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【記者通信／10月3日】 Looopが新規事業に参入 「ホームIoT」×「電力」でシナジー創出
2025年10月7日
新電力のLooop（東京都台東区）は10月2日、8月末にIoTベンチャーのグラモ（東京都豊島区）を完全子会社化したことを機にスマートホーム事業に参入し、2032年には契約顧客数を250万件に拡大する... |
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【時流潮流／10月6日】プルトニウム復活へ米トランプ政権が政策大転換
2025年10月6日
米トランプ政権が、一度は利用を断念したプルトニウムの活用策に乗り出している。5月の大統領令で、包括的な原子力推進策を打ち出して再処理推進を盛り込み、8月には政府が保有するプルトニウムを、先進的な原子... |
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【記者通信／10月5日】高市総裁誕生の舞台裏 どうなる？人事と連立の行方
2025年10月5日
10月4日に投開票された自民党総裁選は、党員・党友票の大量得票を獲得した高市早苗元経済安全保障相が勝利した。自民党の総裁に女性が就任するのは結党以来初めてとなる。今月中旬にも召集される臨時国会で、憲... |
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【記者通信／10月2日】自民総裁選で小泉氏勝利濃厚か 経産省が気を揉む政務秘書官人事
2025年10月2日
自民党総裁選（10月4日投開票）は、党員票、議員票でまんべんなく支持を取り付けている小泉進次郎農林水産相の勝利が濃厚だ。晴れて新総裁に選出されれば自民党史上最年少（現在は安倍晋三氏の51歳が最年少）... |
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【目安箱／10月１日】再エネ拡大巡り政治家沈黙？今こそ国民合意を作る好機
2025年10月1日
政治の場で、再生可能エネルギーが大きく取り上げられなくなっている。国民の反感が広がっているために、これまで支援してきた政治家が急に沈黙したように見える。ただし、広がる批判も「再エネをゼロに」など極論... |
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【記者通信／９月30日】水素等「値差支援」で初認定２件 多排出産業を優先
2025年9月30日
経済産業省は9月30日、低炭素水素などへの「値差（価格差）支援」の対象として、豊田通商のグリーン水素と、レゾナックの水素・アンモニア案件の2件を認定したと発表した。同制度の認定は今回が初。いずれも脱... |
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【コラム／9月26日】地熱発電を考える～開発障碍克服の半世紀から未来に
2025年9月26日
飯倉 穣／エコノミスト 1、再脚光の動きも 主力の再生可能エネルギーで、期待の洋上風力は、政府執着の賃上げと物価の好循環で建設物価上昇に伴い暗雲が漂っている。その... |
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【記者通信／９月24日】小売りの供給力確保義務 制度議論の落とし所は？
2025年9月24日
資源エネルギー庁の有識者会合で検討が進む、電力小売り事業者への供給力（kW時）確保義務を巡り賛否さまざまな声が上がっている。制度案は、実需給年度の3年前に需要想定の5割、1年前に7割の供給力を確保さ... |
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【時流潮流／9月24日】中東核ドミノの足音が聞こえる 鍵握るサウジの動向
2025年9月24日
中東核ドミノの足音がにわかに高まり始めている。イランが核兵器保有を禁じる核拡散防止条約（NPT）から近く脱退し、核兵器開発に乗り出す可能性が出てきた。かねてからイランの核に対抗すると明言してきたサウ... |
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【コラム／9月24日】“夏は一休み”とは言えない制度設計の進展
2025年9月24日
加藤真一／エネルギーアンドシステムプランニング副社長 猛暑続きの夏も、ようやく落ち着きを見せ始め、仕事からの帰路では、セミの声が秋の虫の声に変わりつつある。電力需給は、7月以降... |
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【記者通信／9月21日】豪州が「35年目標」大幅引き上げ 輸入車に炭素課税案も
2025年9月21日
オーストラリア政府は、2035年までの温室効果ガス排出量を05年比62～70%削減すると発表した。豪州気候変動庁は従来、51％削減できるとしていたが、今回発表した削減目標はこれを大幅に引き上げた形だ... |
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【ニュースの周辺／9月11日】各種資料から読み解く地域脱炭素事情
2025年9月12日
7月の参院選後、政局が注目される状況が続いている。一方、社会保障、財政、安全保障、そして世界の経済秩序が大きく変わる中での経済成長など、中長期の視野で議論を深めるべき課題は多い。エネルギー政策もその... |
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【コラム／9月12日】米国の電気料金上昇とデータセンター拡大の見えざる罠
2025年9月12日
矢島正之／電力中央研究所名誉シニアアドバイザー 米国の電気料金は着実に上昇し続けている。米国エネルギー情報局（EIA）が2025年7月に発表した「短期エネルギー見通し」によると... |
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【記者通信／9月10日】三菱商事の洋上風力撤退 村瀬エネ庁長官「非常に遺憾」
2025年9月10日
資源エネルギー庁の村瀬佳史長官は9月3日、専門紙記者団のグループインタビューに応じた。この中で、三菱商事が秋田・千葉両県沖の3海域で進めていた洋上風力発電事業から撤退を表明したことについて、「非常に... |
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【時流潮流／9月5日】米中印の微妙な三角関係 石油資源問題も背景に
2025年9月5日
インドのモディ首相が８月末、７年ぶりに中国を訪問した。上海協力機構（SCO）首脳会議に出席し、中国の習近平国家主席やロシアのプーチン大統領とも会談した。インドと中国は2020年にヒマラヤ国境付近で衝... |
