投稿者: haken

【ワールドワイド／コラム】水上裕康 ヒロ・ミズカミ代表

フィナンシャルタイムズによれば、英国では変動再エネ（VRE）の系統接続が6~10年待ちになっているとのこと。このため、昨年のCOP26やロシアのウクライナ侵攻で盛り上がるVRE大量導入計画に暗雲が立ち込めている。この国の送配電を独占的に担うナショナル・グリッドに不満が集まるが、どうやら問題は規制当局のOfgemが、系統の強化費用を託送料（最終的には電気料金）に転嫁することを渋っていることが根っこにあるようだ。

日本でもVRE大量導入に向け、地域間連系線の強化がうたわれているが、必要なのはそれだけではないはずだ。現に英国は国営電力庁時代から全国的に整備したネットワーク型の系統である。“地域ごとの独占事業者が連系線の整備を怠ってきた”わけではない。結局、いずれの国においても既設の系統でVREを容易に受け入れられる段階が終わり、より抜本的な系統強化が必要になっているということではないか。短時間に集中する大量の発電量を広範囲にシェアしたり、下位系の電圧から上位系に流したり、天候次第でダイナミックに変化する潮流を制御したりと、素人が考え付くだけで従来とは全く次元の違う系統のイメージが浮かび上がる。送配電網に加え、現在は火力発電が担う調整力の役割を脱炭素化するには、蓄電池などにも大きな投資が必要だ。

相変わらず各国政府は安易な「再生可能エネルギー」の導入量を競っているが、再エネそのもののコストが低下する中、むしろ大変なのは、系統側の受入体制だろう。送電網の整備には高所作業員や鉄塔の製造能力の確保などの問題もある。再エネには気前よく補助金が出されるが、地味なこの分野は、なかなか政治の光が当たらない。どこの国でも矛先は送配電会社に向かうようだ。

【ワールドワイド／環境】

5月27日に閉幕したG7気候・エネルギー・環境大臣会合の争点の一つは国内石炭火力の廃止年限を定めるかどうかという点にあった。議長国ドイツは「2030年までに排出削減対策を講じていない国内石炭火力のフェーズアウト」を共同声明に盛り込むことを提案していた。報道によれば欧州諸国は30年廃止を支持、米国は「30年代」を提案する一方、日本は難色を示していた。

原発の再稼働が遅れている中で、石炭火力は安価なベースロード電源として電力料金の上昇を抑える役割を果たしてきた。昨年秋以来のエネルギー危機やウクライナ戦争によってLNG価格が大きく上昇する中、国内石炭火力を放棄することはただでさえ諸外国に比して高い日本の産業用電力料金をさらに引き上げることになるのだから日本の懸念も当然である。

共同声明では「35年までに電力セクターの大宗を脱炭素化する目標へコミットし、30年の温室効果ガス排出削減目標及びネット・ゼロのコミットと整合性をとりながら、国内の排出削減対策の講じられていない石炭火力発電を最終的にフェーズアウトさせるという目標に向けて具体的かつ適時の取り組みを重点的に行う」とされ、年限を明示することは見送られた。「35年までに電力セクターの大宗を脱炭素化（predominantly decarbonized electricity sectors by 2035）」との整合性が論点となるが、predominantlyの解釈には幅があり、発電部門における化石燃料のシェアを41%に抑えることを目指す日本の30年目標がこれに反していることにはならない。

「排出削減対策を講じていない（unabated）」の定義も明らかにされていない。共同声明ではメタン削減に関し、「フレアリングやメタン削減（abatement）プロジェクトを推進し、石油ガスセクターにおけるメタン排出削減のための政策を強化するための他の産油・産ガス国との協力にコミットする」としている。ここでいう「abatement」という用語を火力発電に当てはめれば、石炭火力のCO2排出削減のために日本が推進するアンモニア混焼、バイオ混焼も立派なabatement である。

天然ガス価格上昇によりアジア諸国で石炭が想定より長く使われる可能性がある。「CCSでなければunabated ではない」という解釈ではアジア諸国がついてこない。現実的対応が求められる。　

（有馬 純／東京大学公共政策大学院特任教授）

【ワールドワイド／経営】

フランスでは今年4月に行われた大統領選挙でマクロン大統領が再選を果たした。同氏は、昨今の欧州大でのエネルギー価格高騰やロシアによるウクライナ侵攻などへの対応として、エネルギー・環境政策の強化を掲げており、5月に行われた組閣では、それぞれの政策のより強力な推進を目的とした省の再編が行われた。これまでエネルギー・環境政策を一括して担っていた環境移行・連帯省が、エネルギー転換省およびエコロジー転換・地域結束省という二つの省に分割されたのである。

エネルギー政策はエネルギー転換省の管轄となり、マクロン大統領の「原子力と再エネの拡大」という方針を推し進める。具体的には、50年までに6基のEPR2（改良型欧州加圧水型炉）建設、50カ所の洋上風力発電所建設、太陽光発電の設備容量を1億kW以上へ引き上げといった、大統領の一連の公約実現に向けた工程を監督する。また、石炭火力発電所の閉鎖や産業部門の脱炭素化なども同省の担当となる。一方、環境政策はエコロジー転換・地域結束省が担い、地域ごとの環境保護、生物多様性、建物・交通部門の温室効果ガス（GHG）排出削減対策などを各自治体と連携して進める。

さらに新首相には、マクロン前政権下で環境移行・連帯大臣を務めた経験のあるボルヌ氏が任命された。同氏には、首相業務に加えてエネルギー・環境関係の新計画策定を行う任務が与えられ、前述の2省の大臣が補佐に当たるとともに、首相直下に事務局が新設されるなどの体制が整えられた。

この新計画に関する詳細は明らかになっていないが、国内の新たな環境目標を設定し、省庁・部門を横断した議論や大規模な国民討論などが行われる可能性が報じられている。同計画で国内の30年GHG削減目標（1990年比40%）を、EU目標の55%に合わせ引き上げる可能性もあり、第二次マクロン政権における重要なイベントの一つとなるだろう。　

このほか、国内の10カ年エネルギー計画や脱炭素化に向けたロードマップの改定、欧州委員会とのEDF（フランス電力）再編に関する交渉再開、脱ロシア産ガスに向けた供給力確保といった重要案件も新政権には待ち受けている。

第一次マクロン政権は20年再生可能エネルギー開発目標が未達に終わるなど、エネルギー・環境政策が不十分との批判を受けることが多かった。このような評価の払拭を図る新政権が、今後、どのように野心的な国内目標や対策で成果を上げるか、注目される。

（西島恵美／海外電力調査会調査第一部）

【ワールドワイド／資源】

 インドネシアの原油・ガス田は成熟しており生産減退が続いている。原油とガスを胚胎している貯留層が比較的小さいためである。原油の2022年生産目標は日量70万3000バレルだが、15年実績（同77万9000バレル）と比べ約10‌%減少している。天然ガスも同様に22年生産目標は日量60億9000万立方フィート（ft3）と15年実績（73億7000万ft3）と比べ17・4%減少している。

政府は30年において原油日量100万バレル、天然ガス同120億ft3を生産するという目標を掲げている。この高い目標を達成するため、国営石油会社プルタミナが中心となり既存油ガス田における追加井の掘削およびEOR（Enhanced Oil Recovery:二次・三次回収）を実施している。また、エネルギー鉱物資源省は鉱区入札を通じて新規鉱区への開発投資を積極的に誘致している。

上流開発における問題点は、①エネルギー移行期の中で、投資意欲が湧いてくる新規油・ガス田の減少、②プルタミナによる既存権益の取得と、それに応じて大手石油会社（IOC）が保有してきた権益の減少、これに伴うIOCの同国からの撤退および開発技術力の低下、③上流規制監督機関（SKK Migas）の非効率さと投資意欲をそぐ高いローカル・コンテンツの存在にある。

①については、広大な領土と水域の資源探査は完了していない。アラフラ海など遠隔かつ大水深に可能性がある。一方、エネルギー移行の観点から化石燃料の新規エリアに投資する風潮が乏しい。

②については、従来の生産物分与契約（PSC）を見直し、コストリカバリー方式からコントラクターに多く配分し、そこからコスト回収を行うというグロス・スプリット方式へと転換を試みたが、大型プロジェクトにおいてコスト回収に年数がかかりすぎることから、どちらかを選択できるようになった。③は最終投資判断（FID）と同じくFEED（Front End Engineering Design）に入る前段階でのPOD（Plan of Deve-lopment）の政府承認が重要であり、SKK Migasの審査が技術およびコスト面に及ぶ。コストリカバリーの場合、政府負担コストがあるため審査は厳格でありかつ時間がかかることがある。

一方、小規模開発でグロス・スプリットの場合、審査期間が短くなる利点がある。ローカル・コンテンツ要求はオフショア大型プロジェクトの場合55%と高く、投資に影響を及ぼしている。

（加藤 望／独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構調査部）

【おやおやマスコミ】井川陽次郎／工房YOIKA代表

 電力会社を指弾して、全て責任を負わせればうまく行く問題なのだろうか。読売6月3日社説「原発再稼働、電源確保を着実に進めたい」である。

前半は、中国電力島根原子力発電所2号機を扱う。「再稼働すれば、昨年6月の美浜原発3号機以来、11基目となる。福島第一原発と同じ沸騰水型としては初めてで、意義は大きい」と述べる。

島根県の丸山達也知事が2日、再稼働に同意する考えを表明したことを受けている。

電力供給は、不安定な状況が続く。電気料金は上昇し、政府の対応が定まらない。そこにロシアのウクライナ侵略だ。世界的なエネルギー危機が深刻化している。少しでも安定な電源を増やしたい。妥当な内容といえよう。

問題は後半だ。

札幌地裁が5月31日、北海道電力泊原発に対して運転差し止めを命じたことについて、地裁は「理解が不十分」と疑問を呈しつつ、「北海道電力側にも問題が多い」と指摘する。

具体的には、「泊原発の安全審査は9年に及んでいる。北海道電力は原子力規制委員会の審査が続いていることを理由に、裁判で防潮堤の安全性を十分に説明せず、訴訟が滞っていた」とし、「規制委は安全審査が進まない理由に、北海道電力の対応のまずさを挙げている。地裁も今回、説明不足を厳しく批判した。安全審査や裁判に対応できる専門的な人材の確保が急務である」と説く。

この地裁判断を報じた6月1日の読売記事でも、見出しは「津波対策に不備」「提訴10年『安全』立証できず」「『規制委審査』理由に先延ばし」と北海道電力に対して極めて厳しい。

一方的に過ぎないか。必要なのは審査状況の客観分析だろう。

東日本大震災の後、基準そのものが抜本的に変わった。過去の審査データは全てゼロから再評価される。特に難しいのは地盤や地層のデータだ。発電所の建設は大規模な工事を伴う。地盤や地質は改変され、表土も削り取られる。改めてデータを取り直し、安全な地盤であると証明せよ。そう迫られても容易なことではない。

範囲を広げてデータを取る必要がある。海底の断層は、船から音波を発信して反射波を調べるが、漁業関係者の了解を得るのが大変だ。地上のボーリング調査も地権者の同意なしには実施できない。必要な費用の確保、専門業者の手配も手間がかかる。火山や地震の研究文献を広範に収集し解析・整理するにも時間を要する。

泊発電所の敷地内断層について、こうした調査データに基づき規制委が「活断層ではない」と認めたのは、やっと21年だ。

日経電子版5月6日によると、「（原発対応に当たる）160人のうち50~60人は（地震や火山などに対応した）経験者を充てている」（北海道電力）という。かなり多い。これ以上どう増やすか。国内にそれほどの数の地震、火山の専門家はいるのかどうか。

規制委は発足以来、審査長期化は電力側の責任としてきた。実態はどうだろう。求められるのは、その検証である。岸田首相も「審査の合理化・効率化を図る」（読売4月2日）と述べている。

むろん、地裁の判断は疑問だらけだ。規制委の審査中に独自の判断を下すのも越権行為にしか見えない。朝日電子版31日は見出しで「『規制委に代わり判断』原告ら安堵」と称賛するが、司法への信頼を傷つけないか。心配だ。

いかわ・ようじろう  デジタルハリウッド大学大学院修了。元読売新聞論説委員。

【東京電力エナジーパートナー／首都圏の分譲住宅に「バーチャルメガソーラー」導入】

東京電力エナジーパートナーは野村不動産と共同で「バーチャルメガソーラー」を開始する。東電エナジーパートナーが提供する太陽光PPAサービス「エネカリプラス」を活用し、野村不動産が首都圏を中心に展開する分譲戸建「プラウドシーズン」の約300戸に、メガソーラー発電と同規模となる総発電出力1000kW相当の太陽光発電（PV）を導入。住宅の購入者は契約期間の10年間、初期費用や月額サービス料なしで、PVで発電した電気を利用できる。さらに、空気の熱とPVの電気でお湯を沸かす「おひさまエコキュート」の併用で、光熱費の節約にもつながる。両社は休閑地が少ない首都圏における省エネ・創エネを推進し、「電力の地産地消」を目指していく。

【アストモスエネルギー／CNLPガスの供給・受入でCO2削減に貢献】

アストモスエネルギーは、盛岡ガス燃料や山代ガス、食協、広島ガスプロパン、吉武産業などと、カーボンニュートラル（CN）LPガスの売買に関する契約を締結し、供給・受入を開始した。アストモスエネルギーが調達・輸入するCNLPガスは、生産から燃焼までの工程で発生する温室効果ガスを、カーボンクレジットによってオフセットしたもの。このカーボンクレジットは、地球規模での温室効果ガス削減・排出抑制、現地での雇用創出や生物多様性の保護など、SDGsに関連する環境保全プロジェクトによって創出。第三者検証機関により、二酸化炭素などの温室効果ガス排出の削減あるいは吸収を認証されている。

【大京／分譲マンションでのEV充電コンセントを標準化】

大京は、今後開発する全ての新築分譲マンションの駐車区画にEV充電コンセントと、将来的にコンセントの増設が可能な空配管を設置する。現在は駐車区画数の10%にEV充電コンセントを標準設置している。設置率を50%に引き上げ、残りの区画は空配管にする計画で、業界初の取り組みとなる。EVの普及を促進し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指す。この取り組みでは、ユビ電社の電気自動車充電サービス「WeCharge」を導入。全てのEV・PHV（プラグインハイブリッド）車に対応し、スマートフォンのアプリを使って利用手続きから充電量の算出、精算までを完結できる。使用料金はユビ電を通じて管理組合に支払われるため、管理会社の集金の手間を軽減する。

【静岡ガス／ガスエンジン増設で発電出力2倍に】

静岡ガスはこのほど、電力事業を手掛ける子会社の静岡ガス&パワーが富士発電所（富士市蓼原）のガスエンジン発電設備を2基増やすと発表した。8月に着工し、2023年度の運転開始を見込む。増設により、発電能力は既存設備の出力1万7000kWの約2倍の最大3万2610kWとなる。新設備は川崎重工業のものだ。発電した電力は同社が提供する「SHIZGASでんき」として販売予定。自社発電比率を向上させ、電力の安定供給と調達コストの低減化・平準化を図る。

【北海道電力／1000kW級の水素製造装置を導入】

北海道電力は苫小牧市に1000kW級の水の電気分解による水素製造装置を導入する。資源エネルギー庁の補助事業で2023年3月の運用開始を予定している。水の電気分解による水素製造は、再生可能エネルギーの余剰電力や出力変動を吸収し、再エネのさらなる導入拡大を図ることができる。運用開始後は、設備性能を評価するとともに、寒冷地における運用・保守技術の確立を図り、将来の水素社会の実現に向けた各種の検討を進める。

【IHI／アンモニア専焼に成功 低炭素社会の実現へ】

IHIはこのほど、相生事業所内（兵庫県相生市）の小型燃焼試験設備で、NOX（窒素酸化物）を抑制した状態でのアンモニア専焼に成功した。アンモニアは多量の窒素分を含むため、燃焼時にはNOXの排出濃度が上昇するほか、難燃性のため安定燃焼が課題になる。今回の成功により、火力発電用ボイラーにおけるアンモニア専焼技術の実用化が大きく前進した。

【コスモ石油ルブリカンツ／初のバイオマスマーク取得 ディーゼルエンジンオイル】

コスモ石油ルブリカンツは、植物由来のベースオイルが80%以上のディーゼルエンジンオイル「コスモディーゼル“カーボニュート”10W-30」を開発し、国内で初めて「バイオマスマーク（バイオマス度80%）」を取得した。製品中の植物由来成分が成長過程でCO2を吸収するため、CO2排出の低減が可能。販売開始は8月を予定している。

【オピニオン】髙橋直人／石油エネルギー技術センター 専務理事

 CO2排出量削減に向けた動きが世界的に加速している。グリーンディール政策やFit for 55 パッケージ法案が公表された欧州では、石油大手が温暖化対策目標の見直し・具体化、製油所の集約化やバイオリファイナリーへの転換、クリーン水素製造プロジェクトの立ち上げなどを進めている。各国政府もファンドの創設などにより積極的に支援している。

米国でも、大統領令による気候変動対策が打ち出され、石油大手は製油所の低炭素化戦略と連動しつつ、グローバル水素ハブ構築によるエネルギー転換戦略を掲げるなどCO2排出削減に動き始めている。

わが国も、第6次エネルギー基本計画における新たな削減目標の設定、グリーンイノベーション基金の創設などカーボンニュートラル社会実現に向けた動きが盛んになっている。わが国の石油産業も、低・脱炭素や資源循環に係る革新的技術開発をさらに加速し、その実現に貢献していかねばならない。

分子成分情報やデジタル技術などを活用した製油所操業最適化のさらなる高度化によりエネルギー消費量を大幅削減することや、製油所や給油所など既存のインフラを最大限に活用して水素の利活用に取り組むことが重要である。また、EV化が推進される自動車に関し、全てがEV化した場合の需要に見合うグリーン電力の確保について現段階では不透明である。SAF（持続可能な航空燃料）を含めバイオ燃料の開発・製造も進められているが、これも量的な課題がある。そうした中、CO2を有効利用して液体合成燃料を製造することは、選択肢の一つとして内外の期待も大きい。ただし、これも社会実装させるためには生産効率の向上や大量の安価なグリーン水素の調達など課題が山積し、官民が一体となって取り組む必要がある。

一方で、人口減少を含む社会構造の変化などにより石油製品に対する需要は減少していくことが見込まれるものの、平時・緊急時を問わず、石油が引き続き国民生活・経済活動に不可欠なエネルギーであることはエネルギー基本計画にも明示されている。しかし、カーボンニュートラル下における石油産業の将来を不安視して優秀な人材が石油から離れつつあるという話を聞く。プラントの保守点検を含め石油精製に関わる技術や新たな可能性にチャレンジする研究開発が滞るといった事態は避けねばならない。石油産業は、カーボンニュートラル社会における自らの将来像をしっかり描き、優秀な人材の確保に努めなければならない。

カーボンニュートラル社会の実現のためには旧来の取り組みの延長線上ではなく、イノベーションが不可欠である。それは、特定の企業・産業界のみの努力・負担によってなし得るものではなく、官民あげて連携・協力、必要に応じて適切な負担の分かち合いをしながら取り組んで初めて可能となる。2050年まで長いようで短い。取り組みを一層拡充・加速化していかねばならない。

【地域エネルギー最前線】新潟県柏崎市

世界最大の原発立地地域である新潟県柏崎市が今春、民間企業とともに地域エネルギー会社を設立した。

地域への電力供給から始め、今後は政府が進める海底直流送電に絡んだ事業への参画も目指す構えだ。

 柏崎市役所の住所「日石町」には、地域のこれまでの歩みが如実に表れている。この地は明治時代、ENEOSの系譜につながる日本石油が創業した場所だ。そして50余年前には柏崎刈羽原子力発電所を誘致。長年首都圏へのエネルギー供給を担ってきたことは、市の誇りとなっている。ただ、中越沖地震や東日本大震災の影響で原発停止期間が長期化する中、カーボンニュートラル（CN）に向けた対応が地域でも迫られるようになった。そんな状況下で今春、市は地域エネルギー会社「柏崎あい・あーるエナジー」を設立した。社名はIdeal（理想的な）、Realistic（現実的な）の頭文字から取っている。

「原子力はエネルギーセキュリティー上も、環境特性からしても当面優位性がある。ただ、地域経済が原子力だけに依存し続けることは現実的ではない。今後は原子力再稼働を限定的に進めて規模を減らしつつ、再生可能エネルギーを増やし、新たに産業を組み立て直す必要がある」。新会社社長を務める櫻井雅浩市長は、その意義をこう説明する。

多様なCN電源を確保 電力小売りは状況見定めて

こうした構想は6年前の市長選から掲げ、3年前に「地域エネルギービジョン」として示した。短中期としては「再エネと原子力のまち（2・5）」、そして将来像としては「脱炭素エネルギーのまち柏崎3・0」を掲げる。市民意識調査ではビジョンへの賛成が7割に上り、その中核を担う新会社設立を後押しした。

市が67・7%、INPEXと、自治体新電力事業を手掛けるパシフィックパワーが10%ずつ、JAPEX（石油資源開発）が3・3%、北陸ガスが3%出資するほか、金融機関や地元企業も出資。各者の知見を生かし、再エネの調達拡大や、地域への電力供給、そしてゆくゆくは地域エネルギー会社としては前例がほぼない送電事業にも挑戦する意向だ。

当面は電源確保に注力することになるが、INPEX参画によりクリーンな水素の利活用が見込める点は同社の強みになる。INPEXは現在、新潟県内で水素製造・利用実証を進める。南長岡ガス田からのパイプラインガスを使い柏崎市内で水素を製造。その際に発生するCO2は減退ガス田に圧入してEGR（ガス増進回収）の実施を目指す。同社は、この水素を使った発電を2024年度にも開始する予定だという。商用発電ではないものの、新会社にとっては水素発電という次世代の電源確保がいち早く見込めるのだ。

自前の太陽光発電所も今年は1500kW程度を整備し、さらに来年以降も拡充する計画だ。同時にPPA（第三者所有）モデルや、ほかの再エネ発電事業者からの調達も進める。さらに櫻井市長は「原発の受け皿となるよう、新会社でも原発由来の電力を取り扱いたい」との考えも示す。市場調達を活用した電気、原発由来、再エネ由来と、さまざまなメニューをそろえたいと語る。

ただ、足元はJEPX（日本卸電力取引所）のスポット価格が大きく変動し、追加の電源調達が難しいなど、新電力事業にとって悩ましい状況が続く。新会社の小売りライセンスは早ければ秋にも取得できる見通しで、まずは公共施設への電力供給から取り組む予定だ。しかし、逆ザヤ状態が続くようなら売電開始時期を遅らせるなど、状況を見定めて戦略を練り直していく。結果的には、事業開始前に新電力を巡る課題が噴出したことで対応を選べるようになった。

海底直流送電計画に注目 陸揚げ地点として提案

櫻井市長が「中期目標」と力を込めるのが、政府が再エネ拡大に向け検討中の海底直流送電線に起因する、首都圏向け送電事業への参画だ。政府が策定を進めるマスタープラン（広域系統長期方針）の中間整理では、主に洋上風力の整備を見込み、北海道~東京間に800万kW規模の海底直流送電線を新設するとしている。海底からの陸揚げポイントはまだ決まっていない。

市としては、日本海側のルートについては柏崎で陸揚げすれば、原発から首都圏向けの送電線の一部を活用できるメリットがあるとして、政府に提案している。柏崎市内での陸揚げが決まった暁には、①海底送電線と、首都圏向け送電線および地域系統線をつなぐ部分での送電事業参入、②直流・交流変換、③蓄電池を活用した潮流制御―に新会社として関わりたい意向だ。送電・変電・調整拠点を整備し、原子力に加え再エネを首都圏に送るエネルギー供給のハブ拠点化という構想を掲げている。

現在登録されている送電事業者は、電源開発送変電ネットワーク以外では、再エネ事業者などが出資する北海道北部風力送電と、福島復興支援の一環で設立された福島送電の二者のみ。両者とも一般送配電事業者が関わっている。あい・あーるエナジーの場合も今後、一般送配電事業者との連携や、どういった体制を整備できるかが重要になるだろう。さらに、送電・変電設備などには少なくとも1000億円レベルの投資が必要で、そのねん出も課題だ。

ただ、櫻井市長は、海底直流送電の計画に一定程度関与できれば、首都圏あるいはRE100対応を目指す地元企業に、再エネを有利な条件で供給することができると強調。加えて「18年の北海道ブラックアウトや、本年3月の東日本の電力ひっ迫、そして今夏・冬の厳しい状況を踏まえれば、洋上風力のポテンシャルがある日本海側から太平洋側への電力供給は重要な取り組み。そこで柏崎のロケーションを生かしてほしい。送電事業なしのご当地新電力で終わるつもりはない」と意気込む。

原発と再エネが共存する新産業創出に向け動き出した柏崎市。取り組みは緒に就いたばかりだが、その事業構想には地域エネルギー会社の新たな可能性が感じられる。

【脱炭素時代の経済探訪 Vol.4】関口博之 ／経済ジャーナリスト

 エネルギーの脱炭素化を担う水素、その水素の時代を拓く開拓者に、という願いからだろう、その船は「すいそ ふろんてぃあ」と名付けられた。今年の「シップ・オブ・ザ・イヤー」に選ばれた世界初の液化水素運搬船だ。日本船舶海洋工学会が選ぶこの賞、今年は船の世界でも“水素の時代”が来ているのを実感させてくれた。

川崎重工業が建造したこの船、タンクと船体をそれぞれ播磨工場・神戸工場で組み立てていた時に取材したことがある。水素が液化するのはマイナス253度、断熱には巨大な魔法瓶のような特殊加工技術がいる。タンクは1250m³とまだ小型なプロトタイプ船だが、日豪の水素サプライチェーンプロジェクト・HySTRAの一環として、今年2月には豪州から液化水素を無事、神戸まで運んできた。海外で製造した水素を日本に持ってくる、その幕開けを飾った意味で、まさに「今年の船」に相応しいだろう。

実は今年のシップ・オブ・ザ・イヤーにはもう1隻、水素に関連する受賞船があった。こちらは水素で動く。広島県尾道市のツネイシクラフト&ファシリティーズが建造した「ハイドロびんご」という船だ。双胴型旅客船で小型客船部門賞を受けた。ユニークなのは水素も軽油も混焼できるエンジンを積んでいること。これなら仮に航海中に水素が切れても、ディーゼルエンジンで航行を続けられる。

さらにこの船、水素タンクトレーラーをそのまま船上に積み込んで、水素を供給する仕組みなのだ。船を想定した水素燃料のルールが未整備なこともハードルだったが、こうすることで船へのバンカリングの問題を乗り越えたという。何でもやってみるという開発チームの心意気を、そんなところにも感じた。

水素発電などで2050年には2000万tの水素が必要になると国は想定している。太陽光発電などの再生可能エネルギーによる電力で作る「グリーン水素」であれ、化石燃料を改質した「ブルー水素」であれ、その大半を日本は海外から調達しなければならない。

こうした水素の商用サプライチェーン化に向け、川崎重工業は液化水素の大型運搬船も計画している。基本設計によればタンク容積は16万m、約1万tの液化水素を積めるという。ほぼ今のLNG船と同規模で、20年代半ばの実用化を目指している。しかもこの船は、積み荷の液化水素が自然気化してしまって発生するボイルオフガスを燃料にする。つまりそれさえムダにしないよう考えられているのだ。

脱炭素化の切り札、水素をいかに大量に、かつ安価に運ぶか、これは大命題だ。「水素キャリア」としては液化水素だけでなく、水素をトルエンと反応させたMCH（メチルシクロヘキサン）や、水素と窒素でつくるアンモニアも有力な候補とされている。コストや使い勝手など、それぞれ長所短所はあるが、競い合いながら水素時代のフロンティアを拓いて行ってほしい。

・【脱炭素時代の経済探訪 Vol.1】ロシア軍のウクライナ侵攻 呼び覚まされた「エネルギー安保」

・【脱炭素時代の経済探訪 Vol.2】首都圏・東北で電力ひっ迫 改めて注目される連系線増強

・【脱炭素時代の経済探訪 Vol.3】日本半導体の「復権」なるか 天野・名大教授の挑戦

東京電力ホールディングス（HD）が保有するユーラスエナジーHDの株式全てを豊田通商に売却する。14カ国で再エネ事業を手掛け国内風力1位のユーラスが、豊通の完全子会社となる。

関係筋によると、同じグループのトヨタ自動車も株式取得に動いていたが、豊通の旧トーメン勢力が阻止した格好だ。もともとユーラスはトーメンの電力事業から始まり、その後トーメンは豊通と合併し消滅した経緯がある。一方、トヨタは脱炭素戦略として再エネ権益獲得に本腰を入れているが、ENEOSが取得したジャパンリニューアブルエナジーの買収に続き、今回も逃してしまった。「トヨタが獲得すると思っていたが、この時期に逆パターンでの決着は意外だった」（再エネ企業関係者）

東電の事情に目を向けると、リニューアブルパワーやJERAなどグループ各所で再エネ事業に取り組んでおり、ユーラスとのバッティングが懸念されていた。とはいえ「長期で考えればグローバルでも上位のユーラスを手放すのは惜しいはずだ」（同）。今回の売却金額は1850億円。この判断が将来吉と出るか凶と出るか。

【大阪・関西万博】

 日本国際博覧会（大阪・関西万博）が2025年4月13日~10月13日に、大阪府で開催される。日本での開催は「愛・地球博」から20年振り。テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。「People,s Living Lab 未来社会の実験場」というコンセプトのもと、SDGs達成への貢献と、リアルとバーチャルの融合により経済発展と社会課題の解決を両立する「Society 5.0」の実現を目指す。

万博に民間パビリオンを出展する企業・団体の構想概要が、5月30日に公表された。今回公表されたのは、出展が内定している企業・団体のうち12者の構想概要だ。エネルギー業界からは、電気事業連合会と日本ガス協会が参加する。

技術や特色を生かす展示 未来社会を体験可能

電気事業連合会のパビリオンは「電力館（仮称）」だ。テーマは「エネルギーの可能性で未来を切り開き、いのち輝く社会の実現へ」、コンセプトは「可能性のタマゴ」。エネルギー分野における「可能性のタマゴ」と、それらが集まることで開かれる未来を体感するパビリオンを予定している。パビリオンを通じて、共にいのち輝く未来へ進んでいくきっかけづくりを目指す。

日本ガス協会は「ガスパビリオン」を出展する。来場者のうち、特に子供たちの記憶に残り、豊かな心を育む原体験となるような「来場者参加型エンターテイメントパビリオン」を構想中だ。いのち輝く未来社会へ踏み出すために、カーボンニュートラルという地球規模の課題に対し、考えるきっかけになることを目指している。

ほかにも、NTTは「Natural 生命とITの〈あいだ〉」、パナソニックホールディングスは「解き放て。こころとからだと じぶんとせかい。」、三菱は「いのち輝く地球を未来に繋ぐ」をテーマ・コンセプトとし、各企業・団体の特長である技術やノウハウを用いて、未来社会を体感できる展示・演出が行われる。

これまでの万博では新しいアイデアや技術、商品が生み出され、われわれの生活を豊かなものにしてきた。具体的には、エレベーターやファミリーレストラン、ワイヤレステレフォン（携帯電話）、電気自動車、動く歩道、ICチップ入り入場券、ドライミストなどだ。今回の万博でも、世界中の最先端技術が結集し、交流が活性化することで、新たなイノベーションの創出が期待される。

【永田町便り】福島伸享／衆議院議員

5月20日の国土交通委員会において建築物省エネ法改正法案の審議が止まった。止めたのは、私だ。同法改正案は、全ての新築の建物に省エネ基準への適合を義務付けることを柱とするもので、当初は参院選前の窮屈な国会日程を配慮して今国会に提出されない予定だった。しかし、エネルギー基本計画に定める省エネ目標の実現を確実にするため早期の法案成立の声が高まり、4月22日に閣議決定され国会に提出された。

審議の焦点となったのは、省エネ性能の表示の義務化だ。改正法案の中では、建築物の販売事業者等は「販売等を行う建築物について、エネルギー消費性能を表示するよう努めなければならない」と規定されている。この条文の書き方は「努力義務」と言われるもので、違反に対して直ちに罰則がかけられる「義務」とは異なる。

私は同委員会で、罰則はない旨を確認したところ、国交省の住宅局長は「ルールに反した場合に即違反となるような強い規制措置ではなく、努力義務を課し、自主的な努力を促した上で、省エネ性能の表示を一切行わない場合や、省エネ基準に適合していない建築物を適合しているものと偽って販売、賃貸した場合などに勧告等を行うことができる規制的な制度としている」と答弁した。

表示は「自主的な努力」なのだから、表示を行わない場合に罰則がかかることは論理上あり得ない。そこで私は「一切の表示を行わない事業者は罰則の対象にはならない。答弁を取り消すか、その人に罰則を加えたいなら、この場でもう一度理事会を開いて条文修正をしましょうよ」と提案した。結局、住宅局長は答弁に行き詰まり、この日予定されていた法案の採決は流れてしまったのである。翌週に再開した委員会で、淡野局長は答弁を修正し、省エネ性能の表示は罰則がかかる「義務」ではないことが明確化された。

言い繕いが混乱招く 立法府に相応しい議論を

私は、今回の改正で全ての新築の建築物に省エネ基準の適合を義務付けた以上、本来は販売業者等にも省エネ性能の表示を義務付けすべきだと考える。一方、販売事業者等は大手のハウスメーカーから街の不動産屋まで、全国津々浦々に膨大な数が存在する。いきなりそれら全てに義務付けることは行政執務上困難という事情も分かる。だからと言って、法文上は義務ではないものを義務であるとして罰則がかかるように説明するのは、あまりにも不誠実だ。国交省が、あたかも省エネ性能表示義務化を実現したと言い繕おうとしたことが、今回の国会審議での混乱を生んだのである。

法律は一つの言葉の違いで効力が変わったり、影響を受ける者が変わるものである。立法府は言葉通り法律を作る唯一の機関。その立法府の名に恥じない議論を、国会で今後も行ってまいりたい。

資源エネルギー庁は、LNGの需給ひっ迫に備えた都市ガスの需要抑制対策の検討に着手した。需要家への節ガス要請に加え、それでは対応しきれない場合に、国による使用量削減指示を可能とする規制的手段の新設を視野に入れる。早ければ秋の臨時国会にガス事業法改正案を提出する方向で、今後詳細を詰める。

これまで都市ガスは、需給ひっ迫に伴う需要対策を行ったことがないが、ロシア・ウクライナ情勢を踏まえ、万が一の大規模な原料調達リスクに備え、電気と同様に何らかの手立てを講じる必要があると判断した。ただ電気と違いガスは、導管網が全国大で接続されておらず、小売り事業者ごとにLNGの調達先が異なるため、全国一律ではなく、供給ネットワーク、もしくは小売り事業者単位での対策を想定している。

深刻な電力不足時は、経済産業相が電気事業法に基づく「電気使用制限令」を発令し大口需要家の電気の使用を制限できる。ガスでも同様の仕組みが検討される見通し。「自家発への供給が停止すれば電力不足につながる」（ガス業界関係者）懸念もあり、どういった場合に誰を対象に指示を出すのか、難しい判断となりそうだ。