投稿者: haken

【中部電力】カーリング部

2009年創部。11年に日本選手権優勝し14年まで4連覇を達成。日本代表としてパシフィック・アジア選手権、世界選手権にも出場。

 5月の日本選手権決勝で北京五輪代表チームと激闘を繰り広げた中部電力カーリング部（松村千秋、北澤育恵、石郷岡葉純、中嶋星奈、鈴木みのり）。中部電力グループの地元であり、活動拠点となっている長野県はカーリングが盛んな地域で、選手たちも軽井沢町で基礎練習とフィジカルトレーニングに汗を流す毎日だ。8月からツアー大会が始まるが、北澤育恵選手は「シーズンは始まったばかり。今は基礎をもう一度見直す時」と前を見据える。

2009年に会社のクラブ・サークル活動として創部。11年には日本選手権で優勝するなど、日本のトップチームの一つとして活動を続け「世界で戦えるチーム」へと成長してきた。モットーは「良きカーラーであると同時に良き社会人であること」。部員全員が中部電力グループの一員として長野県内の各社に所属しながら練習を行っており「自分たちの活動が中部電力グループの一体感につながるとうれしい」と語る。

20年の日本選手権では、大会会場であり練習拠点の軽井沢アイスパークに多くの社員が駆け付けるなど、グループ全体がチームを支えている。「過去には、勝利できず思うような結果が出ない時期もあったが、会社や職場の仲間の継続的な支えや励ましがあり、現在の活動がある。サポートしてもらった感謝の気持ちを、これからもプレーで表現できるようにしていきたい」と話している。

また「確かに世界で戦えるチームに成長したが、世界で勝つチームになるには海外の強豪チームとの試合経験がまだ足りない」とさらなるレベルアップも目標にする。3月の世界選手権では、海外チームの戦略や毎回状態が変わるアイスリンクへの対応に苦慮した。多くの試合経験を積むため、今年の秋口からはカーリングの本場、カナダでの大会参加など海外転戦を計画する。

チームの状態については「今は6割から7割くらいの基礎固めの状態」と分析している。来年1月下旬の日本選手権までに100%の状態に持っていくつもりだ。日本選手権でライバルチームとの戦いを勝ち抜けば、次は世界選手権でリベンジの機会が待っている。

粘り強く最後まで戦うことを信条にする中部電力カーリング部。日々の地道な活動が本番で大きな実を結ぶと信じ、目標達成に向け一つひとつ課題に取り組んでいく。

大学時代からごみ・環境問題の啓発活動に注力してきた。

資源循環の視点で、持続可能な社会づくりを後押しする。

ごみ問題や環境教育をテーマに研究に取り組む京都大学大学院地球環境学堂の浅利美鈴准教授。「脱炭素や地域活性化、食や教育といった社会課題の解決に貢献したいという思いが学びのベースにある」といい、環境、SDGs（持続可能な開発目標）などを切り口に学生や地域社会を巻き込んだ活動を展開するとともに、社会に向けた情報発信に力を入れる。

子供のころから環境問題に高い関心を持ち、工学系からアプローチしたいと京大工学部地球工学科に進んだ。そこで廃棄物管理や環境教育を専門とし、環境漫画家としても活躍する高月紘・京大名誉教授と出会ったことが、ごみの研究に進むきっかけとなった。

まだ社会の環境意識が低かった当時、大学構内でもごみがきちんと分別されておらず、不夜城のように遅くまで研究室の明かりがともり続けるなど、非常に環境負荷が高いと感じていた。そのため4回生になると、同級生らと環境サークル「京大ゴミ部」を立ち上げ、ごみや環境問題の啓発活動を始めた。大学による環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」取得を訴えたが、当時は検討・試行にとどまった。

「企業は、環境問題への対応に本腰を入れようとしていたが、まだまだメインストリームではなかった。それも変えたかった」と、学生時代を振り返る。今や、製品やサービス開発において、企業は環境を無視できなくなっており、「この20年間で社会は大きく変革した」と、感慨深く語る。

衰退する地方創生へ ローカルSDGsを実現

もともとはマスコミ志望だったという浅利准教授。だが、活動を通じて専門家や地域住民などさまざまな人と交流し学ぶほど、ごみ・環境問題の奥深さを知り、研究を続けるために大学院へと進学することを決めた。海外では、大学が環境問題などについて革新的な取り組みで社会を先導する事例が多くあり、今後も、京大発の社会の変革に挑んでいく考えだ。

2021年8月には、京都市の里山「京北地域」にある廃校を活用した「京都里山SDGsラボ（ことす）」を開設した。少子高齢化で地方が衰退しつつある中、脱炭素型の地域づくりは地方創生への活路の一つ。都市部と里山を連携させた地域資源・エネルギーの脱炭素型循環モデルを構築し、「ローカルSDGs」を達成しようというのが取り組みの狙いだ。

今年度中に一定規模のバイオガスプラントを導入し、地域内や都市部から回収した生ごみからメタンガスを製造し、農業や新産業、地域貢献などのエネルギー源として活用していく計画。「自ら実践し、持続可能な地域づくりをモデル化したい」と意気込む。

ごみ問題の解決には、大量の廃棄物の発生を前提とする「リニアエコノミー（直線型経済）」から、サーキュラーエコノミー（循環型経済）への転換は避けて通れない。その実現に貢献することこそが、生涯の活動テーマだ。

＜出席者＞電力・ガス・石油・マスコミ／４名

7月10日投開票の参議院選は、大方の予想通り与党の圧勝に終わった。

ただ、安倍元首相死去で永田町の勢力図が一変。今後の政策はどう動くのか。

 マスコミ　7月11日のガス事業制度に関する審議会で、節ガスの話題が出た。各紙翌日付で報じる中、特に日経はかなり紙面を割いていた。ひっ迫に応じて3段階の対策を用意し、企業に制限令が出る可能性など細かく説明している。

充実のダイヤモンド特集 ZAITENは「戦犯」追及

ガス　しかし審議会の資料を見てもピンとこない。大口への制限令を出すとして、本当に産業政策上重要な分野への供給を止められるのか。打てる手は限られる。かといって家庭のガス給湯器は1台しかなく、余計手段がない。そもそも気温が1℃上がれば給湯のガス使用量は数%減るのだから、自助努力より気温の影響の方が大きい。

石油　ところで週刊ダイヤモンド7月16・23日合併号の「エネルギー大戦」特集は充実した内容だ。洋上風力の最新事情、原子力再編、LNG調達事情など幅広い。しかし悲しいかな、表紙の扱いがひどい。最初は同じ号の「ひとり終活」特集しか目に入らず、エネルギー特集に気付かなかった。この号にはサハリン2に関するロシア大統領令に伴い、最悪シナリオでの広島ガスなどへの影響を試算した記事も面白かっただけに、残念。

マスコミ　橘川武郎・国際大学副学長が最近「自民も役所も原発新増設と言わなくなった」と語っているが、その通りだ。原子力に関わる自民党の三つの会合の提言全てに「新増設」の単語はなく、再稼働より先のことは言わない。

―ただ、7月14日の会見で岸田文雄首相は今冬に向け最大9基稼働するよう指示したと表明。9基と踏み込んだのは意外だった。

マスコミ　しかし、どんな手段でどう動かすのかは不明なままだ。追い風が吹いても、風が流れているだけ。各紙は首相の「原発の最大限活用」という発言を取り上げるが、これは第六次エネルギー基本計画の表現そのまま。岸田政権が新たに言及したことではない。

石油　本当に大規模停電しなければ原子力問題は進まないのかも。ZAITEN8月号「電力崩壊の戦犯」特集に書かれている通り、東電の小早川智明社長からは責任感が感じられない。他電力はホールディングス社長が節電のお願いをしていたが、東電は表に立つのは基本パワーグリッド。東電の顔は一体誰なのかと言いたい。

安倍氏急逝の余波 業界人の選挙注目点は

―7月8日に突如死去した安倍晋三元首相は、安全保障の観点から核燃料サイクルに理解を示していたと思う。

電力　サイクルの今後を考える上でも大きな事件だ。安倍氏は自ら希望し、青森県の六ヶ所村の施設を二度見学、職員に「頑張ってください」と語り掛けたそうだ。原子力業界はあまり接点がない人もシンパシーを感じていた。これで右派の求心力が失われることは心配だ。月刊WiLLやHanadaには毎号のように安倍氏が登場していた。こうした対応を、今後安倍氏の代わりに誰が務めるのか。

マスコミ　細田派が分裂しかねない。衆院にくら替えできてない世耕弘成氏は焦っているはずだし、後継者として萩生田光一経産相や西村康稔氏はまだ実績不足だ。

電力　高市早苗氏の首相の芽も消えたのだろう。右の論客からは「日本の終わりだ」といった声が上がっているし、安倍氏に近かったジャーナリストは、本当に夜も眠れないほどショックを受けていると聞くよ。

マスコミ　ちなみに高市首相誕生となった場合、経産省から送り出す秘書官は既に決まっていたそうだ。エネ庁のMさんだったらしい。

―参院選の結果はどうかな。柏崎刈羽問題を抱える新潟選挙区は自民が接戦を制し、電力総連の竹詰仁氏も無事比例当選した。

ガス　大混戦の京都では、維新候補の大阪ガス職員が1万7000票差で次点だった。完全に個人としての出馬だったが、仮に当選していたら大ガスは微妙な立場になっただろう。ちなみに、かつて旧民主党が大勝した選挙で、比例名簿に名前を貸した関電社員のまさかの当選があったが、休職して議員を務めていた。その次の選挙に落選後、会社に復帰した。

―最近はエネルギー業界の選挙での動きが目立たないね。

石油　全石連は以前ほど選挙に積極的ではない。阿達雅志氏も当確までかなり時間がかかっていた。

　むしろLPガス業界の方が盛り上がっている。東京都LPガス協会は会長の地元が八王子。そのつながりで萩生田氏がプッシュした生稲晃子氏を応援していた。でもせっかく当選したのに、インタビュー拒否で早速のバッシングだ。

―手に入れた「黄金の3年間」で岸田政権はどう動くのか。これまでの動きを見ると、過剰な期待はしない方がいいのかも……。

マスコミ　電力のkW不足と燃料不足のダブルパンチの今冬は本当に危機的だが、経産省もメディアも審議会も目先のことだけ。誰も中長期のスケジュールを示さない。電力会社の収支問題も重なり、このままでは電力もガスも毎年ひっ迫が繰り返されてしまう。

電力　柏崎刈羽は東電単独での早期稼働は無理だろう。六ケ所もここ数年でどう立て直せるのか。また、女川は23年冬、東海第二は24年秋まで安全対策の工事が終わらず、稼働は見込めない。

　驚いたのが、福島第二は廃炉するのにまだ計画が出ていないからと、原子力規制委が水面下でテロ対策の特重建設を要求しているといった話も聞く。それがまかり通るようでは、原子力政策の再構築はこの先も望めない。

―政治決断に期待して小誌も長年問題提起をしてきたが、最近は虚しさすら感じる。とはいえ危機はすぐそこまで迫り、今こそ与党の奮起に期待したい。最後に、安倍元首相のご冥福をお祈りします。

【リレーコラム】小野隆一／トゥルーバグループホールディングス代表取締役社長

 第二次世界大戦後、高度経済成長期を経て、わが国の国民は豊かな生活を手にした。しかしながら、それを支えてきたビジネスモデルはすでに過去のものとなっていることの認識は薄い。気が付けば、首都圏と地方の経済的格差、少子高齢化、食料自給率の低下、エネルギー・環境問題など、わが国は多くの「構造的な社会課題」に直面している。

さらに、コロナ感染の長期化、ウクライナ戦争に端を発した世界的な食料の高騰と供給のアンバランスがその課題を一層深刻なものとしている。

振り返ってみると、わが国は成長を実現するために「ヒト・モノ・カネ」の経営資源を首都圏に集中した。農村部からは多くの労働者が都市に移住し、工業化を支えた。わが国は成長を謳歌し、生活水準は上がり、便利で豊かな世の中になった。国力が上がり、円高も進み、海外からの食料の調達も問題なく行われ、小さな国土にもかかわらず1億人以上の国民が豊かに暮らせる国になった。そして、その暮らしがこれからも持続可能であると多くの国民が思っている。

しかし、現実を見ると、高度経済成長をけん引した第二次産業は成長力を失い、地方から都市へ「ヒト・モノ・カネ」の経営資源を集中させた結果、先進国で最低の食料自給率となり、21世紀に入ってからは国際競争力も大きく低下した。一方で、戦後、米国、ドイツ、フランスなどの欧米先進国はわが国にナンバーワンの座を渡したものの、国民の大事な食を支える農業を維持し、今も高い食料自給率を堅持している。農業従事者が減り、畑が荒れ、食料の自給能力を失ったわが国とは対照的である。

地方創生、農業再生、食料自給率の改善など、政治や行政からは聞こえのいい言葉が並ぶが、「主語」のない議論が多い。果たして誰が本気に向き合い、行動を起こしていくのであろうか。国民が一致団結して今すぐに取り組むべきことは明確である。経済成長を支えてきたビジネスモデルを早期に転換し、都市部中心の経済運営を見直すべき時である。

人口の地方分散こそが急務

何よりも都市部に集中している人口を地方に分散すること、そして分散された「ヒト」をベースに経済のビジネスモデルを再構築することである。国民の食の確保は必須である。食は「ヒト」にとってのエネルギー源であり、食がなければ人は生きていけないという原点に改めて立ち返り、わが国の将来の在り方について国民一人ひとりが真剣に考える時が来ている。

※次回はバイオマスリサーチ代表取締役社長の菊池貞雄さんです。

「いい世の中をつくりたい」―。その一心で財務省の官僚から政界に身を転じた。

知事としては県の強みを生かして農業・産業の振興を図り、また人づくりに力を注いでいる。

「いい山梨、いい世の中をつくりたい。もう一回初心に立ち返って、知事という大変な職責に臨んでいきたい」。当選すると県庁職員を前にこう話した。財務官僚から衆議院議員となり、3期務めた後、知事職に就いた。長く役人生活を送るが、「もともと政治家志望だった」という。その動機は、「いい世の中をつくりたい」という強い意志だった。

1986年ごろから日本は空前の好景気を迎える。いわゆるバブル経済だ。しかし、生まれ育った東京荒川区で周囲にいたのは、バブルとは無縁、毎日額に汗を流して働く人たちだった。やがて「拝金主義」がまかり通り、そんな人たちを見下す風潮さえ出てくる。「真面目に働く人たちが報われる社会にしなければいけない」。政治への道を決意するが、地縁、血縁は全くなかった。「官僚として働き、研鑽をしながら時機を待とう」―。東大を卒業すると大蔵省（当時）に入省する。

政治家へのステップと考えた役人生活だが、仕事はやりがいがあった。中でも、阪神淡路大震災（1995年）では、主計局の企画係という「参謀本部」で対応に当たった。約1兆223億円の補正予算を、ほぼ不眠不休の作業で3週間と異例の短期間で作成。被災地の早期の復興に力を尽くした。

官僚として実績を積む中、政治家志望であることが関係者の耳に届くようになる。自民党の武部勤幹事長（当時）から「選挙に出てみないか」と声が掛かり、2005年に衆院選山梨2区から出馬、比例代表（南関東）で初当選を果たす。12年、14年と当選を重ねるが、17年は次点で落選。浪人生活に入り、山梨県のアドバイザーを請け負うことになる。

県内に高い技術力の企業群 「水をやれば芽が出る」

浪人時代は、衆院議員時代の選挙区であり、母親の出身地でも山梨をあらためて見直す期間にもなった。やがて「もっと県を豊かにできる」と思い始める。例えば、山梨県の主力産業は機械電子産業。県内には「ファナック」や「東京エレクトロン」など日本を代表するメーカーがあり、それを支える高い技術力を持つ企業が集積している。この優れた技術力で、市場が拡大し続ける医療機器産業に進出すれば、安定した成長を経済にビルトインできる。「タネに陽をあて、水をやれば芽が出るのにそれをしていない」。歯がゆい思いをする中、周囲から知事選出馬を促す声が出始める。立候補し、現職の知事を破った。

県をどうよくしていくか―。早速、行動に移った。山梨は「ぶどう」「もも」の日本一の生産を誇る。中でもシャインマスカットは人気が高い。貴重な「タネ」としてこの品種に着目。栽培を奨励し、香港、台湾など海外への輸出にも力を注いだ。今、果実の輸出額は3倍（15年比）になり、シャインマスカットの国内外での年間売り上げ額は100億円ほど（JA扱い）にのぼる。

医療機器産業では医療機器の生産金額が日本一の静岡県とタッグを組み、メディカル・デバイス・コリドー構想を打ち上げた。企業の伴走支援を行う専門支援組織を立ち上げ、県内企業の参入を強力に推進。さらに、静岡県の先端医療総合特区に、県内の7市町も加わった。「今、全県レベルで医療産業が盛り上がっている」。参入企業は倍増し、支援した企業の生産額は約100億円増えた。

山梨の豊かな自然を乱開発から守ることにも力を注いだ。21年7月、県は全国の自治体の注目を集める。全国で初めて、10‌kW以上の太陽光発電（PV）の森林などでの設置を原則禁止、維持管理の徹底などを義務付ける条例を制定したのだ。条例は既に野放図な開発に対して効果を発揮している。甲斐市菖蒲沢でのメガソーラーに対して、防災施設などが不十分と判断し、維持管理を徹底するよう森林法に基づく措置命令と併せて改善を勧告。事業者もこれを受け止め、現在、改善計画に基づく復旧工事を行っている。

一方、再生可能エネルギーの研究開発にも力を入れている。昨年、東京電力、東レなどと共同で、再エネの電力と水から水素を製造するパワーツーガス（P2G）システムを甲府市米倉山に完成させた。東レが開発した個体高分子（PEM）形の水電解装置は、出力増減の指令に対して応答速度が速い特徴がある。電力会社は晴天時にPVの電気がネットワークに余ることに頭を痛めているが、それを速やかに吸収し水素製造ができる。「ドイツのシーメンスから『一緒にやろう』という話がきている」。優れた性能に確かな手応えを感じている。

将来の夢は、山梨をかつての「薩長土肥」のようにすること。県の内外から多くの人たちが集い、新たな価値が生み出される場所だ。そのために大切なのは人づくりであり、特に教育を重視している。「令和の雄藩を目指したい」。こう力を込めて語った。

【業界スクランブル／需要家】

 6月23日の経産省と国交省の合同審議会で、洋上風力発電事業者の公募選定基準について、委員から異論の声が出る中審議打ち切りとなり、公募プロセスの見直し案が取りまとめられた。新たなプロセスでは入札評価に当たり、事業計画の実現性に関する評価点数120点満点のうち、従来なかった項目として「事業計画の迅速性」に20点、さらに「スケジュール」を含む「運転開始までの事業計画」に15点と、早期運転開始の提案に対して計35点と全体の3割の配点がなされる。

一方「供給価格」に関しては、政府があらかじめ示す一定価格（最高評価点価格）以下の提案を行った事業者には、提案価格の高低にかかわらず一律120点満点を配する。これでは事業者に対してコストを下げるインセンティブが働かず、どこまで早期運転開始を提案できるか、のみが勝負を決めることになる。しかも運開遅延時のペナルティーについては「不可抗力事由の適用等について検討する」とし、採択されるために楽観的な早期運開を提案しても、遅延時には「やむを得ない事情」を言い訳にできるようにも見受けられる。

元来入札を行う目的は、事業者間の競争によりコストを最小化し、電力消費者メリットを最大化することにある。エネルギーコストの高騰が社会問題となっている現況ではむしろ強化すべきインセンティブのはずだが、これではかつての〝総括原価方式まがい〟の再エネ事業者への利益保証制度としか見えない。

本案は今夏パブコメにかけられるが、需要家サイドから発電コストの最小化を担保するための提案、例えば政府提示価格を先行する最低価格事例以下とする、あるいは運開遅延時には原則的に基準価格を逓減するペナルティーを科す、といったことを求めていくべきだろう。（T）

【識者の視点】中上英俊／住環境計画研究所会長

脱炭素社会の実現には電力の供給側だけでなく、需要側からの取り組みも必要だ。

あらゆるエネルギー利用者のうち、とりわけ家庭における課題と解決策を2回にわたって探る。

 2050年カーボンニュートラル（CN）化への目標に対して、取り上げられる話題の多くは、電源のCN化だろう。経済産業省などの国の審議会でもこの視点からのものが多い。

しかしCN化は電力供給だけではなく、われわれの産業活動、社会活動を含むあらゆるエネルギー需要分野で取り組むべき課題だ。エネルギー多消費産業では、将来の事業継続の在り方を根本的に問い直さねばならないことも視野に入れる必要がある。

供給側からの議論ではそのターゲットを絞りやすいが、需要側となると大企業から個人まであらゆるエネルギー利用者が対象となり、その対応策も多種多様だ。全てのエネルギー利用者がわがこととして対応策を考えなければならないわけだ。1日も早くこの観点からの対応策の詳細な検討を始めないと、50年目標は達成できない。

本稿では暮らしに直結する家庭のCN実現への問題点とその解決への課題について考えたい。

つまびらかになった家庭用 統計調査の継続的整備へ

わが国の家庭から排出されているCO2はどのような状況か。実は3年前から家庭で排出されているCO2の実態が国の正式な統計として公表されている。筆者は過去40年以上にわたって関係省庁に家庭用のエネルギー統計を整備すべきと主張してきたが、なかなか実現に至らなかった。ちょうど京都議定書が発効し対応策が次々と実行されていた10年ごろより、環境省の地球温暖化対策課の担当者の方々と足掛け7年に及ぶ議論、検討と調整を経て総務省から公式統計として「家庭部門のCO2排出実態統計調査」の実行が認められた。

調査票の設計から実施まで、わが研究所の40年以上におよぶ家庭用エネルギー需要に関する調査・研究の全てのノウハウをつぎ込んだものと自負している。すでに過去4年分の調査結果が公式に公表されている（参考文献1）。

従来はこうした統計資料が無く、当研究所では総務省の家計調査を基礎資料として「家庭用エネルギー統計年報」を1985年より毎年公表してきた（参考文献2）。

いずれ「家庭部門CO2排出統計調査」が継続的に整備されてくれば、より詳細な情報が明らかになり、研究者のみならず広く活用されていくものと期待している。

最新の統計調査結果によれば19年の一世帯当たりのCO2排出量は2・72tである。

エネルギー種別の排出割合では、電気が66・2%、ついで都市ガスが14・7%以下、灯油が13・2%、LPガスが5・9%だ。

用途別では、照明・家電製品等が最大で47・6%、給湯が24・9%、以下暖房が19・7%、台所用コンロが4・5%、冷房が3・3%だ（図参照）。

エネルギー価格と対応策 エネ貧困問題を避ける

家庭のCN化には何が必要か。理想は、現在利用しているエネルギーが供給側でCN化を図った上で家庭に供給されれば、居住者である消費者の対策は不要だ。ただしそのために供給されるエネルギー価格が一定の範囲内で収まれば、の話だ。一定の範囲とはどのくらいの水準になるのだろうか。

現在のエネルギー支出が家計消費支出に占める割合は5・7%である。アメリカでは3・3%、英国では2・5%である。わが国も二度の石油危機の前後ではほぼ4%の支出割合だったが、近年6%前後で推移している。この消費割合が10%を超えると危険水域とされ、英国では貧困者対策としてこの水準を超える消費者に対し支援策や補助などが実施されている。これをエネルギーの貧困問題（Fuel Poverty）対策として、英国でのエネルギー政策の重要施策の一つとなっている（参考文献3）。

エネルギー価格がこの消費水準に収まることが一つの目安だが、平均値を目安とするのではなく、低所得水準の消費者レベルでもこの水準を下回ることが一つの目安であろう。ちなみに19年の収入5分位別で最も低い階層である第1分位（1分位の世帯数は総世帯数の5分の1に相当する）におけるこの比率は7・4%である。

また寒冷地で最もエネルギー消費原単位の多い北海道では8・6%を占める。Fuel Povertyを避けるためには北海道では17%以下の、第1分位の階層の世帯を安全圏内にとどめるためには、最大35%以下の価格上昇が限界だ。果たして脱炭素エネルギーでこのような価格上昇におさまるだろうか。

CN化に向けての家庭用エネルギー価格目標として参考にしていただきたいものだ。

全電化シナリオへの不安 既設対策のハードル

家庭のCN化に向けて最も分かりやすい方法は、全てのエネルギー源を電力に置き換えてその電力を全てCN電源で賄う方法だろう。理論的にも技術的にも実現可能なシナリオと思われるが、決してハードルは低くない。

最大のハードルは電化設備への変更に伴う経済的な課題であろう。次いで大きいのは既存住宅への電化促進である。わが国の住宅のライフサイクルは戸建て住宅では30年といわれてきたが、近年建て替えサイクルは伸びているようだ。集合住宅となると40年50年を超えるものも出始めている。

となると、現在建っている住宅（既築住宅）の大半が50年でも現役として使われていることになる。新築住宅における全電化対応は比較的簡単だが、既築住宅の場合はそうはいかないだろう。新築住宅建築物においても、今すぐにでも全電化対応を考慮して建てられなければ、後々問題を抱えることになる。

次回は、既存の集合住宅向けの課題や対策への期待、既存のガスインフラを使った対応策などを考える。

〈参考文献〉

1 環境省「家庭部門のCO2排出実態統計調査（家庭CO2統計）/平成31年度家庭部門のCO2排出実態統計調査（確報値）」（e-Statの統計表を含む）、http://www.env.go.jp/earth/ondanka/ghg/kateiCO2tokei.html

2 住環境計画研究所「家庭用エネルギー統計年報」1985年~2020年

3 Brenda Bordman“Fuel Poverty”Belhaven Press,25 Floral Street London,1991

【業界スクランブル／再エネ】

 再エネ海域利用法に基づく洋上風力公募の事業者選定基準の見直しを巡って、経済産業省と国土交通省の有識者会合において修正案が示された。争点となった複数区域同時公募時の落札制限、いわゆる「一社総取り」を許すかについては、同時に公募する区域数や出力規模を踏まえ、公募ごとに適用有無を検討することとされた。国内の洋上風力産業が黎明期にあり、多数の事業者へ参入機会を与える観点からの整理、とのことである。

しかし、出力が小規模となれば、結果として調達コストは割高となり、供給タイミングも後回しにされる懸念もある。欧州では、100万kW級のサイトが一般的であり、数十万kWの公募では、日本の市場が優先されるとは考えづらい。そもそも、落札制限は公正な競争に反するのではないかといった意見や、応札段階ではなく落札時の制限で、その基準が明確でないとなれば、事業者の予見可能性が困難となるのではないか、といった意見もあり、最終的な見直し案の確定は座長一任となった。

今回の議論の背景には、年末の第1回公募入札結果を受け、一社総取りを許さないとの一部の事業者の声などがあった。自民党の再生可能エネルギー普及拡大議員連盟のヒアリングでは、FIPではなくFITの利用を求める声も出ているという。新電力が市場に卸す再エネ電気を利用できなくなる可能性があるからだという。

洋上風力は、大量導入によるコスト低減で国民負担の低減効果が大きいことから、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて最大限導入していくということではなかったか。それが、いつの間にか国民負担の軽減と安価な再エネ電気を求める需要側のニーズは置き去りにされてはいないだろうか。（N）

【多事争論】話題：東京都の新築への太陽光設置義務化

東京都が、新築建物に太陽光パネル設置を原則義務化する全国初の方針を固めた。

ちまたでも議論を呼んでいるが、専門家はこの条例案をどう評価するのか。

〈 ZEH普及のため義務化には大賛成 システムの良しあし理解し冷静な対策を 〉

視点A：荒川 源 ZEH推進協議会理事・事務局長

本件、ZEH推進協議会としては大いに賛成である。その理由として、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）普及を巡る国の取り組みを裏付けとしたい。

2021年3月に国土交通省が発表した住生活基本計画にさかのぼるが、同計画では省エネルギー性能を一層向上し、長寿命でライフサイクルCO2排出量が少ない長期優良住宅ストックやZEHストックを拡充、同排出量をマイナスにするLCCM住宅の評価と普及を推進。加えて住宅の省エネ基準の義務付けや省エネ性能表示に関する規制などの強化を目的とした。

同年6月の成長戦略フォローアップでは、住宅の省エネ基準の義務付けなどさらなる規制強化の検討とともに、ZEH・ZEBやLCCM住宅など、省エネ性能の高い住宅・建築物の整備や省エネ改修への支援を行うとした。また太陽光発電の導入促進などで住宅・建築物のゼロエネルギー化に取り組むことも明らかになった。

そして50年カーボンニュートラル（CN）に向けて、中・長期を見据えた取り組みと施策検討を目的に、同省が「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」を設置。家庭・業務部門、エネルギー転換部門における検討を進め、脱炭素社会に向けた住宅・建築物の姿と、そのための取り組みの進め方を示している。50年に目指す姿としては、ストック平均でZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能とし、住宅では一次エネルギー消費量を省エネ基準から20%程度削減、一般の建築物は用途に応じて30%または40%程度の削減が求められる。これをもって「導入が合理的な住宅・建築物における太陽光発電設備等の再生可能エネルギー導入が一般的となる」としている。

30年に目指すべき姿としては、新築についてはZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能であり、住宅は強化外皮基準および再エネを除いた一次エネルギー消費量を、現行の省エネ基準値から20%削減、建築物は同様に用途に応じて30%または40%削減（小規模は20%削減）を確保する。特に30年までは、太陽光発電は現実的に利用できる再エネとして期待が高く、50年において設置が合理的な住宅・建築物には太陽光発電設備の設置が一般的になることを目指すとした。これに至る30年において、新築戸建て住宅の6割に太陽光発電の設置を目指すと明示した。将来の太陽光発電設置義務化も選択肢の一つとして、あらゆる手段を検討し、その促進のための取り組みを進めることが求められている。

温暖化目標達成には太陽光不可欠 国民が家庭のエネ利用考える機会に

太陽光発電の普及は、CN社会に向けた建築物省エネ化の観点からすれば喫緊の課題であり、都の太陽光設置義務化方針については注目しているし、制度化に大いに期待したい。逆説的に言えば、30年の家庭部門のCO2削減目標を、東京都は19年比で45%減、国は13年比で66%減と掲げており、これらを太陽光発電の活用なしで達成する具体策はあるのかと、反対論者には問いたい。地球環境問題がこれだけ世界で取り沙汰され、世界的な燃料費高騰で電気代が急騰する中、原子力発電ですべてが解決するとの考え方で許される状況ではない。太陽光発電による主力電源化までは難しいことや、エネルギーミックスの観点が重要なことは理解しているが、個人が戸建て住宅で消費する電気を少しずつでも再エネ化することは、国民一人ひとりのエネルギー意識に訴える良い機会だと捉えている。

一方、単純な義務化は大きな反発を生むことも承知している。既にパブリックコメントの募集段階で、多くの動画サイトやSNSなどのメディアで、話題づくり、視聴者集めも兼ねたアンチコメントが散見される。

冷静な普及のための条件などを議論していく必要がある。例えば、毎年度の都内新築建物の供給量（延床面積の合計）により制度対象とする記載があるが、ハウスメーカーの事業規模、商圏の広狭で難易度は変わるため、段階的な義務化を検討するべきだ。また、太陽光発電自体へのアンチ論者も少なくない。経済メリット、故障リスク、設備製造時エネルギー、廃棄時のコストと有害物質、リサイクル体制など、さまざまな問題がテレビやインターネット上で飛び交っているが、真新しい問題提起はない。このように一つずつ丁寧にエビデンスを挙げ証明しながら、都民、ひいては国民への理解を求めていく必要がある。

太陽光発電の住宅設置が、良くも悪くもこれほど話題になる機会はなかった。今こそ問題点を正確に検証し、多くの人にメリットとデメリットを理解してもらい、気持ち良く設置義務化にうなずいてもらいたい。

【業界スクランブル／火力】

 今年は梅雨明けが記録的に早く、綱渡りの電力供給が続いている。供給力不足の原因として、火力発電所の休廃止が進んでいることが指摘されているが、それは結果を表しているにすぎない。では、本質的な原因はどこにあるのだろうか。昨今の脱炭素化の流れもあるが、それ以上にここ十年来行われてきた電力システム改革による制度変更の影響が大きい。

事の発端は、供給義務の在り方を変えてしまったことだ。現在、供給力確保義務は小売り電気事業者が負うものと整理されているが、その際市場からの調達でもよいことになった。これにより小売り事業者は自ら発電設備を持たなくても義務を果たせることになり、参入障壁が下がって一見良さそうだが、その代わりに制度を十分に作り込まなければ、供給力不足に陥る懸念が当初から指摘されていた。

しかし、その後優先的に行われたのは、旧一電に内外一致の対応を求めることばかりで、容量市場など供給力増強を促す施策は後回しにされ続けた。

その結果、旧一電の電源より安い電源をつくるのが難しいと気付き始めていた新電力は、リスクを冒してまで自前の電源を持つ意欲を失ってしまった。一方、旧一電は市場へ限界費用での玉出しを半ば強制されたことにより、自社シェアを超えた供給力確保は一方的な持ち出しになることに気付いた。頼みの容量市場がようやく始まるではないかとの声が聞こえてくるが、過去2回の落札結果に対し小売りの負担軽減にばかり配慮する対応を見て、発電事業者は、既に失望してしまっている。

遅まきながら長期電源投資に向けた制度の話が進んでいるが、今度こそ競争拡大や脱炭素に過度に引きずられず、電源投資に素直に意欲が湧く制度となることを願ってやまない。（N）

【羅針盤（第2回）】廣瀬和貞／アジアエネルギー研究所代表

小売り全面自由化によって大手電力会社における「総括原価主義」の前提がなくなった。

規制環境の変化を受け、大手電力で相次ぐ格付け低下の理由を解説する。

 第1回で見たように、総括原価主義による料金規制と地域独占を伴う電力の安定供給の体制は、経済の成長率が高く、それによる電力需要の増加率が高かった時代においては、電力設備の整備と高品質な電力の安定供給にとって、極めて有効な仕組みであった。しかし、日本の輸出産業が、西側諸国の中で最も低コストゆえに競争力があった時代が終わり、アジア各国や世界の他の地域の国々とのコスト競争が激しくなると、電力に関しても、停電が少なく供給が安定していて高品質であることに加えて、価格が低いことが強く求められるようになった。

電力システム改革の一環として、小売事業の全面自由化が2016年4月に実現した。各社の供給区域という概念がなくなり、区域内からの料金収入によって事業費用が賄われるという確実性が失われた。新電力各社との競争も全面化している。これらにより、電力業界の基本的な考え方であった総括原価主義の前提がなくなったと見るべきである。

今後は、旧一般電気事業者の収益が悪化した場合に、それは一時的な状況であって、制度的に認められた電気料金の改定（値上げ）を行えば利益水準を回復できるとみることはできなくなる。つまり、大手電力会社といえども、制度によって収益が守られていた「特殊な会社」から、業況によって収益や財務の状態が変動する、いわば「普通の会社」になったということである。資金調達の方法に関しても、従来旧一電にだけ認められていた一般担保付社債は、経過措置の終了する25年3月末以降は新規の発行が認められなくなる。

これを信用力評価の観点から見れば、収益が規制料金によって保証されなくなるという変化は大きく、経営の安定性に対する定性評価は、従来よりも大幅に厳しくなる。定量評価に関しても、従来は「国の政策に沿って事業を遂行した結果としての収益状況・財務状態」であったが、これからは「経営の巧拙の結果としての収益状況・財務状態」として投資家から見られることになり、財務数値に対する評価も厳しくなる。

旧一電の格付けの低下 その理由は大きく二つ

現在の旧一電各社の格付けを見ると、第1回で紹介した11年3月以前の水準に比べて、複数段階にわたって下がっている。原子力事故の直接の影響が大きい東京電力ホールディングス（東電HD）が大幅に格下げとなった以外にも、沖縄電力を除く電力各社について、格付け各社とも格付けを3~6段階下げている。

東電HD以外の旧一電各社が格下げされた理由は、大きく分けて二つある。

一つは、事故後の原子力政策の混乱とそれに伴う各社の収益・財務の悪化であり、この要因は（原子力電源を持たず本土の電力供給ネットワークの混乱とも無縁であった沖縄電力を除いて）全ての旧一電に一律に影響した。第1回で説明した通り、日本の電力事業の規制環境は高度に安定しており、突発的な事象が原因で一時的に電力会社の収益が悪化することがあったとしても、それが長引くことはないと見なされていたことが、電力会社に対して日本政府の格付け水準に近い高い格付けを付与する大きな理由となっていた。

しかし、11年3月の大災害と原子力事故の後、実際には電力システム全体の混乱と電力会社の収益の不振が、数年間にわたって継続した。すなわち、電力会社の信用力を守っている規制の強固さが、格付け会社が従来見込んでいたほどには強くなかったことが明らかとなった。この見立ての変化を受けて、全社一律に格付けの変更が行われたのである。

もう一つは、電力システム改革の進展による事業環境の変化により、実際に収益状況や財務状態が悪化した会社が出てきたことである。ムーディーズが中国電力の格付けを「A3」から「Baa2」に変更したのは、この二つめの要因による。この要因は、各営業エリアの競争環境や、各社の原子力その他の電源構成の違いによる部分が大きい。従って、二つめの理由による格付けの変更は個別性が強く、また格付け会社による見方の違いも大きい。

自由化で先行した欧州 大手の格付けも大幅な低下

一般に、規制に守られていた産業が活発な競争状況に移行すれば、どのプレーヤーにも価格圧力がかかるため、収益状況が悪化し、全般に信用力は低下していく。参考となるのが、日本に先行して電力業界（エネルギー業界）の自由化が進展した他の地域の事例である。欧州の大手エネルギー会社の例を紹介すると、英国のセントリカ、 ドイツのエーオンとRWEの各社は、いずれも自由化後の業界再編の中で集約されてきた大手エネルギー会社であり、その市場地位は高い。しかし格付けは、自由化開始当初の「AA」もしくは「A」という高い水準から少しずつ低下し、現在は3社とも「BBB」の範疇にある。

しかし、日本と欧州では産業の基本的な条件が異なり、エネルギー業界の事業環境や競争状況も違いがあるため、単純に日本の旧一電が欧州各社と同じ「BBB」の水準の格付けにまで下がっていくと予測することは適切ではない。連載の最終となる次回は、旧一電各社の格付けが、今後はどのような要因によって、どのように推移していくとみられるのか、他の社会インフラ事業会社との比較も交えて考察する。

ひろせ・かずさだ  東京大学法学部卒。米デューク大学経営学修士。日本興業銀行、ムーディーズを経て現職。総合資源エネルギー調査会委員。日本信用格付学会常任理事。日本証券アナリスト協会検定会員。近著に『アートとしての信用格付け その技法と現実』（金融財政事情研究会）。

【業界スクランブル／原子力】

 中国の原子力開発の勢いが止まらない。福島第一原発事故以降の一時期、新規建設が停滞したが、近年は開発の速度を上げた。昨年1年間で3基の原発が運転を開始し、6基が着工。今年に入って福清6号機と紅沿河6号機が運転を開始し、田湾8号機と三門3号機が着工した。

これにより中国の運転中の原発は53基、5554万kW、建設中は1868万kWとなり、数年以内にはフランスを抜いて世界第2位の原発大国となる見込みだ。また、同国の原子力発電中長期計画では、2030年までに原発の設備容量を1億2000万~1億5000万kWまで増やす計画で、その時点では米国を抜いて世界一の原発大国となる可能性がある。

しかし、その中国での炉型選択は、いまだに迷走中だ。紅沿河6号機は広核集団が開発したACPR1000を、三門3号機は米ウエスチング社製のAP1000を採用。田湾8号機はロシア型VVER、福清6号機は華流1号の設計で建設される。

中国内で多様な炉型が選択される背景には、多様化というより核工業集団、広核集団、国家電力投資集団という3大事業者間の独自性と確執とがある。また、日本の原子力委員会に相当する中国国家原子能機構が、3大事業者間の調整機能を果たし得ていないという事情もある。

これらの中では華流1号だけが、中国が全面的に知的財産権を持つ炉型だ。このためパキスタンなどへの海外輸出時の炉型は、これに収斂しつつある。ただし、華流1号にしても圧力容器やメインポンプ、蒸気発生器などの基幹設備と部品は一定の割合で、今も欧米の原発先進国に依存している。このため原発大国を目指す中国は、その基幹設備の国産化率上昇に躍起になっている。（S）