オンライン・コンテンツリスト
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【記者通信／3月28日】大阪ガスが新中計「利益拡大と脱炭素化の両利き」へ
2024年3月28日
足もとのエネルギー安定供給と2050年カーボンニュートラル（CN）という、相反する課題を抱えガス業界の先行き不透明感が増す中、大阪ガスは24～26年度を対象とする新たな中期経営計画「Daigasグル... |
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【記者通信／3月28日】アンモニア火力の最前線に迫る JERA碧南の現地ルポ
2024年3月28日
火力発電で使う燃料の2割を、石炭から燃やしてもCO2を出さないアンモニアに置き換えて発電する――。国内火力発電最大手のJERAは、碧南火力発電所（愛知県碧南市）で3月末以降に、そんな実証試験に乗り出... |
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EV充電料金 「時間」か「従量」か
2024年3月28日
【どうするEV】箱守知己／CHAdeMO協議会 広報部長 電池容量の大きなEVが登場し、大電流・高電圧で充電可能な充電器が設置されるようになった。すると「同じ時間で充電できる電... |
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【記者通信／3月27日】中国企業ロゴ問題の波紋 国民・玉木代表が影響懸念
2024年3月27日
再生可能エネルギー分野の規制改革について議論する内閣府のタスクフォースに提出された民間構成員の資料に、中国企業のロゴが埋まっていた問題が波紋を広げている。国民民主党の玉木雄一郎代表は26日に開いた定... |
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【須田善明 女川町長】原子力の優位性変わらず
2024年3月27日
すだ・よしあき 1972年生まれ。宮城県女川町出身。明治大学経営学部卒業後、大手広告代理店に就職。99年宮城県議会議員の補欠選挙に立候補し初当選。自民党宮城県連幹事長などを歴任し、2011年... |
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【目安箱／3月26日】内閣府「河野委員会」の珍事 提出資料に中国企業マーク
2024年3月26日
内閣府の「再エネ再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」で、奇妙な出来事があった。3月22日に30回会合がオンラインで開催され、公開された構成員提出の資料に、中国の国営企業「国家電... |
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おいしくて清潔「すごい野菜」 冷熱生かした工場で生産
2024年3月26日
【エネルギー企業と食】日本ガス×レタス栽培 日本ガスは鹿児島市に拠点を置く都市ガス事業者だ。同社が生産しているリーフレタス「すごい野菜」は、発売してから8年が経とうとしている。... |
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【マーケット情報／3月22日】欧州、中東原油が上昇、供給逼迫観強まる
2024年3月25日
【アーガスメディア＝週刊原油概況】 先週の原油価格は、北海原油の指標となるブレント先物、および中東原油を代表するドバイ現物が小幅に上昇。供給逼迫観が強材料となった。一方で、需要... |
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【需要家】省エネ大賞に見る 製品・技術最新トレンド
2024年3月25日
【業界スクランブル／需要家】 昨年12月に省エネ大賞の受賞者が発表された。応募事例を確認すると、省エネ製品・技術の最新トレンドが見えてくる。発表から時間は過ぎたが、応募事例の中... |
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電力卸分野の課題を指摘 公取委実態調査の読み解き方
2024年3月25日
【多事争論】話題：電力卸取引の実態調査 公正取引委員会が、『電力分野における実態調査報告書~卸分野について~』を公表した。 今後の卸取引の在り方への影響について、業界人は... |
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【メディア論評／3月25日】能登半島地震でのエネルギーインフラ巡る報道＜下＞
2024年3月25日
年明け早々に能登半島地震が起こり、これに関連してインフラ供給、原発関連についての報道が主に下記のような点について行われてきた。 （1）今回の地震そのものの特異性、大きな被害を受けたインフラの復... |
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【再エネ】バイオ燃料ルール作り 国際枠組みの参加必須
2024年3月24日
【業界スクランブル／再エネ】 米国、イタリア、インド、ブラジル、アルゼンチン、アラブ首長国連邦。何のために集まった国かお分かりだろうか。昨年9月に発足したグローバル・バイオフュ... |
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蓄電池の常識を塗り変える 革新的技術で脱炭素社会に貢献
2024年3月24日
【エネルギービジネスのリーダー達】真鍋竹春／テックスインターナショナル代表取締役川島徳道／HTL取締役 これまでの概念を覆す蓄電池の実用化を目指し、研究・開発に取り組んでいる。... |
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【記者通信／3月23日】エネ主要2団体が会長交代発表 第7次エネ基の議論を注視
2024年3月23日
エネルギー業界の主要2団体が会長の交代人事を相次ぎ発表した。電気事業連合会の次期会長には中部電力の林欣吾社長が、また日本ガス協会の新会長には東京ガスの内田高史会長が、いずれも4月1日付で就任する。国... |
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【火力】どうする同時市場? 本来の目的見失うな
2024年3月23日
【業界スクランブル／火力】 系統の需給バランス維持に必要な調整力は、従来一般送配電事業者により公募されていたが、次年度から全種の調整力が需給調整市場から調達されるように切り替わ... |
