投稿者: haken

季節外れの猛暑が日本列島を襲った6月下旬、経済産業省は東京エリアに初の「電力需給ひっ迫注意報」を4日間にわたって発令した。供給力の積み増しや需要側の節電協力により大規模停電は免れたものの、3月22日の東日本エリアを対象とするひっ迫警報に続き、こうした端境期に需給危機が生じるケースが増えている。

7月に入ってからは比較的過ごしやすい天候が続き、高需要期に向けて補修停止中だった火力発電が稼働したこともあり、安定した需給状況が続いている。それでもこの夏は、10年に1度の猛暑を想定した場合の予備率が安定供給に最低限必要な3%ギリギリの見通し。経産省は7年ぶりに全国的な節電要請を行い、9月末までの間、無理のない範囲での節電協力を呼び掛けている。

より需給が厳しくなるのは冬。岸田文雄首相が言及した原発9基の稼働は、多くは冬の供給力に織り込み済みで予備率改善には寄与しない上に、ロシア・サハリン2からのLNG調達懸念が高まり、老朽火力の追加稼働やLNGの代替調達先の確保は急務だ。需要側では節電や節ガス要請の検討が進むが、生活や経済活動に甚大な影響を与えかねない対策は、あくまでも最終手段でなければならない。

テーマ：経産省・環境省の幹部人事

 ロシア・ウクライナ問題、エネルギー価格急騰、電力需給ひっ迫と、今まで以上にエネルギー・環境政策を巡る情勢が危機的な状況だ。経済産業省、環境省は7月からの新たな布陣で、この難局をどう突破しようとするのか。

〈出席者〉A経済産業省OB Bマスコミ Cエネルギー業界関係者 

―今回のテーマは毎年恒例の霞が関人事。まずはトップが交代した環境省人事の感想から。次官が財務省出身の中井徳太郎氏から、環境省プロパーの和田篤也氏に交代した。

A　今回は環境省プロパーと財務省により、水面下で調整が行われたといわれている。防衛省次官の留任を巡り、官邸が任期2年の慣例を理由に交代させたと話題になった。次官を2年務めた中井氏もその余波を受けたという声もあるが、そうではない。組織で仕事をする財務省が、鑓水洋官房長（1987年大蔵省）を確実に次官にするために話をつけた。和田氏も任期は1年と覚悟している。

中井氏留任か交代か 水面下で調整難航

B　中井氏が退任するか否かで最後までもつれていた。1年前から中井氏本人が留任に強くこだわり始め、環境省内やOB、永田町を含め、周辺が翻意させようと強く働きかけてきた。昨年末ごろには、中井氏もいったん納得したかに見えたが、諦めきれずに山口壮環境相に働きかけ、留任工作をしてきた。省内では春ごろに「中井氏続投」とのうわさも立ったくらいだ。中井氏は官邸に直談判までしたが、結局はノーを突き付けられた。

C　中井氏が財務省、山口環境相が外務省役人時代に仕事での関係もあり、そのときからのつながりがあるとのことだ。中井氏はカーボンプライシング（CP）、特に炭素税という「戦勝記念碑」を建てないうちは退任できない、との思いが強かったと聞く。

―では後任に和田氏という人事はすんなり決まったのだろうか。

B　それもひと悶着あった。和田氏は技官で88年環境庁入庁。一方、鑓水氏は年次が和田氏より上だが、和田氏の方が年上だ。慣例では年次で考えて鑓水氏となるが、それでは和田氏が次官になる際に定年延長が必要になるし、2年連続次官が財務省出身という点も引っ掛かる。結局は中井氏が和田氏を後任に指名し、決着した。

C　「鑓水氏は財務省から来て今のポストでまだ1年。さすがに次官は早い」との判断もあったようだ。ただ、鑓水氏が控える中、和田氏の任期が1年となってしまうのであれば残念なこと。和田氏が地球環境審議官を経て次官、というルートもあり得たが、Bさんの指摘通り60歳を超えての次官就任が懸念された。実力派で知られた森本英香元環境次官も、再度定年延長しての3年目は選択しなかった。また修士で88年入庁の和田氏は、民間では86年入社扱いだが、霞が関では異なる。修士が多い技官が次官になり得る環境省などでは、今後も年齢問題が出るだろう。

環境省の事務官不足 今後に続く問題に

B　ただ、元をただせば中井氏の前任・鎌形浩史氏がわずか1年で退任を申し出たことで歯車が狂った。鎌形氏が2年勤め上げていれば、鑓水氏を財務省から呼び寄せる必要もなく、ここまでこじれはしなかった。本当の問題は和田氏、鑓水氏の後だ。オーソドックスに考えれば今回総合環境政策統括官に就いた上田康治氏（89年環境庁）だが「上に立つタイプではない」といった評判だ。

A　今回の人事は、上田氏を後々次官にするためのメッセージだとも言える。だが、和田氏も上田氏を指名しているものの、やや不安を感じてもいると聞く。

B　対抗馬の松澤裕地球環境局長（89年厚生省）も技官だし、白石隆夫地域脱炭素推進審議官（90年大蔵省）はまだ局長でもない。環境省の適齢期の事務官が相次いで審議官までで辞めてしまい、穴あき状態がしばらく続く。他省庁から呼び寄せても、財務出身者ばかりでは経産省が「環境省は炭素税一般財源派か」と警戒する。

―その点、和田次官体制は経産省にとってはウェルカムだろう。

A　和田氏には環境省プロパーの代表として、後に残るような足跡を築いてほしい。意外としたたかに動くのではないか。他方、中井氏はわが道を行くタイプ。省内であまり頼れる人がいなかったのか、周りが止めたにもかかわらず小泉進次郎前環境相に入れ込み過ぎた。

C　小泉氏とタッグを組んで炭素税で実績を残そうとの思いが、結果的に裏目に出た。

B　和田氏のことは官邸も評価しているようだ。小泉大臣時代、和田氏とともに水面下で事態を収めてきた秦康之氏（90年厚生省）が水・大気環境局長に、西村治彦氏（94年環境庁）が総合政策課長に就いた。今後は経産省との協調路線が強固になったと言える。

C　日下部聡元資源エネルギー庁長官との良好な関係を築いた森本元次官、そして和田氏の意思を継ぐのが、秦、西村両氏。ただ、年次が空いている点がやはり気掛かりだ。

A　いずれにせよ、今は環境省が原理主義から融和型に脱皮する過渡期。環境省プロパーを大事にしつつ、3年後には環境省の庁舎が経産省の隣に移転することだし、経産省とはより綿密に調整して現実路線に進んでほしい。経産省が間違えることもあり得るのだから、産業界にとっても環境省が強くなりバランスが取れるようになるのは良いことだ。

B　その文脈で言えば、ほかの幹部人事でも、数少ない原理派の局長の芽をつぶしている。あとはレンジャー（自然保護官）を中心に原理主義者が多い自然環境局の改革が必要。ただ、これまでも試みたもののうまくゆかなかった。根気よく取り組むことが必要になる。

経産省は手堅い布陣 問題山積の分野は経験者そろえる

―対して経産省は多田明弘次官（86年）、保坂伸エネ庁長官（87年）が留任。ほかの幹部は局長級の入れ替えであまり動かなかった印象だ。

A　今回の特徴は四つ。第一点は、次官の留任など予想通りの人事だった。二点目は、次官レースの行方だ。87年組ならば保坂氏。88年組なら飯田祐二経済産業政策局長か、藤木俊光官房長。どちらかはまだ分からないが、候補は絞られてきた。

　三点目は、エネルギーと通商政策の担当部署には経験者や技官を多く配置したこと。通常のように、各業界との癒着防止で1~2年で交代させることもなかった。飯田産政局長や小澤典明エネ庁次長、茂木正商務・サービス審議官らがそうだ。そして四点目が、これまでは「陽・動」の人が評価されてきたが、今回は守りの人材をそろえた点。ここ30年くらいでまず見られない布陣だ。

C　あるOB評は「オーソドックス」。エネ庁長官を変えなかった。また片岡宏一郎前総括審議官を福島復興推進グループ長にしたあたりは、福島第一原発の処理水問題をどうにか解決したいとの意図も見える。他方、問題解決の途上にある資源・燃料部や電力・ガス事業部は部長以下の主要メンバーは変えていない。

　そのほか経済安全保障通の飯田陽一氏が内閣官房の経済安保担当部署に、前産業技術環境局長の奈須野太氏が内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官に就任し、それぞれ納まるところに納まった感じだ。

「2030年に合成メタンを既存の導管に1%、50年に90%注入を目指す。制度設計による合成メタンの環境価値確立に向けて働きかけたい」。7月15日、日本ガス協会の本荘武宏会長は定例記者会見で、大手都市ガス会社が取り組むメタネーション戦略の展開について言及した。業界としては、「e-methane（Eメタン）」の呼称でまずは認知度を高めて、カーボンニュートラルを進める。

最大の課題はコストだ。30年時点でさえ、目標とするLNG価格水準とは、2~3倍とも推定されるほどの大きな開きがある。打破するためには、大量の水素とCO2が不可欠で、合成メタンを生産する大型プラントも必須だ。

こうした大量生産化への第一歩となる設備を、東京ガスがマスコミ向けに公開した。生産能力は1時間当たり12・5㎥と小型だが、まずは実証を進めていく。同時に自社開発製セルスタック搭載の水電解装置、メタン生成時の発熱を有効活用する仕組みなどを取り入れてコスト低減する考えだ。

大阪ガスでも自社の研究設備でメタネーションの実証を加速させている。今後、Eメタンのネーミングが広く産業界に浸透していくのか。業界挙げての取り組みに要注目だ。

【電力中央研究所】

毎回異なる様相を呈する落雷への対策には、落雷データの継続的な蓄積・分析が何より重要だ。

電力中央研究所は、高精度な落雷観測システムの構築を目指す。

 歴史的な早さでの梅雨明けを迎え、今年もまた雷の季節がやってきた。雷はなぜ発生し、どのように落ちるのか、いまだに解明されていないことが多い。その謎を解き明かす端緒をつかむべく、電力中央研究所は、新型落雷位置標定システム「LENTR（Lightning parameters Estimation Network for Total Risk Assessment:レントラー）」の実証を進行中だ。

LENTRAの研究開発がスタートしたのは、2019年度のこと。しかし、その構想が立ち上がったのは14年ごろだという。5年ほどの月日を費やして、シミュレーションを重ね、アルゴリズムを開発し、研究開発を進めてきた。現在は実証機の作製・設置や、実雷とのデータ比較などを行っている段階だ。

精度向上とコスト減を実現 点検効率化に貢献

落雷観測の最大の意義は、長期にわたりデータを収集・蓄積することにある。雷はさまざまな気象条件が重なって発生するため、ひとつとして同じものはない。ゆえに、なるべく多くの事例を分析する必要がある。その分析結果は、主に雷害対策への活用が期待される。例えば地域別の傾向が分かれば、その地域の雷性状を考慮した合理的な設備設計が可能だ。また、新たな電力設備などの設置時に落雷の少ないエリアの選定もできる。

雷観測はこれまで、耳目によるものやカメラでの撮影、機器による電流計測、赤外線での宇宙からの観測などさまざまな方法で行われている。その中で、電力各社は落雷位置標定システムLLS（Lightning Location System）を各供給エリアに設置し、雷観測を行っている。このLLSに用いられているのは、電磁界観測という手法だ。

電磁界観測では、落雷に伴う電磁界を受信し、落雷位置の標定や雷撃電流の波高値の推定などを行う。落雷の電磁波を受信した三つ以上の観測地点の時間差をもとに距離を計算し、落雷地点を標定する。今回、電力中央研究所が開発した新型落雷位置標定システムのLENTRAもLLSの一種だ。

こうした課題の解決を目指したLENTRAは、落雷地点を標定する精度が格段に向上している。設置間隔を縮め、データ処理方法を改良することで、誤差を小さくすることに成功。従来のLLSの標定精度が数百m以上であるのに対し、LENTRAは約50m以下となった。また、従来のLLSでは測定できなかった電荷量の推定なども可能であるため、落雷の規模を推定し、雷の危険度を知ることができる。危険度が分かれば、落雷ごとに電力設備の点検が必要かどうかの判断材料となり、作業の効率化につながる。加えて、従来のLLSは海外生産のため、日本での雷の特性が織り込まれていないことがあるが、LENTRAは日本製かつ日本仕様であるため、日本での雷の特性を考慮した調整が可能だ。

しかし、従来のLLSは落雷点の標定精度の向上が課題であることに加え、雷のエネルギーである電荷量を計る機能を持たない。そのため、落雷による設備被害の把握や詳細な事後分析が難しい。

観測地点の間隔を縮めて精度が上がる一方、導入コストを抑えることも重要となる。従来のLLSの観測子局は設置間隔が約250kmであるのに対し、LENTRAは50‌km程度。LENTRAの導入には、従来のLLSの4~5倍の観測子局が必要となる。導入数が増えるとトータルコストも上がると考えられるが、一台数千万円ほどの従来のLLSの観測子局に比べ、LENTRAは5分の1程度の費用となる見込みだ。観測精度の向上とコストダウンという、一見相反する要求をクリアしているのがLENTRAの特長だ。

実証を通じて進む改良 全国大の観測網の構築

電力中央研究所は、夏季雷・冬季雷の観測を通して実証を進めている。夏季雷観測の実証は、東京スカイツリーの497m地点にロゴスキーコイルという電流を計測する機器を設置し、落雷の電流を計測、そのデータをLENTRAで推定したデータと照合し、「答え合わせ」を行うというもの。この「答え合わせ」により、落雷のパラメータ推定結果のさらなる精度向上に努めている。

冬季雷観測の実証は、石川県や富山県、新潟県などの雪深いエリアで実施予定だ。冬季雷エリアでの実証に向けて、積雪に耐え得る観測子局の改良や設置作業を容易にするための軽量化など、LENTRAはさらなる進化を遂げている。24年度のシステム完成以降も改良を続け、将来的には電力各社への導入を想定。各地で組み立て運用ができるよう、メンテナンスフリーやコストダウンを目指す。

電力中央研究所グリッドイノベーション研究本部ファシリティ技術研究部門の工藤亜美氏は「日本各地にLENTRAを展開し、精度の良い落雷観測網を構築することで、全国大での新しい知見が得られると確信している。また、展開後も、電力会社様と協力しながらデータ分析の精度を高め、その活用先・活用方法を広げていく。耐雷設計に必要とされていたものの、従来は入手が難しかった情報を提供可能にすることで、今まで以上に雷との良い関係を作りたい」と意気込みを見せた。

 調整能力に難あり? E課長巡る評判とは

「経済産業省のH課といえば、産業の安全・安心の基準を巡って現場の実態を踏まえつつ、さまざまな業界との調整能力が求められる部署。混乱が起きなければいいのだが」

エネルギー業界関係者のX氏が、こう話すのは、7月の人事異動でH課の課長に就任したE氏についてだ。

1995年入省のE氏は、主にエネルギー畑を歩んできた。前職で手掛けた法改正では、長らく膠着状態にあった問題の解決に道筋を付けるなど、いわゆる〝やり手〟官僚の一人だといえる。一方、H課といえば、先の通常国会で可決された束ね法案に関する審議会資料に記載ミスがあったとして、審議が長期間中断。会期ギリギリで成立に至るという失態があった。

こうした経緯から、前任のS氏からE氏への交代は「H課のテコ入れの意味合いが大きい」というのが、表向き言われていることだ。しかし前出のX氏をはじめ、「本当にそうなのか」といぶかしむエネルギー関係者は多い。

というのも、「E氏は自分がやりたい方向へ、業界との調整なく突き進んでしまうタイプ」（大手エネルギー会社Y氏）。前出の法改正を巡っては、煮え湯を飲まされる形となる某業界に歩み寄る姿勢がなかったことなどから、別の官僚の仲立ちで何とか改正に持ち込めた経緯がある。

H課が所管するのは、これまでE氏と付き合いのあった行儀のよい業界ばかりではない。エネルギー関係者の心配が、取り越し苦労で終わるのが一番なのだが。

ロシア産ゼロが強みに 活気づくLPガス業界

ウクライナ戦争によるエネルギー危機を背景に、電力・都市ガス業界が原燃料費の高騰にあえぐ中、LPガス業界がにわかに活気づいている。「幸いなことに、LPガスの調達においてロシアは関係ない。それが、足元では大きな強みになっている」。LPガス元売り業界関係者のA氏は、こう話す。

業界団体の日本LPガス協会が作成した2021年度の国別輸入量推移を見ると、米国が66・7%と最も多く、次いでカナダ12・7%、豪州8・4%、クウェート5・1%、アブダビ2・8%、カタール2・1%、東ティモール1・9%、バーレーン0・5%となっている。

10年前の11年度は、カタール32・9%、アブダビ22・6%、サウジアラビア14・6%、クウェート12・5%といった順で、中東諸国が約87%を占めていたことを踏まえると、様変わりの様相だが、いずれにしてもロシアからは輸入していない。

「発電燃料、都市ガス原料であるLNGは、ロシア・サハリン産が1割弱を占めていることから、需給不安が取り沙汰されているが、LPガスについては問題だった中東依存も解消され、調達面での不安はない。輸入価格も、アジア地域の指標であるサウジアラビアのCPが5月分のトン850ドルをピークに、6月分750ドル、7月分725ドルと下落傾向で、円安の影響を除けば相対的に安定している状況にある。石油に比べてCO2排出量が少ないこともあり、トランジション期のエネルギーとしてはLNGよりも魅力的かもしれない」（前出A氏）

実際、業務用需要を中心に、都市ガスからLPガスに切り替える事例も増えつつあるそうだ。積年の課題である家庭向け末端価格の割高さが解消されれば、移行期の主力エネルギーの座を狙うこともあり得ない話ではないかも。

「熱湯風呂」の経産省 他省庁の出向者は困惑

今年も人事の時期が過ぎ、霞が関の各省庁は新たな布陣でのスタートを切った。省庁間の人事交流も盛んに行われているが、出向者は役所ごとのカラーの違いに戸惑うことも少なくないという。

例えば経産省に出向経験がある某中央官庁の次官経験者S氏の場合。出身省庁からは「S氏は尖った人で、いけいけどんどんの経産省にもなじんでうまくやっていくだろう」とみられていた。

しかし実際に着任してみると「事前に聞いた話と違っておとなしい人という印象」（経産省関係者）。S氏本人も後日、「経産省は聞いていた以上にすごかった……」と周囲にもらしたという。

「経産省はいわば『熱湯風呂』。その弊害として、パワハラ気質の傾向も。経産省内ではごく普通の人だと思われていても、他の省庁に行くと『肉食系』に見られがちだ」（経産省OB）

現幹部の中にもこうした「肉食系」は少なくない。某氏は突破型人材で、政策アイデアは抜群。しかしマネジメント力には欠ける点がたまに傷との評判だ。「言葉遣いも丁寧とは言えず、審議会で委員とケンカすることもある。良くも悪くも昔かたぎの経産省の人だ」（同）

昭和、平成、令和になっても、他省庁との温度差は残り続けている。

薄まる「安倍色」 エネ政策は足踏みか

安倍晋三元首相が7月8日に銃撃され亡くなった。それを背景に、自民党は10日の参議院選挙で大勝した。今後の政界の関心は人事に移るが、そこで岸田文雄首相は、「安倍色」を薄めるとの観測が出ている。その結果、エネルギー政策に影響が出るかもしれない。

岸田政権では発足時に、与党自民党幹事長に安倍氏に近いA議員（途中退任）、政調会長には同じく近いT議員が就任した。いずれも原子力発電の活用と経済安全保障を重視する。

さらに同党の原子力規制特別委員会の委員長にS議員、内閣府特命担当大臣にY議員が就任したが、彼らもA議員に近く、同じ考えを持っている。特にA議員、Y議員は経済政策への影響力が大きく、彼らには安倍氏の後押しがあった。安倍氏は首相退任後、積極的に原子力の活用を唱えていた。

ところが岸田首相は、最近は防衛省事務次官人事などで安倍氏と対立。さらに経済政策でも首相自身、補佐官K議員やS秘書官による「官邸主導」にシフトしたがっているとの観測があった。Y議員は選挙中に「野党の言うことを政府は聞かない」と失言し、「首相の不興を買った」（自民党関係者）という。

そうした中で、安倍氏の不幸が発生した。8月にかけて決まる党と政府の人事で、「露骨に安倍色を薄めることはないだろうが、安倍氏の不在で官邸と首相出身派閥の宏池会の力が強まりそう」（同）との見方がある。現在の布陣と違い、岸田首相の周辺には原子力活用や電力会社支援を唱える人が少ない。

そもそもS氏は経産省幹部として、原子力の規制政策の混乱を事実上放置した経緯もある。「官邸主導になれば、原発再稼働推進などのエネルギー政策は、ひっくり返ることはないが、足踏みするかも」（同）との懸念が出ている。

元首相死去で指導者不在 清和会の行方に暗雲

安倍元首相の突然の訃報で、自民党の最大派閥で同氏が会長を務めていた清和政策研究会（清和会）の行方が注目されている。

同派は当面、会長職を置かず、有力議員7人による集団指導体制を取る方針。その中からいずれリーダーをということだろうが、「大派閥を率いるような人物がいるか疑問」（政界事情通）という。

総裁選出馬の経験があるベテランのS・H氏は過去に言動が問題になったことがある。やはり総裁選に出馬したN・Y氏は「首相の資質があるか疑問がある」（K省関係者）と、かつて属していた古巣の評判も芳しくない。現政権の要職にいるM・H氏は知名度不足が否めない。

「最後は首相経験者のM・Y氏や前会長のH・H氏がH・K氏を軸に新会長を決めるだろう。しかし、誰が会長になっても、衆参合わせて90人以上の議員がいる派閥を仕切ることは難しい。分裂や他派閥からの切り崩しは避けられそうもない」（同）

一方、死去の影響が深刻なのは、ともに女性議員のT・S氏とK・S氏といわれる。「T氏は無派閥ながら安倍氏の支援で党の要職に就いたが、自分一人で物事を決めてしまう性格のため、仲間の議員が少ない。K氏はN派にいたがけんか別れとなり、清和会に入る予定だったが、会の中でK氏を敬遠する人が多く白紙になりそうだ」（同）という。

今夏の霞が関人事で、主要ポストにほぼ動きがなかった経済産業省に対し、環境省は事務方トップが交代、布陣が一新された。事務次官は、前任の中井徳太郎氏の留任説も長らく取りざたされたが、結局は中井氏が退任し、前総合環境政策統括官の和田篤也氏に交代。このほか、地球環境審議官に小野洋氏、地球環境局長に松澤裕氏、総合環境政策統括官に上田康治氏らが就任した（人事の裏話は本号覆面座談会で詳報）。

財務省出身の中井氏から、環境省プロパーの和田氏にバトンタッチする中、気になるのはやはり炭素税の行方だ。中井氏は炭素税の一般財源化に意欲を示してきたが、和田氏は経産省との融和路線を取ると見られている。「環境省が環境原理主義からの脱却を図れるのか。和田氏の手腕に期待したい」（経産省OB）

当の和田氏は、就任会見で中井氏の路線を継承すると強調。炭素税については、岸田文雄首相がGX（グリーントランスフォーメーション）移行債導入の表明に際し、脱炭素に向け今後10年で150兆円もの資金が必要だと述べたことを踏まえ、「グランドデザインの中でカーボンプライシングがどんな位置付けになるのか考えなければならない」との見解を示した。

他方、ロシア問題でエネルギー価格高騰が深刻化する中、「お金を取ることだけが目的となるのは本意ではない」「全体設計の中で、産業界、暮らし全体で成長に向かう仕組みを作っていけるか。経産省との間でキャッチボールしてやっていきたい」と続けた。

エネルギー業界との人脈もある和田氏が、炭素税議論をどこまで、どのような戦略で進めていくのか。その手腕が注目されている。

【論点】DRの最大限の活用／西村 陽 大阪大学招聘教授

電力需給安定化策の一つとして、にわかに脚光を浴びる小売り事業者によるデマンドレスポンス（DR）。

最大限に活用するための課題とは何か。西村陽・大阪大学招聘教授が指摘する。

 6月26日、電力需給ひっ迫注意報が発動され、東日本、特に東京電力パワーグリッド管内の発電機の不足が明白になった結果、デマンドレスポンス（DR）が危機克服の切り札的な扱いを受けるようになった。特に、小売り事業者によるDRは、世帯当たり2000円のポイント還元構想もあって、話題の焦点である。資源エネルギー庁は今回、全ての小売り事業者に節電ポイント還元の仕組み構築を要請し、各社の料金メニュー担当やポイント制度担当といった実務方は対応に追われている。

今、電力小売り事業者によるDRが脚光を浴びている背景には、2021年秋以降の電力市場価格高騰によって、小売り事業者によるDRに十分な合理性が出てきたことがある。21年秋までの、一日前電力市場が自主的取り組みという名の可変費誘導によって価格が低迷していた時代には、小売り電気事業者が調達する電気の価格は安く、その量にも十分余裕があったので、DRのメリットは限られていた。

しかしながら、ここにきて日本の電力市場は価格スパイクや上限への張り付きが常態化し、販売量を減らすことは小売り事業者の利益に直結するようになった。実際、6月の需給危機以降、新電力の一部が新規契約受付を停止する一方、余力のある調達済みの電気を市場に売り戻す動きが活発化しているのも、「売り上げを減らす」ことの有効性を象徴している。

顧客システムの弾力化が焦点 埋蔵DRの発掘も不可欠

とはいえ、DRが即座に順調に拡大するとは考えにくい。例えば、電気料金の割引ではなくポイントで還元されるのは、旧一般電気事業者を含む小売り事業者の料金算定/顧客管理システム（いわゆるCIS）に手を入れ、DRのベースライン（例えば前年同月比）との差し引き機能を入れるのに巨額な改修費がかかるためだ。

そのポイントすら、ガス・石油・情報通信など他のサービスとのバンドルを提供している大手新電力以外は未整備の場合が多く、整備されていたとしても、事業者によっては電気料金の削減に使うことができなかったり、顧客が日常ためている他のポイントとの交換ができなかったりする。

こうした硬直的な顧客管理システムは、例えばクラウド型のシステムを使ってユーザーの持つ機器を自動群制御するようなベンチャー企業と連携するときも大きな壁となる。既に一部の旧一電がこの夏、その種の自動DRとも連携しつつあるが、これが広がるためには各小売り事業者のシステム連携の工夫や弾力化が焦点となろう。

加えて、DRをより確実に需給危機克服の手立てとして活用するには、現在調整力Ⅰと呼ばれている一般送配電事業者によるDRの拡大が極めて重要だ。通常、海外の供給力の仕組み（米国PJMをはじめとするパワープールの容量市場など）では、発電機とDRが競争して一種の椅子取りゲームをするが、日本では東京地域をはじめ、目下必要な発電機が底をついてしまっている以上、なんとか埋蔵DRを発掘していく必要がある。ところが、日本のDR発掘は、発電機と同じスペックと事前審査を要求する送配電会社・電力広域的運営推進機関と、アグリゲータ事業の育成を図る当局・アグリゲータの折衝の中で非常にゆっくりとしたスピードで進んでいる。

これは、調整力や容量の不足に直面した系統運用者が自らDRを発掘してきたPJMをはじめとする海外の系統運用者と、供給信頼度重視の中でもともと豊富な発電機を持っており、できれば確実性の低いDRをできるだけ制限的に入れようとしてきた日本の違いである。そのために日本のDRでは、①例えば低圧リソース（家庭用や店舗用の蓄電池や電気自動車）が需給調整市場に参入できない、②それらの機器点計量による参入が認められていない、③高圧以上大型リソースでも冬だけDR可能な電力ユーザーの参入が難しい、④冬の連続DRに対して十分な対価が支払える仕組みがない―など、まだまだ障害があるのが現状だ。

発電機側の絶対的不足に直面し、こうした埋蔵DRについて短期・中期でなんとか発掘しようという研究・政策反映の動きも出てきており、ルールメーカーであるエネ庁と広域機関、そして一般送配電各社とアグリゲータの需給危機克服に向けた努力が試されている。

売り上げ最大化を追求 小売事業の本質的課題

さらに隠れた論点として、電力小売り事業者のDRに対する姿勢や小売事業の本質に対する考え方の問題を挙げたい。送配電会社が対価支払い者となるDRには、実施によって小売り事業者が失う売り上げを補填するための「ネガワット調整金」という制度があるが、必ず価格スパイク時に発動すると考えれば、そこに存在するのは「失われる売り上げ」ではなく、「売り上げ削減による事業者の利益」であることが容易に分かる。

つまり、小売り事業者以外が持ち掛けてくるDRは基本的に利益機会であり、これらをうまく使いながら自社利益を確保していく、あるいはその分多くの顧客と契約できるというのがこれからの小売り事業者の姿。例えばネガワット調整金は、これまで小売りの売り上げ補填と捉えられていたが、アグリゲータと小売り事業者がDRによる卸市場でのメリットを案分するという意義に変わる。

関連して、残念ながら小売り事業者のKPI（重要業績評価指標）は基準小売価格の下での売り上げである場合が多く、DRの活用による利益拡大は入りにくい。売り上げ最大化から利益確保やDR活用によるユーザーメリット重視に転換できていないという行動規範が見て取れ、小売事業の本質的な課題と言うことができよう。

ロシア問題の解決の糸口がいまだつかめない中、欧州が脱炭素政策で現実路線への軌道修正を余儀なくされている。

6月下旬のG7サミット（先進7カ国首脳会議）でそれが如実に表れた。エネルギー安全保障リスクが増大する中でも、議長国ドイツは当初、「2030年までの石炭火力全廃」を提案するとみられていた。そして全廃を簡単には飲めない少数派の日本への圧力が強まることが懸念されていた。

しかしふたを開ければ、声明はエネルギー安保に軸足を置き、脱炭素では基本的に5月下旬のG7気候・エネルギー・環境大臣会合の合意を踏襲。「排出削減対策が講じられていない石炭火力のフェーズアウトを加速」すると繰り返した。ロシアからの天然ガス途絶が現実味を帯びるドイツでは、廃止予定の石炭火力再稼働ばかりか、年内脱原発の見直し論まで浮上していることを踏まえれば、至極当然の結果と言える。

EU（欧州連合）では、CBAM（炭素国境調整措置）導入やEU―ETS（欧州連合域内排出量取引制度）完全有償化の時期も後退する見通しだ。欧州議会環境委員会がCBAMを25年、ETS完全有償化を30年に前倒しする法案に合意するも、その後の本会議で否決。環境委に差し戻した結果、CBAMは27年、ETS完全有償化は32年となった。今後も欧州理事会などで審議が続く。

「英国誌『エコノミスト』にもESG（環境・社会・統治）投資のキーパーソンを批判する記事が出始めた。徐々に変わりゆく国際動向を注視しておかないと、気付けば日本の政策は周回遅れかも」（経済界関係者）。ロシア問題の余波は実に多方面に及んでいる。

【JERA】

電力需給ひっ迫を受けた再稼働に先立ち、姉崎火力発電所5号機が報道陣に公開された。

施設には経年劣化も目立つ中、現場は電力の安定供給へ着実な作業を進めている。

 火力発電事業者の最大手JERAは6月22日、今夏再稼働を予定する姉崎火力発電所5号機（千葉・市原市、60万kW）を報道陣に公開した。当日は、在京キー局のほか大手紙や専門誌など約30人が参加した。

姉崎5号機は1977年の運転開始から45年が経過。2021年4月に長期計画停止していたが、一般送配電事業者による今夏の追加供給力公募に落札。同じく落札された知多火力発電所5号機（愛知・知多市、70万kW）とともに、7月、8月のピーク需要に向けた再稼働の準備を進めていた。

今年1月と2月にも、姉崎5号機は需給ひっ迫に対応するため運転。経年化の影響で、施設内で振動や不具合が発生していた。3月の停止後は、タービン軸受けやバルブなどを修理、点検に取り組み、今冬の電力需給ひっ迫を見据え、6号機も部品交換などの設備点検を実施した。

また、現在建設中の姉崎新1号機（約65万kW）は8月に、新2号機（同）は12月に試験運転開始を目指すなど、電力の安定供給へ作業を進めている。

タービン内部などを公開 建物外部の塗装に劣化も

現場では、JERAの職員が5号機のタービン内部や5・6号機の中央操作室、ボイラー設備などを紹介した。タービンは公開時、既に毎分10回転で試験運転を行っていた。JERAの担当は「運転を止めた状態のままでいると、タービン翼が歪んでしまう。それを防ぐために昨日（21日）から動かし始めた」と話す。

タービンは毎分最大3000回転で60万kWを出力可能だが「部品が古く調達にも苦労している」（JERA担当）と課題を明かした。火力発電のサプライチェーン衰退は深刻で「今は現存する部品を流用できているが、当然替えが効かないものもある。メーカーが撤退したら、自らで作らなければいけない。その際のコストは計り知れない」（同）と危機感を訴えている。

中央操作室では、操作盤のランプが正常に点灯するかをチェックする「ランプテスト」を公開。職員が合図を出し、問題がないことを確認した。そのほか、ボイラー設備や屋外に設置している脱気器は塗装に劣化が見られた。機能に問題はないというが、ボイラー設備内は移動経路も不安定で、年季を感じる建物となっている。

「無事運転できるように」 姉崎発電所長が意欲

姉崎火力発電所の亀井宏映所長は「1月と2月の運転で修理が必要な場所が明確に分かったので、早急に補修を行った」と状況を説明した。再稼働に向けては「今夏はトラブルがあれば即停電になりかねない。設備の点検には時間とコストがかかるが、電力のひっ迫時に無事運転できるよう頑張りたい」と話し、電力の安定供給に意欲を見せている。亀井所長は6号機に関しても、今冬の再稼働要請が出てもよいように準備を進めると述べている。

7月から全国各地の火力・水力発電所が再稼働することで、8月の全国（北海道・沖縄除く）の予備率は4・4%になった。当面の電力危機は回避したものの、厳しい需給の状況は続いている。万全の準備を整えて7月再稼働を進めた姉崎5号機だったが、6月末の電力需給状況を踏まえ予定を前倒し、6月29日運転再開と変更していた。しかし「起動に向けた補修作業に予定より時間を要すことになった」（JERA）として予定日が1日ずれ込み、30日の運転再開となった。

ある発電事業関係者は「古い機器を無理やり前倒しにしようとすれば、ひずみが生まれるのは当然」と話す。姉崎5号機の現状については「6月末は勿来発電所9号機のトラブルがあり、結果的に姉崎5号機が電力の安定供給に重要な役割を持つことになった。しかし、設備が老朽化して効率が悪くなった火力発電が、その役割を背負うこと自体が問題」と指摘する。

政府による企業や家庭への節電要請は7年ぶりだ。7月から9月末までの節電を呼びかけている。

原子力発電所の再稼働が進まない中、安定供給を一度引退したはずの火力発電が支えている。需給ひっ迫のさらなる長期化も危惧される中で、姉崎火力発電所を訪れ、電力供給の非常に危うい現状と、それを支える現場担当者たちのプロ意識を垣間見ることができた。

脱炭素に向けた日本のカーボンプライシング政策として、経済産業省主導のGXリーグが先行する。

賛同する440社を交えて詳細検討が進むが、その裏には産業統制の布石という意味合いが潜む。

 「積極的な投資と排出量削減を両立し、国際的に日本企業の果敢な取り組みを発信していきたい」。6月10日、GX（グリーン・トランスフォーメーション）リーグの発足式に集まった国内大手企業の関係者を前に、萩生田光一経済産業相は激励とも言えるビデオメッセージを送った。

GXリーグは経産省が国内大手企業を集め、自主的にCO2削減を図る枠組みとして発足させた。製造から金融まで、日本全体のCO2排出量の4割超を占める440社が参加。参加企業は2030年の削減目標を自主的に設定する。国の30年目標（13年比46%減）を超えた目標設定を推奨し、超過達成した分をクレジットとして売却できるインセンティブを付ける。

未達でも罰則は設けないが、個別企業名を公表することも検討しており、機関投資家などのダイベストメント（投資撤退）の対象になる可能性がある。年内いっぱい、参加企業の一部がリーグ内のルール作りをして、来年4月の本格的な運用に備える。

目玉は自主的な枠組みでの排出量取引の実施だ。7月以降にルール作りに着手し、12月までに骨格を固める。排出量取引は炭素税と並ぶカーボンプライシング（CP）の一種で、温室効果ガスの削減に威力を発揮する規制手段だ。

05年に始まった欧州連合（EU）の排出量取引は「キャップ&トレード型」という一般的な手法を採用している。個々の企業などを対象に、排出できるCO2量にキャップ（上限）を設け、その上限内で排出枠を設定して取引する。達成できない場合には罰金などの罰則が科される厳しいものだ。

企業は自主的取り組み歓迎も 政権が狙う経済活動管理

一方のGXリーグの取引制度はあくまで参加企業の「自主的」な取り組みにすぎない。キャップもリーグ内で設定できる立て付けになっている。EUのように半ば強制力を伴う「規制」とは似ても似つかぬ制度だ。

規制的手法のはずの排出量取引を、GXリーグではなぜ業界任せにしたのか。経産省幹部は「排出削減と産業振興を両立させることが目的だからだ。排出量取引に限らず、業界の自主的取り組みを重視するやり方で過去にも成果を上げている」と説明する。

GXリーグに参加するある大手企業の関係者も「排出削減は今や社会的要請だ。どうせやるなら自分たちが作ったルールで取り組んだ方がいい」と歓迎する。国が半ば強制的に企業を動かすEUのやり方は「日本には合わない。実効的な排出削減と、企業に脱炭素投資を促すという両輪だから意味がある」（経産省幹部）と語る。

萩生田経産相がビデオメッセージで強調した「日本の果敢な取り組みを発信したい」というフレーズは、とかく欧州を基準に突き進む脱炭素政策へのアンチテーゼのように聞こえてならない。

だが、経産省の狙いは別のところにある。ある政府関係者はこう述懐する。「いずれ経産省はキャップや排出枠の設定を主導するつもり。GXリーグは産業統制を強める布石にすぎない」

長らく日本は規制を緩和し、政府が産業界に介入することを極力避ける政策を取ってきた。電力自由化などはその典型で、今や毎年のように電力ひっ迫の憂き目に遭っていても、経産省が介入できる範囲は限られている。

産業界に影響力がないという歯がゆい状況が続く中、岸田文雄政権が誕生した。その岸田政権は「新しい資本主義」を旗印にした。「成長と分配の好循環」という聞こえがいいフレーズを掲げているが、実は企業の経済活動を政官がコントロールしていくというものだ。経産省にとって歯がゆい時代に終止符を打てる好機が到来したというわけだ。「最近は経産省内で統制が息を吹き返してきている」（前出の政府関係者）というのもうなずける。

経産省は条件を付けつつも統制していく意向を隠さない。

「自主的取り組みで排出削減が進まない場合は、キャップをはめるなど国が企業の排出削減を管理する方法も排除していない」。企業への締め付けを強める場合の道具として、GXリーグが存在するという見方もできる。

収入の使途は福島関連か 経団連は有償化に反対

CP導入が議論の俎上に上がってきたここ数年、経産省は炭素税ではなく、排出量取引の導入を常に模索していた。税なら財務省が主導するため、経産省が関与する余地が少ないのに対し、排出量取引なら経産省のさじ加減一つでキャップや排出枠が決められる。脱炭素の大義名分の下、堂々と産業統制ができるのだ。

さらにEUの計画のように、有償の排出枠を各産業に買わせることも視野に入れているという声がまことしやかに聞こえてくる。財務省や国会の目を通さず、自由に使える収入が得られる経産省にとっては、有償の排出枠は魅力的だ。

EUのようにグリーンニューディールの財源に充てるならまだ許せる。しかし炭素税構想が出始めたころ水面下で検討されていた、福島原発事故の賠償金の立て替えに流用するというもくろみがあるとすれば、素直に喜べない。

排出枠については、日本経済団体連合会は「無償割当なら問題はない」（経団連関係者）との考えだ。有償の排出枠を設けることになれば、経団連が強く反対する可能性が大きく「やるにしても無償の排出枠割当が現実的だ」（政府筋）との見方もある。

参院選圧勝で「黄金の3年」に突き進む岸田政権は、カーボンニュートラルの実現を重点政策の一つと位置付ける。年末の税制改正要望では炭素税の導入が前進するという見方も強い。30年までの間に、気候変動対策の進捗を確認するパリ協定の「グローバルストックテイク」、35年の国別削減目標の設定など脱炭素を巡るイベントは目白押しだ。

脱炭素への移行圧力が国際的に一層強まるのを追い風に、国内の産業界には国からの統制の嵐が吹き荒れるに違いない。

 安倍晋三元首相が凶弾に倒れた2日後の7月10日、第26回参議院選挙の投開票が行われ、自民党が圧勝した。全国32の1人区で28勝4敗。125議席のうち過半数の63議席を単独で確保し、改選55議席を大幅に上回った。

「安倍氏が残したさまざまな功績の上にさらなる取り組みを進め、日本をより明るく元気なものとして、次の世代に引き継いでいかなければならない。自民党は覚悟を新たに一致結束し、日本の繁栄と安心を確保していく」。岸田文雄首相は11日、党本部で開いた記者会見で、参院選後の政権運営について、こう意気込みを見せた。

ウクライナ戦争を背景にした世界的なエネルギー危機の最中に行われた今回の参院選。特筆されるのは、2011年3月の東日本大震災以降、「脱原発」に傾いていた世論が推進側にかじを切ってきたことだ。原発立地地域の選挙動向を見ると、立憲民主党の田名部匡代氏が再選を果たした青森県を除き、宮城県（当選=桜井充氏）、福島県（星北斗氏）、新潟県（小林一大氏）、石川県（岡田直樹氏）、福井県（山崎正昭氏）、鳥取・島根県（青木一彦氏）、愛媛県（山本順三氏）、佐賀県（福岡資麿氏）、鹿児島県（野村哲郎氏）と九つの1人区で自民党が勝利。複数人区の北海道（長谷川岳氏、船橋利実氏）、茨城県（加藤明良氏）、静岡県（若林洋平氏）でもそれぞれ議席を獲得した。

うち北海道の船橋氏や茨城の加藤氏、静岡の若林氏らは選挙期間中、長期停止状態の地元の原発について再稼働の必要性に言及。一方で、脱原発派で知られる新潟の森ゆうこ氏（立憲）は落選した。

「再稼働賛成」が増加 東日本ゼロ解消なるか

有権者の意識の変化を浮かび上がらせたのが、メディアによる独自調査だ。新潟県では地元紙の出口調査で、東京電力柏崎刈羽の再稼働に「賛成」「どちらかといえば賛成」が34・5%となり、今年5月の知事選時の調査と比べ9・2ポイント増える結果に。依然として「反対」「どちらかといえば反対」が44・5%と上回っているものの、前回調査時からは減少しており、この2カ月間で再稼働肯定派が急拡大している様子がうかがえる。

またNHKが行った出口調整では、日本原子力発電東海第二について「再稼働賛成」が53%と過半数に。北國新聞の参院選世論調査でも、北陸電力志賀について「再稼働すべきだ」が53・4%に達し「すべきでない」13・0%を大幅に上回った。無所属会派の福島伸享・衆院議員が言う。

「政治家が考えているほど、国民は原発にアレルギーを持っているわけではない。日本のエネルギー政策において、なぜ原子力が必要なのか。政治家にそれを説明する信念も覚悟もないから、国民は不信感を持っているだけだろう」

岸田首相は14日の会見で、今冬に原発9基を稼働させる方針を表明した。しかし、これは既定路線。深刻な電力不足が予想される東日本地域で、原発ゼロ解消への道筋を描くことができるのか。参院選圧勝の底力が試される。

EV（電気自動車）を核とするスマートシティ構築に取り組む。

利便性と環境性に優れた持続可能な街づくりに貢献していく。

 EV（電気自動車）を核に、利便性・環境性・持続可能性を追求するスマートコミュニティーの構築に向け、融合が進む電力業界と自動車産業。両者の懸け橋となり、新たな社会システムを具現化するべく研究開発に取り組んでいるのが、大阪大学大学院工学研究科の太田豊特任教授だ。

2020年4月に同大に設置された「モビリティシステム共同研究講座」の運営責任者を務め、EV導入地域における移動の利便性向上や再生可能エネルギーの有効活用、そして充電インフラの最適設計といったスマートシティの基盤モデルづくりの陣頭指揮を執る。

名古屋工業大学在学中は、電気情報工学を専攻し、電力系統の監視システムや発電機の同期安定性など電力供給システムの基礎を学んだ。そして、「電力分野のR&D（研究開発）に取り組みたい」と、研究者を目指し博士課程に進むことを決めた。

研究の道に進んだ当時、再エネなど分散型電源の普及拡大にかじを切っていた欧州と、大規模集中型で安定供給を確保していた日本の電力事情は大きく違った。工学系の大学教授らが、海外の知見を生かしながら研究活動を展開しているのを目の当たりにし、自らも「国際的な視野を持って電力業界の変革に貢献していきたい」という思いを強くしたという。

中部地区という土地柄もあり、自動車業界との共同研究を通じて強い刺激を受けるように。そして04~05年ごろには、自動車側から電力供給システムを変革する研究へとシフトした。「日本には、自動車と電力系統運用で世界に冠たる技術があった。それらを組み合わせることで、より良い社会システムが構築できると考えた」のだ。

ただ、欧州では既に分散型電源として再エネを活用し、EVに搭載した電池を需給調整に率先して活用するスマートグリッドが普通に議論されている中で、日本では需要家側の機器を使って需給調整を行うことは、ラストリゾートのように考えられていた。「海外との違いを肌で感じつつ日本でもスマートグリッドに取り組まなければならないという強い思いにかき立てられ、これまで研究を続けてきた」と振り返る。

行動変容をどう促すか 大学は最適な実験場

スマートコミュニティーはようやく現実のものになろうとしているが、まだまだ課題は多く、電力、自動車、不動産、自治体といった、ステークホルダーの調和を醸し出すオーケストレーターとしての自身の役割を強く意識している。

また、スマートコミュニティーを技術的に確立するのみならず消費者の行動変容も欠かせない。大学キャンパスでの実証では、将来社会の中心を担う学生らのユニークな発想に感化されることも多い。「教職員、学生、その他多様な人々がコミュニティーを形成しており、先進的な取り組みにも協力的な大学は最適な実験場だ」と言い、若者の価値観を反映して研究をブラッシュアップしていく考えだ。

【大阪ガスネットワーク】朝原 宣治

 同志社大学在学中の1993年、100mで当時の日本記録である10秒19を記録。それ以来「世界での活躍を見据えて、海外トレーニングができる企業へ就職を希望していた」という。当時の大阪ガス陸上競技部は、五輪を目指すアスリートを採用していなかったが、同志社大出身の先輩社員の働きかけもあり、陸上アスリート第一号として大阪ガス入社。入社後はドイツ・シュツットガルトへ陸上留学して研さんを積んだ。

五輪には走り幅跳びと100mで出場。100mでは96年アトランタ五輪から4大会連続出場するなど、日本の短距離陸上競技界をけん引し続けた。07年の世界陸上大阪大会では、大阪ガスの大応援団の後押しを受け100m準決勝進出を果たしたほか、08年の北京五輪4×100mリレーでは、日本男子史上初となるトラック種目でのメダルを獲得した。「会社にはずっと応援してもらった。北京五輪では『これが最後だ』と全力を出し切ることができた」と当時を振り返る。

現役引退後はスポーツ振興活動に取り組み、10年4月に陸上クラブ「NOBY T&F CLUB」を立ち上げた。地域に根差したクラブづくりの中核には、ドイツでの陸上留学時代に受けた感銘がある。「部活動の無いドイツでは、大きなクラブに所属しながら老若男女問わず、地域の人が日常的にスポーツを楽しんでいる。この仕組みを日本にも導入したいと思った」。トップアスリート育成だけでなく、体を動かすことを楽しみに来ている子供や大人まで、幅広く対応できるプログラムを用意。多くの人が運動を通じてつながる現状に手応えを感じている。

「クラブ活動は自治体や企業の支援、協力がないと成り立たない。会社には、チームの運営事務から施設の提供など、人と場所のサポートをしてもらっている」と語る。地域に根差す企業として足元から活動を広げ、地元で愛されるクラブづくりを目指していく。

今後はスポーツ振興活動のほか、トップアスリートとしての経験を生かし、健康や食の大切さについての啓発活動も行いたいという。「25年の大阪万博とも連動して、競技スポーツだけでなく、スポーツ産業の発展につながるような活動を続けたい」。100mで日本記録を3度更新し、日本の陸上界を支え続けてきた鉄人は、これからもスポーツとDaigasグループを盛り上げていく。

＜出席者＞電力・ガス・石油・マスコミ／４名

エネルギー価格の高騰や電力不足が国民生活、産業活動を脅かそうとしている。

原発の再稼働など対策はあるが、日経新聞でさえ正しい情報を伝えようとしない。

 ―いよいよ本格的な夏を迎える。電力不足は解消されてなく、経済産業省は電力ひっ迫注意報を出しそうだ。

石油　いまだに「太陽光が発電しているのに、なぜ出力制御をするのか」「なぜ電気料金が上がるんだ」という記事を見かける。

　太陽光発電ばかりに頼ると、太陽が沈み始めた夕刻、供給力が足りなくなるのは小学生でも分かる。太陽光発電の普及は火力発電とセットで考えなければいけないが、火力の燃料が高騰している。そのことをマスコミはきちんと説明しなければいけない。

電力　その通りだが、再エネに過度に肩入れする新聞はそうは書かない。例えば朝日は電力不足に関して、家電の上手な使い方とか、どう節電でしのぐかに紙面を割いている。送配電会社にだけ重い負担が掛かる最終保障供給の仕組みなどの記事は、まず見掛けない。電力が足りないことに対して危機感が伝わってこない。

マスコミ　確かに節電は大切だろう。だが、もっと本質的な問題がある。なぜ電気が足りなくなるのか。小売り自由化、原発停止、再エネの過度な普及と火力の廃止、制度・市場の機能不全―などが複雑に入り組んで今の状況になっている。それらを分かりやすく読者に説明するのが、本来のマスコミの役割だ。

ガス　それは一般紙には難しいだろうね。経産省の役人でさえ、乱立している審議会の議論にどう整合性を取るか頭を痛めている。あえて言うと電気新聞だけは、例えばBWR（沸騰水型軽水炉）の再稼働までにかかる時間とか、ネットワーク利用の検討状況とか、分かりやすく説明する記事を継続して掲載している。それらを読んでいくと、問題の全体像が分かっていくような気がする。

　もっとも、それらを丹念に記者に教えていくのがエネルギー会社の広報の役割だ。ただ、最終保障供給などは、30年前に議論した話。もう社内でも説明できる社員がいない。

日経が「危機」を認識 記事内容は相変わらず

―日経新聞が6月に「エネルギー危機 日本の選択」の連載を始めた。

電力　ようやく「危機」と認識し始めたと思った。その点は評価している。ただ、内容は相変わらずだ。「脱炭素は安定供給があってこそ」と書く。その通りだ。幻滅したのは、その後だ。「自由化で先行した英国は原発の新設に加え、運営にかかる費用を確実に回収できる事実上の総括原価主義すら復活させようとしている。日本の動きは鈍い」と続けている。

　その総括原価主義や原発新設に難癖をつけて批判してきたのは誰だ。朝日、毎日、東京だけじゃない。日経もじゃないか。新聞社は記事や論説に責任を負え、とは言わない。基本的に無責任なものだと思っている。ただ、もう少し矜持らしきものを持ってもいいんじゃないか。

―この座談会の皆さんは日経に厳しい。

石油　それは、日経がビジネスの現場にいる人間が読む新聞だからだ。朝日、読売、毎日は主婦や年配者、学生などが主な購読層。だから、世の中の潮流に合わせた編集方針を取る。記者もその方針で記事を書く。それはそれでいい。

　だけど、日経はそれぞれの分野のプロが読んでいる。当然、専門的な知識や豊富な取材を経た記事を求める。しかし現実は、この座談会でさんざん批判してきたように、kWとkW時の区別がついているのか分からない記事を掲載する。残念なのは、じゃあ日経以外に読む経済紙があるかというと、ないことだ。

―確かにフジサンケイビジネスアイは休刊したし、日刊工業新聞は読者層が限られているようだ。

電力　日経の「経済教室」は時々、エネルギー問題を取り上げる。5月に「検証 電力システム改革」のテーマで、東大の大橋弘教授と都留文科大のT教授を登場させていた。

　大橋さんの論文はオーソドックスなものだった。ただ内閣府の再エネタスクフォースなどで、再エネの推進に執着しているTさんの主張は、この人は本当に電気事業を正確に理解しているのか、首をかしげる内容だった。

マスコミ　結局、自分たちの意向に沿った学識者しか登場させない。エネルギー危機の連載も「英国では」とか「ドイツでは」とか、他の国の積極的な例を取り上げているが、同じことを日本が進めると

「まだ国民的議論が足りない」で締めくくる。よっぽど自虐的に「日本はだめだ」と言いたいらしい。この新聞の編集者は皆、マゾヒストなのかと思うよ。

原子力はチャンスの年 「40年ルール」見直しも

―やはり原子力はマスコミの「応援」を期待できないようだ。

電力　もう応援などとは言っていられない。実は、今年は原子力が進展するチャンスの年だ。関係者は着々と布石を打っている。

―具体的には。

電力　原子力委員会は今年、原子力の利用について「基本的な考え方」をまとめる。これは閣議決定もして、政府はその内容を尊重する。関係者はここにエネルギー安全保障、カーボンニュートラルの観点から、原子力の活用を最大限盛り込むよう、根回しを進めている。秋に閣議決定されたら、「40年ルール」の見直しなど、一気に原子炉等規制法の改正にまで踏み切るとみている。

マスコミ　与党が参院選に勝利したら、「黄金の3年間」を迎える。その期間に、必要なことをどんどん進めてほしい。

―まさに岸田政権の姿勢が問われる、あっ、日経と同じ書きぶりにしてしまった。