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【記者通信／7月21日】岸田首相が資源外交展開 中東3カ国と多分野で連携
2023年7月21日
日本国トップによる中東諸国への資源外交の成果はどうだったのか――。岸田文雄首相は7月18日、訪問先のカタール・ドーハで記者会見を行い、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、カタールの中東3カ国... |
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【コラム／7月18日】2023年度第1四半期の制度設計を振り返って
2023年7月18日
加藤 真一／エネルギーアンドシステムプランニング副社長 2023年度も第1四半期が終わり、夏本番を迎えている。毎年のように夏冬の電力需要ピーク時期は節電や省エネを意識するように... |
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【記者通信／7月15日】電力5社に業務改善命令 関西「悪質性」中部の対応に注目
2023年7月15日
関西電力など大手電力4社グループが法人向けの電力販売でカルテルを結んでいた問題を巡り、経済産業省は14日、関西電力、中部電力ミライズ、中国電力、九州電力、九電みらいエナジーの5社に対し「業務改善命令... |
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【コラム／7月14日】再生可能エネルギー電力促進のための様々な方策
2023年7月14日
矢島正之／電力中央研究所名誉研究アドバイザー 再生可能エネルギー電力促進のための方策は、以前のコラム（5月16日）で述べた経済的なインセンティブ付与にとどまらない。空間システム... |
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【論考／7月13日】サウジアラビア「悪玉」論の的外れ
2023年7月13日
2012年初から5年半の間、サウジアラビア・ダーランにてサウジアラビア国営石油会社サウジアラムコに勤めたことがある。家族を米・マサチューセッツ州に残しての「出稼ぎ」で、一外国人スタッフとして本社・経... |
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【記者通信／7月7日】「現実路線」の電力改革案 エネチェンジが発表
2023年7月7日
電力システム改革に対するエネチェンジの主張が「現実路線」に近づいてきた。同社は7月6日、「未来志向の電力システム改革の実現に向けた当社見解」を発表した。電力産業はGX（グリーントランスフォーメーショ... |
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【記者通信／7月4日】エネ庁主要人事の全容 「化石カラー」消した組織改編
2023年7月4日
今夏の経済産業省、環境省の主要人事が出揃った。注目は、資源エネルギー庁の組織改編だ。エネルギーの安定供給とカーボンニュートラル（CN）実現の両立に向け、省エネルギー・新エネルギー部、そして資源・燃料... |
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【コラム／7月4日】IEAネットゼロシナリオが招く災厄 大きすぎる副作用
2023年7月4日
杉山大志／キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹 国際エネルギー機関（IEA）が発表した脱炭素シナリオ(Net Zero Scenario, NZE)。これを推進するとどのよう... |
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【目安箱／7月4日】経産省の開発計画でメタハイは実用化されるのか？
2023年7月4日
次世代資源のメタンハイドレート。ネット言論の期待は大きいが、なかなかビジネスとして形にならない。コストが高く、踏み出す企業がまだいないためだ。筆者は、これは他の新たなエネルギーに比べて特に優れたもの... |
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【記者通信／6月30日】福井・青森双方で混迷する中間貯蔵問題 今後の落としどころは？
2023年6月30日
関西電力が福井県内の原発で保管中の使用済みMOX燃料と使用済み燃料の一部「フランス搬出」を表明する中、青森県では6月29日、前むつ市長の宮下宗一郎新知事が誕生した。就任会見で宮下知事は、むつ中間貯蔵... |
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【目安箱／6月24日】アンモニア混焼発電に未来はあるか？
2023年6月24日
アンモニア混焼発電は、脱炭素のための新たな発電技術として期待される。日本独自のもので、官民が一体となって開発を試みている。ところが欧米諸国の反応は今ひとつ。今回のサミットでも首脳宣言などで推進の文言... |
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【コラム／6月23日】経済財政運営と改革の基本方針2023年を考える～雇用重視の経済運営が基本だが
2023年6月23日
飯倉 穣／エコノミスト 1，基本方針23の高揚感は 日本経済は、ウクライナ侵略戦争・エネ価格変動・金融不安等の下で、一進一退かつ日銀頼りである。そして政治的課題満... |
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【記者通信／6月21日】都のエネ関連２委員会に燻る〝また裂き〟懸念
2023年6月21日
新築住宅への太陽光パネル設置義務付け条例を全国に先駆け成立させた東京都が、エネルギー政策で二の矢三の矢を放とうと、外部識者を招いた２組織を新たに発足させている。ただ、両組織の構成からは、また裂きとな... |
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【コラム／6月16日】電力会社の発販分離を考える
2023年6月16日
矢島正之／電力中央研究所名誉研究アドバイザー エネルギーフォーラム誌の記者通信（5月12日）に「顧客情報の不正閲覧など相次ぐ不祥事に揺れる関西電力は5月12日、電力小売事業の競... |
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【目安箱／6月14日】原発再稼働容認に動く⁉世論調査の変化
2023年6月14日
日本原子力文化財団が2006年度から継続して調べている「原子力に関する世論調査」の2022年度版がこの5月に発表された。 東京電力の福島第一原発事故から、筆者はこの調査を見て、がっかりし続けて... |
