投稿者: haken

埼玉県八潮市での下水道管破損に起因する道路陥没事故は、1月28日の発生から3週間がたった時点でも、安否不明の男性の発見に至っていない。周辺住民には2月19日まで避難を要請し、12日までは上流も含めた広い範囲で下水道の使用自粛を求めた。

その他、一時は二次災害防止のため都市ガスの供給が止まり、電話・インターネットの障害も発生。下水道を巡る過去に類を見ない事故となり、インフラ業界全体に衝撃が走った。

上下水道のインフラ経営に詳しい、EYストラテジー・アンド・コンサルティングの福田健一郎氏は「破損した流域下水道は、地表から10mの深さにあり直径4・75mと日本有数の規模。しかも地点は、全国9番目の規模である下水処理場の直前だったため、広範囲に大きな影響を及ぼした。県下水道局は体制的・経営的に問題はない中で、それでも起きてしまった」と説明する。この下水道は1983年に供用を開始し、一般的なコンクリ管の耐用年数50年には近づいていた。一方、下水道法で定められた内容に基づき、4年前に点検を行っている。

原因とみられる硫化水素による腐食は一定の環境下で発生し、他の地点でも起き得る。福田氏は、「大口径の下水道は流量が大きく水位が高い。点検自体の難しさもあり、ドローンを活用した点検技術の向上なども必要ではないか。他方、郊外の自治体では事業体制をどう維持するかという根本的な問題もあり、住民に説明をした上で必要な経費を確保する努力が一層重要になる」と強調する。

【〈電力事業の現場力〉政・学特別対談】

自由化の下で安定供給が維持されているのは、現場で働く「人」の努力の賜物だ。

浜野喜史参議院議員と山本隆三常葉大名誉教授が人材の維持・確保に向けた課題を語り合った。

─本誌では電力総連を構成する14の労働組合を回り、現場の悩みや苦労を連載として掲載しました。

山本　各電力によってそれぞれ課題がありますが、共通しているのは現場力の維持に苦労しているということです。連載を読んで、この課題を乗り越えないと日本の電力産業は持たないのではないかという危機感を強くしました。

浜野　電力会社だけでなく、電気工事や電気保安といった関連分野でも、職場の皆さんはそれぞれの持ち場で懸命に働いています。ただ、人材不足や技術継承など、このままで本当に将来的に職場が持つのか不安はあります。

山本　人材維持に苦労しているという話は、あちこちで耳にします。私は香川県出身ですが、一昔前は高校で一番成績のいい人が都市部の大学を出て四国電力に入社していました。でも最近は、電力会社が第一志望として選ばれることが少なくなってしまった。地域を支えているのは電力会社ですから、由々しき事態です。ちなみにアメリカではデータセンターが増えることで、将来電気技師と機械技師が40万人不足する可能性があるそうです。日本もそういう事態に陥りかねません。

浜野　データセンターや発電所を建設しようと思ったところで、「人」がいなければ建てられませんからね。

コストカットの弊害あらわ 反省なきシステム改革検証

山本　2月に埼玉県八潮市で下水道管の棄損に起因する道路陥没事故がありました。悲惨な出来事でしたが、電力産業でも現場力が維持されなければ、将来的に停電が頻発するかもしれません。第7次エネルギー基本計画では安定供給の重要性が強調されましたが、それを支える人材の意義をしっかりと位置付け、処遇することが大切です。

浜野　日本経済全体が、さまざまなコストを下げることに重きを置き過ぎていました。その結果、給料は上がらず、将来を見据えた現場力の維持や成長に向けた観点が置き去りにされてしまった。最近では価格転嫁の重要性が理解され始めましたが、ようやくといった感じです。

山本　アメリカの電力会社の給料を見るとびっくりしますよ。原子力発電所のオペレーターは高卒学歴のケースで、年収は1500万円を超えています。火力発電所はそれよりちょっと少ないくらいです。アメリカは物価が高いと言われますが、都市部のホテルやレストランこそ高くても、郊外のスーパーなどに行くと日本とそこまで変わりません。それでこれだけの給料をもらえるなら「電力産業で働こう」と思えますよね。

浜野　日本では、電力会社のようなインフラ企業の給料が上がるのはけしからん!　という理不尽な声もちらほらあるように感じます。

山本　電気料金に占める人件費はごくわずかで、ほとんどは化石燃料の燃料費と設備の減価償却費です。現場の給料が上がることで人材が確保され安定供給が確保できるなら、それに越したことはないでしょう。

─現場力の維持が困難になった原因は何でしょうか。

山本　少子化の影響もありますが、やはり自由化で電力会社の体力が落ちたことが大きいと思います。人材や設備に投資できなくなってしまい、そのしわ寄せが現場にきています。

浜野　電力システム改革については、職場の皆さんからも「これで良かったのだろうか」という声を多くいただきます。ただ垂直一貫体制に戻ることはないと割り切った上で、安定供給を実現するために必死に働く姿には改めて敬意を表します。

山本　経済産業省の電力・ガス基本政策小委員会では、電力システム改革の検証が行われました。検証結果を読みましたが、中身はスカスカですね。課題は出てきたが、方向性としては間違っていなかったという結論になっています。需給ひっ迫や自由料金と経過措置料金の逆転、新電力の経営悪化などは、自由化が引き起こした問題です。

LPガスの中東依存度引き下げを目的に、2000年代初頭から導入が検討されたDME。

米国など輸入先の多様化で座礁したが、リニューアブルな燃料として再び脚光を浴びている。

〈rDME（リニューアブル・ジメチルエーテル）を混入した低炭素LPガスの導入に向けた取組などを後押しする〉―。

第7次エネルギー基本計画に盛り込まれた一文だ。表立った話題となっていないが、グリーンLPガスの推進を目指す業界関係者にとって画期的な内容と言える。約20年前、社会実装を試みながらも道半ばで頓挫したDMEの混合利用が、脱炭素の潮流を追い風に再び政策の俎上に載ったからだ。

目的変えて再び注目 中東依存から脱炭素

「20年前の混合利用が目的を変えて再び注目されている」。こう語るのは、グリーンLPガス推進官民検討会の座長を務める国際大学の橘川武郎学長だ。

そもそもDMEは、塗料や化粧品のスプレー用噴射剤として多く利用される化学物質だ。

燃料として注目された背景にはその特性がある。LPガスの主成分であるプロパンやブタンと物性が似ており混和性があるため、基本的には既存の貯蔵・流通インフラを活用できるからだ。さらには、天然ガスや石炭、バイオマスなど多様な原料から生じたガスから製造できる利点がある。マルチソースな側面を持つことから、LPガスの代替燃料として期待されていた。

混合利用において、最初に動きがあったのは2000年代初頭だ。ガス輸入比率の9割を占める中東依存度の引き下げが、かつての目的となる。輸入先の拡大とともに、DMEの活用が選択肢の一つとして浮上した。

供給面において、検討された製造方法は大きく二つ。ガスから得られる一酸化炭素と水素から合成したメタノールを脱水反応でDMEに変換する「間接合成法」と、メタノールを介さず製造する「直接合成法」だ。このうち、直接合成法は当時、開発段階だった。そこで、JFEなど10社は03年、政府の支援を受け、北海道釧路市に日産100t規模の実証プラントを建設し、直接合成法の試験を実施。三菱ガス化学（MGC）など9社も、燃料用DMEの普及を掲げ、06年に合弁会社を設立し、07年に年産8万tの間接合成法の製造プラントをMGC新潟工場（新潟市）内に建設した。

双方のプラントで生産面に問題がないことが確認された一方、混入に当たってはバルブ漏洩のリスクが浮上した。DMEはゴムへの膨潤・浸潤や潤滑性の乏しさといった性質を持つ。流体の漏れを防ぐシール材への膨潤が懸念され、混合比率や品質・安全基準の策定が急務となった。

こうして課題の整理が進む中、米国産シェールLPガスの調達が本格化する10年ごろを境に輸入先が多様化し、社会実装に向けた動きは停滞を迎える。中東依存が解消し、目的を失った混合策は課題を抱えたまま座礁した。「急速に関心が薄れていった。

DMEはそんな忘れ去られた燃料だ」―。こう評する業界関係者も少なくない。

「失敗だったとは言わないまでも、電力システム改革が行き詰った原因を正面から捉えた、ある意味、手のひらを返すような内容になった」

電力業界関係者がこう評価するのは、資源エネルギー庁が1月27日に示した「電力システム改革の検証」結果と、それを踏まえた「今後の方向性」の案についてだ。2020年度に実施された改革の第三段階となる送配電部門の法的分離から5年を迎えるに当たり、総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）電力・ガス基本政策小委員会(委員長=山内弘隆・武蔵野大学経営学部特任教授)において約1年にわたり検証が進められてきた。

改革が掲げる大きな柱は、「安定供給の確保」「料金の最大限の抑制」「需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大」の三つ。このうち、需要家の選択肢や事業機会の拡大という点で一定の成果はあったことは間違いないだろう。

だが、原子力の再稼働が想定通りに進まず、供給の主力を担ってきた火力は、再生可能エネルギーの導入拡大による稼働率低下や老朽化に伴い休廃止が加速。これが20年以降、災害や厳気象による需給ひっ迫が断続的に起きるなど供給の不安定化につながったことも事実だ。さらに、激変緩和措置が講じられ、累計4兆円もの国費で料金を補助したことを踏まえれば、目的の達成はおろか、近づいているとすら言い難い。

今後についてエネ庁は、脱炭素電源として原子力、再エネをフル活用するとともに、火力についてもLNGを中心に必要な発電容量を維持していく方向で、電源、系統への投資に対するファイナンスを円滑にするような方策を打ち出す。また、競争の公平性を名目に課してきた卸取引の「内外無差別の徹底」についても、一定量はエリア制限を設けることを認めるなど、より事業者の創意工夫を促す市場環境を整備していく。

この検証結果を受け、電気事業連合会の林欣吾会長は2月14日の記者会見で「不確実性がある中で産業や暮らしを維持するのに必要な電力需要を賄うためには、計画的な電源投資や送配電網の整備は欠かせない」と述べ、事業期間中を通して市場環境の変化に伴う収入・費用の変動に対応できる環境整備の必要性を訴えた。

新たな会議体設置 法改正も視野に制度具体化

パブリックコメントを経て、3月末にも最終的な取りまとめを行う予定。その後、電力・ガス事業分科会の下に制度改正について集中的に議論する会議体を設置し、25年度中に法改正を含めた具体策を詰める。

電力システムを巡るさまざまな課題を克服し、強靭なシステムを再構築する足掛かりとなるか―。ぜい弱化を招いた背景を真摯に反省するとともに、「手のひら返し」をいとわない議論が期待されている。

【今そこにある危機】壬生守也／電力総連会長

安定供給とGXの両立には、それを担う人材の確保や定着が必要だ。

事業者が「人」への投資を行えるような環境整備が求められる。

安定的なエネルギー供給は国民生活や雇用、経済活動の礎であり、今後の電力需要の増加を見据えれば電力の安定供給はまさに国家の生命線だ。これからは安定供給最優先、エネルギー安全保障の確保が何よりも重要となる。さらにはS+3E（安全性、供給安定性、経済効率性、環境適合性）の原則に基づく国民生活の向上とグリーントランスフォーメーション（GX）を両立する次世代の電力システムを確立しなければならない。

昨年末に大筋了承された第7次エネルギー基本計画（案）の冒頭では「わが国が将来にわたって豊かな国として存続し、全ての国民が希望をもって暮らせる社会を実現するためには、エネルギーの安定供給、経済成長、脱炭素を同時に実現していく必要がある」と記されている。ここで言う「エネルギーの安定供給、経済成長、脱炭素を同時に実現」するための力の源泉は、産業・企業などで働く「人」だ。だからこそ、人材の確保・定着や技術基盤の維持・強化、さらには「公正な移行」に向けて、人への投資を行う必要があると考える。

そこで本稿では、電気事業における人への投資、とりわけ人材の確保・定着の課題について詳らかにした上で、その解決に向けた論点を示したい。

災害対応力に課題 早期退職者が続出

能登半島地震から1年が経った。北陸電力グループのみならず、地元施工事業者や協力会社、全国の旧一般電気事業者らが応援に駆け付けた。発災直後から一刻も早く被災地に電気を届けるべく、停電復旧から後方支援に至るまで、それぞれの持ち場で懸命に作業に取り組んだことは記憶に新しい。

電力産業で働く私たちは災害時だけでなく、平時でも安定供給を守り抜くという使命を全うするため、日々の業務に従事している。しかし電力自由化や発送電分離が実施されて以降、送配電事業の収益性の低さと労働力不足などにより、現場力、施工力の維持は綱渡り状態だ。それに連動する形で、特に自然災害発生時の現場対応力の強度には課題が生じている。

一方、原子力発電所の再稼働が遅れ、固定価格買い取り（FIT）制度の下で進められた再生可能エネルギー大量導入のあおりを受けて発電事業の収益性は低下した。火力電源の退出が進展している。また投資回収の予見性が低下しているため、新規電源建設も停滞。需給ひっ迫や電気料金高騰などの課題が顕在化し、国民生活に多大な影響を与えている。

こうした中、労働力人口の減少や技術・技能を有する者の流出に伴い、電力産業においても人材の確保・定着が困難な状況を迎えている。次代を担う若年層の採用難や早期退職、豊富な知識・経験を持つ高年齢層の退職など、構造的な課題に直面しているのだ。

【技術革新の扉】機器分離推定技術／インフォメティス

家電の使用状況を推定する技術を確立したインフォメティス。

今年から導入される次世代スマメを活用し、技術の普及を目指す。

私たちが日々何気なく使っている家電製品のどこに効率化の余地があるのかが分かれば、家庭の省エネに大きく貢献できるのではないか―。そんな問題意識から生まれたのがインフォメティスの「NILM」（ニルム）と呼ばれる「機器分離推定技術」だ。人の顔や声の特徴がさまざまであるように、冷蔵庫には冷蔵庫の、電子レンジには電子レンジ特有の電流波形が存在する。同技術は、この性質を家庭内の電力消費の内訳推定に用いる仕組みだ。

波形の組み合わせを模索 AI活用が開発の契機に

具体的には、NILMによって全体の総消費電力（主幹電力）の電流波形を計測・分析し、家庭内で「何が（どの家電が）、いつ（どの時間帯に）、どのくらい（どの程度の時間）」使用されたかを推定する。主幹で測定した波形は、家庭で稼働している各家電の波形を足し合わせたもの。つまり、この波形を再現できる家電の組み合わせを見つけることで、稼働中の家電を推定できるわけだ。

例えば、測定した主幹波形にマッチするのが、掃除機、電子レンジ、暖房機器の波形の組み合わせであると推定できれば、これらが使用された機器であると判断できる。

この波形の組み合わせを行うのが、同社の機器分離推定アルゴリズムだ。電源のオンオフなど各機器の稼働状態の変化パターンを学習し、その変化パターンが実際に起こる確率を計算する仕組み。稼働状況をシミュレートし、事前に制約を設けることで、アルゴリズムの計算コストを抑制。これが、20機種で約100万通りにも及ぶ膨大な各家電の波形組み合わせの推定を可能にした。

同アルゴリズムの開発の発端は、只野太郎社長がソニーに在籍していた時代まで遡る。

ソニーで環境エネルギーに関する新規事業創造に注力していた2009年に、他社のアプローチとは異なるAIの画像・音声認識に類する技術を、家電の電流波形の解析に取り入れたことをきっかけに、研究開発が本格化した。NILMの実用化は、10年以上にわたって、波形データの収集とアルゴリズムの研究を繰り返してきた努力の結晶と言える。

そもそもNILMの研究開発自体は、マサチューセッツ工科大学を中心に、1980年代初期から進められてきた。この約40年間でさまざまなタイプの技術が生み出されてきた中、その全てに共通する課題として挙げられるのが、各機器の電流波形データをどのように取得するかという点だ。使用された機器をどれだけ高精度に推定できたとしても、解析元となる波形データの取得が可能な環境が整っていなければ、能力を発揮できないからだ。NILMの普及促進には、このデータ取得に関わる導入コストの低減が欠かせない―。その中で同社が着目したのが、スマートメーター（スマメ）の活用だ。

送配電事業との連携を強化 スマメデータの利用が鍵

一般送配電事業者が各地に設置したスマメは電力使用量を自動で集計する。只野氏は、「現段階では各家庭の分電盤に設置されたセンサーで取得している波形データを、将来的にはスマメで取得できるようにする。そうすることで、事業者は既存インフラを活用できるため、新たな投資コストがかからない」と説明。その上で、「実際に当社のNILMで必要なデータの粒度はスマメのハードウエアで対応可能な範囲内に収めてある。リアルタイムで稼働機器を推定する性能を保ちつつ、導入コストの低減も実現したのは最大の特徴だ」と同技術への自信をのぞかせた。

スマメ活用の実現に向け、一般送配電事業者の中でも、首都圏を中心に3000万台弱のスマメを導入した東京電力パワーグリッド（東電PG）との連携を強化。18年3月には、ⅠoTプラットフォームサービスの提供などを行うエナジーゲートウェイを共同設立した。今年から導入される次世代スマメの取得データの活用を見据えるインフォメティスにとって、東電PGとの強固なアライアンスが持つ意味は大きい。

NILMが普及し、最適なエネルギーマネジメントを体現した社会の到来は、そう遠くないのかもしれない。

経済産業省で電力政策などに携わった後、当時最年少の36歳で三重県知事に就任した。

原子力から再エネまでエネルギー政策への思い入れは強く、政策実現に向けて奔走する。

兵庫県西宮市出身。阪神甲子園球場が校区内にある市立南甲子園小学校に通った。当時から「頭から足、血液までもが〝縦じま〟」と豪語する大の阪神ファン。一人っ子で両親は共働き。誰かに構ってもらいたい目立ちたがり屋だった。当時はテレビ番組「オレたちひょうきん族」で明石家さんまが人気を博していた。落語クラブに所属し、黒い服を着て「すずき家まるこげ」という名前で周囲を笑わせていた。

高学年になると、政界では中曽根康弘首相が米国のレーガン大統領、英国のサッチャー首相と蜜月関係を築いていた。「政治家になったらたくさんテレビに出られるんかな」と興味を抱くようになった。漫画『サンクチュアリ』や『加治隆介の議』からも影響を受けた。その後、灘中学・高校に進学し生徒会長を務めたが、校内では勉強ができる方ではなく、一浪して東京大学に進学した。

就職活動時、政治家になるための進路選択という考え方は全くしなかった。民間企業やさまざまな省庁の官僚と面談を重ねる中で、魅力的な人が多いと感じた通商産業省（現経済産業省）への入省を決めた。「生徒会長の経験などから振り返ると、お金儲けよりはみんなや社会のために働きたいという気持ちがあったのではないか」

経産省時代から電力との関係は深い。小売自由化、特定規模電気事業者制度に携わり、原発比率4割を掲げて2006年に策定した原子力立国計画では、バックエンドの税制や会計を担当した。「電力事業には並々ならぬ思い入れがある」。中部電力の林欣吾社長など電力会社幹部とはこの頃からの付き合いだ。

政治との距離が近付いたのは小泉純一郎政権時代。構造改革特区の立案を担い、自治体に宣伝に出向いた。当時の名刺には「年中無休24時間」と記し、営業マンさながら全国を飛び回った。「自分の言葉で人や社会が動く面白さを感じた」。その後、第1次安倍晋三政権では官邸スタッフに。安倍元首相からは思想や政策など多くの面で薫陶を受け、「政治家・鈴木英敬の生みの親」となった。

政権交代が実現する09年の衆議院選挙に旧三重2区から出馬したが、逆風には抗えず落選。借金を抱えるなど苦労するも、「当時は改革派官僚ともてはやされていたし、もし当選していたら調子に乗っていたに違いない。落選の挫折がその後の政治家人生の糧となった」と振り返る。その後、11年の三重県知事選に出馬するが、国政を目指してきた中で立候補には悩みもあった。相談した安倍氏から「英敬くんは30代で政治家にならなきゃ」と背中を押され、出馬を決意。結果として、当時は全国最年少の36歳で三重県知事に就任した。「大きな組織のトップとして、さまざまな決断や議会・県民に対しての説明、マネジメントといった経験をした人は国会議員でも数少ない。紀伊半島大水害や新型コロナでは危機管理も経験した」。21年、3期目で知事を辞職し、三重4区から衆院選に出馬。初当選を果たし、現在2期目だ。

【多事争論】話題：日本の電力需要の将来展望

電力需要急増の可能性があちこちで聞かれるが、果たして将来をどう展望すべきか。

エネルギー基本計画の議論でシナリオ分析を行った2機関の専門家の意見を紹介する。

〈 さまざまな不確実性が存在 いずれも価格動向と密接に関係 〉

視点A：秋元圭吾／地球環境産業技術研究機構「RITE」主席研究員

日本では2010年頃を境に電力消費量は低下傾向となった。省エネルギーの進展が一因ではあるが、より大きな要因は、電力多消費産業の途上国への移転である。他方、最近になってデータセンター（DC）や半導体工場需要など、IT関連の需要の伸びが顕著である。電力広域的運営推進機関が昨年1月に取りまとめた今後10年の電力需要の想定では、10年前後から続いてきた低下トレンドとは異なって上昇に転じる見通しが示された。

日本の電力需要の上昇要因としては、所得効果、世帯数の増大、気候変動要因による夏季の電力需要の増大、デジタル化による電力需要の増大、CO2排出削減対策に伴う電化の促進などがある。他方、減少要因としては、人口の低下、気候変動要因による冬季の電力需要の低下、海外との相対的な労働生産性低下によって電力多消費産業が海外にシフトすることによる需要低下、CO2排出削減対策に伴う海外との相対的なエネルギー価格差の増大で電力多消費産業が海外にシフトすることによる需要低下、などが挙げられる。これらが複合的な要因となりつつ、結果としては10年前後までは需要は大きく上昇、その後低下してきた。

今後の需要には大きな不確実性がある。主には、①生成AIを中心としたIT関連需要の増大の程度、②電化の促進の程度、③CO2排出削減対策に伴う海外への電力多消費産業の移転の程度―と見ている。①、②は需要増大要因、③は減少要因である。しかしいずれの要因についても、海外との相対的な価格を含む、電力価格の展望とも密接に関係している。

計算インスタンスは、今後も劇的に増大していくだろう。従来は、省電力を実現する技術進展が見られ、電力需要の増大はそれほど大きくはなかった。今後も過去と同様の省電力効果が続くとする見方と、省電力効果は飽和するとの見方の双方が、以前から存在している。ところが、ここにきて生成AI需要によって、足元でさえも電力需要増が見られる。計算インスタンスが激増するため、仮に省電力効果が続いたとしても相応の需要の伸びが予想されてきている。技術見通しは不確実性が大きく、明確な見通しを持つことは難しい。しかし、従来とは異なった大きな上昇要因が加わってきたことを認識する必要がある。

想定により50年横ばいから30%増まで 在り方誤れば相対価格上昇へ

潜在的には大きなIT需要が存在したとしても、電力価格が高ければ経済的に成立せず、需要が伸びない可能性もある。また、海外と比べ相対的に電力価格が高い状況になれば、DCなどの一部もしくは多くの立地が海外で進むこととなり、国内の電力需要はそれほど伸びない可能性もある。

電化の流れは間違いなく続くが、CO2排出削減に対応して急速に電化率を高める必要があるのは、日本では75%程度を上回る排出削減領域と見ている。50年カーボンニュートラルの公式目標が実現される場合はかなり電化率が高まるが、費用負担の大きさ、海外との相対価格の上昇の回避という点で、実際にどの程度まで排出削減を進められるかは、国内の気候変動・エネルギー政策だけではなく、海外の政策にもよる。そして、これがまた電力多消費産業の海外移転に大きく効いてくる。今般、政府は40年度の排出削減目標を13年度比で73%減とし、この領域では劇的に電化率を高める経済的合理性は大きくない。CO2排出削減により誘発される追加的な電化は40年以降の電力需要への影響が大きい。

RITEのモデル分析では、世界1・5℃未満、そして日本は50年実質排出ゼロを実現するという前提で、技術進展が順調という想定の下では、海外との相対価格は大きく広がらないため、40年の電力需要は17%上昇、50年では②の効果も強まって30%程度の上昇と推計している。他方、世界での排出削減の協調がない中、日本が50年実質排出ゼロを実現しようとすれば、③の効果が強く働き過ぎて、電力需要は50年に向けて横ばい程度に留まると見ている。実質排出ゼロに拘らず、世界協調を優先しつつ排出削減を進めるシナリオ（40年60%減程度）では、40年7%、50年18%程度の上昇と見ている。政策を誤らなければ、保守的に見てもこの程度の電力需要は実現されるとみられる。

供給と需要は一体であり、電力供給の在り方を誤れば、電力の相対価格が上がり需要は低位になる。高位の電力需要とそれに伴う経済成長と電力の安定供給のためには、需要が上昇する予見性の高い、供給側も併せた政策が必要である。

【業界スクランブル／需要家】

第7次エネ基の案では、「原発依存度の可能な限りの低減」が削除、「再生エネか原子力かといった二項対立的な議論ではなく、再エネと原子力をともに最大限活用していくことが極めて重要」とされ、原子力政策の方向転換が注目された。本文にある通り、原発の再稼働が進展しているエリアの電気料金が他エリア比で最大3割安いという現実を見れば、電力需要家として歓迎すべきものだ。

前書きでは、欧米の野心的な脱炭素目標が現実と乖離し始め、「経済性と安定供給との間でバランスを取る現実路線への転換」が始まっていると指摘。「わが国が産業を自国に維持・確保し経済成長できるかは、脱炭素電源を十分確保できるかにかかっている」とし、「わが国の産業立地競争力の観点からは、国際的に遜色のない価格で安定した品質のエネルギー供給が不可欠」とされていて、これも歓迎だ。

しかし、エネルギー政策が日本の産業を海外に押し出し、国民に窮乏生活を強いて脱炭素化を進めることがないようにするために不可欠である、「国際的に遜色のない価格」の具体的指標、それを実現する施策は残念ながら明記されていない。エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現を追求する同計画であるが、現状はこれらの間にトレードオフの関係がある。脱炭素によるエネルギーコストアップが本文中でも指摘される中、その対策は「経済効率性の向上を行うことが不可欠な視点」と軽く触れるだけでは不十分であり、国際競争力を維持するエネルギー・電力価格の設定と、その実現を目指す「現実路線への転換」が日本にも必要となろう。（T）

エネ基策定の意義／電力自由化の当初の狙い

Q エネルギー基本計画は、どのような目的で策定されたのでしょうか。

A エネ基は、2002年6月に成立した「エネルギー政策基本法」を根拠法としています。その12条には「政府は、エネルギーの需給に関する施策の長期的、総合的かつ計画的な推進を図るため、エネルギーの需給に関する基本的な計画（以下『エネ基』）を定めなければならない」とあります。つまり、エネ基を知るには、基本法の立法趣旨を理解しなければなりません。それは、2条（安定供給確保）と3条（環境適合）、そして4条（市場原理の活用）であり、5条で国は、2~4条に定めるエネルギー需給に関する施策について、総合的に策定し実施する責務を有する、として国の役割を明示しています。

それ故のエネ基ですが、2条2項と4条には重要な立法趣旨が読み取れます。2条2項とは「他のエネルギーによる代替又は貯蔵が著しく困難であるエネルギーの供給については、特にその信頼性及び安定性が確保されるよう施策が講じられなければならない」。つまり電力は安定供給が第一義という趣旨であり、市場原理の活用をうたう4条でも「2条・3条の政策目的を十分考慮しつつ、事業者の自主性及び創造性が十分に発揮され、エネルギー需要者の利益が十分に確保されることを旨として、規制緩和等の施策が推進されなければならない」として、安定供給と環境適合性が前提であることがうたわれているわけです。

基本法は故加納時男参議院議員が中心となって起草した議員立法でした。その後、福島第一原子力発電所の事故を踏まえて、安全性を大前提としましたが、その立法趣旨は不変です。この趣旨を着実に追求すれば、エネ基の電源比率などの目標は自ずと定まっていくと思います。

回答者：市村 健／エナジープールジャパン代表取締役社長兼CEO

Q 電力自由化は、そもそも何のために実施されたのでしょうか。

A 1983年の臨時行政調査会最終答申には、エネルギーについて、「民間の活力を生かすことを原則とし、公的部門が行う施策は（中略）効率的・整合的なものとする」と書かれています。臨調は、行政改革の文脈で検討されたものであり、高度経済成長期が終焉した日本において、行財政の肥大化への課題意識から、規制産業であるエネルギーにおける公的な規制・施策を縮小すべきとされたことになります。

80年代から90年代にかけては、欧米で新自由主義的な政権が誕生し、エネルギーや通信、運輸などの公益産業の規制緩和が進展しました。日本の電力産業においても、高コスト構造や内外価格差を是正し「国際的にそん色のないコスト水準」を実現するために、競争原理を導入（自由化）することとなりました。

つまり、電力自由化の当初の目的は「日本の電気代を安くすること」であったと言えます。

ただ、電力は国民生活に不可欠な財であるため、自由化の検討は安定供給や環境への適合といった「公益的課題」との両立を前提とすることとなりました。エネルギー政策の基本である3E（供給安定性、経済合理性、環境適合性）について、安定供給と環境適合を制約条件に経済性を最大化することが、95年から数次にわたった電気事業制度改革の目的意識であると言えます。

その後、東日本大震災後の第5次制度改革である電力システム改革においては、事業の環境変化を踏まえて、安定供給の確保、電気料金の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大という三点が主な目的とされ、現在もその実現に向けた制度改革が進められています。

回答者：桑原鉄也／KPMGコンサルティングEnergyセクターリードスペシャリスト

【業界スクランブル／再エネ】

第7次エネ基の素案では、2040年における自然エネルギー4~5割の目標が示された。原子力が従来同様の2割とすると非化石電源の目標は6~7割となるが、同時に公開された地球温暖化対策計画の素案で40年度に13年度比73%の温室効果ガス削減を目指すこととされている。原子力の再稼働はいまだ安全対策上の問題がクリアされておらず予定よりも遅れる可能性が高い中で、これら目標達成にさらなる再エネの導入が求められることは言うまでもないだろう。

こうした背景をもとに政府が積極的に導入を支援する再エネだが、今や中国は世界最大級の太陽光パネルおよび風力タービンの市場となっているように、ほとんどの再エネ設備が海外製だ。特に中国製の再エネはコスト競争力が高く普及に寄与している一方で、国が大規模に行う再エネ支援が必ずしも国内産業の活性化につながらないというパラドックスを抱えている。そもそも再エネは自然に存在するエネルギーを活用する国産電源としての一面も評価されてきた。これら設備が中国や欧州といった特定のエリアの製造に依存するとなると、エネルギー安全保障の観点での再エネのメリットが享受できないことにならないか。

逆に、国内の再エネ供給モデルを構築できれば、再エネが外貨市場の価格に左右されずに国内産業の技術力・競争力の向上効果が期待できる。政府はペロブスカイトなど高効率ソーラーパネルを早期に国内製造する目標を掲げているが、これにとどまらずメンテナンスやリサイクルも含む国内再エネサービス産業の創出に本腰を入れるタイミングではないだろうか。（K）

【エネルギービジネスのリーダー達】上野嘉郎／エネグローバル執行役員事業開発部部長

本社が所在する茨城県を拠点に、太陽光発電所の開発と運営を手掛ける。

1GW保有を目指し、営農型太陽光の展開など新たな可能性を模索する。

「再生可能エネルギーは供給量で貢献しなければならない」

こう語るのは、北関東で太陽光発電所の開発事業を手掛けるエネグローバルの上野嘉郎執行役員だ。同社の目標は2030年までに100万kWを開発すること。再エネを長期的に安定供給するには「GW単位の保有」が最低ラインと上野氏は強調する。直近では営農型太陽光の開発に注力するなど、新たな可能性を模索しながら、目標達成への道を歩んでいる。

コストと効率性を重視 本社周辺で事業を展開

同社は2014年11月の設立以降、本社が所在する茨城県を中心に、出力500~2000kWの高圧領域で開発を進めてきた。建設した発電所の案件数は約200件に上る。

FIT（固定価格買い取り）やFIP（市場連動価格買い取り）を活用した売電やオフサイトPPA（電力供給契約）を結ぶビジネスモデルを確立。小売電気事業者やアグリゲーターに加え、三井物産などの総合商社とも実績を積み重ねてきた。
太陽光の企画、設計、施工、保守・管理までを一貫して手掛けられるのが強み。コストと効率性を追求する事業スタイルだ。

17年に入社し、同社の成長を支えてきた上野氏は「本社を中心に車で二時間以内の地域で開発してきた」と、リソースを本社周辺に集中させ、現場主義に徹することを心掛けてきたことを強調する。

これまで、年間3万kW以上のペースで開発を進め、昨年11月時点で、同社が稼働させている発電所は約19万5000kWに達した。今後は、開発エリアの拡大を視野に、埼玉や群馬、千葉など、他の関東エリアのほか、福島や宮城などの東北への進出を検討中だ。

同社が近年、注力しているのが、営農型太陽光の開発事業。背景には、制度変更により山林開発が制限されてきたことがある。李力欧代表取締役とともに、「これからは営農型の時代だ」と、22年に営農法人「EGファーム」を設立し、23年に本格的に始動した。
EGファームでは里芋やジャガイモなどを栽培している。「営農型太陽光を開発するためのごまかしの栽培ではなく、本格的な農業に挑戦している」と農業への熱意も見せる。

代表取締役には、元農家のエネグローバル社員を登用。農機具には2000万円以上を投資し、農業の知見を持つ人材を積極的に採用している。

こうした努力の背景には、設立後に実施した農業業界へのヒアリングがある。営農型太陽光に対する厳しい評価を聞き、同業界に認められる存在になる必要性を痛感した。

「太陽光と農業を別々に考えるのではなく、新しい事業体として両立させることが重要だ」

エネグローバルが自社開発・運営にこだわる理由は、李氏の経営理念にある。

価値創造の原点は事業開発にあり、0から1を作り出すことが重要だ。1がなければ何も始まらない。われわれは0から1に特化する―というのが、李氏が創業時から掲げ続けるポリシー。上野氏がエネルギー業界への扉を叩いたのも、この理念に共感したからだ。

やりがい求め企業を転々 李氏との出会いが転機に

上野氏は大学卒業後、エネグローバル入社前に民間2社を経験するが、やりがいを見いだせず、いずれも3年未満で退職。その後、大学時代から熱中していたバンド活動に3年ほど取り組むも解散した。

「音楽は好きだったが、誰かのためになることがしたかった」と20代半ばに自分の進むべき道を真剣に考えるようになった。

解散後は自分探しのために、青年海外協力隊に応募。書類選考も順調に進み、面接が決まったタイミングで父親から、家族ぐるみで親交のある李氏との会食に誘われた。

「上野君、アフリカに行くよりもつくば（茨城県）で一緒に面白いことをしてみないか」
この言葉が印象に残り、数カ月後には入社していた。

それから月日が経ち、今年で入社8年目を迎える。エネルギー業界の変化を肌で感じながら、再エネの重要性を実感し、直面する課題に挑み続けている。

今後の挑戦として見据えるのは、FIT調達期間終了後に手放された太陽光設備を維持する体制を整えること。FIT以外にノウハウを持たない事業者は、調達期間終了後、事業を撤退し、発電所を撤去あるいは放置する可能性がある。「打ち捨てられる発電所をリパワリングし、長期的に活用できる仕組みを作りたい」と展望を語る。

政府が掲げる50年カーボンニュートラルの達成には、さらなる再エネの推進が不可欠だ。新規開発、そして既存設備の活用の両輪でそれに貢献していく。