投稿者: haken

静岡県熱海市の土石流に近隣の太陽光発電所が影響したのではないか、といった臆測がくすぶり続けている。小泉進次郎環境相は、両者の因果関係は不明とした上で、国民の不安払しょくのため、再生可能エネルギーを促進すべきでない区域を示す「ネガティブゾーニング」に取り組むと表明。併せて、既存の不適切設備については、設備完成後にも環境アセスメントの仕組みで対応できないか、検討する意向を示した。

他方、小泉氏は「再エネ全体に対する過度なネガティブキャンペーンが起きていると思う。そういったことを食い止めたい」と強調。毎日新聞が一面で、太陽光発電設置に伴う景観悪化や自然破壊が各地で深刻化していると報じたことを指し、「公害だとの表現があったが、やり過ぎだと思う。再エネに対する過度な風評を今まき散らすのは、一体何のためなのか」と、報道に苦言を呈した。これに他紙の記者が反発する一幕もあった。

しかし、3年前の西日本豪雨では、神戸市の太陽光パネルが崩落し新幹線が一時ストップするなど、災害時に再エネに起因する実害が各地で起きていることは事実。小泉氏には、「悪い再エネ」を市場から撤退させるような規制にこそ手腕を発揮してもらいたい。

世界的な脱炭素化の動きとは裏腹に、石炭の国際価格が暴騰している。米ニューヨーク市場の石炭先物価格は、7月中旬にトン当たり約150ドルと最高値を記録。この1年間で100ドル近くも上昇した。一部報道によると、豪州産のスポット価格もトン140ドル付近まで急騰。昨年末から7割近くも上昇し、2008年9月以来の高水準にある。

市場関係者によれば、石炭暴騰の背景には、中国の事情が大きく関係している。代表的な工業地域である浙江省、江蘇省、広東省を熱波が襲い、電力消費が過去最高水準にまで拡大。その一方で、雲南省の水力発電所が干ばつで停止を余儀なくされているほか、国内の炭鉱が環境規制や事故対応の問題で生産制限に入っていることなどから、輸入量が急増し市場価格を押し上げているもようだ。

中国だけでなく、欧米や韓国でも気温の上昇によって石炭発電の稼働が増加中。そんな状況下、主要産炭国の豪州やインドネシアでは、今春発生した大規模洪水やコロナ禍拡大の影響などによって生産への影響も出ているという。

このまま石炭価格の高騰が続けば世界経済への影響も懸念される事態に。価格低廉化と需給安定化への対応が急務だ。

【九州電力】

九州電力はテスラなどのEVを、マンションの入居者限定でシェアリングする事業を開始した。

マンションの環境価値を上げ、電化の推進による快適で脱炭素な暮らしが始まっている。

 九電社内で新規事業や新サービスの創出を目指す「KYUDENi―PROJECT」（iプロジェクト）。電気事業に限定せず、世の中の課題に立ち向かい、未来を明るく変える新しい取り組みを形にする目的で始まった。既に複数の案件が事業化され、社内を活気付けている。

iプロジェクトが発足したのは2017年、その初年度の案件として採用されたのが、EVのシェアリングサービスだ。検討を重ね、1年間の実証実験を経て20年12月から、EVシェアリングサービス「weev」として事業を開始した。

weevは、「マンション入居者（we）が利用できる電気自動車（ev）」というコンセプトで名付けられた。新築分譲マンションにEVを導入し、入居者だけが利用できるサービスだ。

敷地内に停めているので、重い荷物がある時や小さい子供がいても階下で乗り降りできる便利さも特長になる。駅までの送迎や買い物など短時間の利用や、休日のレジャーでの活用を想定している。

15分で220円（税込）が最低の時間料金で、この時間料金に加え、1kmの走行につき5.5円の距離料金が加算される。また、6時間、12時間などのパック料金があり、最大3日間の利用が可能。大手カーシェアサービス会社の場合、車を利用しなくても月額の基本料金が必要だが、weevは利用時のみの料金で、距離料金も大手の半分以下というリーズナブルな設定になっている。

利用方法はスマホに専用アプリをダウンロードして、最初に免許証や支払い用のクレジットカード情報など必要事項を登録する。アプリには入居するマンションに配備されている車体が表示され、1カ月先までの予約ができる。鍵の開閉もアプリで行い、利用後に充電ケーブルを車体に挿さないと終了ボタンが押せない仕組み。これにより充電忘れを防ぐ。

満足感と安心感の付加価値 EVでオール電化を進める

導入する車種は、現時点では「テスラモデル3」と「日産リーフ」の2車種。事業の発案者が自分の身近で、利用したいサービスを考えた。そして、社会によい影響を与える取り組みにしたい、とEVにこだわった。テスラモデル3については、国内ではまだ珍しく、カーシェアとはいえ入居者限定で“所有”し利用できることは大きな魅力で、満足度も高い。日産リーフを導入するマンションでは、災害時に放電できる安心感を付加価値としてアピールできる。

weevを導入予定のマンションでは、EV付きのマンションに入るので自家用車を手放す、という声があったそうだ。生活スタイルは変わらず、洗車や車検の手間もかからなくなる上、無理なくCO2削減につなげられる。

weevは首都圏などでも導入が進み、8月からは都内の新築マンションでの利用が始まる。首都圏などの都市部では、数万円単位の駐車場代がかかるため、車を持つことを諦めることも多く、カーシェア自体のニーズが高い。

EV付きマンションは環境価値を高めるので、デベロッパーからの引き合いも多く、今後建設予定の複数のマンションで既に導入が決定している。

コーポレート戦略部門・インキュベーションラボでweevを担当する藤本尚之氏は、24年には少なくとも100台程度は導入したいと話す。「マンションやデベロッパーとの接点を生かした、新しいサービスも作っていきたい」と、weevをきっかけとした展開も考えている。

今後は既設マンションにも専用EVの新しい暮らし

マンションへのEV導入は、充電器の設置も含め建設時に行うのがスムーズだが、九電は今後、既設マンションへの導入も検討する。オール電化の推進という位置付けで、大型電気製品であるEVやEVインフラ設備、スマートメーターの活用も含め、電力会社として今後何が提案できるかを探る。

同ラボの平尾元氏は他業界との連携の中で、「一緒にやってよかったと言ってもらえる事業に発展させていきたい」と意気込む。アメリカではテスラが自宅から目的地までほぼ自動運転することから、「日本の法規制が世界に追いついた時、どんな世の中になるのか。環境適応させながら人々の未来に貢献できたら幸せ」と、weevがともにある未来の暮らしを思い描く。

実証実験では、利用者を限定せずテスラのカーシェアを行ったところ、遠い他県から乗りに来るほど注目を浴びたそうだ。EVに乗りたいというニーズを掘り起こし、EV普及のシーズをつかんだ実証となったに違いない。

weevは2050年カーボンニュートラルの世界に向けて、生活者が快適さを失うことなくCO2削減の暮らしにシフトできる大きなきっかけになることだろう。

九電は“新しいマイカーのある暮らし”をつくり、先駆者の役割を担っていく。

 暴走続ける小泉氏 自民重鎮が一喝

菅政権になってから、地球温暖化対策で存在感が増す一方の小泉進次郎環境相。米国主催の気候サミットに合わせて4月に発表された2030年度温暖化ガス削減目標の46%減への大幅引き上げを巡っては、「欧米と肩を並べるには50%」といった主張を繰り広げ、梶山弘志経済産業相らと衝突した。

ただ、小泉氏を苦々しく思っているのは梶山氏ばかりではない。再生可能エネルギーを偏重し、原子力の役割を否定する姿勢に、党内ではエネルギー関係議員を中心に、「調子に乗るな」との雰囲気が充満し始めている。

経産相、経済再生・財政相などを歴任した党の重鎮議員A氏の元に、小泉氏が環境次官をはじめ新幹部とともにあいさつに出向いた際もひと悶着あった。小泉氏は「かつてのA氏がTPP（環太平洋パートナーシップ協定）の交渉に尽力し、功績を残したように、地球環境問題に関する国際交渉は私が一手に担う」と意気込みを伝えた。

この発言を聞いたA氏は激怒。「私は国益を背負って交渉したが、あなたは自分の功績のために外国の利益に寄っているだけだ。一緒にしないでもらいたい」と幹部の眼前で一喝したという。A氏はこの話を、業界関係者が集まる会合などで披歴している。

安倍政権下では、経産省出身のI・T首相秘書官、小泉純一郎元首相の秘書官を務めたI・I内閣官房参与などの「大物」が首相側近にいた。彼らは環境省など各省庁に情報網を持ち、小泉氏などに対しお目付け役を付け、暴走しないようにコントロールしていた。

しかし菅政権で彼らは去った。そのため、官邸のグリップ力が弱まり、小泉氏などは自由な発言を繰り返している。将来の首相候補ともいわれる小泉氏。このままではますます孤立を深めるばかりだ。

太陽光乱開発の懸念で 再エネ規制委待望論

「こんなに危険な開発ばかりしていたのでは、太陽光に主力電源化を期待することなど到底無理だよ」

7月3日に土石流が発生した、静岡県熱海市伊豆山地区の現場の様子を中継するテレビを前にこう語るのは、再エネ事業関係者のX氏だ。土石流の起点のすぐ横の山肌には、太陽光発電設備が見える。今のところ県は、このソーラーと土石流との因果関係を否定しているが、関係者が見ればずさんかつ危険な工事で設置されたものであることは一目瞭然だという。

FIT開始以降、さまざまな企業、個人が相次いで太陽光発電事業に乗り出したが、あくまでも投資目的であり、電気事業という公益事業に携わっているという意識が希薄な事業者も少なくない。その場合、立地の適性など二の次で、いかに安く施工し効率よく投資回収できるかが優先されがちだ。

特に山林を切り開いて設置される大規模な設備に対しては、自然環境破壊や水質汚染、土砂災害などの危険があるとして、全国各地で住民反対運動が巻き起こっている。

こうした状況に危機感を募らせる学識者のY氏は、「原発は、数万年に一度発生するかもしれない地震のために再稼働を止められている。政府が本当に再エネを主力電源化しようというのであれば、再エネ規制委員会を立ち上げて安全規制を強化するべきではないか」と主張する。

「太陽光事業者も実は、政府の再エネ主力電源化の方針を歓迎していない」と明かすのは、新電力関係者のZ氏。「設備容量が増えれば、出力抑制の回数が増えかねない」と考えているようだ。

政府は、第6次エネルギー基本計画で30年度の再エネ比率30%台後半を打ち出したが、その道のりは前途多難と言わざるを得ない。

吹き荒れた反原発デモ 主役の「市民」はいま?

21年の夏。新型コロナウイルスと東京五輪・パラリンピックの話題がメディアを独占しているが、10年前は、福島事故後に起きた原発反対デモが世間をにぎわしていた。関心を集めたのは、左翼系労組など従来型の組織ではなく、SNSなどを活用して、フリーターや個人事業主などがデモの中心になったことだ。

例えば、入れ墨の肌をあらわにハンドマイクで反原発を訴えたМ・R氏。デモとは縁遠い風体からマスコミの注目を浴びたが、反対運動の鎮静化とともに、メディアが取り上げることもなくなった。

しかし、昨年1月に開かれた日本共産党の党大会に来賓として招かれあいさつ。「（原発が止まらない状況を）次の選挙で、野党共闘で一緒に頑張って止めていきたい」と健在ぶりをアピールしている。

東京・高円寺で若者が集まり、ゲリラ的に生まれた反原発デモ。トラックの荷台にスピーカーを積み、大音量の音楽を流して大通りを練り歩いた。中心となったのはリサイクルショップを経営していたМ・H氏。その後も区議選に出馬するなど話題を集めたが、「最近の関心は原発から別のテーマに移っている」（マスコミ関係者）という。

旧来型の運動家たちは元気がない。反原発活動のシンボル的存在だった高木仁三郎氏が設立した原子力資料情報室は活動を続けているが、「Y・Y氏、N・B氏、B・H氏など幹部の高齢化が進み、存在感が低下している」（同）。龍谷大学のO・K氏が座長を務める原子力市民委員会などが活動を続けているが、世間の認知度は高くない。

一方、反原発がビジネスに結びついている面々は意気軒高としている。静岡県熱海市の土石流被害でも名前が出た弁護士のK・H氏、同じく弁護士で政党党首と事実婚関係にあるK・Y氏などは、各地での原発訴訟や福島事故の賠償問題などを扱っている。弁護費用などで、生活は左うちわのようだ。

再エネ牛耳るI勢力 既存事業介入で利権狙う

50年カーボンニュートラル社会の実現や30年度に温暖化ガスを13年度比46%削減する国の目標達成に向け、再エネ業界が盛り上がりを見せている。そんな中、不穏なうわさが絶えないのが、有力再エネ推進組織のIだ。土石流災害と太陽光発電の関連問題に揺れる静岡県でも、Iの影響力がひたひたと浸透している。再エネ事業者の幹部Z氏が、こう打ち明ける。

「Iの支援を受けたX氏が実態上、静岡の再エネビジネスを仕切っている格好だ。川勝平太知事や県幹部との結び付きが深く、地域の有力エネルギー企業A社ともがっつり手を組んでいる。その影響を被った事業者も少なくない。例えば、N社は県内H市の某地点で再エネ事業を計画していたところ、X氏やA社などのグループに邪魔をされたと怒り心頭だった」

Iグループを巡っては、太陽光事業が全国的に飽和状態となりつつあることから、現在は小水力や地熱、バイオマスなどの事業にも積極的に手を出しつつあるもよう。その際の常とう手段が、別の事業者が手掛けている既存事業に地域金融などを通じて横から割り込むことで、利権獲得を狙っていく手法なのだとか。とりわけ、福島や長野での動きが活発だという。

「再エネビジネスでは、業界団体Cによる国の補助金の私物化問題、再エネファンドOによる資金流用問題、環境省の環境技術実証事業に絡む利益相反問題など、さまざまな疑惑がてんこ盛りの状態。何とかならないものか」（Z氏）

表向きは地球環境に貢献するビジネスも、ひとたび裏側に回れば、ドロドロとした利権や思惑が渦巻く世界。闇は深そうだ。

太陽光の弱点を解説 日経の論説に変化が

日経新聞のエネルギー論説に変化の兆しがある。今まで、温暖化の解決策は再エネの普及拡大のみで、原発は眼中にない論調が目立っていた。

しかし、経産省が「30年に太陽光発電が原発よりも安くなる」と発表した翌日の7月13日の記事では、「（太陽光の）供給不足に火力や揚水発電で備える必要がある。バックアップを担う発電所は効率が悪く、コスト要因になるが試算には織り込んでいない」と解説している。

日経の論説については、「エネルギー担当のM論説委員が、財界の会合などで直接、批判されることがあった」（業界関係者）。そういった苦情が重なって、ようやく変わったのか。

昨年10月、電力業界を悩ましていた高レベル放射性廃棄物の処分問題が、ようやく解決の糸口をつかんだ。北海道寿都町が第一段階の「文献調査」に応募し、同神恵内村が国による調査申し入れを受託したのだ。

しかし今年10月、寿都町では調査を継続できるか、最初の山場を迎える。NUMO（原子力発電環境整備機構）の公募に応募し、自ら先頭に立って町民に理解を求めてきた片岡春雄町長に対して、元同町助役で現町会議員の越前谷由樹氏が、「文献調査の応募撤回」を訴えて町長選への立候補を表明。推進・反対の一騎打ちの選挙が26日に行われることになった。

片岡町長は2001年の町長選に初当選して以来、4回連続無投票で当選を継続。20年間町長を務めている。全国の自治体で初めて風力発電を設置するなど、行政手腕への評価は高い。

だが、町長選の行方について、電力業界は「片岡氏が当選するか楽観はできない」（業界関係者）とみる。町では町議会（定数9）のうち4人が反対派とされる。4月14日から始まった「対話の場」は、町とNUMOが定めた進め方などで紛糾した。会合は反対派町議が欠席したまま続き、「慎重派や反対派の声を封じた」（北海道新聞）と批判を浴びている。

現在のところ文献調査に手を挙げた自治体は寿都町、神恵内村のみ。2町村の住民には、ほかの適地との比較選考がないまま、なし崩し的に「概要調査」「精密調査」へと進んでしまうのではという懸念がある。

電力業界は選挙には不介入。「片岡氏の支援策は、文献調査に応じる自治体を増やすことしかない」と業界関係者は漏らしている。

静岡県熱海市の土石流災害は、山間部での太陽光開発のリスクを浮き彫りにした。

盛り土のあった崩落現場周辺で一体何が起きたのか。事実関係を取材した。

 「7月3日の土石流災害を引き起こした伊豆山の盛り土崩落現場の周辺一帯（約120ha規模）は、麦島善光氏が所有している土地だ。その中に、問題の太陽光発電所や計画中の太陽光案件がある」

静岡県熱海市の事情に詳しい関係者はこう話す。メディアではあまり報じられていないが、固定価格買い取り制度（FIT）の事業計画認定リストを見ると、伊豆山界隈では麦島氏が関係するZENホールディングスの既存発電所のほかに、グループ企業で二つのソーラー計画が持ち上がっている。

一つは、中央ビルの「47.3kW×14件（662.2kW）」（伊豆山字獄ケ1172ノ1）。もう一つは、ユニホーの「47.3kW×4件（189.2kW）」（伊豆山字獄ケ1172ノ27）。いずれもZEN社と同時期の2013年8～10月にFIT認定を受けたものだ。「当時の買い取り価格はkW時36円と高額。発電事業者にとって、おいしい案件なのは間違いない」（大手電力関係者）

FITリスト上では、まだ運転開始前の状態。ネット上の地図で「伊豆山字獄ケ」を検索したところ、場所を特定できなかったため、法務局に問い合わせると、崩落現場のすぐ北側であることが分かった。改めて空撮写真（左頁写真）で現場付近を確認すると、小規模な太陽光発電所が1地点あり、その西隣には土色の地肌が見える場所が二カ所。さらに北側を大きく蛇行する道路の先には、森林が伐採されたような広い土地がある様子がうかがえる。この辺りが太陽光の計画地点なのだろうか。

宅地開発がなぜ太陽光に? 疑問符だらけの計画

関係者によれば、崩落地の元所有者である新幹線ビルディングでは、伊豆山周辺で大規模な宅地開発を検討していた。麦島氏が同地を購入する2カ月前の10年12月に、現場周辺を撮影した動画がネット上に残っている。その中で、撮影者らは「35万坪の広大な敷地に住宅が建つ」「眺望が最高」「温泉の掘削機もある」などと土地の良さを盛んにアピール。既に盛り土も行われており、周辺一帯で大型リゾートのような開発計画があったことを裏付ける。

そのような土地を麦島氏がなぜ購入し、10年以上たった現在も宅地開発が行われていないのはどうしてか。複数の太陽光発電所がどのように計画され、その一部はなぜいまだ着工していないのか。疑問符だらけの状況について、前出の関係者があくまで個人的見解と断った上で、こう推測する。

「麦島氏が土地を買った経緯は分からないが、ZENグループは不動産事業がメインのため、そもそもは宅地開発を行うつもりだったのだろう。しかし購入後に調べてみたら、地質は火山灰だし、ハザードマップ上の危険エリアだし、保安林指定もあるしと、宅地開発には不向きな場所であることが分かった。ただ全てそのまま放置しておくのももったいないといった理由からか、とりあえず一部の地域に関しては、高収益が期待できる太陽光発電事業を計画したと考えられよう。実際、麦島氏側はメディアの取材に対し、盛り土付近の場所ではさまざまな計画を考えていたと話している。そんなところが裏事情なのではないかな」

今回の盛り土崩落の原因について、現地調査を行った地質学者の塩坂邦雄氏は7月9日の会見で、太陽光パネル造成で尾根が削られたことで、雨水の流れ込む範囲が変化し盛り土側に流入した結果、土石流を誘発したと言及。上部の高い地域からの流入量を考慮すべきだとの見方を示した。

これに対し、静岡県の難波喬司副知事は当初、塩坂氏の見解を真っ向から否定したものの、14日になると一転。「流域外からの地下水を考慮しなければならない」「逢初川源頭部には流域外の地下水が流入した可能性がある」と修正し、塩坂氏に謝罪したのだ。

県側の分析では、現所有者によって盛り土周辺地域で土地の改変が行われた可能性や、上部からの雨水流入が崩落の一因になった可能性を示唆している。太陽光建設計画が何らかの影響を及ぼしたと考えても不思議ではない。

果たして、事実関係はどうなのか。麦島氏の代理人を務める河合弘之弁護士に質問状を送ったところ、次のような回答があった。

Q 盛り土は10年間放置状態だったとの話に間違いはないか。

A 崩落地は一切触っていない。40万坪のほかの部分には施工をしたことがある。

Q ZEN社の太陽光発電所の土地から盛り土方面に雨水は流れていないとしているが、専門家の中には「実際は流出していた」と見る向きもある。

A ソーラー側から崩落地に雨水が流れたことはない、その証拠もないと認識している。

Q 中央ビルとユニホーの太陽光計画の地点は、法務局によれば崩落現場の北側とのこと。計画は現状どうなっているのか。

A 計画は着工していないし、当分そのままになる。

Q 今回の崩落について、麦島氏側は土地所有者としての責任をどう考えているか。

A 崩落の原因が不可抗力とも言うべき天災のためか、ずさんな工事のためか、行政の規制権限不行使のためなのか、分からない現状で、責任問題を軽々に論ずることはできないと考えている。

「伊豆山」は氷山の一角 山間部太陽光を禁止の声

いずれにしても、現在も調査は続いている。梶山弘志・経済産業相は7月16日の会見で、「発災当初から（太陽光発電の）事業者に対し、設備の健全性などの確認を行ってきた」「事業者からは（直接）現地確認はできていないが、太陽光設置現場に損壊はないと判断していること、排水施設等を設けていることなどの回答が得られている」などとした上で、「国土交通省や自治体、特に静岡県が中心となって調査を進める中で、情報提供などで連携しながら対応を検討していく」と強調した。

熱海災害を独自に調査している物理学者の高田純氏（札幌医科大学名誉教授）は、太陽光乱開発全般に警鐘を鳴らす。

「（伊豆山は）氷山の一角にすぎない。全国に同様のリスクがあると考えている。政府は山間部での太陽光開発計画を全て凍結させ、再発防止策を講じるべきだ。最良の策は山間部太陽光開発自体を禁止すること。国土破壊は絶対に許されない。破壊された山は修復できず、さらに災害を誘発する」

本誌では次号以降も、全国で多発する太陽光乱開発の実態を取材し、問題点を検証していく。

新電力各社の2021年3月期決算が、5月から7月にかけて続々と発表されている。20年度冬に、電力需給ひっ迫に伴う日本卸電力取引所（JEPX）スポット価格のかつてない高騰と、「玉切れ」によるインバランスの大量発生という二重苦に見舞われた新電力。各社の決算からは、需給ひっ迫が経営に与えた打撃の大きさをうかがい知ることができる。

まず注目されるのが、仕入れにかかる費用に当たる売上原価が売上高を上回った事業者が目立つことだ。たとえばみんな電力は、売上高を昨年度比2・3倍の131億円に伸ばしたものの、売上原価が同2・5倍の135億円となり約3億5000万円の売上総損失を出している。九電みらいエナジーも、売上高を昨年度比倍増させたが、売上原価は同2・7倍に。売上総損失は158億円に上る。

短期の借入金も軒並み増加。価格高騰による調達コスト増に加え、電力供給の計画と実績の同時同量を達成できなかったことに伴うインバランス精算の負担が重くのしかかり、「エナリスやSBパワー、HTBエナジーなど、多くの新電力が親会社や金融機関から資金を借り入れることで苦境をしのいだ」（新電力関係者）ためだ。

その一方で、増収増益の好決算となったのがイーレックスだ。「自社・相対電源を中心に調達コストの低減に努めたほか、冬の価格高騰時には、相対電源を積み増し、一部を卸売りしたことで収益を伸ばした」ことが、他社との明暗を分けたという。

今年度夏・冬も厳しい需給が見通される中、新電力の間では採算性の低い顧客の切り離しや、新規の獲得を控える動きも出ている。価格高騰の爪痕は深い。

【中森文博／電力中央研究所 エネルギートランスフォーメーション研究本部　材料科学研究部門主任研究員】

通常運転時における燃料被覆管や1Fの廃止措置に関する研究を行う、電中研・中森文博主任研究員

大学院から原子力の研究に足を踏み入れた中森氏にこれまでのキャリア、今後の目標を聞いた。

 一緒に頑張りませんか?――この言葉が、電力中央研究所の中森文博主任研究員が原子力技術の研究に踏み出すきっかけになった。2011年3月、舞鶴工業高等専門学校専門科で電気・制御システム工学を専攻していた中森氏は、電気・情報系の大学院への進学を考えていた。進学先を検討していた矢先に、東日本大震災、福島第一原発（1F）事故が起きた。

ほどなくして、通っていた高専で開かれた大学院の説明会に福井大学大学院原子力・エネルギー安全工学専攻の福元謙一教授（当時）が来た。事故後、原発に対する世間のイメージは悪化していた。福元教授は、中森氏らに語りかけた。「われわれも今まで見たことがない事故が起きた。今後の事故対応や、原子力発電の安全性向上など、やらなければいけないことがたくさんある。何とかしなければならない。一緒に頑張りませんか?」

「君たちの世代で課題を解決してほしい、ではなく『一緒に』という言葉に引かれたんです」。福元教授の言葉に胸を打たれた中森氏は、福井大学大学院への進学、そして原子力技術を本格的に学ぶことを決意する。

当然のように親族からは反対に遭った。しかし、工学系の仕事をしていた親戚は「文博君がこれからやろうとしていることは大切な仕事だと思う。誰かがやらなければいけない」と背中を押してくれた。最終的には父と母も応援してくれた。

大学院では、燃料に用いられるウランを使用した研究に従事した。進学し、博士号を取得した大阪大学大学院では、福島第一原発事故によって生成した可能性がある燃料デブリの物理的性質の研究を行った。

「原子力を学ぼう、と決めてからは毎日、目の前のことをこなすことに必死でした」。原子力工学を学んだバックグラウンドを持たない「新参者」だった中森氏は懸命に研究を重ねた。福井大学大学院、大阪大学大学院の教職員をはじめ、多くの学友にも恵まれたという。「やっぱり、福島第一原発事故直後に原子力を研究した最初の世代なので、とにかく学生が不足していました。その分、先生方のお時間を使い放題であり、また先生方の責任や熱意も違いました。本当に人に恵まれていたと思います」

博士号を取得した後、18年から、電力中央研究所の原子力技術研究所で主任研究員として働く。

電中研では主に二つのテーマを研究する。一つ目は、燃料被覆管の微細構造の分析。3次元アトムプローブ装置を用いて、燃料被覆管に使用されているジルコニウム（Zr）合金を原子レベルで観察・分析する。この研究では、加圧水型原子炉（PWR）の燃料被覆管として使用されているニオブ添加ジルコニウム合金の照射によるニオブ分布の変化などを明らかにした。

二つ目は過酷事故時に燃料から放出されるセシウムと材料との反応性の評価。東京電力ホールディングスとともに、福島第一原子力発電所で使用されている塗料に沈着、浸透していると考えられるセシウムの性状を検討した。廃止措置や通常運転時の継続した安全性向上に資するため、通常から事故時の燃料と材料の挙動を学術的に取り上げる。

安全性向上が自分の使命 1F廃止措置に決着

10年前、原子力の「げ」の字も知らなかった中森氏は、今や博士号を取得し、電中研の主任研究員を務めるなど、原子力の若手第一人者になった。研究を続けていくうちに、原子力技術に対する使命感や責任感が日に日に強くなっているという。

「修士、博士時代にアメリカやドイツに研究で滞在したり、文部科学省から研究の支援をしてもらったり、教育にお金をかけてもらいました。それに見合うよう成果を創出し、後進につなげていきたいです」。事実、博士号を取得した大阪大学大学院で所属した研究室では、原子力に携わる日本人博士学生としては中森氏が約10年ぶりの採用だった。人材不足は、11年当初よりは解消傾向であるが、原子力技術研究の裾野を広げたいと常々思っている。幸い、同研究室で博士課程に進んだ後輩も現れた。

最後に、今後の目標を聞いた。中森氏は、定年までに福島第一原発の廃止措置に決着をつけるために、研究者として成果を出し続けることを挙げた。原子力発電に関する技術の安全性を学術的に担保することが役割だという。事故後に研究者としてのキャリアを歩み始めた中森氏には、達成目標に驕る、という考えは毛頭ない。定量的な指標を定める一方で、その指標がゴールだと思わずに研究を積み重ねる。継続した安全性の向上を追い求めることが、自分の使命だと覚悟する。

中森氏は日本原子研究開発機構が主催する研究者育成事業「英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業（英知事業）」のインタビューを受けた。後輩への応援メッセージには、「1Fの廃止措置の達成～『一緒に』頑張りませんか?」と記した。「福元先生のぱくりですよ」。笑って話すその姿は、頼もしかった。

7月3日午前10時半ごろ、静岡県熱海市で未曽有の土石流災害が発生した。長引く大雨の影響で伊豆山上部の盛り土が崩落。海岸へと続く逢初川を大量の土砂などが流れ落ち、瞬く間に人や家屋を飲み込んだ。報道などによると、7月20日現在、死者19人、不明者9人で、被害を受けた家屋は約130棟に上る。

「今回の災害は人災だ」。多くの専門家や地元関係者は、異口同音にこう指摘する。というのも、崩落現場（伊豆山赤井谷）にあった人工の盛り土が大雨によって岩盤ごと崩れ落ちる「深層崩落」が発生。大規模な土石流となった可能性が高いとみられているからだ。

問題の盛り土は、2006年9月21日に同土地の所有者となった不動産関連企業の新幹線ビルディングが宅地開発を目的に造成。同社の破綻を受け11年2月22日に熱海市がいったん差し押さえ、3日後の25日に現所有者である麦島善光氏の手に渡った。その後、現在までの約10年間にわたって事実上放置されていたもようだ。一部では、盛り土が県条例に基づき熱海市に届け出られた計画の高さ15mを超え、50m近くになっていた可能性も指摘されている。

加えて、崩落との因果関係が指摘されているのが、盛り土現場の南西側すぐ隣にある大型の太陽光発電所だ。ネット上では災害直後から「適切な雨水対策が講じられていないように見受けられる」「防草シートなどによる保水力の低下が原因では」「発電所上部が盛り土現場よりも高い場所に位置するため、大量の水が流れ落ちて崩落につながったのかも」などと指摘する声が上がっていた。

太陽光発電を巡る疑惑 所有者側は関連否定

実は、この発電所の土地所有者も麦島氏である。同氏が役員に名を連ねるZENホールディングス（東京都千代田区五番町）が13年10月に、「46・2kW×11件（合計508・2kW）」で固定価格買い取り制度（FIT）の事業計画認定を受け、発電所を開発・運営している。気になるのは、厳しい安全規制が適用されない「低圧分割案件（17年度からFITの適用除外）」として制度の抜け穴を利用していることに加え、県の土砂流出防備林保安林指定区域とみられる地域に立地していることだ。県が開発を認めているため違法とはいえないが、事実なら県の責任も問われる可能性がある。

こうした疑惑に対し、麦島氏の代理人はいち早く「発電所内の雨水は、盛り土とは反対側の斜面に流れるように設計されている。崩落との関係はない」と否定。また盛り土自体についても「麦島氏は10年前に盛り土の土地を購入してから、一度も手を加えたことはないと言っている」などとして、火消しに躍起の状態だ。

ただ災害の前まで、盛り土付近をトラックなどの重機が頻繁に往来していたと証言する住民も。また崩落現場周辺では、麦島氏と関連のある別の企業が大型太陽光発電所の建設を計画していることも本誌の調査で判明した。果たして実態はどうなのか。（本号28頁の「調査報道」で詳報）

【業界スクランブル／省エネ】

2030年46％削減や50年脱炭素社会実現のためには住宅、建築物、街づくり、運輸、物流における徹底的な省エネ、再生可能エネルギー導入、脱炭素化が不可欠である。日本の産業競争力維持の点からも、30年までに工場などの産業部門の排出量半減は困難であり、その未達分も含めて、民生・運輸部門が大幅に削減する必要がある。当然、誘導施策では達成不可能な水準であり、従来とは次元の異なる建築規制強化などを実施せざるを得ない。これらの所管は国土交通省である。また、国の率先行動の観点からも、国交省の官庁営繕部が、CO2ゼロの新築官庁建築、建物・官舎改修、ゼロエミッション工事を先導する立場にある。

海外の先進規制事例でも、新築建物の断熱強化やPV・EVコンセント設置義務、m2当たりのCO2排出量規制、燃焼暖房禁止、ガソリン車の新車販売禁止などが進んでいる。関連機器などの市場拡大・価格低下効果は、導入補助事業よりも標準化規制の方が大きい。

政府の地球温暖化対策計画にも挙げられている通り、民生・運輸部門ではさまざまな取り組みが行われているが、国交省の規制強化こそが根本的かつ確実な対策といえる。一方、規制措置は影響が大きいことから、早期に具体方針を示し、十分な準備期間を設ける必要がある。当然、規制コスト増への対策も必要だ。例えば、自治体の建築確認申請手数料を引き上げ、審査体制を強化することも必要となる。また、中小工務店などへの習熟プログラム強化や、縮小業種の業種転換支援策（PV設置工事の技術講習など）も必要だ。

国内のZEB、ZEHなどの建築規制強化は、日本の建築技術力向上・メーカー技術力向上にも貢献し、C&T制度や炭素税のように国内産業界の競争力低下影響の懸念もなく、導入支援補助事業などよりも優先して取り組むべき課題である。この困難な規制措置実現のために、多くのハードルを越えるのは国交省の重責である。つまり、日本政府の温暖化目標が達成できるかどうかは、エネルギー供給側は経済産業省、需要側は実質的に国交省の努力が必須となる。（Y）

【業界スクランブル／住宅】

昨年10月の「2050年カーボンニュートラル宣言」を受けて国土交通省でも「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」が進行中である。21年5月開催の第3回の資料「今後の取組のあり方・進め方」を筆者なりに解読した結果を述べる。

まず、「住宅・建築物における省エネ性能の底上げ」については、「省エネ基準適合義務化を進めることについては各委員とも同意見」「義務化に際して財産権や職業選択の自由等の侵害とならないよう丁寧な制度設計が必要」などの記述があり、「省エネ基準適合義務化」に関しては、やるやらないの議論ではなく、どのように実施するかの次元に入ったとみるのが妥当であろう。

一方、「再エネ・未利用エネルギーの利用拡大に向けた住宅・建築物分野における取組」については、「太陽光発電設備の住宅等の屋根への設置を義務化すべき」「少なくとも新築住宅には義務化をしていくべき」という賛成意見と、「設置の義務化は慎重に検討すべき」「義務化すると個人の負うリスクが顕在化する」という反対意見が二分しているとの印象を受けた。現時点では、太陽光発電の設置義務化までは時期尚早との判断に落ち着くだろう。

ただ、この夏にまとめられるエネルギー基本計画見直しの結果が非常に気になる。国レベルのカーボンニュートラルは、ありとあらゆる分野の努力を結集しないと実現できない高い目標であり、やや暴言になるが個人の自由をあるレベルで束縛しないと実現できないと筆者は考える。

エネルギー基本計画では、CO2削減でカバーできない部分はCO2固定などの要素も加えて帳尻を合わせると推定しているが、50年に向けては、各分野でさらなるCO2削減量の積み増しが必要になってくる。その際には、「カーボンニュートラルは、個人の自由束縛、負うリスクをどの程度まで許容して、実現すべきか」という、より深いレベルでの有識者の検討を期待する。（Z）

【業界スクランブル／太陽光】

4月22～23日に行われた米国主催のオンライン形式による気候変動サミットにおいて、40カ国の首脳が地球温暖化防止に向けたビジョンと目的を示した。地球の気温上昇を2050年までに1.5℃に抑えること、地球は極めて深刻な事態にさらされているという共通認識が確認された。

菅義偉首相は、日本政府は30年までに温室効果ガスの排出量を13年比で46％削減すると述べた。これまで日本は26％削減目標を表明していたことを考えると、非常に野心的な目標設定といえる。また、日本は国連の緑の気候基金に最大30億ドル（およそ3300億円）を拠出することを明らかにした。こちらはお金の工面なので全く先が見えないことはないだろうが、排出量46％削減目標の達成は容易ではない。

これまで、総合資源エネルギー調査会では、第６次エネルギー基本計画策定の基本方針として、50年カーボンニュートラルを見据え、30年削減目標26％をマイルストーンと位置付け政策検討を重ねてきた。それが政策主導とはいえ、いきなり2倍弱の目標を突き付けられ、従来の検討ストーリーが覆ってしまった。

カーボンニュートラルに向けての有望株としての洋上風力、火力＋CCUS（CO2回収・利用・貯留）、水素・アンモニアなどのゼロエミガス火力には大いに期待したいが、削減目標を26％としていたときでも、30年の目標をなんとか達成できる再生可能エネルギーは工事期間の短い太陽光発電しかなく、それでも目標を達成するのは容易ではないため、さまざまな規制緩和を含む政策支援が必要なことが示されていた。

今回の政府の決定を受けて、一部からは、原子力発電の再稼働・稼働期間の延長、さらにリプレース・新増設を求める意見が表明されているが、国民の合意が得られる見込みは低い。首相が表明した新目標をどのように達成するか、政府は具体策を示しておらず、環境省、経済産業省、国土交通省を含むあらゆる省庁と企業、業界団体が一致協力して明確な道筋を早急に示す必要がある。（T）