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【コラム／11月15日】制度設計は、益々増えて複雑に
2022年11月15日
制度設計の進捗に関する前回の寄稿から4か月ほど経ったが、まだまだその進展は止まることを知らない。最近では、環境省や内閣府など、少し範囲を広げてウォッチするようになったが、これを全て網羅して把握しよう... |
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【コラム／11月11日】政府決定の経済対策 日本のエネルギーコストを何％下げるのか
2022年11月11日
杉山大志／キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹 政府の経済対策が公表された。 図 経済対策による物価抑制効果（内閣府ホームページより） 特... |
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【記者通信／11月9日】八甲田山周辺の風力事業 反対の声も地元は足並みそろわず…
2022年11月9日
青森県東部にある小川原（おがわら）湖。多種多様な生物体系とシジミなどの豊かな水産資源を持ち、その源は八甲田山系の八幡岳（標高1020m）に発している。しかし、源流が位置する場所に4000㎾級... |
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【コラム／11月8日】電力料金負担緩和策を考える～電力システム改革で低下した対応能力
2022年11月8日
飯倉 穣／エコノミスト 1，エネルギー価格の高止まりが継続している。米国の金融引締め政策の影響でドル高・円安も懸念材料である。公共料金であった電気・ガス料金の値上げが、消費者物... |
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【記者通信／11月4日】「EV元年」に相次ぎ参入 蓄電池メーカーが充電関連事業を開始
2022年11月4日
国内自動車メーカーのEV市場への参入が相次いだ2022年は「EV元年」と言われている。国際的なEVシフトの波を捉まえようとの対応だが、日本国内でEV普及が進まない理由の一つに、充電インフラの... |
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【記者通信／11月2日】函南太陽光計画の崖っぷち 町が「勧告従わず」と社名公表
2022年11月2日
本誌でもたびたび報じてきた、静岡県函南町軽井沢地区での大規模メガソーラー建設計画を巡る問題。昨年、町側が「函南町自然環境等と再生可能エネルギー発電事業者との調査に関する条例」に基づき、計画への不同意... |
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【記者通信／11月2日】脱炭素先行地域第2弾で20選定 再挑戦の地域多数
2022年11月2日
環境省は11月1日、脱炭素先行地域の第2回選定結果を発表した。７月 26 日から８月 26 日まで募集が行われ、共同提案を含めて全国 53 の地方公共団体から 50 件の計画提案書が提出された。今回... |
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【記者通信／11月1日】大手電力各社が記録的な赤字予想 主要都市ガスは軒並み増益
2022年11月1日
震災などの災害時を除き、電力会社と都市ガス会社で業績の明暗がこれほど鮮明化したことがあっただろうかーー。 上半期1433億円の最終赤字で規制料金などの値上げ検討に入った東京電力 ... |
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【記者通信／11月1日】大手電力の規制料金 燃調上限なければ1400～3600円の値上げに
2022年11月1日
大手電力会社の低圧規制料金に設けられている燃料費調整額の上限値（基準燃料価格の1.5倍）によって、平均的な標準家庭（月使用量260kW時）の11月分料金で月額1400～3600円程度の負担が... |
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【記者通信／11月1日】電力カルテル問題の「核心」を探る
2022年11月1日
特別高圧と高圧分野の電力販売でカルテルを結んだ疑いがあるとして、公正取引委員会は2021年4月に中部電力と関西電力、中国電力などに立ち入り検査を行った。独占禁止法に違反しているかを近く判断するとみら... |
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【記者通信／10月28日】電力ガス負担軽減策が決定 本格値上げへの露払いに
2022年10月28日
政府・与党は10月28日、物価高対策などを盛り込んだ「新たな総合経済対策」を閣議決定した。2022年度第２次補正予算案の一般会計29.1兆円を財源に、地方支出や財政投融資を含めた財政支出総額は39兆... |
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【目安箱／10月24日】エネルギー広報のテーマに「産業遺産」は？
2022年10月24日
◆歴史は常に人気のコンテンツ コンテンツ産業の人と話すと、「歴史」はテーマとして常に注目するという。歴史好きな人が各年代に性別を問わず多くいて反響が大きく、書籍、雑貨、映像、ネットなど... |
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【目安箱／10月20日】今も続く福島「報道被害」東京新聞の処理水報道を斬る
2022年10月20日
◆放射能を検知させない測定器を使用？ 奇妙な印象操作 「東電、トリチウムを検知できない線量計で処理水の安全性を誇張 福島第一原発の視察ツアーで」 東京新聞... |
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【コラム／10月19日】EUの電気料金高騰への対応策
2022年10月19日
矢島正之／電力中央研究所名誉研究アドバイザー ロシアのウクライナ侵攻を契機に、天然ガスをはじめ化石燃料の価格が大きく上昇する中で、EUの電力価格も高騰している。欧州の代表的電力... |
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【記者通信／10月15日】原発運転延長へ法改正 経産省主導に落とし穴も!?
2022年10月15日
経済産業省が原発の運転期間を原則40年、最長60年とする規制（40年ルール）の撤廃に動き出した。原子炉等規制法（炉規法）を改正して運転期間の上限を撤廃し、経産相が運転継続を判断した原発は原子力規制委... |
