投稿者: haken

【論説室の窓】五郎丸 健一／朝日新聞 論説委員

相次ぐ電力大手の不祥事は、競争を促す改革への無理解とルール軽視の体質をあらわにした。

真摯な反省と再発防止が関係各社に求められるが、不備が露呈した制度の改善も急がれる。

電気料金の値上げが広がる中、大手電力会社の度重なる不祥事が社会に不信を広げた。カルテルと、新電力の顧客情報の漏洩・不正閲覧。いずれも、電力自由化の趣旨を踏みにじり、公正な競争を陰で骨抜きにする悪質な行為だ。

公益企業としての自覚やコンプライアンスの意識はあるのか。自由化前の旧態依然とした甘えやおごりが、経営層から現場にいたるまで染みついてはいないか。そんな疑念を抱かざるを得ない。

カルテルでは公正取引委員会が3月、中国、中部、九州電力の3社に課徴金納付・排除措置命令を出した。関西電力が3社とそれぞれ相手の区域内での営業活動を制限することなどで合意し、独占禁止法に違反したと認定した。

関電には、調査前に自主申告すると課徴金が免除される制度が適用された。それでも3社の課徴金額は、一事件として過去最高の約1000億円に達した。社会に与えた損失の大きさを物語る。

中部電と中国電が処分を不服とし、取り消しを求めて提訴する方針を表明するなど、決着にはさらに時間がかかる見込みだ。

ただ、関電自身も認めた事実関係を見れば、大手同士が互いの「縄張り」を荒らさないよう申し合わせ、値下げ競争の回避をはかっていたことになる。公取委によると、各社の話し合いには役員や部長級の幹部が出ていたという。顧客をないがしろにし、自社の利益を不当に追求する組織的な背信行為と言うほかない。

一方、昨年末にまず関電で見つかった不正閲覧の問題は、大手10社のうち7社に広がった。4月に経済産業省は業務改善命令などの処分を出した。

地域独占を認められている大手の送配電部門が、送電網を利用する新電力の顧客情報を外部に漏らすことは、電気事業法で禁じられている。公共インフラの中立性を保つための重要なルールだ。ところが、小売り部門の多数の社員らが情報を日常的に「のぞき見」していた。送配電部門を別会社化する「発送電分離」も2020年に実施される中で、不正が蔓延していたことになる。電力システム改革の根幹を揺るがす事態だ。

悪質さ際立つ関電 電事連も問われる

中でも関電の悪質さは際立つ。カルテルで営業抑制の方針を社長らが出る会議で決めていたのは衝撃的だ。不正閲覧では顧客情報を自社の営業活動にも使っていた。

関電は20年に、金品受領問題で経営陣の刷新に追い込まれた。その時、副社長から社長に昇格したのが、カルテルの実行役とされる森本孝氏だった。その後、「若返り」を理由にわずか2年で社長を退任したが、発表の場で関電首脳陣は、法令順守や企業統治の改革が進んだ、と強調していた。

その後、判明した事実を見れば、いかにも空々しい。反省と再発防止をいくら口にしても、深刻な不正が後を絶たない体質にメスを入れ、膿を出し切る覚悟を経営陣が行動で示さなければ、信頼は失われたままだろう。

大手の横並び・なれ合い意識も問われている。電気事業連合会の会合の前後にカルテルを話し合うケースもあったとして、公取委は電事連に改善を申し入れた。電事連に対し、「競争制限的な行為が誘発されやすい環境」との見方は経産省内にもある。新電力や発電会社など多数のプレーヤーが競争する時代に合った業界団体の姿を考える必要があるのではないか。

カルテルが、ルールより営利を優先するゆがんだ姿勢やチェック機能の不全など、主に幹部層の問題なのに対し、不正閲覧の方は、営業部門などの現場に広がっていた点で根が深い。

システム上の情報遮断や機器の管理など「仕組み」のずさんさと、基本ルールや制度改革に対する「意識」の希薄さが重なった。それぞれ改善が必要だが、社員の意識改革にはとりわけ多くの努力と工夫が求められる。

政府は6月6日、首相官邸で再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議を開き、「水素基本戦略」を6年ぶりに改定した。2040年までに水素供給量を足元の200万tから、現在の6倍にあたる年間1200万tとする目標を定め、官民合わせて15年間で15兆円規模の投資を呼び込む狙いがある。兵庫県立大学教授の嶺重温・水素エネルギー共同研究センター長は「水素関連技術で日本は世界に優位性を保っている。今回を機にさらに議論を進める必要がある」と、日本の水素戦略に期待感を示した。

国の動きに先駆け、水素の普及拡大に取り組むのは東京都だ。5月29日には「東京都エネルギー問題アドバイザリーボード」を発足。キヤノングローバル戦略研究所の今井尚哉研究主幹、国際大学の橘川武郎副学長、早稲田大学法学部の森本英香教授（元環境事務次官）ら6人が委員に選ばれ、電力需給問題の視点から水素エネルギーの活用を訴えた。「従来の再エネ原理主義路線とは一線を画す人選に驚いた。都の本気度が伝わってくる」（エネルギー関係者）

水素事業を巡っては、欧米で計画が滞るなど社会実装には課題山積の状況だが、草分けである日本の存在感を世界に示せるか。

【レノバ】

木南陽介／レノバ代表取締役社長CEO

2000年の創業以来、環境課題の解決を目指してさまざまな事業開発に取り組むレノバ。

再エネ開発の要点と国内外の情勢に応じた新事業について、木南陽介社長に聞いた。

―再生可能エネルギー事業の方針について教えてください。

木南　再エネ開発は創業当時から構想していましたが、東日本大震災以降のエネルギー政策の転換を契機に、本格参入した形です。

当社初の太陽光発電は14年に1基目が運転を開始。これまでは大型を中心に開発してきましたが、最近は開発ポテンシャルや急速な需要の高まりを踏まえ、小規模分散型にかじを切りました。また16年にバイオマス発電所も運転を開始しており、来年にかけてさらに5カ所での運転開始を目指し、試運転や建設を進めています。

6月現在、建設中案件を含めた設備容量は、太陽光375MW（1MW=1000kW）、バイオマス445MW、陸上風力346MW、水力17MW、地熱2MW程度となります。

「再エネ+α」の価値提案 PPAで新たな強みを

―特に意識していることは。

木南　発電所の建設・運営だけでなく、地域の新たな産業創出など「再エネ+α」の価値を提案することです。再エネ+αを実現するには、まず地域ごとの歴史や文化に根差した「対話」を行わなければなりません。当社が上から目線で対峙するのではなく、「地域の方を上に置く」姿勢が大切です。対話を通じて知識差を埋め、その上で私たちが地域に対して貢献できる内容を提案します。

―最近では小売り電気事業者や需要家と再エネ電気を直接取引するフィジカルPPA（電力購入契約）、および電気は卸電力市場に供給し、別途環境価値を提供するバーチャルPPA（仮想電力供給契約）にも力を入れていますね。

木南　再エネ固定価格買い取り制度（FIT）の開始から10年が経過し、昨年4月には市場連動型のFIPがスタートしました。これを受け、当社は26年度3月期までにPPA全体（フィジカルおよびバーチャル）で合計300MWの積み上げを目指しています。これまでに東京ガス、エバーグリーン・マーケティングとそれぞれフィジカルPPAを締結し、東京ガスとの契約はすでに順次運転を開始しています。またバーチャルPPAに関しては、5月に村田製作所と締結しました。

PPA事業の迅速な拡大を可能にしたのは、当社の新旧の〝強み〟です。これまで当社は、環境・エネルギー分野の調査・コンサルティングから出発し、再エネの開発・運用を手掛けることで、エンジニアリングやファイナンス、リーガル、オペレーションの実績を積み上げ、強みとしてきました。さらに現在はPPAなど非FIT電力事業を通じて、「需要家開拓」という領域も強みの一つになりつつあります。

テーマ：都市ガスのカーボンニュートラル対応

脱炭素社会を見据え、さまざまな課題に直面する都市ガス業界。e―メタンなどのイノベーションの加速が期待される一方、地方では再エネやバイオガスなど地域に密着したエネルギー供給の在り方が模索されている。

〈出席者〉 A大手都市ガス関係者  B地方都市ガス関係者  C報道関係者

―6月13日の総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）ガス事業制度検討ワーキンググループ（WG）で、都市ガスのカーボンニュートラル（CN）化について、中間整理がまとまった。

A　WG委員の意見を踏まえ、概ね都市ガス業界の取り組みに沿った形での取りまとめになった。業界としては、e―メタン導入に伴うコスト増に対して水素やアンモニアと同等の支援を要望していて、当初はもう少し踏み込んだ議論を期待していたのだが、FITやFIPといった仕組みの詳細も含めて7月以降議論されることになるのだろう。　一つ残念な点を挙げれば、業界としてはファーストムーバー（先行投資者）への支援を書き込んでもらいたかったのだが、明示的にはGX移行債を活用した支援については記載されなかったことだ。事業者が2025年度にFID（最終投資決定）に踏み切るとなると時間がない。ガス市場整備室としては、持続性の高い仕組みの検討を進めたいようだが、やはり一から仕組みを考えると時間がかかるし、国民に新たな負担を求めるような制度を新設するのもハードルが高い。地方ガス向けには、バイオガスの普及がしっかりと盛り込まれたことは評価できる。

e―メタンの社会実装が切り札に 移行期は天然ガス化も重要

B　e―メタンの社会実装に向けた過程で地方ガス会社が貢献できることはなく、大手の取り組みが進展することを願うしかないし、現段階でそれだけを当てにした事業経営を進めるわけにもいかない。20、30年後に、やっぱり技術的に難しかったということもあり得るからね。地方ガス会社の中で、再エネをベースにした地域新電力事業に取り組む動きが出てきたのもそのためだ。自治体を含め、今がトランジション（移行）期であるという認識を持っている人はまずいない。トランジション期は天然ガス化を進めることが大事な取り組みであるにもかかわらず、一足飛びに脱炭素化の取り組みに移行しようと考えがちだ。　脱炭素先行地域でフィーチャーされるのは再エネ由来の電気だけで、現状ではガス会社はCNの取り組みでメインプレーヤーにはなれない。メタネーションが実現すれば都市ガス会社もそこにコミットできるようになるけど、うまくいかなかった場合にどのような形で地域社会にエネルギーの供給者として参画すればいいのか、非常に悩ましい。新電力ではなく、ガス会社としてCNに貢献したいのが各社の本音だよ。

C　e―メタンだけでは、地方ガス会社がCN化に向けて主体的に取り組めることがあまりない。その点、WGの中間整理に、バイオメタン、特に国産が大事だというメッセージが盛り込まれたのは興味深い。地方ガス会社が地域活性化や脱炭素化への貢献、あるいはシュタットベルケ的なインフラ事業展開を目指すなら、自治体が処理に困っている廃棄物や下水汚泥などのエネルギー利用に注目すべき。鹿児島の日本ガスは、何年もかけて市が処理する生ごみの有効利用を実現し、これからも廃棄物などのエネルギー利用に取り組む目標を持っており、その理念は明確だ。

水素に関して専用導管やローリーで利用するとしたのもポイント。ガス会社は、カロリーが天然ガスよりかなり低い水素を、既存ガス導管で利用するのを避けたいはずだ。50年前に大規模投資をしてLNG輸入をはじめたのはカロリーが高いから。当時急伸していた工業や住宅の需要に応えるためには選択肢がなかった。再び低カロリーのエネルギーに戻る選択は彼らにはないだろう。

1979年のスリーマイル島原発事故後としては初めて、米国で新設原発の営業運転が近づいている。

今回、臨界に達したのはサザン社がジョージア州で建設を進めてきたボーグル原発3号機。ウェスチングハウスのAP1000で、電源喪失時でも原子炉を自動で冷却できる「革新軽水炉」だ。同時期に建設を開始した4号機も7月に燃料を装填するという。

サザンの子会社であるジョージア電力のキム・グリーン最高責任者（CEO）は、出力100%の達成を「エキサイティングなマイルストーン」と評し、4号機が稼働すれば国内第2位の発電容量となる。

しかし、ボーグル原発の稼働は6年以上遅れ、建設費の総額は当初予想の2倍以上となる約5兆円に膨れ上がった。原発建設の空白期間が長かったことが原因で、人材不足などが響いたという。

原発建設は人材・技術・サプライチェーンの維持に直結する。日本でも3・11以降、国内案件や海外への輸出が中止になったほか、一部企業が原子力事業から撤退。従事者も減少の一途をたどった。政府は次世代炉の開発・建設を掲げるが、着実に、スピード感を持っての推進が求められる。

ニチガスに赤カード 競合業者は反転攻勢か

LPガス卸・販売大手のニチガスに、レッドカードが突き付けられた。消費者庁は5月25日、電気やガスの訪問営業の際、強引な勧誘や事実に反する説明など特定商取引法に違反する行為があったとして、ニチガスに対し一部業務停止命令を出した。具体的には、同日から8月24日までの3カ月間、電気やガスの訪問販売における契約の勧誘、申し込み、締結に関する業務を停止するよう命じたのだ。

消費者庁によると、今回の処分対象となったのは、ニチガスが業務委託する訪問販売業者（いわゆるブローカー）が行った「勧誘目的等の明示義務に違反する行為」など6件の営業行為だ。

これに対し、ニチガスはコンプライアンスを徹底する方針を示す一方、事実関係と処分内容については「見解の相違がある」として消費者庁と争う構えをちらつかせた。確かに6件の事例を巡っては、「訪問販売あるあるというか、誰しもが経験しているような勧誘方法もみられる。これで3カ月間の業務停止命令とは、処分が厳しすぎるのではないか」（エネルギー関係者）との声が聞こえている。

ともあれ、ニチガスへの業務停止処分で勢い付いているのが、首都圏のLPガス販売事業者だ。「これまで散々奪われてきた顧客を取り返す好機が来た。全力で営業攻勢を掛けていく」。埼玉県に拠点を構えるLPガス販売X社の幹部は、こう気炎を上げる。「切り替えられた需要家宅に消費者庁の公表資料を持っていって、『こんな事態になっていますよ』と周知して回るだけでも、効果がありそうだ」と意気込みを見せる。

かねてブローカーなどを活用した強固な営業力で、激しい顧客争奪戦を勝ち抜いてきたニチガス。今回の処分が、その潮目を変えることになるのだろうか。

立憲と維新が呉越同舟 電力高騰対策を提言

立憲民主党と日本維新の会は6月8日、電気料金高騰対策に関する提言を経済産業省に提出した。政府が行う電気代の激変緩和措置について、事業者による「中抜き」の懸念など問題点が多いと批判した上で、「エネルギー手当」と題した需要家への直接給付や、既存住宅の断熱化に対する補助金など4点の施策を提案している。

特にエネルギー手当については、現在の激変緩和措置が終了する10月から6カ月間、新たな対策として電力会社との契約形態に応じた一定額を需要家に直接支給することを盛り込んだ。具体的には、月額で低圧・電灯3千円、低圧・電力4千円、高圧5万円、特別高圧60億円に設定。今年度予算規模で計1・9兆円になると試算している。

「主張の合わない立憲さんとここまでよく擦り合わせができたと感心するよ」―。こう漏らすのは、日本維新の会に所属するO議員だ。両党が意見の隔たりが大きいエネルギー政策で協力したことを巡っては、霞が関でも驚きの声が上がったほど異色の提携。

提言をまとめた立憲民主党議員の一人は「これで野党としての存在感を示せれば」と意気盛んだが、O議員の考えは違う。「民主党系列お得意の国民支給で、お茶を濁すばかりの手法だ」と手厳しい。それでも立憲と維新が「呉越同舟」した理由は永田町界隈に吹く解散風に他ならない。

しかし結果的に、今国会での解散は見送られた。電力高騰対策を巡る野合は空振りに終わった格好だ。「維新には、エネルギー政策の正論で勝負してほしい」。電力関係者の声は届くか。

【関西電力】

関西電力は分散型エネルギーリソースの市場運用を担う新会社を設立した。

電気事業やVPP事業で培った知見を生かし顧客の設備を活用、需給の安定化を図る。

今年4月、国内で初めて分散型リソース（DER）の市場運用に特化した新会社「E―Flow（イーフロー）」が誕生した。関西電力のソリューション本部がVPP（仮想発電所）のアグリゲーター事業で培ってきたノウハウや実績を生かし独立した合同会社で、7月1日から30人体制で事業を開始している。

DERを所有する顧客に代わり、電力、供給力、調整力の各市場で最適な取引により収益化を図る。関西エリアにとどまらず、全国で事業を展開する。2030年度までにさまざまなDERを活用し、市場取引量250万kW、300億円の売り上げが目標だ。

関電のVPP事業を担う専門部署が立ち上がったのは18年。DERを活用した調整力公募への入札から事業をスタートした。リソース規模が拡大する中、20年に供給力を取引する容量市場のオークションが開始。21年には調整力を取引する需給調整市場が開設されるなど、DERを活用できる市場整備が進んだ。こうした中、関電はオリックスと共同で、22年から紀の川蓄電所（和歌山県）の建設を開始。24年度に蓄電所事業に参入すると発表した。さらに再生可能エネルギーについては、22年にFIT（固定価格買い取り）制度からFIP（市場連動価格買い取り）制度に移り、今後は発電事業者が自ら発電計画の策定などを行うことが求められる仕組みになった。このように、電力の市場取引の活発化が新会社設立の契機になったわけだ。

三つの事業を柱 AIを活用し収益拡大

E―Flowは、①VPP、②系統用蓄電池、③再エネアグリゲーション―の3事業が柱だ。AIを搭載した分散型サービスプラットフォーム「K―VIPs+（ケービップスプラス）」を活用して、これらリソースの市場取引を行う。

①では、企業や自治体が所有する生産設備や蓄電池、自家発電設備などを束ね一括で管理・制御することで、DR（デマンドレスポンス）として活用し、VPPを構築する。全国のDERを運用して、K―VIPs+を通じて容量市場、電力卸取引所、需給調整市場で取引する。各リソースの特徴を把握し、最大限の活用を図るとともに、今後拡大が見込まれるEVなど、小規模リソースの活用も見据える。

②では、K―VIPs+を活用し、市場入札から発電計画の提出、蓄電池の充放電制御などを行う。過去の取引実績や制度動向、アグリゲーターとしての知見を学習させたAIが日々、収益が最大になるよう入札計画を策定する。また、約定結果に基づき蓄電池を自動制御する。K―VIPs+は市場要件を満たすため、時間前市場も活用しながら、蓄電池残量が適正な水準となるように調整する。

E―Flowの川口公一社長は、「約定内容と蓄電池の残量をAIが自ら考えて、追加的に市場で取引する。それぞれの蓄電池の活用範囲や劣化を鑑みた制約を踏まえてAIが考え、運用するのはこのプラットフォームが初めてだ」と胸を張る。

蓄電池事業部の平木真野花部長は機械学習のAIは何を学習させるかが肝だとし、「今は電力事業の変革期。制度も変わっていく。AIにはさまざまな市場変動ケースなどを学習させ、最適な取引の予測が可能となるようにしている。市場参入に向けて、過去の取引実績を踏まえながら、電力事業の知見を盛り込んでいけるのが強み」と自信を見せる。

難しいのは、蓄電池はメーカーの仕様によって特性が異なる点だ。また、地域によって電力市場の約定傾向も異なる。現在、蓄電池を適切に制御できるようにシステムの仕様調整を行い、運用開始に向けた準備を着々と進めている。

③では、電気事業で培った再エネ予測技術に基づき、K―VIPs+が日々発電計画を作成し、市場入札、計画提出などもサポートする。FIP制度への移行により、市場取引をした際、発電予測と実績に誤差が生じるとインバランス料金が発生する。E―Flowはこのインバランスのリスクを負うため、いかに正確に、天候によって変動する再エネの発電量予測を行うかが重要になる。今後はAIを活用しながら、予測精度の向上を目指していく。

制度変更にも迅速に対応 顧客が安定供給に貢献

現行の第6次エネルギー基本計画では再エネのさらなる拡大とともに、DERの活用が掲げられている。今後増加する多種多様なDERをいかに多くつなぎ、市場取引をはじめとした活用ができるかが事業の鍵を握る。制度の変更にも迅速な対応が必須だ。

川口社長は、この対応ができるのはVPP事業に取り組んできた5年間のノウハウが大きいと強調する。「関電はいち早くVPP事業に取り組み、このところ毎年のように改正が行われる制度を熟知しているからこそ、市場取引に特化した事業ができる」

DERを市場で有効活用させることは顧客の経済的なメリットだけでなく、顧客自身がカーボンニュートラルの実現や再エネのさらなる導入、ひいては電力安定供給に貢献できる。30年代以降、卒FIT電源が増加した際の安定的な電力運用への大きな一助となっていくだろう。

E―Flowは3本柱の事業に取り組みながら、将来的にはこれらの事業から得たデータを活用した事業や、地域と連携した事業なども見据えている。

【識者の視点】森川久範／TMI総合法律事務所弁護士

避難計画の実行性を争点に住民側が求めた女川2号の運転差し止め請求を、仙台地裁が棄却した。

その隠れた論点として「主張立証責任は住民側」との原点回帰の判断についても注目すべきだ。

 女川原子力発電所2号機の運転再開を目指す東北電力に対し、宮城県石巻市の住民が人格権に基づく妨害予防請求として運転差し止めを求めた事件で、仙台地裁は5月24日、住民側の請求を退けた。判決では、宮城県と石巻市が作成した避難計画について、①実効性を欠いていることをもって直ちに2号機の差し止めを求めることができるか否か、②実効性を欠いているか否か―が争点とされ、これらの判断が主ではあった。ただこの判決では、実は避難計画とは別に重要な判断も示していた。

それは、民事差し止め訴訟の主張立証責任（主張立証に失敗したときに不利益を被ること）において、「差し止めを求める原告側において、人格権侵害の具体的危険の存在について主張立証すべき責任を負うこととなり、この点は原子炉の運転差し止め請求においても異なるところはない」と明確に判断した点である。

本誌2022年2月号「羅針盤」で触れたように、東日本大震災後、民事差し止め訴訟や民事仮処分の裁判において、事実上の主張立証責任を事業者側に負わせる判断が多かった。その中で21年3月の広島高裁と同年11月の広島地裁の民事仮処分（民事保全）についての決定が、具体的危険性の主張立証責任を住民側が負うと判断した意義は大きいと述べた。

本判決は、民事保全ではなく民事差し止め訴訟の主張立証責任において、原則どおり、人格権侵害を主張する住民側がその責任を負うとした。権利主張者が主張立証責任を負担する民事訴訟の原則回帰を推し進めるものであり、その意義は大きいといえる。

事故発生の具体的危険性 避難計画の実効性と関連なし

次に、避難計画に関する判断について検討する。

原子炉等規制法の設置許可基準規則には、原発事故発生時の避難計画に関わる規定はない。当該事故に関する避難計画は、災害対策基本法および原子力災害対策特別措置法において、国が示す防災基本計画および原子力災害対策指針に基づき、都道府県、市町村などが策定するとされている。

避難計画に関する事項を含む緊急事態に対する準備などでの役割と責任は、先述の二つの法において、国、地方公共団体、原子力事業者らにそれぞれ配分されている。つまり、避難計画の策定自体は、住民の防災に関し基本的な責務を負う地方公共団体の役割であるが、その運用に当たっては専門的知見を有する国や原子力事業者らに関与を求め、実効性を担保している。

そして判決では、争点①避難計画が実効性を欠いていることをもって直ちに2号機の差し止めを求めることができるか否か、について次のような判断を示した。

原告らの主張は、2号機において放射性物質が異常に放出される事故の発生が前提となっているが、原告らは、2号機の運転再開によって放射性物質が異常に放出される事故が発生する危険につき、具体的な主張立証をしておらず、そのような事故が発生する具体的危険があると認めるに足りる証拠はない。そうすると、原告らの主張は前提を欠くものであって、仮に避難計画が実効性を欠くものであっても、原告らの人格権が違法に侵害される具体的危険があると認めることはできない―。

つまり、避難計画の実効性の判断以前に、2号機の稼働により放射性物質が異常に放出される事故が発生する具体的危険の主張立証がないから、「人格権侵害の具体的危険性」を認識できないとするもので、主張立証責任を原告が負う基本原則の論理的帰結と言える。

顧客情報の不正閲覧やカルテルなど大手電力会社で相次ぐ不祥事の再発防止策として、送配電部門の所有権分離など組織体制の見直しが、政府から大手電力への宿題として突き付けられた。

内閣府は6月16日に閣議決定された「規制改革実施計画」において、「電気事業者の組織の在り方の検討」と題する項目の中で、こんな内容を提起したのだ。

〈経済産業省は、電気事業者の組織の在り方について、新電力の顧客情報の情報漏えい・不正閲覧事案やカルテル事案等を踏まえつつ、2013年の電力システム改革報告書に基づき、次のような点について引き続き検討する〉〈旧一般電気事業者の送配電部門の所有権分離についてその必要性や妥当性、長所、短所を含めて検討する〉

これに対し、電気事業連合会の池辺和弘会長は同日の定例会見で、「こうした事案があったから所有権分離をすべきとは思っていない」と真っ向から反論。「問題は配電と営業の関係なので、送配電会社の所有権分離をする方向に話がいくことには少し疑問を感じる。ほかの方法で解決しようとしているので、同様の事案が再発することはない」との考えを示した。

さらに「（海外では）電気事業が国営で、それを送配電も含めて分離したという例はあるが、民営でやっていたものを所有権分離した例は知らない」「財産権の問題はあり得る」「所有権を分離したからうまくいったという例も承知していない」などと述べた。

所有権分離を巡っては、新電力からも「有事の際の安定供給体制に支障をきたしかねない」（通信系事業者）との慎重論が聞こえている。提示された検討の期限は今年度中。結論はいかに。

高レベル放射性廃棄物（HLW）の最終処分地選定が曲がり角を迎えている。

事業の前進には、北海道の2町村に加えて新たな自治体での「文献調査」実施が欠かせない。

高レベル放射性廃棄物（HLW）の最終処分地選定に向けた調査事業が風雲急を告げている。

まずはこれまでの歩みをざっと振り返ろう。最終処分地は、①2年程度の文献調査（机上調査）、②4年程度の概要調査（ボーリング調査）、③14年程度の精密調査（地下施設での調査・試験）―という段階的な調査を経て選定する。いずれも、都道府県知事や市町村長の意見に反して次の段階に進むことはない。また調査を実施した自治体には、文献調査段階で最大20億円、概要調査段階で最大70億円の電源立地交付金が交付される（精密調査段階以降も法制化を検討中）。

わが国では2020年11月、北海道寿都町と神恵内村で文献調査を開始して以降、実施自治体は出ていない。先行する諸外国の選定プロセスでは、フィンランドが概要調査相当6件、スウェーデンが文献調査8件、フランスが文献・概要調査相当10件などある程度の候補地が出てから、絞り込みが行われた。日本でも2町村以外の自治体による文献調査が望まれる。

こうした状況を受け、2月に閣議決定した「GX（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」では、政府を挙げて処分地選定などのバックエンド問題に取り組むことを明記。4月には「特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針」を改定し、閣議決定した。国主導の下、地元電力と原子力発電環境整備機構（NUMO）が協働で100カ所以上の自治体を訪問する全国行脚や、文献調査の受け入れ判断前から調査の検討の申し入れるといった自治体の負担軽減策などが盛り込まれている。

文献調査の応募は報道の過熱などから、首長選で最重要争点となることもある。国策への貢献が、首長にとっては政治生命を賭けるほどの大きな決断となっていただけに、少しでも国が前面に出る姿勢を示したことは評価できる。

現在、寿都町と神恵内村が次のステップである概要調査へ進むかどうか、文献調査の評価の方向性が経済産業省の放射性廃棄物ワーキンググループ（WG）で検討されている。同WGで「GOサイン」が出れば、2町村と北海道知事への意思確認へと進むことに。この際、寿都町では住民投票で意思を確認する段取りになっている。

「仲間が増えてほしい」 対馬市や本州でも動きが

住民投票に向け、寿都町の片岡春雄町長が最重視するのが、新たに文献調査を実施する自治体が現れるかどうかだ。地元で概要調査に反対する人の中には、最終処分場の問題が自分たちに押し付けられているとの思いを抱く人もいる。その不安を払しょくするためにも、全国の〝仲間〟が必要というわけだ。こうした状況もあり、放射性廃棄物WGのGOサインも文献調査の応募状況を見ながら出される可能性が高い。

そんな中、6月に動きがあった。長崎県対馬市の業界団体など12団体が、文献調査への応募を求める請願を対馬市議会に提出したのだ。請願は6月の定例会で採択される見込みとなっている。ただ最終判断は比田勝尚喜・対馬市長に委ねられ、「即応募」となるかは不透明だ。応募に前向きな地元の有力者は「仮に最終処分場ができても、HLWが運ばれるのは30年ほど先の話。それでも、対馬の将来のために応募したい」と語る。今後は勉強会などで応募の機運を高めつつ、来年3月の市長選で争点化するという見方が優勢だ。

また対馬市が応募するよりも早い段階で「〝日本地図の真ん中あたり〟で応募する自治体が出てくるのでは」との声も聞かれ、近いうちに大きな動きが表面化する可能性もある。

6月29日、前むつ市長の宮下宗一郎氏が青森県知事に就任した。去る4日の知事選では、候補者の小野寺晃彦・前青森市長との間で自民党が推薦を決められない保守分裂選挙となったが、結果は宮下氏の圧勝だった。

六ヶ所再処理工場やむつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設など、原子力施設が集中立地する青森県。宮下氏はむつ市長時代、電力業界による中間貯蔵施設の共同利用案に強く反対していた。

その中間貯蔵を巡って、驚きのニュースが飛び込んできた。関西電力の森望社長が12日、福井県の杉本達治知事と面談。県内の原発で保管中の使用済みMOX燃料と使用済み燃料の一部を、核燃料サイクルの実証研究で使用するためフランスに搬出する〝奇策〟を明らかにしたのだ。関電は今年末に中間貯蔵施設の候補地確定期限を迎えるが、「福井県外に搬出されるという意味で、中間貯蔵と同等の意義がある」としている。

とはいえ、中間貯蔵施設の候補地は依然として未定で、今後も使用済み燃料は増え続ける。電気事業連合会の池辺和弘会長は6月16日の記者会見で、むつ施設の共同利用について「今回の実証研究とは全然違う問題」と述べ、実現可能性を検討したい考えに変わりはないことを強調した。この問題で、電力業界と宮下氏が再び対峙するのは避けられそうもない。

原子力業界関係者からは、宮下氏が市長時代に強く反対したのは「むつ市に筋を通さず、前知事に頼った関電への腹いせでは」との声も。果たして、立場が変わった宮下氏は態度を軟化させるのか。それとも、関電の奇策を受け、反発姿勢を強めるのか。攻防第二ラウンドの幕が開く。

NTTアノードエナジーとJERAがタッグを組んだグリーンパワーインベストメント（GPI）の買収劇が話題だ。このところ、ENEOSホールディングス（HD）によるジャパン・リニューアブル・エナジー（JRE）買収、豊田通商によるユーラスエナジーHDの完全子会社化やSBエナジー（現テラスエナジー）買収と、再生可能エネルギー業界再編に向けた動きが続く。関係者は「大手資本が国内再エネ企業を買収してポジションを固める〝刈り取り期〟に入った」とみる。

国内再エネ企業の買収では最高額と見られる3000億円のうち、NTTアノードは8割、JERAは2割を出資。NTTアノードが主に陸上風力、JERAが洋上風力のアセットを引き受ける。単純計算でGPIの陸上風力は2400億円、洋上風力は600億円と評価されたことになる。

NTT側が陸上風力を欲する理由は何か。グループの中期経営計画ではグリーンソリューションを柱の一つとし、5年で約1兆円投資を掲げ、まずは自社電力のグリーン化が急務。さらにNTTアノードは環境省「脱炭素先行地域」で複数案件の共同事業者となるなど、地産地消型の電力供給にも積極姿勢だ。将来的にはグリーン電力を活用したデータセンター構想という青写真も見えてくる。

一方、JERAの狙いは、ずばりGPIの北海道・石狩湾新港での洋上風力実績だ。GPIは同港湾管理組合の公募で事業者に採択され、約10万kWの予定で2020年に着工。石狩市沖は別途、政府による洋上風力公募の候補地点として、再エネ海域利用法に基づく有望区域に指定されている。

政府公募における実績評価では、①事業実施実績、②関係行政機関の長らとの調整実績（いずれも10点満点）―の2項目がある。JERAは台湾案件への参画や、ベルギー大手のパークウィンド社買収により①では満点を狙える体制が整う。他方、②では「国内実績」が必須であり、他陣営から一歩出遅れていた。この弱点を補いつつ、道外も含め同じ海域でGPIと協力できれば、頭一つ抜けられるとの思惑がありそうだ。

評価額にバブル感 売り上げ規模にそぐわず

このように「同床異夢」ながら思惑が合致したNTT側とJERAだが、高値つかみ感は否めない。GPIの陸上風力は「環境アセス中の計画の実現性を一定割り引けば、売り上げ規模は900億円程度」（前出関係者）と見られる。

なお、ENEOSはJREのほぼ同規模のアセットを1900億円で買収。利益ベースでは、好風況エリアの大規模陸上風力が主力のGPIの方がプラスの可能性がある。とはいえ、売り上げ規模900億円に対して2400億円という評価を巡っては、やはりバブル的と言うほかない。

翻ってJERAも、洋上風力公募の熾烈な競争を勝ち抜くためとはいえ、まだ運開していない一地点の「実績買い」の額として600億円はやはり莫大だ。「買い手からの指値ベースでは」（同）と見る向きもあるが、果たして。

【四国電力】

コロナ禍での4年にわたる1号機のリプレース工事を終え、最新鋭の設備を備えた西条発電所。

発電開始から80年を経て、これからも地域と共に暮らし、四国の電力を支える存在としてあり続ける。

西条発電所1号機（石炭火力・出力15.6万kW）のリプレース工事が始まったのは2019年6月のこと。年末には、海外で新型コロナの検出が報道された。「工事は最後まで新型コロナに翻弄されました」。こう話すのは、西条1号リプレースプロジェクトチームの岡本保朗プロジェクトリーダーだ。世界中で新型コロナが蔓延し、海外で製造する機器が各国のロックダウンなどの影響で届かない。工事現場でも感染が広がり、作業が滞った。「予定通りの工程は難しいと、何度か思いました」

一向に収束が見えない中、設備メーカーは機器を国内製造に切り替えて対応してくれた。工事現場では作業員の感染拡大を最小限にとどめるよう工夫を凝らし、注意喚起を徹底。人員増強など関係者が一丸となって遅延を挽回し、当初の計画通り今年6月末、営業運転を開始した。出力50万kWとなった新1号機は、2号機と共に四国電力の電力需要の約13%を賄う。

調整力を備えた発電所に 放水口を移し環境に配慮

愛媛県東予地域に位置し、瀬戸内海に面した西条発電所の歴史は戦前までさかのぼる。四国電力が誕生する前の日本発送電時代、1942年からこの地に建つ町のシンボルだ。旧1号機は65年から運転開始。2号機の25万kWと合わせ、途中、燃料転換などを経て、半世紀以上も四国の安定供給に貢献してきた。

高経年化設備となった旧1号機は、今後も長期にわたって信頼性のある供給力として活用するため、環境性や経済性を向上させた最新鋭の超々臨界圧発電設備（USC）へのリプレースを決定。既存設備の運転を継続しながら重原油タンクヤード跡地に建設を進め、タービン発電機、ボイラー、煙突などを設置した。高効率となった新1号機はCO2排出原単位で13%程度削減。ばい煙の排出量は約60%減、排出濃度も90%近く削減する。

新1号機の特徴の一つは、最低出力を15%まで下げ、7万5000kWで運転できることだ。太陽光発電など、再エネが主力電源になることを見据え、調整電源としての役割を担える設計にした。さらに昼間運転し夜間は停止するDSS運用も可能になっている。

工事では環境保全にも配慮した。発電所の北西部を流れる加茂川河口付近には肥沃な干潟が広がり、のりの養殖が行われている。設備が大きくなるとプラント排水が増えるため、排水処理装置を増設。さらに干潟への温排水の影響をできる限り抑制するよう、北側にあった放水口を約200m東側に移動させた。加えて放水口から沖に約450mの導流壁を作り、潮流の早い海域に放水。新しい取水口への再循環も回避した。

西条発電所は、事業用発電所として全国で初めて木質バイオマスを導入した発電所でもある。2005年には四国地域の端材を利用するサプライチェーンを作り、混焼を開始。いち早くCO2排出削減に取り組んできた。新1号機でも混焼を継続し、25年には下水汚泥固形燃料化物も利用して、一層のCO2削減を図る計画だ。アンモニア混焼も視野に検討を進めている。

西条発電所は、80年にわたり培った発電技術のノウハウを生かし、競争力と調整力を兼ね備えた火力電源としてさらに重要な役割を担い、安定供給に貢献し続けていく。

今夏もまた、東京エリアのみで企業や家庭に無理のない範囲での節電が求められることになった。

だが、電力業界関係者は「冬こそ本当の危機」と口をそろえる。そこにある構造的問題とは。

「東京エリアでは7、8月に限り、無理のない範囲での節電をお願いしたい」

東京電力管内における今夏の厳しい電力需給見通しを受け、西村康稔経済産業相は6月2日の記者会見で、昨年に続き、家庭や企業に対し、生活や経済活動に支障のないレベルでの節電への協力を呼び掛けた。7年ぶりの節電要請となった昨夏は全国を対象にしていたが、今夏は同エリアのみだ。

電力広域的運営推進機関が5月29日に取りまとめた7~9月の電力需給見通しによると、10年に1度の猛暑を想定した場合の予備率が、7月は北海道・東北5・2%、東京3・1%、中部・北陸・関西・中国・九州9・8%、四国11・2%。8月は北海道・東北7・6%、東京4・8%、中部11・7%、北陸・関西・中国11・9%、四国14・4%。9月は北海道・東北15・8%、東京5・3%、中部7・8%、北陸・関西・四国11・3%、九州18・5%―となる見込み。

いずれの月も、各エリアで安定供給に最低限必要とされる3%以上を確保できるものの、原子力が再稼働し10%程度を確保できる西日本に対し、東日本は7、8月が軒並み低水準。特に東京エリアは、厳気象対応の「電源′Ⅰ」や火力の増出力運転、エリア間融通に加え、「kW公募」による追加供給力（57・6万kW）の確保といった対策を講じてもなおギリギリで、ひときわ厳しいと言わざるを得ない様相だ。

供給力不足による需給危機 夏よりも冬に顕在化

こうした東京エリアの厳しい需給状況について、電力業界関係者は、「JERAの発電所の休止中火力が、中部エリアではなく東京エリアに集中している。他エリアよりも、早急に休廃止を進めてきただけに、その影響が需給のタイトさに表れている」と指摘する。

原子力発電所が停止して以降、同エリアでは追加的な供給力として期待されるLNGや石炭火力の新規投資計画が相次いで立ち上がったものの、さまざまな要因でことごとく頓挫してしまった。一方既存火力は、再生可能エネルギーの導入量拡大による稼働率低下や、卸電力価格の下落で不採算化。不良資産の廃止に迫られた結果、供給力の減少に歯止めがかけられない事態に陥っているというわけだ。

とはいえ、電力業界関係者の多くは、東京エリアも含めた今夏の需給については比較的楽観的に見ている。厳暑に対する予備率は確保できている上、夏は電力需要のピークと太陽光の発電ピークのタイミングが重なるため、地震などの不測の事態で火力が大規模脱落するような事態にでも陥らない限り、電気が不足することは想定しづらい。

むしろ、本格的な危機が到来するのはこの夏を乗り切った後だとの懸念が強く、大手電力関係者の一人は、「冬は絶望的かもしれない」と危機感を露わにする。夏とは逆に、冬は悪天候で太陽光の出力がゼロになる時間帯に需要が増大しかねず、どうしてもLNG火力頼みとなる。

また、住宅の屋根上への太陽光設備の導入が進んだことで、太陽光の出力が減少する点灯時間帯にどれだけ需要が増えるのかを精緻に予測することが年々難しくなっている。再エネの出力抑制回避のために火力の出力を可能な限り下げていることもあり、供給力が需要に追い付かず需給バランスが崩れてしまうリスクも高まっている

冬の需給に向け、もう一つの懸念材料が燃料問題だ。昨年、世界を襲ったエネルギー高騰から一転、天然ガスや石炭などの化石燃料や電力の市場の価格はすっかり落ち着きを見せているが、6月に入って欧州のガス・電力価格が上昇に転じたのだ。

「今のトレンドは、燃料制約で需給ひっ迫が生じ、電力価格が高騰した21年の状況に似ている」と語るのは、別の大手電力関係者。21年よりも燃料の貯蔵水準は高いとはいえ、当時と比べロシアから欧州へのガス供給が大きく絞られているだけに、供給側のトラブルや中国の経済回復による買い占めなどが起きれば、一気に需給がひっ迫し、今は安定しているJKM（北東アジアのスポット価格指標）や日本の電力市場価格も、再び高騰する可能性が十分にある。