投稿者: haken

【業界スクランブル／石油】

凄惨な展開の中、ウクライナ紛争は長期化予想も出ている。東部が取れない限り、プーチンは引けないだろうし、原油価格高騰が続く限りは、戦費負担を含めロシアの経済的破綻はない。逆にいえば、早期終結を図るには、原油価格を暴落させるのが最善である。バイデンがシェール増産に走ればよい。

そもそもソビエト連邦とベルリンの壁崩壊の最大の原因は、1980年代後半の原油暴落にある。ロシアの国力、プーチンの国民的人気は、原油価格水準に比例する。プーチンが大統領になったのも、98年のアジア危機に伴う原油価格の暴落で、デフォルト寸前のエリツィンが政権を投げ出したからである。逆に、2014年のクリミア侵攻は原油価格が100ドル前後で推移していた時期である。

シェール増産による15年の暴落からの回復は、17年からのロシアとサウジアラビアの石油同盟「OPECプラス」の生産調整の成果である。対イラン関係を除けば、米国はもはやサウジの同盟国とはいえない。したがって、サウジはロシアに好意的中立を保ち、増産には動かない。

加えて、サウジもロシアも、コロナ禍後、増産志向から高価格志向に石油政策を転換した。価格を含めた長期安定供給路線から、脱炭素による化石資源の座礁資産化に備えた、短期的高収益路線への転換である。

需要の回復に伴う原油価格の高騰に昨年12月以降、ウクライナ情勢が拍車を掛けたのは事実だが、その根底には、脱炭素に備えた産油国の増産遅延による需給ひっ迫がある。

国産石炭からロシア産天然ガスへの依存で、有効な経済制裁に動けない欧州諸国と併せて、世界的な脱炭素にウクライナは苦しめられている。苦境の人々を救う最善の方法は、脱炭素の棚上げかもしれない。（H）

【Vol.2 伊方最判②】森川久範／TMI総合法律事務所弁護士

前回は、伊方最高裁判決で、行政機関に専門技術的裁量があることを認めた経緯を説明した。

今回は、原子炉施設の安全性についてどう判断したのか、そのポイントを解説する。

 前回に引き続き、伊方発電所に関する最高裁判決を取り扱う。初回は伊方最判が、原子炉設置許可処分の根拠となっている原子炉等規制法の規定について、原子炉施設の安全性に関して行政機関が行う審査に焦点を当てた法律解釈をし、実質的に行政機関に専門技術的裁量を認めたことを確認した。

なお、伊方最判でも「原子炉施設の安全性」との言い回しを使っているが、炉規法の原子炉設置許可基準の規定には「安全」という文言は使わず、「災害の防止上支障がない」ことが求められている。その意味では、原子炉施設が安全か否かという単純な問題ではないが、分かりやすさから本稿でも「原子炉施設の安全性」とする。

伊方最判は、行政機関に専門技術的裁量があることを前提として、原子炉設置許可取消訴訟における裁判所の審査・判断の方法については行政機関の判断を尊重し、行政庁の判断に合理性が積極的に認められるか否かという基準ではなく、「行政庁の判断に不合理な点があるか否かという観点から行われるべき」と述べた。これは、行政庁の判断が合理的とまで積極的に認定できないが、不合理とまでも積極的に認定できない場合でも違法にならないということになり、行政庁の判断が救済される範囲が広くなる。つまり、裁判所が行政機関の判断に積極的な誤りがあるか否かをチェックするという基準を示した。

設置許可が違法か否か 裁判所が二段階で司法審査

そしてより具体的な判断基準として、伊方最判ではやはり原子炉施設の安全性に関して行政機関が行った審査に焦点を当てて、①現在の科学技術水準に照らし、②当時の原子力委員会もしくは原子炉安全専門委員会の専門技術的な調査審議に用いられた具体的審査基準に不合理な点がある場合、または、③当該原子炉施設が具体的審査基準に適合するとした当時の原子力委員会もしくは原子炉安全専門審査会の調査審議および判断の過程に看過し難い過誤、欠落があり、行政庁の判断がこれに依拠してされたと認められる場合―に原子炉設置許可処分が違法となるとした。

まず②と③では、原子炉設置許可処分が違法になるか否かは、第一段階として、原子炉施設の安全性に関する行政機関の審査の際に用いた審査基準に不合理な点があるか否かを検討する。ここで不合理な点がないとしても、第二段階として、この審査基準への当てはめに当たる調査審議や判断過程（原子炉施設の安全性に関する行政機関の審査過程）に看過し難い過誤、欠落があるか否かを検討する、という二段階での司法審査を行うとしたのである。そして②では「調査審議に用いられた具体的審査基準」と指摘しているため、原子炉施設の安全性に関する行政機関の審査で用いられていない審査基準の不合理性は問題にならないということになる。また、③では「看過し難い過誤、欠落」と述べているため、原子炉施設の安全性に関する行政機関の審査過程において、およそ重大な過誤などがなければ、原子力設置許可処分が違法になることはない。

この判断枠組みに従えば、通常であれば行政庁の判断が違法になりにくいことになる。もっとも、これはあくまで判断枠組みであるため、実際に、裁判所が裁判においてどのような証拠からどのような事実を認定するか、また、どの程度裁判所が詳細に判断するのかなどによって、緩やかにも厳しくもなり得る。伊方最判の判断枠組みをその後の多くの原発訴訟で踏襲しながらも、東日本大震災後に原子炉の運転差止めを認める決定が増えているのも、このような事情が影響していると思われる。

伊方最判は、前述の②と③を、①「現在の科学技術水準に照らし」判断するとしている。この点について、最高裁調査官による伊方最判の解説には、「どの時点の科学技術水準により判断するべきかは、科学的経験則の問題であり、従前の科学的知識の誤りが指摘され、従前の科学的知識に誤りのあることが現在の学界における通説的見解になったような場合には、現在の通説的見解（これが当該訴訟において用いられるべき科学的経験則である）により判断すべきであろう」とされている。最高裁調査官は、担当案件の争点や問題点を下調べして整理する存在であり、最高裁調査官による解説は実務上とても重要である。

後の知見を用いることも可能 最高裁調査官の解説が指摘

要するに、裁判所が審理する際に、原子炉設置許可処分時までに存在した証拠や知見からしか事実を認定できないのか、その後の証拠や知見を用いて事実を認定することもできるのかという問題について、裁判所が審理する時の証拠や知見を用いて事実を認定することができると捉えると分かりやすいだろう。もっとも、このことは現在（裁判所が審理する時）の科学技術水準と、原子炉設置許可処分時の実際の行政機関の審査過程とがあまりにかけ離れていた場合、行政機関の判断を尊重するとした前提との整合性が問題となり得る。難しい問題を含んでおり、個々の事件で具体的に検討していくしかないと思われる。ちなみに、「最新の科学的、専門技術的知見」ではなく、「科学技術水準」という文言を用いているのは、先ほどの調査官解説にも用いられた「通説的見解」に至った科学的、専門技術的知見を念頭に置いているためと思われる。

伊方最判が出された1992年当時と現在とでは、原子力規制委員会（委員長及び委員は、人格が高潔であって、原子力利用における安全の確保に関して専門的知識及び経験並びに高い見識を有する者から任命される）が設置され、炉規法の法改正もなされ、規制委員会規則等が制定されるなどの違いがある。

しかし現在でも、伊方最判が指摘した、原子炉施設の安全性に関して規制委が行う審査の特質には変更がない。炉規法の解釈上、規制委に専門技術的裁量が認められるとの判断には変わりはなく、伊方最判が示した裁判所の審理・判断の方法は現在でも通用すると見られる。だから伊方最判の判断枠組みを、その後の多くの原発訴訟が踏襲しているのである。

・【検証 原発訴訟 Vol.1】 https://energy-forum.co.jp/online-content/8503/

【エネルギービジネスのリーダー達】宮本博光／エネルエックス・ジャパン カントリーマネジャー

30年にわたり商社マンとしてエネルギーとデジタル分野のビジネスに携わった。

この経験を生かし、エネルエックスグループのソリューションによる日本の脱炭素化に貢献する。

 イタリアに本社を置き、世界35カ国でエネルギービジネスを展開するエネルグループ。今年1月、その日本法人エネルエックス・ジャパンのカントリーマネジャーに就任したのが宮本博光氏だ。商社マンとして、国内外のエネルギーやデジタル分野のビジネスに携わった経験を生かし、「エネルギーインフラ、デジタル、ファイナンスを組み合わせ、テクノロジーと経済性を両立させる新たなビジネスモデルを構築したい」と、抱負を語る。

宮本マネジャーは、1990年に三菱商事に入社。国内で船舶輸出、ファイナンス事業に携わった後、98年にブラジルに赴任し、国営石油会社向けに海底油田の原油生産・貯蔵・積み出しをするためのインフラ設備のプロジェクト・ファイナンス組成などを手掛けた。

ブラジル赴任のタイミングと前後して起こったアジア通貨危機、ロシア危機の影響で、新興国向け新規ファイナンスプロジェクトの組成が難しくなったことから、世界的なITブーム到来に目を付け、銀行や物流会社を主要顧客とする決済業務のデジタル化を手掛ける社内ベンチャーを立ち上げ、2001~05年まで社長を務めた。

エネルグループとの縁が生まれたのは、12年のこと。スペイン南部アンダルシア州の都市、マラガにおいて、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の委託を受けて、三菱商事を含む日本、スペインの民間企業6社が「スマートコミュニティ海外実証プロジェクト（ZEM2ALL:Zero Emission Mobility to All）」に参画した。このとき、スペイン側のコンソーシアムメンバーとして参画したのがエネルグループの子会社のエンデサだったのだ。

同事業は、CO2排出量の大幅な削減が期待される次世代交通インフラを構築することなどを目的に、電気自動車（EV）給電の安定化に欠かせない電力マネジメントシステムの実証や、EVインフラと電力システムの連携を可能とするICTプラットフォームの実証、さらに、EV管理センターに蓄積されたデータに基づいたEV デマンドレスポンス（DR）による負荷マネジメントの実証を行うプロジェクトだった。

エネルエックス・ジャパンのカントリーマネジャー就任の打診を受けたのは21年秋のこと。マラガ市の実証終了から5年の間に、世界の脱カーボン社会への動きは国や民間企業の具体的なアクションとなって加速しており、特にエネルギーとデジタル技術を融合させた新サービスへのニーズは大きく、「これまでの経験を生かすことができる仕事ではないか」と思い至り、30年勤めた商社を退社し引き受けることを決めたという。

同社の課題は、グループ全体としては多様なエネルギーソリューションの実績と知見を誇るものの、日本ではほとんど知られておらずその実力を生かし切れていないことにあると見ている。そのため、日本における収益のほとんどをDR事業に依存している現状がある。

「エネルエックス本社が私に期待することは、市場の脱カーボンのさまざまなニーズをとらまえて、グループが有するソリューションを日本で展開し、いかに成長につなげるかを考え、実行すること。それに応えるため、日本のみならず、アジア・パシフィック地域全体を面で捉え、中長期の成長を見込める事業を拡大させることが、カントリーマネジャーとしての使命だ」と言う。

ソリューションを日本へ 鍵を握るパートナー戦略

現在、日本のDR市場における同社の存在感は年々高まっているものの、それ以外の事業展開においては、積極的なパートナーシップ構築を目指していかなければならないと考えている。DRに次ぐ事業の柱として、GHG（温室効果ガス）排出状況の可視化から脱カーボンに向けたコンサルティング事業や、蓄電池と電力制御システムを組み合わせたバッテリーエネルギー貯蔵システム（BESS）、さらには太陽光発電（PV）を中心とする再エネなどの分散型リソースを活用した事業モデルも展開していくことを検討しているが、この場合、自社リソースにこだわることなく、お互いの強みを補完し合えるような日本企業との協業が欠かせないからだ。

エネルグループは日本においては発電所や送電線などのアセットを一切持たない独立系電力ソリューション事業者という立場であり、「将来は、マイクログリッドをはじめ分散型電源によるプロジェクト開発も手掛けていきたい。まさに成長分野であるエネルギーインフラ×デジタルの市場で、お客さまに寄り添った脱カーボンソリューションを提供し、市場の成長に合わせて当社のビジネスも成長させていきたい」（宮本マネジャー）。

22年度は、一つでも多くのプロジェクトに取り組み、日本市場での実績を着実に積み上げ、DRのみならず、エネルギートランスフォーメーションの実現に向けて少しでも貢献できるよう存在感を発揮していく構えだ。

【業界スクランブル／ガス】

 3月31日、岸田文雄首相は「サハリン2から撤退しない」と明言し、「エネルギー安全保障上、極めて重要」と語った。ひとまず安心した。そもそも、サハリンのエネルギー開発は1900年代初頭に日本調査隊がオハ鉱区で石油を発見したことに端を発している。サハリン2も94年に三井物産・三菱商事の日本勢がシェルなどと組んで開発を始めた。2009年には日本を中心にLNG出荷が始まり、10年以上の安定供給が続いている。

サハリン2の強みは、日本までの近さだ。マレーシアやオーストラリアで片道1週間以上、中東で2週間以上かかるところが、サハリンだとわずか数日。また、他のLNGプロジェクトが熱帯地域にあるのに対し、唯一寒冷地に位置するサハリン2は冬の需要期に効率を高め、生産量を増やせる利点もある。

東京ガス、東邦ガス、大阪ガス、広島ガス、西部ガスの各社はサハリン2からLNGを調達しており、現時点では正常なオペレーションが維持されている。また、欧州の天然ガス輸入国がルーブルでの支払いを求められている中、日本の買い主はサハリン2からルーブルでの支払いを求められておらず、今のところ安定調達を確保できている。

しかし、今後どうなるか分からない。ウクライナ危機の動向次第であろう。英シェルが具体的に撤退作業を始めると、生産オペレーションが滞る可能性が出てくる。ロシア系会社をコントラクターとして使っているため、そこへの支払いは難しくなる可能性も。さらにLNG船がサハリンないし日本の港に入港することができなくなる可能性もある。今からこうしたリスクを想定して、いざというときの対処の仕方を明確に規定しておく必要がある。各社の真の危機管理能力が問われる。（G）

【業界スクランブル／新電力】

 多くの新電力が苦境に陥り、新規受付停止だけではなく、事業撤退、もしくは事業譲渡などの動きが加速している。新電力だけでなく、一部の旧一般電気事業者も受付停止に踏み切っており、小売り電気事業者は総崩れの様相である。

一方で、最も大きな影響を被っているのは需要家である。一部自治体では小売り電気事業者による中途解約や契約期間満了に伴い、入札を実施したものの応札者がなく、再入札を実施しているケースもあり、小売り電気事業者による需要獲得敬遠により、需要家が最終保障を選択するケースも出ている。

さて、ここで気になるのは、最終保障供給の目的である。需要家が最終保障供給を過度に依存することは想定されていない。つまり、現在の市場設計では、エネルギーセキュリティーの課題を一般送配電事業者が負う枠組みとなってしまっており、電力システム改革において、市場はエネルギーセキュリティーの役割を放棄するように設計されてきたと指摘されてもおかしくない。当局と改革を主導してきた経済学者は猛省すべきである。

英国でも類似の事象が発生している。プライスキャップが最安値となる状態が恒常化しており、ガス電力市場監督局（Ofgem）長官は議会で行われた公聴会において「プライスキャップが最安値になる状態は自由化設計では想定していなかった」と証言している。各国の電力自由化の制度設計・市場設計において、戦時経済は想定されていなかったのである。

また、原子力発電の稼働予見性が確保できていない状態が続いている。発電事業者は燃料調達の予見性に欠ける状態であり、小売り電気事業者も長期契約締結に踏み出しづらい。電力市場は不確実性に満ちた状態に直面している。（M）

【業界スクランブル／電力】

 「ウクライナ危機で改めて痛感したことは、国連安保理で拒否権を持つ国が『外交』を支配し、核兵器を持つ国が『軍事』を支配し、資源を持つ国が『経済』を支配するという、世界の現実です。そのいずれも持たないわが国が、どのように生き残りを図るか」

本誌4月号掲載の高市早苗自民党政調会長へのインタビュー記事冒頭の発言である。ロシアによるウクライナ侵略でこの現実に直面したドイツは、防衛政策、エネルギー政策を手のひらを返したように転換した。

ロシアの戦争犯罪が明らかになるに伴い、さらなる脱ロシアの徹底も求められようが、一部で言われていた脱原子力の見直しは否定しているようだ。これは技術基盤がすでに失われていて、手のひらを返しようにも返せないのが現実なのではないか。日本はドイツの二の舞いになってはならない。

それでも、ドイツは国内にすぐに活用可能なエネルギー源として褐炭が豊富に存在する。実際、ガスの需給タイト化に伴い、褐炭の消費量は増えているようだ。わが国のエネルギー政策基本法は、エネルギーの安定供給の確保、環境への適合を図り、エネルギー市場の自由化などのエネルギーの需給に関する経済構造改革については、前二者の「政策目的を十分考慮しつつ、事業者の自主性及び創造性が十分に発揮され、エネルギー需要者の利益が十分確保されることを旨として」進めることを謳っている。

とはいえ、昨今の温暖化・自由化政策の進め方を見るに、安定供給・安全保障は所与のものと誤解されてこなかったか。わが国にはドイツの褐炭に相当する資源はないが、いったん燃料装荷すれば、年単位で運転継続可能な原子力は技術も資産もある。まだ今ならば。（U）

【ワールドワイド／コラム】水上裕康 ヒロ・ミズカミ代表

この数年、金融の世界は“ESG”の大合唱である。すっかりおなじみの言葉ではあるが、E（環境）、S（社会）、G（ガバナンス）が持続可能な企業の要件であるとして投資の選別を促すものだ。

ESGと言いつつ、圧倒的に重視されてきたのは“E”ではなかったか。それも極めて単純化した解釈に基づくものが多かったように思う。端的な例を言えば、再エネ関連は無条件にシロ、石炭産業はクロというものだ。こうした単純化の弊害の一つは、“グリーンウォッシュ”と呼ばれる行為の横行で、企業はほとんど環境改善に役立たないものでも、“E”のPRを競うようになった。

制度変更で新たに加わった「FIT非化石証書」を購入して、RE100を名乗るという行為もこれに類するものだと思う。既に国民負担でできた再エネの電気を買ったと認定したところで、二酸化炭素は1gも減らないのだ。もう一つの弊害は化石燃料投資の停滞だ。情報開示義務が厳しい上場企業の多くは化石燃料から撤退するか新規の上流投資をやめた。ESGを標榜する金融機関や投資家の協力が得られないからだ。これが昨今のエネルギー価格の高騰に拍車を掛け、世界中で市民の生活を脅かしている。ここには“S”に対する一片の配慮も見られない。

そもそも環境やエネルギーは市民生活の根幹を成す話だ。その行方を決めるのは有権者ではないのか。例えば十分に重い炭素税をかけた上で、なお利益を出す石炭会社があるとすれば社会がいまだ一定の石炭を必要とする証しではないか。その際に、経済性（リターン）によらず、極めて政治的な事由で石炭会社を投資先から外し、結果として社会が混乱することがあれば金融は責任を取り得るのだろうか。ぜひ一度、金融関係の方のお考えを拝聴してみたい。

【ワールドワイド／環境】

ウクライナ戦争により世界経済のスタグフレーションリスクが高まっている。これは温暖化防止に対するモメンタムを弱める可能性がある。政治的スローガンとしての温暖化防止は強固であり、3月のIEA閣僚理事会コミュニケではウクライナ戦争の下でもグラスゴー気候合意を念頭に温暖化防止に対するコミットメントが再確認されている。先般、採択された気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第3作業部会報告書では2025年に世界の温室効果ガス排出が減少に転ずる必要があるとしている。

しかしグラスゴー気候合意の野心的文言とは裏腹に、各国の関心はエネルギー安全保障に集中しており、足元のエネルギー価格高騰鎮静化に忙殺されている。バイデン政権はガソリン価格高騰を抑えるため、国家備蓄を放出し、石油・ガス産業へ増産を要請した。また、制裁対象であったベネズエラからの石油調達拡大や連邦ガソリン税の凍結なども検討している。

欧州の石炭輸入は、ガス価格高騰を背景に大幅に拡大している。中国、インドでは石炭生産や石炭火力の発電量が大幅に増大している。わが国でも1リットル当たり25円のガソリン補助金が導入され、トリガー条項の発動も検討されている。いずれも温暖化防止に逆行する動きだが、温暖化防止よりもエネルギーの低廉な供給を優先せざるを得ないという政治的現実でもある。

国連によるSDGsに関する意識調査によれば、17目標のうち、気候行動の優先順位はスウェーデン、日本で1位、3位。それに対し中国では15位、ロシア、インドネシアでは9位である。豊かな先進国において温暖化防止の優先順位が高い一方で、途上国では貧困、教育、保健衛生、雇用の優先順位が高いのは当然でもある。

世界の経済状態が悪化し、エネルギー価格が高騰している現在、途上国における気候行動への優先順位はさらに低下しているだろう。天然ガス価格の高騰により石炭依存の強いアジア地域のガス転換が遅れれば、温室効果ガスの削減は難しくなる。

脱炭素のスローガンは不変であるとしても、少なくとも短中期的に優先順位が劣後することは不可避である。早晩、30年45%減というグラスゴー気候合意の目標が不可能であることは誰の目も明らかになるだろう。

（有馬 純／東京大学公共政策大学院特任教授）

【ワールドワイド／経営】

英国では2021年8月ごろからのエネルギー価格高騰により、今年3月末までに小売り事業者29社が経営破綻した。最終保障供給のため別の小売り事業者に引き取られた需要家は計240万件に上る。うち1件は規模が大きすぎて（需要家数約170万件）最終保障供給が適用されずに公的管理下に置かれている。

これら小売り事業者の多くは、ヘッジを行わずスポット市場から電気・ガスを調達していたとみられる。エネルギー大臣は、9月の早い段階でこうした事業者を救済しないことを表明した。

英国の場合、19年に導入されたプライスキャップ規制も事業者の収支悪化に影響した。小売上限価格は毎年2月と8月に直近6カ月間の卸価格水準などをもとに設定され、年度の上半期と下半期に分けて適用される。そのためヘッジを怠っていた小売り事業者は価格急騰時も上限を上回る費用を回収できず、多くが9~11月の早い段階で市場から撤退していった。

プライスキャップ規制の下、英国の家庭用需要家は、昨年度下半期、価格高騰前に設定された上限価格の下で電気・ガス料金の上昇を免れていた。しかし、規制機関は2月3日、今年度上半期の上限価格を前年度下半期の価格から54%引き上げることを決めた。英国財務省は同日、需要家保護策として一家庭当たり最大350ポンド（約5万3000円）の給付を発表している。しかし慈善団体は、上限価格引き上げにより総世帯数の3分の1に当たる850万世帯がエネルギー貧困に直面するだろうと警告している。　　

今年度下半期の上限価格にはウクライナ侵攻後のエネルギー価格の影響が反映される。さらに上昇した場合、政府は追加的な支援や対策を講じる必要に迫られる可能性がある。

英国政府は価格高騰に対する抜本的な対策として、エネルギー安全保障戦略の見直しを進めている。英国は他の欧州諸国と異なり、ガス需要の約半分を国産が占め、ロシア産ガスの依存度は4%程度にとどまり、ガス供給自体への影響は限定的とされている。しかし、国際的なガス価格の高騰が長引けば、国内経済へ打撃となることは必至だ。

英国政府は、中期的には北海における国産ガスを増産し安定供給を確保していく考えを示している。一方、長期的には原子力新設や再生可能エネルギーのさらなる導入、運輸や熱供給の電化を進め、化石燃料依存からの脱却を強化・加速していく方針だ。

（宮岡秀知／海外電力調査会　調査第一部）

【ワールドワイド／資源】

 アンゴラは2007年にOPEC（石油輸出国機構）に加盟したサブサハラアフリカで2番目に大きい産油国である。生産は深海鉱区が主体である。IEA（国際エネルギー機関）によると、アンゴラの22年2月の原油生産量は日量117万バレル。これはOPECプラス生産枠（2月時点で日量142万バレル）に達していない。

主な要因として、①主要油田での自然減が起きていること、②政府支援の不足で新規開発プロジェクトが遅延していること、③上流投資や操業費の不足で設備が老朽化していること―が挙げられる。

近年、国際石油会社（IOC）では既存油田周辺で発見された油田を、既存の浮体式生産設備（FPSO）で追加開発を行う。これにより短期的には生産量が増加しているが、長期的には、新たな大型油田の発見と開発が進まない限り、生産量の底上げは難しい。

そこで、アンゴラ政府は19年から25年までの「石油ライセンス戦略」で、参入企業に対し、5回の権益付与の機会を与える予定だ。また、「永続申込みプログラム」を適用させ権益付与されなかった鉱区に対して直接交渉を可能とした。さらに、「炭化水素開発戦略」では経済性の低い限界油田（マージナル油田）に対して税制上のインセンティブを与えるなど、国内企業やIOCからの投資を促している。

今後の持続的な生産増加のためには、政府がIOCに対して生産を維持拡大できるような制度を整えることや、国内企業に対する技術・資金面での支援が重要となる。さらには、国営石油会社Sonangolの組織再編による探鉱開発活動の進展が鍵となるだろう。

現在、アンゴラではEni社とBP社の上流資産を統合した共同企業体（JV）である「Azule Energy」の設立が注目される。Azule Energy社は、ENI社とBP社による50対50の持分法適用会社で、アンゴラ最大の生産者になるとみられる。石油・天然ガスの生産量と温室効果ガス（GHG）排出量は引き続き持分ベースで報告され、リスクを半減できる。

親会社は「撤退」という形を取ることなく、JV会社に探鉱開発を継続させることができる。また、将来はJV会社のGHG排出量など、環境負荷を親会社に連結せずに済むように備えている可能性も考えられる。このような地域JVモデルは独立系企業が生き残る戦略的ソリューションの一つになるのではないか。今後もアンゴラの動向や地域開発モデルに注目だ。

（野口洋佑／石油天然ガス･金属鉱物資源機構調査部）

【おやおやマスコミ】井川陽次郎／工房YOIKA代表

 これは新聞記事か。考えているうちに目まいがしてきた。

4月3日朝日「フォーラム、復帰50年、本土から遠い沖縄」である。紙面1頁を割いて沖縄について書こうとしている。

冒頭に「米軍基地が集中する沖縄は、過度な負担を抱え続けています。ひとごとにはできない問題なのに、自らのことと考えるのが難しい、そんな本土から『遠い』沖縄を考えます」とあるが、肝心の事実の報告や分析がない。

みんな悩んでいる、という趣旨のコメントが連なり、「『答え』はあるのか、悩み続けたい」と記者の独白で結ぶ。斬新というか、ぶっ飛んでいるというべきか。

それでも読み通したのは、「『核のごみ』で揺れた高知・東洋町は今」との見出しがあったからだ。この記者は「任地の山口市から片道5時間かけて」東洋町に向かい、「核のごみと基地の問題を同一視できないことは分かっているが、国全体の問題を一地域が担おうとする時のリアルを東洋町に見た」と書く。リアルか、と。

この町は2007年に、高レベル放射性廃棄物（「核のごみ」）の最終処分場選定手続きに全国で初めて応募した。町外から反対団体が押しかけるなど騒動になり町長が辞職。出直し選挙で反対派が勝ち応募は取り消された。

注目の「リアル」だが、町長や農業を営む男性の談話と、「左右に海と山が迫り、海辺から子どもたちのはしゃぐ声が聞こえた」しかない。何が言いたいのか。

朝日が、基地問題と高レベル放射性廃棄物の問題を絡めたのは、これが初めてではない。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設問題が焦点となった1月の名護市長選でも同じ手法を用いた。

投票前の朝日同月12日「名護市長選を前に」「負担、国全体の問題なのに、一地域に押しつけられる『国策』」で北海道寿都町を取り上げた。「賛否が割れる施設の計画が持ち上がり、住民たちが分断される」事例だという。

記事は、「高レベル放射性廃棄物の最終処分場について、町長が選考プロセスへの応募検討を突然表明」と町長が暴走したかのように伝え、「国は納得できる理由や将来像を示さないまま、核のごみも基地も一地域に押しつけようとしている」と締める。

強引にすぎないか。前年10月27日読売「寿都町長が6選」の通り、町長は応募表明した後に再選されている。押しつけかというと、今は選定手続きの第一段階「文献調査」が進められており、「次の『概要調査』に進むか否かを決める住民投票が、文献調査の終了が見込まれる来年にも行われる」。手続きは民主的で、むしろ朝日が分断を煽っているかのようだ。

そもそも名護市長選でも、「自公系が再選、辺野古反対派破る」（読売1月24日）との結果が出ている。全く異質な高レベル放射性廃棄物の問題を持ち出しても、印象操作の効果は薄い。

冒頭の記事が、それでも15年も前の高知県東洋町の事例を取り上げたのはなぜだろう。

高レベル放射性廃棄物と民意を論じるなら、寿都町と同じく処分場選定の文献調査に応募した北海道神恵内村の事例が新しい。この2月に村長選があり、読売同月28日「調査継続主張の現職6選」は、現職が「断固反対」の対立候補を「大差で」破ったと報じる。

まさか、国民の分断を煽るには苦しい素材なので東洋町を選んだか。それはない、と願いたい。

いかわ・ようじろう  デジタルハリウッド大学大学院修了。元読売新聞論説委員。

【オピニオン】小島正美／ジャーナリスト

 不思議なことがある。気候変動問題に対するメディアの特異的な立ち位置のことである。新聞やテレビの大きな役割は政府や大企業を監視し、何事にも“疑いの目”を持って、真実を追及することである。多くの記者たち（特に朝日、毎日、東京、共同通信など）はそう考えて動く。その行動の特徴は少数派の学者や市民団体（環境保護団体）の意見を吸い上げて、政府や大企業の対応を批判していくやり方だ。

例えば、遺伝子組み換え作物や食品の残留農薬リスク、福島第一原発の事故発生に伴う放射性物質のリスク（子供の甲状腺がんなど）の問題では、メディアは少数派の学者や市民団体の主張を重視して政府の対応を責めていく。

この種の問題でメディアが政府の肩を持つことはほぼない。つまりメディアは少数派の学者、市民団体（福島原発事故なら漁業関係団体も含む）、地方自治体の側につく。遺伝子組み換え作物や福島第一原発の処理水について、メディアが国民に向けて「正しく理解しましょう」との姿勢で記事を書くことはまずない。処理水の海洋放出に国民的合意がなかなか得られないのも、この構図のせいだ。

ところが、地球温暖化など気候変動問題になると、メディアの姿勢は一変する。

地球温暖化の原因とその影響に関しては、「台風や洪水などの気象災害が過去に比べて増えている事実はない」「ホッキョクグマは減っていない」「気候予測モデルは科学的に見て不確かな要素が多すぎる」などの事実を、少数派の学者（いわゆる懐疑派）が突きつけても、メディアはほとんど報じない。

米国のオバマ政権でエネルギー省科学担当次官を務め、米国で名の知れた物理学者のスティーブン・クーニン氏は最近の著書「気候変動の事実　科学は何を語り、何を語っていないか?」（日経BP）で確かな証拠を挙げて、気候科学がねじ曲げられている現状を説得的に論じている。クーニン氏と同様の主張を持つ学者は日本にもたくさんいるが、この種の学者が日本のメディアに登場することはほとんどない。

日本のメディアは、本来なら、既成科学に疑いを持つ少数派の学者に耳を傾けるはずだが、気候変動問題ではその批判精神を失っている。今年、驚いたのは、毎日新聞の社説（2022年1月8日）。「地球規模の危機　知恵を結集し解決策を探ろう」との見出しで「科学者だけでなく、政治家や官僚、企業、市民も知恵を出し合って、積極的に連携することが求められる」と団結を呼びかけたのだ。

気候変動問題でのメディアの立ち位置は政府、大企業、多数派の科学者、市民団体と全く同列だ。遺伝子組み換え作物の問題などでは、多数派の科学者（政府の審議会委員を務める学者など）は環境保護団体とは意見を異にするケースが普通だ。ところが、気候変動問題では多数派の科学者と環境保護団体と企業が仲良く手をつないでいる。そこへメディアも加わった。全く恐るべき構図である。

【地域エネルギー最前線】埼玉県 さいたま市

埼玉県内で人気のベッドタウンに、再エネ主体で街区内の電力融通を行う分譲住宅が誕生した。

CO2削減がなかなか進まない家庭部門の対策を深掘りする上で、参考となる取り組みだ。

 3月22日に発生した東京・東北エリアの電力需給ひっ迫は、自由化などの制度変更により脆弱化した既存電力システムの課題を明らかにした。集中型システムの安定化とともに、系統に過度な負担をかけないようなエネルギーの自立分散化の取り組みが一層重要になる。そうした先進事例として注目されるプロジェクトが、さいたま市で進行中だ。

市は現在、2050年カーボンニュートラルを見据えた「ゼロカーボンシティ推進戦略」に着手し、柱の一つとしてスマートシティに注力している。09年から始めた次世代自動車の普及施策を土台に、東日本大震災以降、エネルギーのレジリエンス（強靱化）を重視した街づくりに取り組んだ。この流れをくむ最新プロジェクトが、美園地区での「スマートホーム・コミュニティー」だ。サッカーJ1浦和レッズの本拠地として知られ、浦和美園駅から徒歩5分圏内の分譲住宅地が拠点となる。

自家消費率6割が目標 発電・需要側を最適制御

区画整理を機に市と地元ハウスメーカー3社が連携し、第一期では①エネルギーの見える化、②住宅の超高断熱仕様、③電線地中化、④住民間のコミュニティー活性化―といったコンセプトで整備した。続く第二期では、東大発ベンチャーのデジタルグリッドと再生可能エネルギー電気の仮想取引を実証。住宅街区の屋根置き太陽光や蓄電池を活用し、近くのショッピングモールやコンビニ店舗との電力融通に挑戦した。

そして昨年12月には第三期となる「エネプラザ」の運用を開始した。今回は市と住宅メーカーに加え、再エネ主体のエネルギーサービスを手掛けるLooopが参加。一期、二期のスペックに加え、三期ではマイクログリッドを活用した街区内での電力融通や、再エネの自家消費率向上、災害時のレジリエンス強化が主なテーマだ。

環境省の温暖化対策関連の補助金も活用し、さまざまなシステムを整備した。51区画は住居エリアで、1区画を「チャージエリア」とする。これが電力融通の要だ。全体の流れとしては、Looopが特定送配電事業者、そして小売り事業者として、街区内に電気を供給。太陽光の発電状況に合わせて需要をコントロールしつつ、融通も行う。平時はもとより、系統停電時もマイクログリッドで供給継続する仕組みだ。

まず、平時はどのような運用になるのか。各家庭にはPPA（電力購入契約）モデルで4・4kWの屋根置き太陽光を設置し、街区全体では計224kWを導入。電気はいったんチャージエリアに集約し、各戸へ配電する。発電余剰分は系統に逆潮せず、チャージエリアの大型蓄電池（125kW時）やEV（40 kW時×2台）に充電。これらで需要を賄えない場合は、購入した系統電力に非化石証書を付け、実質ゼロカーボンの電気として供給する。

需要側では、ハイブリッド給湯器や変動料金メニューを駆使する。給湯器は、発電余剰が発生するタイミングにお湯を沸き上げるよう制御。そして料金面では、専用のダイナミックプライシングのメニューを用意した。基本料金は2500円とし、従量料金は太陽光が余剰の時は1kW時20円と安く、使用量が上回る場合は同30円と変動させる。この単価は前日に各戸に設置したデバイスで通知し、行動変容を促す。

こうしたサービスで、年間の再エネ自給率6割を目指していく。

非常時は15時間給電が可能 ひっ迫時などの知見蓄積へ

では、非常時にはどういった運用が可能なのか。

系統で停電が発生すると、マイクログリッドが自立運転を開始。需要側には電流制限をかけ、給湯器は自動でガス炊きに切り替え、電力使用量を抑える。チャージエリアの設備が満充電で、需要負荷が小さい場合であれば、日射ゼロでも約15時間給電を継続でき、家庭では1000Wまでの家電の使用が可能になる。

蓄電設備の充電が不十分な場合は、チャージエリアのEVを街区外に移動させ、市のごみ発電施設などに太陽光や蓄電池といった設備を装備した「ハイパーエネルギーステーション」から給電し、街区内への放電もできる。ほかにも、各戸が所有するEVをマイクログリッドにつなげ、さらに自立運転時間を延ばすことも可能だ。

そして3月22日、東京エリアはあわや大停電という事態に陥った。エネプラザでは系統電力から蓄電池に給電して、22日昼間には満充電に近い状態にし、夜間の計画停電に備えた。自立運転への切り替えには至らなかったものの、需給ひっ迫時の貴重なデータが得られたはずだ。

市は「一期から三期まで、常々変化する課題に取り組んできた。また、脱炭素やレジリエンスが住宅の付加価値として訴求できることも分かった。今後カーボンプライシングが導入されれば、さらに街区の付加価値が高まるのではないか」（未来都市推進部）と手応えをつかむ。

エネプラザは、環境省主催の気候変動アクション環境大臣表彰（イノベーション発掘・社会実装加速化枠）を受賞するなど、スマートシティのモデル事業として注目される。清水勇人市長も、「第三期で実現した高断熱・高気密の住宅と、EVや再エネを組み合わせた実質再エネ100%となる電力の地産地消モデルは、脱炭素に向け、有効で先駆的な取り組みであると確信している」と強調。さらなる展開に期待を寄せる。

政府は家庭部門で30年度に温暖化ガス66%減という高い目標を設定した。これを目指す上で、「スマートシティの理想形」（未来都市推進部）といえるエネプラザの知見は大いに参考になるはずだ。同時に、公的支援に頼らず普及を加速させるためには、コストも加味し、どの程度のスペックが適切かを探ることも必要となる。