投稿者: haken

【業界紙の目】宗 敦司／エンジニアリング・ジャーナル社 編集長

ウクライナ有事はエンジニアリング業界に大きな影響を与え、かつ業界への要請は多様化した。

エネルギー危機やプラントコスト上昇への対応、また脱炭素化も引き続きの重要課題となっている。

ロシアによるウクライナ侵攻と、欧米の対ロシア制裁が世界のエネルギープロジェクトの動向に大きな影響を及ぼしてきた。欧州にロシアからのパイプラインガスが来なくなったことで、急きょLNGへの転換が求められている。

しかし生産余力はそれほど大きくなく、ロシアからのパイプラインガス供給のすべてを他地域からのLNGですぐ調達できるわけではない。しかもウクライナ危機以前、欧州のLNG需要はむしろ減少すると見られてきた。また石油価格の一時的な低迷などで、LNGプロジェクトは停滞。おととし頃からは石油価格の上昇と脱炭素化によって、動き出していた一部の案件の停滞や中止もあった。

それがいきなり、欧州が巨大なLNG需要地へと一変したことでプロジェクトが一気に活気づいた。もっとも早く反応したのがパプアニューギニアの次期LNG計画だ。同国政府と事業者との協議が何年も途切れていたが、いきなり対話を再開。また米国では、バイデン大統領の増産指示でLNG輸出認可が出やすくなった。キャメロンLNGの増産計画が動くほか、ドリフトウッドLNGでは米ベクテルが、設計、調達、建設・試運転を一括するEPCを受注。フリーポートの増設なども検討される。豪州では、プルートLNGの増設の検討や、カタールの次期増設では近々EPCコントラクターの選定段階となる。ほかにもアフリカなどで増設計画が動いており、EPCコントラクターへの問い合せも増えてきた。

もう一つの動きが原子力発電。持続可能な経済活動を示したEUタクソノミーに原子力が含まれ、以前から欧州で新増設の動きがあったものの、ウクライナ危機以後はさらに活発化した。特に注目されたのがサウジアラビアの原子力新設計画だ。数年間停滞を続けていたプロジェクトだが、危機後に前進を見せ、アドバイザーが選定されるまで進んだ。

原子力ブームが到来 水素市場も活発化

チェコではドコバニ原発増設で入札に向けた作業が始まった。同原発はこれまで全てロシア製原子炉を採用していたが、今回はロシアを除外して米ウェスティングハウス（WH）、仏EDF、韓国水力・原子力会社の3社から選定するという。ほかにも石油、ガス、石炭の価格高騰と調達不安から、原発の検討を進める国が頻出する。特に初期投資が小さく、安全性向上が図れるという名目でSMR（小型モジュール炉）の検討が相次ぎ、原子力プラントメーカーだけでなく、日揮ホールディングスなどのエンジニアリング会社も注目する市場だ。

しかし、原発プロジェクトは実際の着工までに長い時間がかかるし、海外では数多くの案件が検討されても実際に建設されるプロジェクトは限られるのが通常。特にSMRはまだ商用としての実績がない。安全性や建設コストがうたい文句通りかどうか未知数だ。原子力は一つのブームではあるが、実際に動くかどうか、建設リスクをどう評価するかを慎重に見極めなければ、かつての東芝やWHの二の舞となる可能性がある。

さらに活発化するのが水素・アンモニアである。ロシア依存脱却と脱炭素のため、欧米で水素プロジェクトが次々と計画されるほか、欧州やアジアへの輸出を狙い、中東でも次々と計画が立ち上がった。UAE（アラブ首長国連邦）では複数の事業計画が進行中だ。また、サウジアラビアでも計画の検討が始まっている。エジプトも欧州への水素輸出基地を目指す考えで、いくつかの計画が立ち上がる。

アジア・太平洋でもインドネシアやオーストラリアで複数の計画が見られるなど、今年だけで多くのプロジェクトの検討が開始され、エンジ会社にも協力の要請が寄せられているという。

コスト高や複雑化など課題 リソースどう確保するか

プラント市況は活況となっているが、課題も多い。まずはコストだ。石炭や鉄鉱石などの資源価格がウクライナ危機を契機に一段と高騰し、鋼材価格にこれが反映され、資材や機器類の価格も高騰している。大量の物資が必要となるLNGや原子力も足下では価格が高騰し、輸送費などを含めてプロジェクトコスト全体が高止まりになっている。

対してLNGへの要求は「より早い供給を」。しかしコスト高騰時にプラントを建設すると、プロジェクトの採算性に影響する。事業者が早急な投資決定に踏み切れないのが現状だ。エンジ会社にとっても、このコスト対応が足元の課題。これから受注する案件では価格転嫁もできるが、コスト上昇以前に受注したものでは、契約により上昇分を請求できないものもあり、その分は損失となってしまう。ただ、コスト上昇はここに来て「落ち着いてきた」と各社が口をそろえる。従って、来年にかけて投資決定が続くと考えられる。

また、LNGでは特に、脱炭素化のためにCCS（CO2回収・貯留）設備を導入してカーボンニュートラルLNG販売を検討する案件も増えてきた。LNGに加えCCSの建設も同時にマネジメントする必要があり、プロジェクトの複雑性が増しているのも課題だ。

もう一つの課題がリソースの確保。特にLNGプロジェクトは大規模案件となるため、これまでエンジ会社はそこにリソースを集中する傾向があった。しかし今、大規模LNGが複数具体化しようとする一方、水素・アンモニア、CCS、原子力という脱炭素分野にもリソースを置いておく必要がある。そのため人的リソースの確保が必要となり、アジアでの拠点設立の動きも出てきた。またDX（デジタルトランスフォーメーション）化によるEPCの効率化も重要なテーマ。各社既に取り組んでおり、効果も出てきたようだ。

ただ、脱炭素で必ずしもエンジ会社に知見が積み上がっている訳でもない。スタートアップを含めた他企業との連携の模索により、技術や知見の領域を拡大する動きがより加速しようとしている。こうした多様な活動が、エンジ業界には求められるようになった。

〈エンジニアリングビジネス〉〇1981年創刊〇発行部数:1万部〇読者構成:エンジニアリング会社、プラントメーカー、機器ベンダーなど

政府が実施する再エネ海域利用法に基づく着床式洋上風力事業者の公募第二ラウンドの火ぶたが、まもなく切って落とされる。年明けにも公募が始まる見込みだ。

第一弾は他の追随を許さない入札価格を提示した三菱商事グループの圧勝だったが、ルール変更を経た第二弾は特に商社勢の鼻息が荒いようだ。長崎・新潟・秋田の4地点が対象となり、中でも秋田の八峰・能代沖が激戦区となっている。

注目はやはり入札価格だ。11月4日の調達価格等算定委員会では、事業者が1kW時当たり3円以下を提示した場合、供給価格点を120点満点にすることを決定。これにより、仮に3円と4円で札入れする事業者がいた場合、両者には30点もの差がつく計算で、ほかでの巻き返しがほぼ不可能になる。「3円を狙わないと勝てないと考える事業者は多いのではないか。しかしこの価格だけでは当然コスト回収できず、別途、三菱商事のようなPPA（電力購入契約）の活用といったスキームの工夫が必須になる」（再エネ業界関係者）

第二弾がこの見立て通りになれば、今後の洋上風力公募の流れを決めそうだ。その行方に関係者は大いに注目している。

【論説室の窓】竹川 正記／毎日新聞 論説副委員長

エネルギー危機対応と脱炭素化を掲げ、政府が「原発回帰」の姿勢を鮮明にしている。
だが、山積みする課題を国民にきちんと提示し議論しないままで理解が得られるのか。

 「足元の危機克服とGX（グリーントランスフォーメーション）を両立させていかねばならない」

岸田文雄首相は今夏、原発政策の大転換を表明した。「GXを進める上で不可欠な脱炭素エネルギー」と位置付け、既存の原発について、再稼働の促進と運転期間の延長を図る方針を示した。さらに、次世代革新炉の開発・建設についても年末に結論を出すべく議論を加速させるよう関係省庁に指示した。これは東日本大震災と福島第一原発事故以降、政府が封印してきた建て替えや新増設を事実上解禁する趣旨だ。

首相からの指示を受けて、経済産業省は「原発回帰」の実現に道筋を付けるための方策を相次いで打ち出している。既存原発の運転延長に必要な法整備や革新炉の開発・建設スケジュールの策定、電力会社に建設を促すための公的支援制度、原子力産業のサプライチェーン（供給網）強化策―などである。

世界有数の産油・産ガス国、ロシアによるウクライナへの侵攻以降、石油や天然ガスの世界的な供給不安が高まっている。一方で、地球温暖化対策の手は緩められない。CO2を多く排出する旧式の石炭火力発電所が廃止される中、経済・社会活動に不可欠な安定電源の確保が求められているのは確かだろう。最近の世論調査で再稼働に賛成する声が増えたのは、そうした厳しい現実を反映したものと言える。

国民の呪縛は解けたか 新増設には拒否反応も

「ウクライナ危機で国民の原発に対する呪縛が解けた」。経産官僚からはこんな声も漏れるが、そう単純ではない。福島事故から11年が過ぎたが、原発の安全性に対する不信感は根強い。再稼働支持者の中には「足元のエネルギー危機対応としてやむを得ない」と考えた人も少なくないはずだ。実際、新増設の是非に関する質問では、反対の声が優勢の調査が多い。短期的に必要でも、中長期的には「脱・原発依存」を望む人が多いことがうかがえる。

にもかかわらず、経産省や自民党の動きを見ると、まるで国民から原発政策に「白紙委任状」を得たかのように性急だ。とりわけ原子力規制行政への干渉は問題だ。自民党の議員連盟は原子力規制委員会に対し安全審査の迅速化に加え、テロ対策の特定重大事故等対処施設（特重）が未完成でも再稼働を認めるように求めている。経産省は運転開始から原則40年、特例で60年という原発の寿命を定めたルールを「利用政策側の問題だ」として見直す構えだ。

自民党議員は「特重建設が遅れても安全面で大きな問題はない」と主張する。経産省は「『40年・60年』に科学的根拠はない」と言い放つ。だが、いずれも福島事故後の安全審査の大前提とされてきた重要事項で、国会が全会一致で決めた経緯もある。それを安易に変えようとする動きが国民にどう映っているか。

規制委は、原発行政の権限が経産省に集中し過ぎたことを反省し、推進と規制を厳格に分離する目的で独立性の高い「三条委員会」として設けられた。3基同時メルトダウンという過酷事故を起こしながら、再稼働を国民が受け入れているのは、規制委が安全審査を徹底すると約束したからだ。その信認を傷つければ再稼働促進はあり得ない。安全性に関わるルールに触るなら、最低限、規制委が主体となって国民に透明な形で議論する必要がある。

もっと解せないのは、新増設の支援策の検討が国民を置き去りにしたまま経産省主導で進められていることだ。減価償却を終えた既存の原発と異なり、新増設する原発の発電コストが他の電源に比べて大幅に割高になるのは必至だ。安全対策費の膨張で建設コストが1基1兆円程度とかさむ上、再生可能エネルギーの補助電源と位置付けるならフル稼働は難しく、採算ラインは相当高くなる。

原発増設を表明したフランスが原子力事業者を100%国有化する方針を示しているのは「民間では採算が取れない」（業界筋）からだ。英国は国策民営形式だが、35年間の固定価格を保証する支援制度を拡充する方針を打ち出している。運転開始前から電気料金に含めて投資回収することを認めるのが柱で、そこまでしないと新設が進まないためだ。事実上の総括原価方式復活に「電力自由化に逆行する」との批判も出ている。

日本も新増設を進めるなら厳しい事情は同じだろう。実際、経産省は、電力会社に建設を促すため運転開始から20年間にわたり安定収入を保証する支援制度を検討中だ。東日本大震災後の新増設停止により弱体化した原子力産業のサプライチェーンを立て直すため、関連企業への支援策も導入する方針だという。原発復権への執念がうかがえるが、支援の原資は税金にせよ電気料金への上乗せにせよ、結局は国民負担となる。

専門家のみで議論 国民の声に耳を傾けて

にもかかわらず、支援策の議論はもっぱら総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の専門家らだけで行われている。審議会メンバーからも「国民各層とのオープンな議論が必要ではないか」との声が出ているが、経産省が気にかける様子はない。このほか、放射性廃棄物の処分という深刻な問題も未解決だが、新増設ほどの熱意は感じられない。

近年の慢性的な電力需給のひっ迫に象徴されるように、現行の技術レベルでは再エネだけで電力供給を賄えないのは確かだ。火力発電の脱炭素化にも時間がかかる中、安全審査を徹底し、地元の同意を得た上で既存原発を当面活用することに道理はあるだろう。

しかし、福島事故の重い教訓である「脱・原発依存」の方針を覆す新増設の是非は全く次元の異なる問題だ。ましてや手厚い公的支援が必要と言うなら、国民の声に耳を傾けることが不可欠のはずである。安定電源や脱炭素という原発の長所ばかり訴えるのではなく、課題やコスト、リスクなども詳らかにして中長期的なエネルギー戦略を幅広く熟議すべきだ。

【アークエルテクノロジーズ】

脱炭素社会を実現するべく、デジタル技術を活用したサービス開発に注力しているベンチャー企業のアークエルテクノロジーズが、温室効果ガス（GHG）排出量の可視化から脱炭素化への最適手法の提案までを自動化する新サービス「カーボンニュートラルシミュレーター」を開発。12月に個別企業の要件などにも対応するカスタム版、来年4月以降に中小企業が利用できるよう業種別に汎用化したクラウド版の提供を開始する。

2050年カーボンニュートラル（CN）社会に向け、中小規模を含めた企業の取り組みが重要視され、最近では、GHGを可視化するサービスが続々と登場している。その一方で、実際の脱炭素化に向けた具体的な施策を立案するには、コンサルティング会社に依頼しなければならないなど、手間やコストが具体的なアクション策定の障害になっているのが実情だ。

同社が開発したシミュレーターはこうしたコンサルティング機能を有し、GHG排出量を計測するだけではなく、最適化アルゴリズムを利用した「排出量削減に向けた具体的な施策抽出や効果のシミュレーション」を行い、予算内で最も効果的な組み合わせを抽出して自動で提案する。

具体的な施策としては、厨房機器や空調設備の電化やEV（電気自動車）の導入、高効率機器への買い替えや高断熱・高気密の強化といったエネルギー効率化をした上で、エネルギーの供給源を再生可能エネルギーに移行していく。電化が難しい高温の熱領域については、石油からガスへの燃料転換を進めるとともに、クレジットによる相殺などにより実質ゼロ化を目指すことになる。サービスを構築するに当たっては、最新の機器の情報やエネルギー関連の補助金制度などを積み上げデータベース化しており、それらを参照することで、現段階で採用可能な最も経済的な施策を選択できるという。

30年にシェア10%獲得 他のソフトウエアと連携も

サービスの利用料金は、1拠点当たり月額8000~1万円程度となる見込み。企業規模や業界を問わず活用できるサービスとして普及拡大を進める方針で、今後、地方銀行や地域都市ガス会社、運輸系企業との共同実証やアライアンスも予定している。

宮脇良二代表取締役CEOは、「当社が構築しているエネルギーマネジメントシステムや、EV充電マネジメントシステムといった他のソフトウエアサービスのデータを連携させ、より精度と鮮度の高い見える化と削減策の抽出が可能になる」と、他社サービスとの違いを強調。30年に1000億円と見込まれるGHG見える化サービスの市場で10%程度のシェア獲得を目指す。

産ガス国側のLNG生産・出荷基地の相次ぐトラブルによって、国内エネルギー事業者は今冬もLNG調達に頭を悩ませそうだ。マレーシアのLNG生産設備のパイプラインが地滑りで損傷しガス漏れトラブルが発生した問題で、国営石油会社のペトロナスは10月、供給契約の履行が免除される「不可抗力条項」を宣言した。現時点で復旧の情報はなく、同国産LNGの供給減少と調達価格上昇への懸念が強まっている。

「不足分をスポット市場から調達しようにも、アジアの先物価格指標であるJKMは12月分で30ドル台前半と相変わらず高値圏で推移している。JERAや東京ガス、東北電力などの大手は調達全体に占める割合が低いため影響は軽微にとどまる見通しだが、マレーシア比率の高い中堅都市ガス会社は心配だろう。場合によっては、調達コストが大幅上昇し業績の下方修正を迫られるかもしれない」（エネルギー関係者）

関係筋によると、米テキサス州のフリーポートLNGでは、火災で損傷したプラントの稼働再開時期が11月中からずれ込む見通し。ロシア・サハリン2も依然として「ウクライナ戦争」という爆弾を抱える。LNG市況が正常化するのは、いつの日か。

テーマ：電力供給力対策

毎年のように繰り返される電力需給危機。資源エネルギー庁と電力業界は、これまでさまざまな対策を講じてきたが抜本的な解決策にはつながっていない。供給力をいかに確保するべきか。

〈出席者〉A発電事業関係者 B大手電関係者 C学識者

―今冬は、電力需給対策により厳寒時に必要とされる予備力をかろうじて確保しているようだが、毎年のように危機が繰り返されていることを踏まえると、安心はできない。

A　もっと事前に準備していれば、ここまで費用をかけずに確保できるのではないか。設備容量（kW）も電力量（kW時）も不足しているのだから対策を打つのはいい。だが、kW時についてはウクライナ戦争のために燃料が高騰しているからなのでやむを得ないとはいえ、kWについては行き当たりばったりで非効率な印象が否めない。準備不足だと思う。

B　2013年の経済産業省の「電力システム改革専門委員会」の報告書には、セーフティーネットとして電力広域的運営推進機関入札が盛り込まれ、資源エネルギー庁関係者は「いいことを思い付いた」という感じだったし、容量市場が立ち上がるまではそれでつなぐのだろうと考えていた。いいことを思い付いたと自信を見せていたのだから、もっと早く発動してもよかったのではないか。

C　不足しているのだから、当たり前の対策を講じているだけのことだ。それにしても石油火力が残っていれば、需給状況は全く違っていただろうね。こうした事態を招いたのはここ10年の政策担当と学識者であって、今の電力基盤整備課は一生懸命だと思うけどね。

―東日本の予備率は、マイナス予想から対策を講じてなんとか4%台を確保した。

A　計画外停止は昔からあったことで、その頻度が上がっているわけではない。JEPX（日本卸電力取引所）へ半強制的に限界費用で玉出しをさせられ、容量市場の約定価格が2回目で大暴落するなど、老朽化した設備を直しながら維持していこうとしていた発電事業者は適正な水準の支払いが受けられないと判断し廃止に向かっている。そうした設備を急に運転再開しようとすると、どうしてもお金がかかってしまうし、ほかの電源よりも信頼度が落ちてしまうのは当たり前のことだ。計算上だけでつじつまを合わせようとするから、何かあるたびに騒ぐことになる。

C　プロ野球の監督だって中継ぎのピッチャー5人に4回から8回まで登板させて、絶対に0点に抑える戦略なんて立てないでしょう。今発電側の対策で行われているのは、そういうことだ。原子力以外の電源は、1カ月運転すれば1割の確率で故障が起きるもの。そういうことを考えると、予備力が確保されていれば安心だというのは大間違いだ。

　今年3月の福島県沖地震で損壊した新地発電所1号機が11月11日に冬を前に運転再開にこぎつけたけど、そのメンテナンス力だって石炭火力をいじめ続ける限り、いつまで維持できるか分からない。火力をばかにしていると大変なことになるよ。

小売り側の規律正常化 安定供給にプラス効果

―燃料不足によるkW時不足を回避するため、国による燃料在庫の監視が行われている。

C　発電事業者は、価格ヘッジもされず売る当てのない燃料を買うことはできないから、小売り事業者のヘッジを徹底させた意味は大きい。その分燃料を積みやすくなるし、発電事業者の燃料を積むことのリスクが縮小される。燃料の先買いができない小売り事業者は潰れてしまえと明確に言っているようなものだけど、もともとは、需要の上振れ分以上のシェアを新電力が取ったら停電するような仕組みだったわけで、供給側の対策ばかり注目されるが、小売り側の規律が正常化されれば自ずと燃料在庫は積み増しされ安定供給に相当のプラス効果が働く。そうすることで、監視さえ必要なくなるはずだ。

A　発電側からすれば、小売り事業者が需要を予測してそれに合わせて燃料を調達するのだから、そこがいい加減である限りどうすることもできない。監視すべきは、小売り側であって発電側ではないんじゃないかな。

―今冬実施される節電プログラムやデマンドレスポンス（DR）の効果はどうだろう。

C　ユーザーに毎年節電するよう要請しても、いずれ効果はなくなる。そうならないために大事なのは、節電に対価を与えるか自動で節電する仕組みを定着させることだ。今回の取り組みは、そのプラットフォームを作ることが目的。多くの事業者が手を挙げ、SBパワーのようにプラットフォームを提供している会社もある。電力業界関係者は、DRをしたところで、しょせん数万kWにしかならないと言いがちだけど、長期で累積することが大事なんだよ。そういう意味で、明らかに電気の調達コストと価格が上がっている中で税金をばらまくようなことは、省エネとDRを邪魔することにほかならない。

A　DRはやっぱり量的に大したことないということははっきりさせておきたい（笑）。だからやめろということではなく、DRは数時間しか持続しないのだから、それとは違う次元の予備力や調整力としての効果が火力にはあるということをきちんと認識する必要がある。節電するということはどこかで経済を痛めるということだよ。

B　経済活動の機会損失よりも高い値段で買い戻してくれるはずだから、経済を痛めないとすら考えている人が多い。

A　そういいながら価格スパイクを抑え込むから経済は痛むし火力は退出せざるを得ない。

【日鉄ソリューションズ】

電力の事業環境が不透明感を増す中、リスク回避が各社生き残りのカギだ。

日鉄ソリューションズが「リスク管理」システムを販売した。

 ウクライナショックによって化石資源調達の不透明感が増し、さらには再エネ大量導入などによって電力卸市場価格のボラティリティが高まるなど、電力事業者にとって長期的な視座に立ち、かつ安定的な業務の遂行が日に日に難しくなってきている。とりわけ、自社電源を持たず電力調達を卸市場に依存する割合が高い中小の新電力各社にとっては、昨今電力業界からの「退場」を余儀なくされているケースも出てきており、業務におけるリスク管理への取り組みは、避けて通れない課題となっている。そうした中、情報システムの設計開発や運用業務を手掛ける日鉄ソリューションズ（森田宏之社長）が新電力会社向けに、電力取引・リスク管理業務を支援する「Enepharos（エネファロス）」の提供を開始した。

金融工学のノウハウ活用 「灯台」で近未来照らす

「ラテン語のファロス（灯台）を組み合わせた造語で、事業の道標となるようなサービスにしていきたいという思いから名付けました。事業規模が小規模~準大手規模の新電力会社様をターゲットに、主に“3年”という中期先の業務見通しの作成サポートを通じてリスク管理を支援できたらと思っています」。金融ソリューション事業本部営業本部の片渕将志さんは説明する。

金融部門と電力リスク―。二つの取り組みに一見、親和性のないように見えるが、さにあらず。もともと、同社では金融デリバティブ業務を支援しており、そのノウハウを使って2001年頃から、アルミや銅といった非鉄金属調達向けのリスク管理業務支援に関わってきた。「現物」取引とは異なる先物取引、スワップ取引といったさまざまなデリバティブ商品を組み合わせながら、リスク管理の最適化を図る経済行動をシステムによって支え、大手商社を含めた国内の名だたる企業に導入してきた実績を持つ。加えて、石油元売り向けの「石油先物」商品など、エネルギー企業向けにもシステム導入の実績を持つ。そうして培ってきたノウハウを新たな領域に生かせないか。そんな発想から、電力市場に目を向けた経緯がある。

新電力の課題改善に挑戦 中長期の事業計画を支援

Enepharosのサービスの中身をのぞく前に、現在、中堅どころの新電力は電力取引業務に一体、どんな課題を抱えているのか。同社が調べたところ、「リスク管理の専門知識を持つ要員の属人化が課題」「電力価格などを入力するファイルはExcelファイル。ファイルデータが巨大になってきていて、取り扱いが困難になりつつある」「部署ごとに異なるファイルを使っていて、部署間同士や、現場と経営層の認識に齟齬が生じている」といった共通の課題を抱えているケースが多く存在することが分かった。

そこでEnepharosは、①電力取引管理・リスク管理・事業計画をサポート、②電力規制やガイドライン変更に伴うシステム改変の柔軟性、③クラウド型システムで手軽に導入―の三つのコンセプトを掲げ、「卸契約管理」「電力需要予測」「JEPX取引管理」「先物取引管理」「スワップ取引管理」「ポジション・損益管理」「リスク管理」「マーケットデータ管理」といった機能を提供する（表参照）。

例えば、「来冬のスポット価格が高騰する可能性がある。先物を買う場合の事業損益はどうなるか」。そんな先物売買のシミュレーションを行う場合、価格高騰シナリオを入力→先物の入力→損益シミュレーションを高速ではじき出す―といった流れになる。システム内にはLNGや石油の先物やスワップ取引指標を登録できるようになっており、主に大手事業者が中心となって手掛けている化石資源調達関連の価格管理も、Enepharosのリスク管理機能の一環として内包している。

グループの先端IT活用 即時性・柔軟性高い計算機能

「小売り量を伸ばしたいが、調達価格が上昇した場合はどうなるか」といった見通しを出すことで、事業を拡大するか縮小するかの判断材料にも出来る。こうした機能は、経営層への報告書や銀行からの融資相談の際の事業計画を提出する際の資料作成負荷の低減にも役に立つ。

これらの機能設計には数学的な数理モデルが欠かせない。同社の強みは同じ金融関連のグループ会社の存在も大きい。データマイニングの世界的な競技会で上位入賞するなどの実績を持っていて、これらの技術力を活用したシステム設計を施している。Enepharosは人工知能やデータ解析に多く用いられているプログラミング言語やクラウドなどの先端ITを用いて開発された。

「普通にExcel計算していたら膨大な時間を要しますが、このシステムでは1日48コマの電力取引を、向こう3年間までの見通しを含めて高速計算ではじき出します。また、ユーザー独自の指標を計算に組み込むことも可能ですね」（同事業本部金融プラットフォーム事業部の石垣嘉津弥さん）

国の英知を結集して電力システム改革の議論を進めてきた一方、今、さまざまな「想定外」が事業環境を悪化させ、結果、数多くの事業者が“退場”している。こうした環境下で今後、公益事業者として求められるのは多様なプレイヤーが、長期的に、かつ安定的に業務を遂行し続けられるかどうか、だ。「リスク管理の重要性は日に日に増していると感じています。また、サステナビリティの観点から、今後、太陽光を含め、さまざまなエネルギーソースの活用が重要になります。日本における多様な電力ソースを活用した電力需給の安定化に寄与できれば幸いです」。同事業本部長の前原卓己・執行役員は最後にそう話す。

※1　Enepharosとそのロゴは、日鉄ソリューションズの商標または登録商標。その他本⽂記載の会社名および製品名は、それぞれ各社の商標または登録商標。

お問い合わせ先：https://www.marketing.nssol.nipponsteel.com/commodities-energy/inquiry/index.html

民意を得た上関原発 安倍元首相の遺志も

中国電力が原発の立地計画を進める山口県上関町の町長選が10月24日行われ、原発推進派で前町議会議長の西哲夫（無所属新人）が、反対派の木村力（同）を破り、初当選した。原発を争点にした11年ぶりの選挙戦で、得票率7割という圧勝だ。

「原発を持ってくることで商業が発展して働く場所も確保でき、豊かな生活支援ができる」。西氏は民意が示されたとして、メディア取材などを通じ原発計画実現への意欲を見せている。

実は上関原発を巡っては、故安倍晋三元首相がかねて計画実現に向けて地道な政治活動を続けてきた。官邸事情に詳しい政府関係者A氏は昨年11月、本誌の取材の折にこんな話をしていた。

「安倍さんは、日本最後といわれる上関の計画をまだ諦めていない。首相退任後も自民党の最新型原子力リプレース推進議員連盟の顧問を率先して務めるなど、いわば推進論者だ。上関では新型炉の可能性もあるだろうし、それとは別に（高レベル廃棄物の）最終処分場建設に関する文献調査という話もある。最終処分場であれば、動いている炉より、はるかに安全だ。政府はクリーンエネルギーとして原子力を明確に位置付けて、その戦略を来夏の参院選までに打ち出すことが必要だ」

そんな安倍氏は去る7月8日、奈良市内で参院選の応援演説中に、山上徹也容疑者の手によって暗殺された。そうした経緯を背景にして行われた町長選の結果を、関係者は重く受け止める必要がある。安倍氏の遺志を受け継ぎつつ、民意を得た上関原発計画は脱炭素、電力需給、電力コストの課題解決に向け本格始動の時を迎えた格好だ。

住民恫喝に市議暴行 再エネ会社の正体

「いい加減にしろ!」

男性の老人が怒鳴り声のあと、人を殴る素振りを見せ、バンと机を叩く。そして「黙ってろ!」と怒鳴り、資料を見ようとした人の手を払い、腹を殴る。見ている女性は悲鳴を上げる―。

このような衝撃的な映像が「太陽光パネルの乱立から里山を守る北杜連絡会」のウェブサイトに3本掲載され、SNSで拡散された。

これらは今年5月と7月に、山梨県北杜市で行われた営農型太陽光発電の事業者代理人による住民説明会での映像だ。そこには映っていないが、7月の説明会では出席した北杜市議会議員がこの老人に腕をつかまれ、全治2週間のけがとの診断を受けた。市議は被害届を警察に出し、甲府区検察庁は10月17日に暴行罪で殴った老人を略式起訴した。11月15日時点で、裁判の結果は明らかになっていない。

報道では東京世田谷区にある会社の80歳の技術顧問が起訴されたという。参加した住民によると、この会社はN社で、映像では後ろに同社のF社長が映っている。映像で暴れている老人は同社のNという人物だ。新聞検索システムなどを使うと、この二人と同名の人物が、過去に水産物の産地偽装販売による詐欺罪などで逮捕されていた。

11月中旬にN社に問い合わせたが電話は留守電で、メールへの返信もなかった。ウェブサイトによるとN社は1993年に設立され、13年から営農型太陽光パネルの工事を開始し、山梨県などで事業を行っている。

太陽光発電を巡っては日本各地で乱開発による住民トラブルが発生し、北杜市でも反対運動が広がる。この異様な事件では、当事者の説明が求められる。さらに地域共生を軸に、太陽光事業者全体による自主規制と悪徳業者の排除が行わなければ、再エネや太陽光事業の未来はない。

ESGで人材争奪戦 大手信託Mに多士済々

ウクライナ侵攻が続く中にあって、ESG（環境・社会・統治）を巡る動きは世界規模で活気にあふれている。国内も例外ではない。大手信託銀行Mは、ESG関連の投融資を2030年度までの10年間で合わせて10兆円実施する計画だ。脱炭素の流れが加速して資金需要が増えており、昨年度の投融資は計画より3000億円程度上ぶれした。このことから計画を上積みした格好だ。

Mで同分野を担当するESGソリューション推進部は、世界銀行勤務などのキャリアを持つXをリーダーに据え、エネルギー業界はもとより、さまざまな分野で活躍する優秀な人材をかき集めているという。

中でも、証券会社でエネルギー関連事業の調査を担当し国の委員などを務めるY、流通大手IでESG戦略を推進してきたZは、業界で知れわたる人物でその移籍が注目された。

このほか、「石炭火力廃止、再生可能エネルギー100%」を主張する環境NGO団体の元日本代表を務めたAも在籍する。バラエティーに富んだ人材がESGの下、Mに集結している。

トーエネックが特損計上 FIT認定IDの行方は

静岡県函南町軽井沢地区で計画されるメガソーラー建設事業が、地元の反対などを受けて暗礁に乗り上げようとしている。

函南町は10月28日、再エネ条例の勧告を受けた事業者が「正当な理由なく当該勧告に従わないため」として、トーエネック、ブルーキャピタルマネジメント両社の社名を公表した。両社に対する勧告内容は次の通りだ。

〈（事業者の計画の届け出に対して）町は不同意を通知し、当該不同意の事業を継続する場合には、同条例第9条第3項の規定に基づき町長の同意を取得するよう指導を行いましたが、その後、事業地の地盤調査を実施するなど、当該事業を継続していることが確認されましたので、直ちに町長の同意を取得するよう勧告を行いました〉

町側の勧告を受けたトーエネックは同日、今年度上半期決算で特別損失を発表。具体的には、「当社が計画している再生可能エネルギー事業に係る固定資産（建設仮勘定）について、事業の見通しが不透明である」として、114・9億円の特別損失を計上した。関係者が言う。

「トーエネックとしては、函南町メガソーラーを特損扱いにしたことで事実上の撤退ということだろうが、問題はブルー社からT社を経由して購入したFIT認定IDの行方だ。本来、認定IDは取り消されるべきところだが、T社やブルー社が引き取る可能性も否定できない。ただ、町側が計画への不同意を掲げている以上、事業続行は極めて厳しい。一体どんな決着を見せるのか、注視している」

折しも昨年11月、トーエネックが、施工不良などが発覚した山梨県甲斐市菖蒲沢地区のメガソーラー事業をブルー社に譲渡する形で撤退し、長崎幸太郎知事らから批判を浴びた。函南で同様の手法を取れば、地元から反発を食らうのは想像に難くない。今後の展開が注目される。

今度は法相が辞任 国会空転への懸念

岸田政権で閣僚の辞任が相次いでいる。山際大志郎経済再生担当相に続き、今度は葉梨康弘法務相が辞任した。岸田派議員のパーティーでのあいさつで、「法相は死刑のはんこを押す時だけがトップニュースになる地味な役職」といった趣旨の発言をしたと報じられて、高まる批判を収めることができなかった。

葉梨氏は元警察官僚。茨城県の名門である。元政治家の義父と養子縁組みし、自身も政治の道に入った。実は経産省OBでガス関連団体の役員を務めたH氏と親戚関係にあるというのは、知る人ぞ知る話。法相を辞任した葉梨氏への地元の期待は高かったようだが、思わぬ失言で足をすくわれてしまった。

「新聞が1面トップであれだけ騒ぎ社説まで入れるほどの話題だったのか疑問だ。本来は囲み記事程度の内容では。野党も政策議論ではなく、岸田政権の閣僚の首を取ろうとする作戦に終始しているが、エネルギーや物価高騰、安全保障問題など本当に課題山積の中、予算に関する議論にこそ時間を割いてほしいと、むなしくなる」（エネルギー業界関係者）。国会の空転が続くことへの懸念も出ている。

また実際は葉梨氏の件の発言には続きがあり、「法務省は憲法を具現化する、理念を具現化する、そういう行政」だと語っていたという。今回もメディアの切り取り作戦勝ちというわけか。

原子力発電所の運転期間「原則40年・延長60年」ルールの見直しを巡り、経済産業省の有識者会議が①延長上限を撤廃、②上限を維持し停止期間除外（カウントストップ）―の二案を提示した。関係筋によれば、②案での決着が濃厚だ。「年明けには法案化するため、それに合わせる形で具体策が決まる」（自民党関係者）

自民党や経済界からは①案を支持する声が多い中で、②案が有力視される背景には、公明党の存在がある。創価学会婦人部を支持基盤に持ち、防衛費増額や憲法改正にも慎重な公明党は上限存続を主張。自民党が折れた格好だ。

そんな中、「自民党の妥協は原発新増設をにらんで、公明党との交渉カードになり得る」（政府関係者）との意見も。現行ルールでは、運転可能な国内原発は2060年に8基となり、カウントストップがあったとしても新増設は必至。今回、自民党が公明党の主張をのむことで、将来的に「運転延長を1度キリにしたのは御党だ」と言って新増設を認めさせることにつながる、というわけだ。

利用政策の転換に合わせて、規制制度も大きく変わる。原子力規制委員会はこれまで、運開40年で主にハード面、30年以降は10年ごとにソフト面を審査してきたが、これらを一本化する。運開30年を起点として、10年ごとにハード・ソフト両面を審査、運転延長を認可する新たな規制案を年内にも取りまとめる方針だ。

今回の政策転換を巡る法改正は、来年の通常国会で原子炉等規制法改正案と電気事業法改正案の束ね法案として提出される見通し。またもや国論を二分する国会審議となりそうだが、岸田政権は持ちこたえられるのだろうか。

八甲田山周辺で計画される、日本最大級の陸上風力発電事業に反対運動が起きている。

事業者は国立公園内の風車を除外するなど計画を修正。過度な再エネ政策の転換点となるか。

「再生可能エネルギーが日本の未来に必要なのは理解している。しかし八甲田山の尾根を削り、後世に残すべき自然を破壊してまで進めるべきものなのか」―。

風力発電導入で全国一を誇る青森県。その南側の八甲田山系では、国内最大級の風力発電事業が計画されている。事業に反対する市民団体「Protect Hakkoda」の川崎恭子さんは、計画の是非をこのように問いかけた。

八甲田山を中心にした地域は人間の手が加えられていない原生林や希少生物の宝庫だ。県道から一歩外れた瞬間、手つかずの森が辺りを覆う。かつて映画の舞台にもなった八甲田山の荒々しい自然に魅力を感じる観光客は多い。そんな中で計画が進む風力発電だが、昨今の再エネを巡るトラブルもあり「風向き」が変わりつつある。

事業主体のユーラスエナジーが進める「（仮称）みちのく風力発電事業」の計画によると、青森市や十和田市など県内6市町にまたがる約1万7300haに、ブレード部分の先端が地上から最高200mに達する風車（定格出力4000～5000kW級）を120～150基建てる。最大出力は約60万kWにのぼり、一つの風力発電事業としては国内最大だ。2021年9月に事業計画を公表し、30年4月の運転開始を目指す。

現在は環境影響評価（アセスメント）の配慮書提出段階だが、配慮書には想定区域として十和田八幡平国立公園が含まれている。川崎さんは「大半は保安林であり、生態系へ悪影響が懸念される」と計画見直しを求め、5月には約7600人分の署名簿を県と青森市に提出した。その規模の大きさから注目度も高く、安易な環境破壊は起きそうもなく思えるが、実は抜け穴があるという。

この事業における資材運搬ルートには国立公園内、田代平地区の県道242号から延びる林道を使用する予定だ。整備は行き届いておらず、乗用車1台がようやく通れる程度。5000kW級の風車ブレードを運搬するのは不可能だ。原生林が並ぶ区域の林道拡張工事は事業計画に必須だが、工事は環境アセス対象にならない可能性があると川崎さんは指摘する。国立公園内は片側が崖の部分もあり、拡張には反対側の原生林を大幅に伐採する必要がある。「現在はユーラスエナジー側が自制しているが、計画が進めば林道工事は止まらない」（川崎さん）と危惧する。

影響はすでに景観面に出ている。ジャパン・リニューアブル・エナジーが手掛ける七戸十和田風力発電所は、ユーラスエナジーの事業計画に隣接する形で4000kW級風力発電8基（出力規模3万500kW）を運用中だ。山丘ガイドが本職の川崎さんは「田代平湿原を訪れた観光客から『せっかくの自然に風車が紛れ込み残念』と言われた」と肩を落とす。

数少ない適地で競争が激化 推進していた自治体も反発

これまで青森県は、数少ない陸上風力の適地として多くの風力事業を担ってきた。しかし近年は限られた適地を巡り事業者間の競争が激化。自治体側も地元産業の活性化のため風力発電導入を推進してきたが、ユーラスエナジーの配慮書計画を受けた三村申吾青森県知事は8月の記者会見で「再生可能エネルギーだったら何をやってもいいのか」と不快感を表明。運搬ルートや国立公園内の開発計画に苦言を呈している。

青森市議会では事業に反対する議員らが中心となり、9月に事業中止を求める決議案を提出した。これは否決されたが、反対運動を行う中村美津緒市議は「10月の青森市議会選挙で今回の風力発電事業反対派が過半数を上回った。12月に行われる定例会で決議案を再提出する」と白紙撤回の実現に意気込む。

ただ、反対運動に参加する人の中には「事業の白紙撤回が一番だが、本質的な環境への影響や論点を論議せぬまま、反対だけ声高に叫んでも事態は変わらない」と冷静な意見もある。再エネに対する住民同士の温度差もあり、一致団結した反対運動にはつながっていないという。

事業者側も計画見直し 可能な限り負荷軽減へ

一方で、やり玉に挙げられるユーラスエナジーの意見はどうか。取材に対し、林道の拡張工事については「道が無いところに一から新たな道を造成するよりも、伐採面積・改変面積を減らせるメリットがある」と回答。可能な限り伐採範囲を軽減しながら林道を活用する意向を示している。

また、当初提出した配慮書では「各種条件をクリアする場合は、国立公園内での風車設置も否定されていない」としていたが、住民の反対意見や国立公園内への風車設置に対し「原則設置しないよう」求める環境大臣意見を反映。「Protect Hakkoda」との意見交換後、風車設置区域から国立公園を除外する方針に修正した。

事業全体の風車数についても、17基を設置検討していた国立公園内・境界の風車をゼロとするなど、最大150基から3分の2程度の最大100基まで減少させる計画変更を行う。その他、十和田八幡平国立公園に面する南側の開発計画区域を縮小。「環境に与える影響の確認作業はこれから実施する。その結果次第ではさらなる区域絞り込みが必要だと考えられる」としている。

今後の想定スケジュールに関しては、年内提出予定だった方法書の公表時期を見直し、準備書提出以降のスケジュールも住民説明を行った上で慎重に進める考えを明らかにした。ユーラスエナジーは山林業者からの意見として「風車と風車をつなぐ道路を森林施業目的として併用できれば、入りづらい場所、管理しづらい場所にアクセスしやすくなる」と林道整備のメリットを強調。そのほか主要な環境アセスメント項目である「騒音・水質・地質・猛禽類・景観」の項目についても、法令に基づき適切に対処、可能な限り影響軽減に取り組むとしている。

今後は事業者側と地元住民の間で、どれだけ合意点を見出せるかが焦点だ。環境アセスメントの実務研究を行う朝倉淳也弁護士は「合意形成がなされないと、事業者側がやりたい放題になる」と指摘。一方の事業者側からは「他社に取られる前に計画を進めようと、なりふり構わぬ業者が多くなった」（大手再エネ事業者）と規律の乱れを嘆く声が上がる。

日本の狭い国土で行う大規模再エネ開発はすでに限界点に達した感がある。過度な再エネ促進政策の転換点となるか、八甲田山風力発電事業の未来に注目したい。

エジプトで11月6～20日にかけて開かれた温暖化防止国際会議のCOP27では、先進国が途上国に譲歩する形で「ロス&ダメージ」（損失と損害）に関する新たな基金の創設が決まった。翻って前回は欧米の「緩和」に関する主張を大きく取り入れ、産業革命前からの気温上昇を1.5℃未満に抑える目標の追求や、石炭火力の段階的削減などを打ち出したが、今回の合意文書ではここからほぼ前進せずじまいだった。

現地で会議を見守った有馬純・東京大学公共政策大学院特任教授は、「一言でいえば途上国の逆襲。損失と損害の基金創設自体が大金星だ。中身の検討はこれからだが、膨大な金額を要することは間違いなく、先進国のツケはますます膨らむことになる」と評する。

損失と損害とは、温暖化の影響に備える「適応」では防ぎきれない災害などへの対応。適応基金がすでにある中、先進国側は、温暖化に伴う被害への金銭的な補償責任はできる限り免れたい考えで、これまで議論は進んでこなかった。しかし今回、議長国のエジプトが最重要議題にすると表明。交渉は難航したが、会期を2日延長した結果、基金の創設に合意できた。次のCOPで対象範囲や資金調達方針などを詰める。

他方、欧米が前進させたかった1.5℃実現への「緩和作業計画」を巡っては、めぼしい成果はなかった。欧米は経済成長著しい中国やインドなどの削減対策強化を促したかったが、その思惑は外れた。

そして今回はロシア有事後初のCOP。「議論への影響を注目していたが、化石燃料利用に関する現実的な議論は生じなかった」（有馬氏）。現実問題とのギャップは縮まらないまま閉幕した。

一時は予備率マイナス見通しのエリアもあった今冬の電力需給は、関係者の対応で辛くも3%を死守した。

ただこれで安心という水準ではなく、根本的な対策は示されないまま、電力危機が常態化している。

一昨年冬の電力ひっ迫以降、高需要期はもとより、端境期でも需給が危ぶまれる状況が相次ぐ中、政府が11月1日、今冬の電力需給対策を決定した。当初は東京エリアで1、2月に予備率がマイナスとなるなど、多くのエリアで安定供給に必要な最低ラインの3%を下回り、これまで以上に厳しい見通しとなっていた。

その後、各事業者が供給力確保などの対策を積み重ね、一番厳しい時期、エリア（東北、東京）でも4%台を確保できた。3月の福島県沖地震の影響で停止していた相馬共同火力の新地発電所1号機が発電を再開したほか、補修計画の変更、一般送配電事業者が実施するkW公募、原発の特重（特定重大事故等対処施設）設置工事の前倒しなどを講じた結果だ。

危機の経験重ね対応拡充 エリア全体の対策も深化

政府は供給対策だけでなく、需要側にも節電協力の呼びかけやDR（デマンドレスポンス）の普及などを働きかけ、今夏に続き、多くの小売り事業者がDRサービスを提供する。いざという時の調整力というより、「夏冬のDRを習慣づけ、特に太陽光が沈んだ際の需給が危ない、との認識が定着することが大事」（電力関係者）と、需要家への啓もう的な役割が期待されている。

関係者は今冬、昨冬・今夏よりも手厚い対応を実施する方針だが、具体的にはどう備えているのか。特に需給が厳しい東京エリアを抱えるJERAの野口高史・最適化統括部長は「供給対策としては、これまで以上に厚めに火力をラインナップするように準備してきた。今冬、kW公募で落札した供給力は、昨冬より200万kW弱増えている」と説明する。東京エリアは姉崎5号と6号、中部エリアは知多5号、知多第二の1号、四日市の4軸、5軸を追加供給力として確保している。

さらに、「営業運転が開始される2月までは安定的な供給力としては見込めないが、リプレース中の火力が約660万kWある。試運転中の姉崎新1号（65万kW）など、必要に応じて活用したい」と続ける。計画外停止の未然防止策も重要であり、①事前の不具合を取り除く、②予兆を見逃さない、③停止となった場合は早期復旧―といった基本的な対策を徹底することに尽きる。

他方、燃料確保については、追加kW時公募で12億kW時、LNG船3隻分約18万t相当を落札しており、東京・中部エリアに全量玉出しする。こちらも昨冬、今夏と増加傾向だ。加えてJERAグローバルマーケッツ（GM）を活用した機動的な調達も図る方針。

そしてJERAは昨冬以降、エリア全体の安定供給の確保に向けた見直しにも着手している。東京エリアでは、JEPX（日本卸電力取引所）への玉出しに関して入札主体を東京電力エナジーパートナー（EP）からJERAに変更。スポット市場の入札価格に反映する限界費用の考え方を、追加的なLNGの調達価格を考慮するようにした。加えて、東電EPとの契約内容も見直し、EPからの通告変更のタイミングを前倒しし、EPへの供給力を早めに確定するようになった。「こうした対応で、基本的にはエリア全体で玉切れを起こさないようになった。ただ、米フリーポートでの火災に伴う供給支障といった不確実性も考えれば、同様の取り組みを全国大に広げることも重要になる」（野口氏）。

さらなる備えとして、電力・ガス間の連携強化も大事な視点だ。

今までも事業者の判断で業界の枠を超えた融通を実施してきたが、11月21日の燃料調達に関する官民連絡会議でも、改めて地域内連携を強化することを確認。全国的に燃料在庫を比較的高いレベルに維持することを目指す。

「需給対策は毎回ステップアップしており、政策にも同調している」（同）。ただ、kW公募などによりコストの回収可能性は高まっているものの、例えば容量市場で供給力を確保していくのは24年度以降で、費用回収の仕組みは限られている。さらに、公募で募集をかけるタイミングは高需要期の3～4カ月前で、設備によっては準備が間に合わない可能性も。予見性をさらに高めることが求められている。

対処療法より根本治療を CNとの両立どう克服?

関係者は目の前の危機に対し、できる限りの策を講じている。ただ、これらはあくまで〝対処療法〟だ。「全体の予備力をきちんと確保するというより、今は額面の帳尻合わせをしている状態だ」（電力関係者）。例えば今冬の予備率の状況では、仮に需要が少ないエリアで突発的に大型電源が脱落するようなことがあれば、一気に10%近く落ちる可能性もある。

求められるのは、電力危機を繰り返さないための〝根本治療〟だ。「本来なら高需要期のリスクはBG（バランシンググループ）が、稀頻度リスクは系統運用者がそれぞれ責任を負うべきだが、そのバランスが崩れている。改善に向けた議論は進んでいるものの、それぞれの役割分担を今一度見つめ直すことが重要だし、これらの範疇を超えたロシア危機のようなリスクもある」（JERA野口氏）。リスクごとの性質に合わせた対応を日本全体で考える必要がある。

中でもカーボンニュートラル政策との相性の悪さは深刻だ。政府は非効率石炭火力への対応で、一定の退出や稼働抑制を促す規制などを設けたが、関係者は石炭火力の過度な退出が進みかねないと警鐘を鳴らし続けているし、「DRや節電があれば火力が退出してもよい」と錯覚されることを懸念する声もある。振り返れば、1979年の第二次オイルショックを機に政府は石油専焼火力の新設を禁止。設備の老朽化と減少が進み、内航船などのサプライチェーンも失われた。このままでは、石炭火力で同じことを繰り返しかねない。

今冬を乗り越えた後、政府は需給検証を行う予定だが、その際に電力危機の本質的課題にどこまで踏み込むのか。それができなければ、GX（グリーントランスフォーメーション）の実現は遠のくばかりだ。