オンライン・コンテンツリスト
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【記者通信／6月5日】エネ大手が現実的な脱炭素へ決意 サミットで表明
2024年6月5日
エネルギー業界の最新トレンドを発信する国際イベント「ジャパン・エネルギー・サミット」は6月5日、3日間の日程を終えて閉幕した。この中でJERAや東京ガスなど主要企業の首脳が、エネルギー安定供給と脱炭... |
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軒並み減収の23年度エネ決算 利益は明暗分かれ「まだら模様」
2024年6月5日
主要エネルギー各社の2023年度（24年3月期）連結決算が出そろった。 大手電力10社は販売量の減少などで北海道、関西、沖縄を除く7社が前期比で減収を余儀なくされたが、燃料費調整制度に... |
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【記者通信／6月4日】「再エネTF」が廃止へ 林官房長官が注意し河野規制改革相が判断
2024年6月4日
河野太郎規制改革担当相は6月4日の閣議後会見で、内閣府の再エネ規制改革タスクフォース（再エネTF）を廃止する考えを明らかにした。林芳正官房長官が河野氏に対し、再エネTFの運営方法に不適切な点があった... |
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2040年のビジョン策定へ GX新戦略・エネ基議論が始動
2024年6月4日
政府が2040年に向けたエネルギーと産業の新たなビジョンづくりに動き出した。「GX（グリーントランスフォーメーション）2040ビジョン」、そしてエネルギー基本計画の改定が5月中旬にそれぞれス... |
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「蓄電池」多数落札の落とし穴 脱炭素電源投資促す目的果たせるか
2024年6月4日
脱炭素電源による供給力確保を目指し、容量市場の一部としてスタートした長期脱炭素電源オークション。 初回は多くの蓄電池案件が落札。第二のFITになりかねないとの懸念が高まっている。 ... |
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西条火力1号機をリプレース 「伊方訪問対話」の対面再開
2024年6月4日
【電力事業の現場力】四国電力労働組合 新型コロナ禍での西条発電所1号機のリプレース工事を予定通り完工。 伊方発電所周辺地域を対象に、対面形式による訪問対話活動を再開した。... |
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【記者通信／6月3日】中国企業ロゴ問題に一区切り？ 内閣府が調査結果を公表
2024年6月3日
内閣府・再エネ規制改革タスクフォース（再エネTF）の構成員だった自然エネルギー財団の大林ミカ事務局長が作成した資料に中国国家電網のロゴが混入していた問題を巡り、内閣府は6月3日、一連の問題に関する調... |
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【目安箱／6月3日】国の原子力広報がおかしい 官僚は逃げずPRに本腰を
2024年6月3日
「原子力の活用」。これが日本の原子力政策の方針だ。岸田政権によって2023年2月10日にそのことを記した「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定された。ところが、効果的な広報活動が政府によって行われて... |
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【マーケット情報／5月31日】欧米下落もドバイ上昇、方向感欠く
2024年6月3日
【アーガスメディア＝週刊原油概況】 先週の原油価格は、米国原油を代表するWTI先物、および北海原油の指標となるブレント先物が小幅下落。他方、中東原油を代表するドバイ現物は小幅上... |
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【特集2】バイオ燃料で石油元売りが攻勢 供給網構築へ官民連携で挑む
2024年6月1日
脱炭素化の潮流を追い風に航空燃料まで用途が拡大するバイオエタノール。 元売り各社は技術力を磨きながら、成長分野を切り開く可能性を探る。 カーボンニュートラル（温室効果ガス... |
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【特集2】環境に配慮しリーズナブル 国内初「E7」ガソリン販売
2024年6月1日
石油製品を扱う中川物産はバイオエタノールを7%混ぜたE7を投入した。 エタノール入りガソリンが日本に浸透する可能性や戦略について聞いた。 【インタビュー】中川秀信／中川物... |
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【特集2】非可食由来バイオエタノールに注力 日米で商用生産への取り組み加速
2024年6月1日
【住友商事】 国内外でバイオエタノール市場の開拓を目指す住友商事。 米国では航空燃料用途の拡大に貢献することを狙う。 住友商事は社会のカーボンニュートラル化... |
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【特集1まとめ】ガス自由化の功罪 規制料金廃止後の業界を徹底検証
2024年6月1日
2017年の都市ガス小売りの全面自由化から早くも7年が経過した。新規参入を促し競争を活性化させようとさまざまな措置が講じられたが、大手電力会社が参入した大都市圏を除けばほぼ無風。自由化と同時にほとん... |
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【特集2まとめ】バイオエタノールの挑戦 石油脱炭素化の切り札なるか!?
2024年6月1日
2050年カーボンニューラル、30年CO2排出46%削減の目標達成に、バイオエタノールが欠かせない状況になってきた。運輸部門の脱炭素対策が重要な課題となる中、安定供給、コストの両面から現実的な施策と... |
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【中国電力 中川社長】信頼回復に全力を注ぎ時代に対応する変革へ 自ら先頭に立つ
2024年6月1日
昨年6月の社長就任から約1年、コンプライアンス強化などを重点的に推進した。 島根原子力発電所2号機の再稼働や激化する事業者間競争への対応など山積する重要課題に立ち向かう。 ... |
