オンライン・コンテンツリスト
 |
【フラッシュニュース】注目の「政策・ビジネス」情報（2024年5月号）
2024年5月11日
NEWS 01：洋上風力の八峰・能代沖 JREが執念の勝利 政府による洋上風力公募第2弾で発表が延期されていた秋田八峰・能代沖の結果が、3月下旬に公表された。当初から有力視され... |
 |
【コラム／5月10日】福島事故の真相探索 第5話
2024年5月10日
石川迪夫 第５話 ジルカロイ燃焼を防ぐには ジルカロイの弱点 一般に、酸化物は低温では脆いといわれている。例えば、乾物屋で売っている湯葉は脆くて壊れ... |
 |
急増する再エネの出力制御 「主力化」に向け対策強化を
2024年5月10日
【論説室の窓】西尾邦明／朝日新聞 論説委員 太陽光や風力による発電を一時的にとめる「出力制御」が急増している。 再生可能エネルギーを主力電源にしていくために、需給両面の対... |
 |
【覆面ホンネ座談会】成長戦略への布陣固めへ 大手電力・ガス人事を読む
2024年5月9日
テーマ：電力・ガス業界の人事と評価 電力・ガスカルテル問題が落ち着きを見せ、両業界団体トップがそろって交代し、スタートした2024年度。脱炭素社会に向けた経営基盤強化へ、今後ど... |
 |
【メディア論評／5月8日】今国会に提出されたエネルギー・環境関連法案の意義
2024年5月8日
◆提出法案 1月から始まった通常国会は6月23日に会期末を迎える予定だ。裏金問題に時間を費やす中、子育て、経済安保におけるセキュリティ・クリアランスなどの法案が審議された。エネルギー・環境関係... |
 |
後絶たないメガソーラー惨事 政府は事業規律強化へ動く
2024年5月8日
太陽光発電設備で大惨事が相次いで起きている。異例のメガソーラー火災が鹿児島県伊佐市に続いて、4月中旬に仙台市でも発生。総務省は、発電設備に起因するトラブルの調査結果を踏まえて必要な措置を取る... |
 |
【イニシャルニュース 】河野氏と運命共同体? 注目される内閣府X氏
2024年5月8日
河野氏と運命共同体? 注目される内閣府X氏 内閣府の「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」（再エネTF）の会議に提出された資料に、中国の国営電力会社「国家... |
 |
多様性推進で変わる働き方 あらゆる場面で女性が活躍
2024年5月8日
【電力事業の現場力】中部電力労働組合 男性の多くが育休を取得するなど、社員の意識変革が進んでいる。 女性活躍にも力を入れ、全ての社員が働きやすい環境を作っていく。 ... |
 |
【目安箱／5月7日】「もしトラ」で日本のエネルギー産業はどうなるか
2024年5月7日
「もしトラ」という言葉がネットで生まれている。「もしもトランプ前米大統領が、今年11月の大統領選挙で当選したら？」の意味だ。トランプ氏は、共和党の候補になることは確実だが大統領選挙で勝つかどうかはわ... |
 |
ガソリン補助金の出口見えず 相次ぐ延長で副作用増幅
2024年5月7日
政府は、4月末までを支給期限としていたガソリンなどの燃料油価格を抑制する補助金について、一定期間延長することを決めた。原油価格高騰が国民生活や経済活動に与える影響を最小化する激変緩和措置とし... |
 |
「分断」乗り越え「協働」を 環境軸とした外交で課題解決へ
2024年5月7日
【巻頭インタビュー】伊藤 信太郎／環境相原子力防災担当相 世界で分断が進む中、今年は先進国でも選挙結果によっては政策変更の可能性がある。 難しい状況下で国内外の重要課題に... |
 |
再エネ賦課金から考える 小売り電気事業者のあり方
2024年5月6日
【論点】制度変更と電気料金〈最終回〉／伊藤菜々・電力系ユーチューバー（電気予報士） 再エネ賦課金は、FITやFIP制度を適用した再エネや市場価格に左右される。 その価格決... |
 |
巨大顕微鏡「ナノテラス」が稼働開始 先端科学技術で東北復興へ
2024年5月6日
【量子科学技術研究開発機構／光科学イノベーションセンター】 次世代放射光施設「ナノテラス」が4月、稼働を始めた。量子科学技術研究開発機構（量研）と、光科学イノベーションセンター... |
 |
自民再エネ議連に原発推進派 国益重視の政策論議を喚起
2024年5月6日
洋上風力発電事業を巡る汚職事件で起訴された秋本真利衆院議員が運営を仕切っていた自民党の「再生可能エネルギー普及拡大議員連盟」が再始動し、後任の事務局長として三宅伸吾参院議員が就いた。三宅氏は... |
 |
年度内エネ基改定に首相言及 理想と現実の乖離が焦点に
2024年5月5日
自民党政治資金問題で国会が大荒れとなる中、2024年度予算が3月28日に成立した。これを受けて会見した岸田文雄首相は、「24年度中をめどとするエネルギー基本計画改訂に向け、議論を集中的に行う... |
