投稿者: haken

【羅針盤】大場紀章／エネルギーアナリスト

今年に入って、大手自動車会社がエンジン搭載車の販売を打ち切ると相次いで発表した。

ただ、EVへの切り替えが進むのは欧州の一部と中国のみ。果たして加速的に普及していくのだろうか。

 ドイツの大手自動車会社フォルクスワーゲン（VW）は今年6月、2033年から35年までの間にエンジンを搭載した車の欧州での新車販売を打ち切ると発表した。アウディとMINI（BMWブランド）は26年までに、ボルボとフィアットは30年までに全ての新車販売をEV（電気自動車）にすると発表。国内では、ホンダが4月、40年までに新車販売をEVあるいはFCV（燃料電池車）にすると発表した。このように、各国の大手自動車会社による「脱エンジン」の発表が相次いでいる。

自動車会社による「脱エンジン」につながるトレンドは以前からあった。4年前の17年7月、イギリスとフランスが相次いでガソリン・ディーゼル車販売を40年までに禁止すると発表し、その後各国政府が競うように同様の目標を策定した。ただ、この時と現在の動きとで異なる点が三つある。一つ目は、発表しているのが政府ではなく自動車会社であること。二つ目は、明確にハイブリッド車とプラグインハイブリッド車を排除していること。三つ目は、目標年次が前倒しされていることである。

この4年間で何が大きく変わったかといえば、パリ協定以降で加速した、いわゆる「50年脱炭素」という世界的潮流である。19年6月、イギリスはG7で初めて50年までの脱炭素を法制化した。その後、同様の目標に日本を含む世界132カ国以上がコミットした。

産業界が政府より先手打つ 金融業界はエンジン車を冷遇

世界の気候変動政策が急激に変わることになったのは、意思決定の向きが変容してきたことが大きい。従来の気候変動政策は、政府が国内の産業界にお伺いを立てながら、国際交渉で公約した目標に従って国内に規制をかけるというものだった。しかし、最近では逆に産業界が政策より行動で先行しており、むしろ政府に対し目標の前倒しを要求するようになっている。こうしたことが、各国の急激な政策変更を後押ししたと考えられる。

この背景にあるのは、欧州を中心とする金融業界の変化だ。環境や持続可能性に配慮した経営を求める「ESG投資」、気候変動関連の財務情報を開示する「TCFD」、環境にプラスの影響をもたらす金融商品「グリーンボンド」の流行などである。

最近では、今年4月、環境や持続可能性の観点から妥当な経済活動を分類する「EUタクソノミー」の技術スクリーニング基準草案が発表され、「サステナブル投資」からエンジン搭載車が全て除外されることとなった。今や、50年脱炭素にコミットしない事業者は投資や融資を受けることが難しくなっている。

50年に完全な脱炭素を行うとすれば、自動車の平均的寿命が10年以上あることから、ガソリンを使用する車（ハイブリッド車やプラグインハイブリッド車を含む）は遅くとも35年ごろに新車販売をやめなければ、ストックの入れ替えに間に合わない。イギリスはこのような逆算から、40年としていたガソリン車販売禁止の年次を、昨年11月に30年と10年前倒しした。

そのような中、昨年はコロナ禍の「グリーンリカバリー」という財政出動によるEV補助金の積み増しと、欧州メーカーによる比較的安価なEVの発売、罰金が発生するEUの自動車排ガス規制が20年から厳しくなったことが重なり、20年後半から欧州でのEV販売が一気に伸びた（図左）。欧州の主要な自動車市場であるドイツで6.0%、フランス5.2%、イギリス5.5%となり、欧州全体では5.6%のEV販売シェアとなった（図右）。これは前年の2.0%の3倍近くになる。

確かにEVの販売台数は急激に伸びたが、成長しているのは手厚い補助金がある世界でも限られた地域である。まず、世界のEV販売のうち、中・欧・米の三つの地域で全体の95‌%が占められている（図左）。この三つの地域の20年EV販売シェアは平均3.5%だったが、それ以外の地域では0.4%と（図右）、およそ9倍の違いがある。日本は0.3%とその他の中でも低い。

欧州のEV販売台数はドイツ、フランス、イギリス、ノルウェー、オランダの上位5カ国で75%を占めており、一方で補助金のない数カ国ではほとんど販売されておらず、欧州内での地域格差は大きい。また、米国のEV販売のうちおよそ45%はカリフォルニア州によるもので、非常に偏っている。

EV普及国は補助金頼み 先行き見えない電池コスト

つまり、現在のEV販売の伸びは、ごく一部の国の補助金頼みというのが実態である。しかも売れ筋はテスラなどの高級車か、セカンドカー用の短い航続距離の安価モデルで、まだ庶民の主な足としてはハードルが高い。実際に欧米でEV販売が多いのは所得の高い地域である。現状では世界の自動車市場をEVが席巻するというにはほど遠い。

欧州では今年も依然として、昨年後半並みのEV販売シェアを維持しているが、さらに伸びているということはない。今後10年足らずで消費者の負担なくEV販売シェアを100%にするには、補助金を拡大するか、数年以内にEVのコストパフォーマンスがエンジン搭載車を上回る必要がある。しかし、EVの価格を決定付けるバッテリーのコストは、この10年で大幅に下落したものの、価格の7割を材料コストが占めており、技術開発で下げることは難しい。むしろ、EV需要が急激に高まれば、レアメタルなどの希少材料の需給がひっ迫し、逆に高コスト化する懸念もある。

気候変動やエネルギー安全保障の観点からEVにシフトする重要性は理解できるものの、高い目標を出し合うイメージ競争になりがちな金融主導の変革は、一部の投資家を利するだけで現実から乖離している。未来の気候を守るため、犠牲になるのは現代の弱者なのかも知れない。

おおば・のりあき　2002年に京都大学理学部を卒業、08年同大学院理学研究科博士後期課程単位取得退学。技術系シンクタンクを経て現職。

【私の経営論】川村憲一／トラストバンク代表取締役

 当社は創業者である須永珠代の考えで作られてきた。社員が50人規模までは文鎮型の組織で、社員全員が須永の発言や行動を感じながら仕事を行ってきた。2016年ごろに100人規模の組織となり、ピラミッド型の組織に変わった。この規模であれば、トップと現場間の相互の情報伝達も迅速に行われ、事業の環境変化にも即座に対応することが可能だった。

私は19年4月に執行役員として入社し、同年10月に取締役に就任した。この頃から、さらに業容が拡大し、各々の仕事観を持った中途社員を採用していたこともあり、トラストバンクが大切にしている考え方や行動が徐々に薄まってきたように感じていた。

行動指針の創出 社員行動の軸を作る

そんなことを考え、組織開発に手を掛けようとしていたタイミングの20年1月に須永からバトンを受けた。須永はカリスマ的な経営者で、その発するビジョンに引かれて多くの社員が入社した。私もその一人である。須永が発する言葉は、行動の指針となっていた。それにより一気呵成にサービスを作ってきた。一方で、ふるさと納税の同業者が多数参入してきた時期でもあり、劇的な環境変化のスピードに対応できる組織作りが急務となっていた。トップからの意思決定を待つのではなく、現場で起きる変化に直接向き合っている社員一人ひとりが応え、お互いに支え合う組織に変わっていく必要が出てきたのだ。

一人ひとりがボトムアップで主体的に動いていくためには、共通の価値観が大事になってくる。ミッションやビジョンはもとより、行動レベルまで認識が統一できると判断がしやすくなる。そのために行動指針を明確にすることが必要と考えた。19年末から、自治体職員や事業者・生産者から現在のような信頼を得られた背景を考え続けていた。

「トラストバンクらしい行動」とは何か―。トラストバンクは自立した持続可能な地域を作るというビジョンの実現に向けて、「共創」という考えを大切にしており、自社だけで全てを成し遂げるのではないと考えている。そこで改めて、須永が取り組んできたことや、社内で成果を上げている社員の行動をひもとき、経営陣や社員、自治体職員など、多くの人たちとの会話で感じたものをアウトプットした。

それが当社の行動指針「TB Value」である。①全ての事柄は自分事として捉える「主体性」、②諦めずにやり切る「誠実さ」、③思考し、取り組み、改善する「圧倒的スピード」の三つで、日々の行動がこれらに沿っているかを確認しながら、意識して行動できるようになり、成果につながることで、結果的に指針が自分たちの物になっていくものと考えた。

これらの浸透を推進するため、毎朝全社員向けに送っているメッセージでTB Valueに基づく内容を共有したり、日々の業務に取り組む中で繰り返し伝えていくことを始めた。社内報でTB Valueの策定背景を記事化したり、創業者とのトップ対談で発信したり、新入社員には、入社オリエンテーションで直接伝えている。部門長のミーティング議事録のヘッダーにも記載したり、あらゆる場面でTB Valueを目にする機会を作った。

また、社内でTB Valueを自分事にするためのワークショップも開催した。これを通じて、日々の具体的な業務や姿勢がTB Valueに沿っているか、沿っていないかの事例一覧も作った。ここまでやってもなかなか浸透しない。

TB Valueを発表して1カ月が経過したところで、組織にどこまで根付いているかの確認をした。まずはマネージメント層が集まる部長会で確認した。しかし、十数名いる中でかろうじて一人が自信なさげに発言するレベルだった。

1年が経過し、部門長からもTB Valueのおかげで、「日々の業務が行動指針に基づいている行動なのかという一つの軸ができた」という声が出始めてきた。

今では、自主的に部門内でTB Valueに基づく行動をしているかを振り返り、それを定点で追いかけているチームも出てきているのは大変頼もしい限りだ。

OKRの概念取り入れる 目標達成と会社らしさ

さらに組織強化として、社内の最大部署「ふるさとチョイス」事業部では、目標管理にOKRの概念を取り入れるチャレンジを始めた。OKRとは、Objectives and Key Resultsの略で、日本語では「達成すべき目標と、目標達成のための主要な成果」と表す。過去、KGI（重要目標達成指標）、KPI（重要業績評価指標）を設定してきたが、単独部署や個人で達成できるものが少なく、個人の成果として実感が湧きにくかった。また、KPIを部署に持たすことで、自部門の成果を達成すればよいという思考に陥りやすく、閉ざしたコミュニケーションになっていた。部長という肩書きは、部のトップとして部のことに集中しがちになっていた。本来は目標を達成するために部を越えて、相互に支え合う関係になるべきところだが、程遠い状態になっていた。

そんな状況を打開するためにOKRの概念を取り入れ、さらに部長の肩書きも廃止し、ユニットリーダー=推進する人という役割名に変更した。結果的に事業ターゲットであるKPI、KGI達成に向けた取り組みが当社らしさにもつながるとチャレンジしている。

手前みそではあるが、当社には熱い想いを持った社員がたくさん集まっている。その想いをしっかり紡ぎ形にすることがビジョン実現につながると考えている。そのためにチーム作りが重要なのである。今後も行動指針の浸透と組織の在り方を考え続け、「個々が主体的に動き、かつお互いを支え合うチーム」を作っていく。

【業界スクランブル／ＬＰガス】

 大きく変わろうとする事業環境を踏まえ、LPガス関連各社が中期経営計画や経営ビジョンを発表している。昨年10月の「2050年カーボンニュートラル宣言」、さらには30年に向けた温室効果ガスの削減目標「13年度比46%削減」をにらんだものだ。

多くの企業は、LPガス顧客宅のCO2削減、高効率ガス機器の普及拡大、住宅への太陽光設置、デジタル化など、これまでの取り組みを強化する方針。その中で日本ガスは電気とガスのハイブリッド機器に注力するとともに、ガス+電気+EVのセット販売など電化を意識した戦略を描く。その先にはニチガス版スマートシティ構想を見据えるという。

また、1958年から究極のエネルギーは「水素」として長年研究開発に取り組んできた岩谷産業は、水素事業に大きく投資する。これは時代がようやく追い付いてきたということだろうか。さらに水素事業に加えアンモニア燃料のサプライチェーン構築に向けた動きを加速させる企業もあるなど多様だが、目指す姿は総合エネルギー企業ということだろう。

一方、大手ガス機器メーカーは、「燃焼機器が全てなくなることはない」としながらも、化石一辺倒からの脱却を示唆し、「水素燃焼に対応した機器開発を進める」とするなど方向性を模索中だ。6月に改正された政府のグリーン成長戦略では、LPガスは50年時点においても約6割の需要を維持するとした上で、「グリーンLPガスの合成に係る技術開発・実証を今後10年で集中的に行うことで、30年までに合成技術を確立し、商用化を実現。50年に需要の全量をグリーンLPガスに代替することを目指す」と明記された。

しかし、今後も国民生活を支える必要不可欠なエネルギーであり、頻発する自然災害における“最後のとりで”であることに変わりはない。50年の世界ははっきりと見通せないが、30年までLPガス事業者ができることは、グリーン化技術の開発と並行して、徹底的な省エネ・省CO2や燃料転換などにより貢献していくことだろうか。（F）

【業界スクランブル／都市ガス】

 2021年10月から、大手都市ガス会社に課せられていた経過措置料金規制が電力に先んじて解除される。17年4月に都市ガスの小売りは全面自由化されたが、大手ガス会社には料金規制が残された。これは、大手ガス会社が不当な値上げを家庭用需要家などに強制した場合、需要家が新規参入者に変更しようにも、新規参入者に十分な供給余力がなければ変更することができず、競争が阻害されると考えられたからだ。

しかし、これは杞憂に終わった。大手ガス会社よりもLNG輸入量の多い電力会社が、都市ガス分野に新規参入するとともに、ほかの新規参入者への卸供給を積極的に行ったため、適正な競争が実現したと考えられるからだ。

これで、晴れて料金を自由に設定することができるようになる。料金値上げに際して、資源エネルギー庁との交渉・公聴会・パブリックコメントなど、多くのステップが必要なくなる。ここに長年相当の経営資源を割いてきたことを考えれば、歓迎すべきことだ。さらに、今まで規制によって実現不可能だった料金メニューを自由に設計できる。例えば、LPガス事業者に散々悩まされてきた「無償配管」ですら、今後は都市ガス事業者も選択することができるとみられるのだ。

また、料金規制の絶対的なルールであった原料費調整制度も、料金算定で設定する必要がなくなる。しかし、これはもろ刃の剣だ。なぜなら、石油価格と為替の変動は都市ガス事業者の努力範囲外として需要家にパススルーすることが、この制度によって公然と認められてきたからだ。

変動リスクを負っている他業界からは「この制度は電力・ガスに対するえこひいきだ」として批判されてきた。もちろん、都市ガス事業者はこの制度を今後も残すことは自由だが、新規参入者がこの制度を外した競争力のある新料金メニューを設定してきたときに、どのように対応するのか。今まで完全に欠落していた石油価格と為替のヘッジ機能の構築を本格的に開始する時期が到来したのではないだろうか。(N)

【エネルギービジネスのリーダー達】原 正樹／小田原ガス・湘南電力社長

小田原市では、地域の企業が連携し持続可能な街づくりを目指す取り組みが進む。

その中心的な役割を担っているのが、小田原ガス、湘南電力の社長を務める原正樹氏だ。

 1913年の創業から100年以上にわたり、城下町小田原市で都市ガス事業を営んでいる小田原ガス。東日本大震災を契機に、地元企業が連携して電気の地産地消による地域循環型経済を目指すようになると、そのプラットフォームとしての役割も担うようになった。エネルギー供給を通じ、持続可能な街づくりに貢献しようと意欲的に取り組んでいるのが、同社の原正樹社長だ。

震災を機に地域連携 電気の地産地消目指す

電子部品メーカー勤務を経て、2004年に祖父、父が社長を務めてきた小田原ガスに入社した。入社当時は、LPガスやオール電化といった他エネルギーとの競争にさらされつつも、熱量変更後の都市ガスの旺盛な需要に後押しされ事業は順風満帆。それでも、やがて来るであろう人口減少時代を見据え、市場が拡大し続けることを前提にしたビジネスには限界があるとの強い危機感を常に持ち続けていたという。

そして11年3月に東日本大震災が発生した。遠く離れた東北で起きた自然災害とそれに伴う大規模発電所の停止、さらには福島第一原発事故によって、小田原市は計画停電を余儀なくされただけではなく、風評被害によって食文化や観光事業で成り立ってきた地域経済が大打撃を受けたのだ。

中央集権型の電力供給システムへの疑問がやがて、「地域で使う電気は地域で作ろう」と地元企業が連携し、地域発電会社を立ち上げる原動力につながっていく。この年、小田原市が環境省の「地域主導型再生可能エネルギー事業化検討業務」に採択されたこともあり、市が事務局となり民間企業を集めた検討会を立ち上げ「エネルギーの地産地消」実現に向けた動きが具体化していった。

この時中心的な役割を果たしていたのはほかの企業だったが、「地域の企業が手を携え、持続可能な街づくりを進めていかなければ都市が疲弊しかねない。この地域連携に参画することに何のためらいもなかった」という。

検討を重ね12年12月に設立したのが、再エネ発電会社「ほうとくエネルギー」だ。市民ファンドを組成して資金を募り、メガソーラーを建設、まずは地産地消のうち「地産」が形となった。残るは、「地消」をどう実現するかだ。

新電力立ち上げを模索していた時、地元のプロサッカーチーム「湘南ベルマーレ」を通じて、「湘南電力」との接点が生まれた。共にほうとくエネルギーの経営に携わるLPガス会社「古川」の古川剛士社長が、チームを支援していたことが縁だ。もともとはエナリスが、ベルマーレのスポンサーを引き受ける際に設立した地域新電力で、電力事業の利益の一部を還元することで活動を支えていた。

理想とする地産地消のビジネスモデルに近かったことが決め手となり、17年にほうとくエネルギーに出資する37社のうち、主にインフラ系の企業で株式の8割を取得する形で湘南電力を譲り受け、原社長自らが社長に就任することになった。そしてこれにより、電気の地産地消の取り組みを本格化させる体制が整ったことになる。

シュタットベルケも視野に 〝オール小田原〟の挑戦

ほうとくエネルギーと湘南電力の本社機能を小田原ガスの本社内に移し、出資企業からの出向者が席を置くようになったことで社内の雰囲は大きく変わった。何しろ前出の古川は、震災前はLPだけでなくオール電化営業でも大きな実績を上げており、まさに熾烈な競争を繰り広げていた仲。かつてのライバルと同じオフィス空間で仕事をすることに、社員の戸惑いは大きかった。

それでも、市内のエネルギーインフラを担う両社のどちらが欠けても、地域連携は不完全なものになってしまう。そこで、「地域のみんなで街づくりを進めるための母体となっているのが小田原ガスなのだ」というメッセージを伝え、社員の意識改革も促してきた。

持続可能な街づくりに向け、分散型のリソースはまだまだ不足している。湘南電力が、神奈川県内で初期費用ゼロ円で住宅に太陽光設備を設置する「0円ソーラー」を手掛けているが、それに加え今後は、蓄電池や家庭用燃料電池「エネファーム」も活用することでリソースを増やしていく考えだ。

今年4月には、湘南電力が京セラ、REXEVなどと小田原市における地域マイクログリッドを活用したエネルギーマネジメント事業に関する協定を結んだ。自営線による地産地消型マイクログリッドの構築は採算的に難しかったが、来年度導入が予定されている配電ライセンス制度を活用すれば、その実現性ががぜん高まる。地域に根差した自律分散型の電力システムに向けた大きな一歩だ。

さらに将来は、水道や交通を含む公共インフラを運営するドイツの「シュタットベルケ」のような存在になることも視野に入れており、地方創生に向けた「オール小田原」の挑戦はこれからも続く。

【業界スクランブル／新電力】

 今年の冬は日本だけでなく、中国、米中西部、メキシコ、欧州も寒波による電力需給ひっ迫に直面した。6月には米テキサス州・カリフォルニア州で節電要請が出され、電力供給の信頼性強化を求める声が高まっている。

テキサス州のアボット知事は7月6日、州公益事業委員会に提出した書簡の中で電力市場再設計の必要性について述べ、天然ガス・石炭・原子力など信頼性の高い電源開発を促進するインセンティブを付与するべく、市場を再設計する必要があると述べている。また風力・太陽光発電など、出力の変動する電源には信頼性費用を割り当てるとした。これまでEnergy only Marketを前提とした独自の自由化市場を築いてきた同州が、大きな政策変更に踏み切るものとみられる。

限界費用が安価な電源が大量に導入された場合、限界費用の高い電源は市場から退出し、電力供給の信頼性が損なわれる。予備力不足に直面した電力取引市場の位置付けは大変難しい。筆者は、電力取引市場の位置付けはもっぱら広域メリットオーダーの実現と、需給バランスを価格シグナルとして発することにあると考える。電力取引市場を維持する観点から、信頼性維持に必要な電源の固定費回収の手段は別枠で用意するべきではないだろうか。本来その役割は容量市場が担うべきであるものの、容量市場では電源の新設投資に結びつかず、もっぱら老朽火力の維持に活用されてしまうとの批判を浴びている。

これまで電力市場は、①メリットオーダーによる最経済運用が実現されているか、②必要容量は確保できているか、③安価な電源に投資が実現されているか――の観点で設計されてきた。ところが、2050年カーボンニュートラル実現に当たっては、供給信頼度確保が両立するよう制度の再設計が必要になる。新電力は安定供給が確保された環境の下、電力システムの効率化を促す役割を担っている。供給信頼度の低下に直面した今、電力システムの担い手として安定供給の実現に向けて声を上げるべき時に来ている。（M）

【業界スクランブル／電力】

 新型コロナウイルスのワクチン接種が急ピッチで進んでいる。その一方で、デルタ株の感染も拡大している。ワクチン接種が進展した海外でも感染が増えているが、感染者の大半はワクチン未接種のようだ。東京オリンピックに向けて、きわどいスピード勝負になっている感がある。

異例のスピードでワクチンは開発された。その中でファイザーとモデルナのmRNAワクチンは特に優秀で、この技術がこの時期に実用化されたのは本当に幸運であったと思う。優秀さは海外の数億回に及ぶ接種データで証明されているし、デルタ株の感染力にはワクチン接種以外に有効な対策は当面なさそうである。アマゾンで有名な反ワクチン医師の著作が感染症のジャンルでトップに来ているなど、反ワクチン論にはまる人も一定数いるが、世論調査ではワクチン接種に積極的な割合が増えているようだ。

その一方で、かつて世界の最先端を走っていた国内のワクチン産業の影が薄い。今回は外交努力により輸入ワクチンを確保できているが、今後も輸入依存でよいのか。子宮頸がんワクチンのケースで見られたように、国内ではメリットとの冷静な比較がされずに副反応ばかりが強調され、民間企業にはワクチン開発はリスクが大きい。厚生労働省が「安全性に対する国民からの期待を背景に規制が厳格化されている。開発したワクチンが将来にわたって投資に見合った収益を生み出し得るかなどが不確実性となり、開発着手を躊躇させる」と分析する通りである。パンデミックは今後も起こり得る。感染症対策は国家安全保障問題だ。ワクチン産業の復活は喫緊の課題だろう。

さて、新しいエネルギー基本計画に原子力をどう位置付けるか。産官学各方面から新設・リプレースを求める少なからぬ声があるのに、官邸が衆院選を気にして消極的と聞く。再エネ拡大に有利な広い国土に恵まれている米国も中国もインドも原子力を使い続ける。日本が原子力産業をワクチン産業のようにしてしまってもよいのだろうか。（T）

【ワールドワイド／コラム】水上裕康 ヒロ・ミズカミ代表

 銅は7割高、原油は2倍とこの1年の商品価格の急騰に対し、JPモーガンのアナリストが「スーパーサイクル到来」と言って話題になっている。社会の構造変化を背景に10年単位で価格の上昇が続くこの事象は、20世紀初頭から4回、直近は中国の国際市場参入により2000年代初頭に発生した。

ただ、現在の価格上昇はコロナ流行に対する金融・財政両面の出動を背景に、いわゆる“巣ごもり需要”由来の工業生産急増によるものであり、ワクチン普及で外出制限が緩和されて消費がサービスに移行したり、政府の金融緩和などが一服したりすれば市場は落ち着いていくとの見方も根強い。

今回の上昇サイクルが「スーパー」か否かは別にして、気になる点はいくつかある。「数年来の価格低迷による資源投資の停滞」「脱炭素投資の拡大」、そして「脱炭素過渡期の資源需給のミスマッチ」である。三つ目の「ミスマッチ」であるが、化石燃料資源は増産投資が困難な中、需要はしばらく増え続けるであろうし、一方、銅やコバルトなどはEVや蓄電池に欠かせないが、従来とは異次元の消費量に対して経済的な増産が果たして可能なのか。こういうときにはアナリストなどからさまざまな予想が出てくるが、これをうのみにしてはいけない。彼らの使命は当てることより、納得させることにあるからだ。アジア通貨危機を背景に、原油が1バレル10ドルに低迷した1998年には、多くのプロが「掘削法の進歩で原油はもう上がらない」と唱えたが、その10年後の08年に150ドルに迫ると、今度は「中国が市場に入ってきたのでもう下がらない」と言い放ったものだ。聴くべきは予想ではなくその前提だ。市場の勢いに流されず、さまざまな前提の変化を自らの目と耳で一つ一つ押さえていきたいと思う。

【ワールドワイド／環境】

 6月24日、バイデン政権は中国の新疆ウイグル自治区における強制労働に関わったとして太陽光パネルを生産するホシャインなどの中国企業5社をサプライチェーンから排除する制裁措置を発表した。この措置により、米国企業との取引ができなくなり、港湾を監督する税関・国境警備局が5社の製品の輸入の監視・取り締まりを行う。中国製の太陽光パネルは圧倒的な価格競争力を誇っており、製造に必要なポリシリコンの世界シェアの半分はウイグル産であるといわれている。同自治区での強制労働絡みの輸入禁止措置は綿製品、トマトに続く措置となる。個別企業に対する措置だけでなく、米中新冷戦の状況下、米国上院外交委員会は24日に中国に対する包括的な制裁を定めたウイグル人強制労働防止法案を可決した。

新疆ウイグル自治区における人権抑圧については、G7サミットでも取り上げられており、同様の措置がほかのG7諸国に波及する可能性も否定できない。中国はこうした動きに猛反発しており、6月に「反外国制裁法」を成立させ、報復措置の可能性もにおわせている。

皮肉なことに、こうした動きは世界の温暖化防止努力には逆風となる。安価な中国製パネルは世界市場を席巻し、日米においても8割前後の市場シェアを占める。それが再エネ導入コストの抑制につながっていたが、中国を排除すれば導入コストは上昇する。検討中の第6次エネルギー基本計画で太陽光の大幅上積みを検討している日本にも影響が大きいだろう。

欧米諸国との対立が激化すれば、中国が2030年ピークアウト目標、60年カーボンニュートラル目標の前倒しや石炭火力融資の停止などに応ずる可能性は大きく低下する。国際協調を伴わない温暖化防止努力は頓挫する可能性が高い。

7月7日、米国の40の環境団体がバイデン大統領に対して「気候変動は世界的な危機であり、協力を必要とする。われわれはバイデン政権と議会に対し、米中関係の敵対的なアプローチを避け、存在に関わる問題である気候危機に対処するため中国との協力を求める」との書簡を発出した。世界最大の排出国、石炭火力輸出国である中国に対して、元来非常に融和的であった環境団体の体質が露呈した。中国はこうした米国内の動きを自らに有利な方向に最大限利用しようとするだろう。

（有馬 純／東京大学公共政策大学院教授）

【ワールドワイド／経営】

 インドでは2020年以降、一部の連邦直轄領や州で公営配電事業者（配電と小売り供給を実施）の民営化を進める動きが活発化している。同国では1990年代から電力改革が開始され、多くの州で発電部門への競争導入や旧州電力局の発送配電分離が進められた。目的は経営の健全化であったが、成功したのは首都デリーのみであった。インドの配電事業者は、高い総合損失率や規制された低料金により財務状態が劣悪で、州営事業者の負債総額は、18年度末時点で約4.8兆ルピー（約6.9兆円）に上る。巨額の負債によって資金調達コストが上昇し、経営改善のための投資ができず悪循環に陥っている。

この状況を打開すべく、「自立したインド」を志向する同国政府は20年5月、連邦直轄領の配電部門を民営化する方針を発表した。これには内外の事業者の期待が集まり、12月に始まった北部のチャンディガール直轄領の入札には20社が関心を示した。また、21年2月に行われたダドラ・ナガルハベリおよびダマン・ディウ直轄領での競争入札には高値での応札がなされた。ただ、これら2直轄領では、民営化に反対する労組の申し立てを受けて高裁が中止命令を出し、それを最高裁が覆す、司法を巻き込んだ混乱が生じた。

ほかの直轄領も難航が予想される。北部のジャンム・カシミールとラダックは中国やパキスタンと国境を接する係争地であるため、地元紙は競争入札は早期には行われないと予想する。ベンガル湾のアンダマン・ニコバル諸島は、原住民の保護のため外国人の立ち入りが制限されており、南部のポンディシェリ直轄領では、地元議会が全会一致で民営化に反対した。

一方、州レベルでは、東部のオディシャ州で、20年6月に2回目となる配電民営化が行われ、競争入札で選定された民間大手電力のタタ・パワーが事業を始めている。同州では90年代に世銀主導の民営化が実施されたが、赤字体質を解消できず失敗した。しかし、北部ウッタルプラデシュ州で6月、州政府による配電民営化提案を労組が撤回に追い込み、民営化は難航する。

インドの電気事業は、モディ首相の宣言した「30年までに再エネ導入4・5億kW」の達成や、再エネ導入拡大に伴う蓄電技術の導入、州間送電線の拡充など、今後も投資を必要としている。こうした中、配電事業者の財務健全化に向けて迅速かつ確実な改革が求められており、今回の民営化案の帰趨に注目が集まっている。

（栗林桂子／海外電力調査会調査第二部）

【ワールドワイド／資源】

 アゼルバイジャンのカスピ海大ガス田Shah Denizからパイプラインでヨーロッパに天然ガスを輸送する「南ガス回廊」が昨年末に開通した。

南ガス回廊は連続する三つのパイプラインからなり、欧州のエネルギー調達多角化が期待される。最終区間であるアドリア海横断パイプライン（TAP）のガス輸送容量年間100億㎥はブルガリア、ギリシア、イタリアに引き取られ、将来さらに容量を2倍に拡張する計画もある。

追加のガスはバルカン半島、アドリア海沿岸の諸国に供給され、脱炭素化を目指す中、石炭依存、ガスのロシア依存からの脱却を後押しする役割も構想される。しかし、アゼルバイジャンのガスには三つの課題がある。

一つ目は追加のガス田開発だ。南ガス回廊のガスソースは今のところShah Denizのみであり、ほかに開発が進んでいる有望なガスプロジェクトが乏しい。カスピ海で進行中の中規模ガス田開発が複数あるが、いずれも生産開始時期が見通せず、規模もShah Denizに及ばない。

同国が南ガス回廊の安定的なガス供給源であり続けるには追加のガス田開発が必要である。

二つ目の課題は、欧州までの距離だ。オックスフォードエネルギー研究所（OIES）の試算によると、TAPでイタリアに入るアゼルバイジャン産ガスの価格は、ロシア産、アルジェリア産ガスよりも高く、競争力に劣る。カスピ海の生産コストと、アゼルバイジャンからイタリアまでの三つのパイプラインの輸送コストが高いためだ。　近場で販売できれば競争力は高まり、ジョージアやトルコで販売を増やすことが有効だが、ジョージア市場の需要拡大はそれほど見込めず、トルコ市場にも今以上のガス量を有利な条件で売る余地はあまりない。

トルコは近年、LNGを含めガス調達先を拡充し、自国内でのガス生産も計画しているので、アゼルバイジャンのガスも相応の価格でなければ引き取らなくなりつつある。

最後の課題は脱炭素社会に向けた動きだ。アゼルバイジャンのガスはバルカン、アドリア海沿岸への進出を狙う。しかし、欧州を中心に脱炭素の動きが広がる中で、契約の拡張が必要になるほどのガスの需要が生まれるのかは疑問が残る。南ガス回廊で欧州ガス市場へのアクセスを手に入れたアゼルバイジャンだが、今後も安定的にガス販売収入を得るにはまだ課題が残っている。

（四津 啓／石油天然ガス・金属鉱物資源機構調査部）

【トキコシステムソリューションズ】

 ガソリン、天然ガス（CNG）、LPガスなど各種ディスペンサーを製造・販売するトキコシステムソリューションズは、水素燃料電池車（FCV）向けディスペンサー「NEORISE（ネオライズ）」のコンセプトモデルを発表した。

コンセプトモデルが従来モデルから大きく進化した点は大きく二つ。将来の水素ステーションのセルフ化を意識した大きなタッチパネルの導入と、筐体デザインを一新した点だ。

タッチパネルでは充填スタートから、支払い方法の選択やICカードタッチなどの料金支払い関係の操作も画面上で完結する提案を行った。自動車への充填状況から脱圧、ノズルを外すタイミングなど一連の工程をユーザーも分かりやすく見られるように画面を構成したのが大きな特長だ。同社営業本部インフラ・エンジニアリング営業部の中井寛・水素事業担当部長は「視認性を高くするために画面のコントラストにも注意を払った。ガソリン給油と比べると水素充填の仕組みの認知度はまだまだ低い。ディスペンサーがどういう動きになっているのかをユーザーに理解してもらえるよう、画面構成をわかりやすく提案いたしました」と説明する。

柔らかいデザインに一新 設計見直しでサイズダウン

筐体デザインも角ばった武骨なフォルムから、ユーザーに柔らかいイメージを持ってもらうことに加え、使いやすいデザインは何かを追求した結果、外観を一新。同様の設計思想で好評を得ている同社ガソリン計量器「NEOYELL（ネオイエル）」のデザインとの共通化も一部図られている。

さらに使いやすさに配慮して、女性でも操作しやすいようにタッチパネルの高さ位置を適切に設計。また内部構造の見直しを図り、本体のサイズをコンパクトにすることに成功した。各種改良を行ったコンセプトモデルは、展示会に出品した際に行ったアンケートで「従来モデル以上に使いやすく、デザインもよい」との高評価が多数寄せられたという。今秋には本モデルのデザインモチーフを一部採用した2021年モデルの出荷開始を予定している。

街中でもFCVや燃料電池バスを見かける機会は増えつつあり、水素ステーションの数も年々増加している。また自動車メーカーも燃料電池トラックの実証実験に相次いで乗り出すなど、水素が活躍する場は着実に広がっている。

今後の展望について中井水素事業担当部長は「新聞やテレビでカーボンニュートラルの話を聞かない日はない。水素の需要拡大の追い風に乗って事業を展開していきたい」と語る。使い勝手のよい水素ディスペンサーは水素社会実現に大きく貢献しそうだ。

【おやおやマスコミ】井川陽次郎／工房YOIKA代表

 情報切り取りはメディアの本質だ。取材内容をダラダラ伝えても読んでもらえないし、見てもらえない。問題は、重要な情報が切り捨てられるリスクだ。印象操作にもつながる。

静岡県熱海市で7月3日に起きた大規模土石流の現場映像の切り取りに、首を捻った。

発生直後から、土石流があった傾斜地の上方にある太陽光発電設備との関連性がネットで指摘され始めた。木々を伐採し、表土を削ってソーラーパネルを設置すれば、保水力は下がる。土砂災害が起きやすくなる。元環境相の細野豪志氏も自身のツィッターで、「関連がなかったか、調査を求めて動く」と発信した。

静岡県は4日午後、土石流の起点となった崩落現場のドローン映像をメディアに提供した。同日夕のNHK電子版「【動画】ドローン映像、土石流の上流付近、静岡県が撮影」は、映像とともに「斜面は深くえぐられて内部の土砂が露出し、水が流れ出している」と伝えた。毎日電子版「熱海土石流、静岡県が『起点』のドローン撮影動画を公開」も同様だ。

だが、どちらも、太陽光発電設備は画面にない。崩落現場とその右に住宅地が見えるだけだ。ネット民の早とちりか、と思った。

同日夜のNHK電子版「静岡・熱海の土石流、上流側の開発現場、 盛り土含む斜面が崩落」も関連性に否定的だった。県の調査で「開発のために土が盛られていた一帯を含む斜面が大きく崩れていた」とし、「崩落現場の南西には大規模な太陽光の発電設備」はあるが、「この周辺では斜面の崩落は確認されなかった」と伝えた。

その後、時事通信が配信した映像に驚いた。同社映像センターが4日、ユーチューブに流した静岡県提供の映像だ。冒頭部分に太陽光発電設備が写っていた。崩落現場のすぐ脇だ。尾根を削り、黒光りするソーラーパネルを敷き詰めた発電所が迫ってくる。ここをNHKと毎日は切り捨てた。

土石流との関連性は調査してみないと分からない。それでも、状況把握に欠かせない部分ではなかったか。削った山肌は雨水が浸透しやすくなる。浸透した水は深部に向かい、地盤を軟弱にする。

毎日は6月28日「再考エネルギー、太陽光発電が『公害』」で、紙面を大きく割いて、この問題に警鐘を鳴らしたばかりだ。

 「景観や自然破壊などの問題が各地で深刻化」とし、「47都道府県を取材したところ、8割がトラブルを抱えている」と数字を挙げた。例えば岡山県では「パネルの設置斜面から土砂が崩落」「土砂で田んぼが埋まった」などの被害があったという。

 「事業の差し止めなどを求めて起こされた訴訟は20件以上」「条例で規制する自治体も増え、件数は昨年度には134件まで増加」と、迷惑施設扱いだ。

太陽光依存のリスクが顕在化したということだろう。ブルームバーグ2日「太陽光パネルが国土を覆う日、脱炭素達成に向けた厳しい道のり」は、日本の突出ぶりをこう紹介する。

 「2012年に始まった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度により、特に太陽光発電が急拡大した。太陽光発電能力は20年時点で中国と米国に続き世界3位。国土面積1k㎡当たりの導入量で比べた場合には、日本は主要国の中で最大だ」

これでいいか。考えるには、災害リスクを含めて、客観的な情報が不可欠なのだ。

いかわ・ようじろう  デジタルハリウッド大学大学院修了。元読売新聞論説委員。