投稿者: haken

【業界スクランブル／太陽光】

2022年4月から導入される予定のFIP（フィードインプレミアム）制度について、制度の詳細設計の議論が始まったところだが、再エネ主力電源化のトップランナーの太陽光は、国民負担を抑制するために少しでも早くPPA（電力購入契約）へ移行できる施策、事業環境の整備が必要ではないかと考えている。

ここでいうPPAは、従来の発電事業者と電力会社間における電力調達契約ではなく、企業が発電事業者と直接、電力調達契約を結ぶコーポレートPPAだ。同モデルは、米国で普及し始め、近年、欧州においても普及が加速している。海外では発電単価の安い風力発電から普及した。近年では太陽光も発電単価が低下し拡大中だ。同モデルが成立するには、発電単価+託送料金+インバランス料金+再エネ賦課金などが、従来の電気料金よりも安くなることが必要である。

幸い、オンサイト型PPAモデルであれば、発電単価と従来の電気料金との比較となるため、昨年度から国内でも事業化の動きが活発だ。PPAの市場規模をさらに拡大するには、本来のオフサイト型PPAを普及させていく必要がある。そのためには、EPCやO&Mのコスト削減、長期契約に対応する設備の長寿命・信頼性の向上、発電単価の低下が重要となる。インバランス料金を削減するためには、再エネのインバランスコストを低減できる能力のあるアグリゲーターの育成が必要だ。また、発電事業者と企業が直接PPA契約できるようにし、企業が主体的に新しい再エネ電源開発に関与・貢献できるようにすることが重要となる。これには、電気事業法の改正が必要となるが、台湾などPPA契約が可能になった事例はある。

PPAモデルへの移行を容易にするには、契約内容の複雑な面を解消するため、契約書のひな型を作成し、契約プロセスの効率化を図ることが大事となる。FIPと並行して、PPAの事業環境整備を進めることで、太陽光発電が再エネ型経済社会の実現を主導する信頼される電源として今後も拡大し、30年の目標値を大幅に超える導入量を達成することを期待したい。（T）

【業界スクランブル／再エネ】

総合資源エネルギー調査会・基本政策分科会でエネルギー基本計画の審議が始まり、梶山弘志経済産業相が「今世紀後半のできるだけ早期に実現するとされている脱炭素社会」と述べたが、直後に菅義偉首相から2050年脱炭素宣言が出されたことには驚いた。エネ基の改定では50年脱炭素を見据えた議論になる。

50年脱炭素に向けての再エネ大量導入の課題について、通常議論される電気だけでなく熱も含めて眺めてみたい。再エネの利用拡大により脱炭素に近づいていくとき、安定供給の課題とライフサイクルCO2（LCCO2）の課題がより顕在化するであろう。これは再エネの電気と熱に共通することである。

再エネによる安定供給には調整力が必要になる。再エネ電力の太陽光・風力と再エネ熱の太陽熱がこの問題を抱えている。蓄電・蓄熱は進むであろうが、それとともに調整力に必要なエネルギーの非化石化を図る必要がある。一方、安定的電源となる水力、地熱、バイオマスと、安定的熱源となる自然界の温度差エネルギー（地中熱・河川熱などの再エネ熱）、バイオマス熱の利用拡大が、エネルギーの安定供給に寄与できる。

電気と熱のセクターカップリングも脱炭素に必要となる。電源の再エネ比が高まれば、電気を使った熱利用として、ヒートポンプが脱炭素により有効になる。この熱源には多様であるが、中でも再エネ熱である温度差エネルギーは、極めて効率的な利用ができる。

もう一つの課題であるLCCO2では、再エネ電気・熱ともに設備製造を含め設置から廃棄に至るプロセスでの脱炭素化が課題となる。再エネ利用のために消費されるエネルギーは、産業・運輸・業務・家庭部門にまたがっている。再エネ利用における脱炭素化をこれまで以上に進めるには、部門を横断してLCCO2評価を行い、そこから課題を抽出することが必要であろう。

梶山大臣が言われたように、エネ基の審議は結論ありきではなく、個別の議論を積み重ね、全体の方向性を示していくことである。50年の脱炭素に向けて、再エネ電気・熱の議論を深めてほしい。（S）

【業界スクランブル／石炭】

昨年、スウェーデンのグレタ・トゥーンベリさんは、航空機利用を忌諱してヨットで大西洋を横断して話題になった。航空機業界は世界のCO2排出量の2.5%を占めてなお増加の傾向にあり、脱炭素社会に逆行していると矢面に立たされていた。しかしEUの進める水素航空機の開発が進めば状況は変化するだろう。EUと米国の11カ国、31企業のクライオプレーンプロジェクトで、水素を燃料として、CO2を排出しない航空機を開発するとしているからだ。エアバス社によると2035年までに開発する。水素は液体で貯蔵され、エンジンで燃焼するもののほか、燃料電池として電力利用がある。

しかも水素ステーションなどのインフラ整備が不要という。パラ系アラミド繊維「ケブラー®」で塗装された楕円形のポッドを開発し、陸上輸送では貯蔵容器、航空機搭載の際には燃料タンクにする計画。、1937年に爆発事故を起こした飛行船ヒンデンブルク号の件が想起されるが、それ自体が爆発するリスクのあるジェット燃料より、非常に軽い水素はすぐ拡散して危険が少ないという。

石炭は炭素の塊として地球温暖化の面からは目の敵にされているが、水素化合物である点を忘れてはいけない。太古の植物が光合成で得たエネルギーを炭化水素として蓄積し、石炭ガス化の際にはこの中の水素が回収される。水素は元来、太陽形成の時より生成されてきたものだ。光合成のエネルギーはカルビン回路で固定され、元来は太陽エネルギーである。

石炭は化石燃料とされているが、水素を燃焼させてエネルギーを得ても発生物はH2O（水）であり、地球温暖化の原因となるCO2は発生しない。環境に悪いと飛行機利用を避ける「飛び恥」の主張も水素利用が主になるとなくなろう。単位重量当たりのCO2排出量が多いというだけで、悪の根源のように言われる石炭も水素の塊という点では文句の付けようがないであろう。ウィズコロナの時代のグリーンリカバリーが始動し始めたといえよう。（T）

【業界スクランブル／石油】

米国大統領選挙、ようやくバイデン候補に当選確実が付いた。予想以上に激戦州でバイデンがてこずった理由、トランプ大統領が驚異の追い上げを見せた理由として、最終盤でのバイデンの石油を巡る失言を指摘したい。

10月22日のテレビ討論会。バイデンは「石油産業を転換させる。石油産業への補助金は止める」と発言、すかさずトランプに「石油産業を破壊するのか」と突っ込まれた。バイデン候補の選挙戦中の数少ない失言であった。選挙戦の激戦地のペンシルベニア州は、近代石油産業発祥の地。小さいながらも産油州である。確かに、テキサス州などの南部産油地帯はもともと共和党の地盤であるし、民主党候補として当然の発言ではあるが、この発言で、石油企業の従業員はもちろん石油関連の雇用者も大きな不安を抱いたことだろう。

翌日には、ダメージコントロールとして、バイデン陣営はこれまで言及してこなかった、シェールオイルの中核技術である水圧破砕を「禁止しない」と発言せざるを得なくなった。地下水汚染の懸念がある、水圧破砕技術の禁止は、民主党の伝統的主張で、前回大統領選ではヒラリー・クリントン氏も公約としていた。さぞ、民主党左派・環境派には不満であったことであろう。

人は、自分の職業に誇りを持っている。環境が理由であろうとも、自分の職業が否定されて気分が良いわけがない。おそらく、気候変動対策の進展は、特定の人々の雇用そのものを脅かす段階に至ったのであろう。

わが国でも10月26日、菅義偉首相は所信表明で、「2050年温室効果ガス排出実質ゼロ」を宣言した。この方針は、来年度改訂予定の「エネルギー基本計画」で具体化されるであろう。欧州でも、米国でも、わが国でも、社会・経済・環境の変化で特定の産業が転換されていくことはやむを得ない。しかし、政策的に特定の産業の転換が必要とされる場合には、十分な政策的配慮が必要となろう。（H）

＜出席者＞電力・ガス・石油・マスコミ業界関係者４人

菅義偉首相の2050年ゼロエミッション宣言をマスコミは好意的に伝えている。だが、再生可能エネルギーに偏りすぎる報道は、国民をミスリードしかねない。

―菅義偉首相が10月26日、所信表明演説で2050年カーボンニュートラルを宣言した。マスコミは歓迎ムード一色だ。

電力　反対する理由がない。ただ、専門家は簡単な話でないことは分かっている。再エネだけで実現できるわけがなく、誰がいつ、どういう形で原発の新増設を言い出すか注目している。

ガス　菅首相が周囲の意見を聞いて、判断したと思う。梶山弘志経産相は50年実質ゼロに慎重だったと聞く。日経の電子版がいち早く報道して、毎日が続いて1面トップ記事にした。毎日の記者はこの件を追っていて、和泉洋人首相補佐官に取材して書いたようだ。

　経産省出身の今井尚哉補佐官が退いてからは、官邸では和泉さんの守備範囲が広がっている。エネルギー問題も見ているらしい。

マスコミ　首相はスマホの料金引き下げに熱心だけど、これは国内のビジネスの話。しかし、ゼロエミは国の政策で世界にも伝わる。それだけにかん口令が敷かれていて、記者は取材に苦労していた。

―和泉さんは国土交通省出身だけど。

石油　そうだが、住宅局長を務めたことがある。そこでエネルギー業界とつながりができた。今は詳しいはずだ。

マスコミ　菅さんが首相になってから、公明党が脱炭素社会の構築を進言している。経産省参与に就いた水野弘道氏からも意見を聞いて、経産・環境省の両次官から説明も受けている。

　和泉さんも局長クラスから話を聞いていた。パリ協定復帰を公約していたバイデンさんの米大統領当選を見通して、首相が決めたとみている。

ガス　気になっているのは、実質ゼロ宣言を受けて、自民党にカーボンニュートラル実現推進本部ができたこと。本来なら政調会長が責任者になるべきだが、二階俊博幹事長が本部長に就いている。

マスコミ　二階さんが何をしたいのかは分からないが、耳触りのいい世間受けする政策だけを並べるのはやめてほしい。RITE（地球環境産業技術研究機構）が経産省の審議会に提出した資料によると、EUでは再エネを中心にしてゼロエミを実施した場合、50年の電力単価は3~7割上昇する。

　日本の場合、再エネだけに頼ろうとすると、もっと国民負担は大きくなるだろう。本気で50年実質ゼロを実現するならば、原子力の役割を主張しなければ、政治家の資格はない。

「10年間新増設なし」 気になる原発の位置付け

―電力・ガスはともかく、石油業界へのインパクトは大きかったと思う。

石油　元売り大手は、再エネや水素で生き残ろうとしている。ガソリンスタンドも電気・水素自動車でも、クルマ周りで何とかやっていける。大変なのはLPガス業界。もっとも、もともと薪や炭を売って生業にしていた人たち。これからは電気や水素を売ってくことを考えればいい。

―エネルギー基本計画見直しの議論が始まっている。実質ゼロ宣言を受けて、原発の位置付けが気になっている。

電力　梶山経産相は、朝日のインタビューで「10年間、新増設の議論はしない」と言っている。次期エネ基でも、新増設は明記されないかもしれない。

　30年に原子力比率20~22%の目標は、既存の原発の再稼働や運転延長で達成できるかもしれない。だけど、50年を見据えて将来、原発を造るとなると、10年間建設がないと、メーカーの製造力や電力会社の運営能力は取り返しがつかないほど落ちる。産業として成立しなくなってしまう。

―でも、なぜかマスコミはそのことを伝えない。

電力　経産省の役人は事情を分かっている。それで取材する記者も原発が実質ゼロに欠かせないことを大体は理解する。ところが、そんな記事を書いても編集局の幹部がはねてしまう。論説委員も、産経、読売は別にして他紙のほとんどは原発は眼中にない。

ガス　経済界に影響力がある日経が再エネ主力電源化に偏りすぎで、経産省は頭を痛めている。編集幹部に説明にいっても、冷たくあしらわれるらしい。

マスコミ　ただ、梶山さんは原子力の必要性を理解していないわけではない。新増設よりも、とりあえずは足元の再稼働や運転延長などに集中すべきだと考えている。それで、梶山さんへの信頼は省内でも厚い。原子力産業の在り方にしても、当然、何か対策を考えているはずだ。

米新政権でシェールガスは? LPガスは米国に7割依存

―話は変わるけれど、民主党のバイデン氏が米国新大統領になる。環境問題重視を打ち出しているけど、アメリカは今やエネルギー輸出国だから、当然、日本にも影響が出そうだ。

ガス　日本企業はシェールガスの権益を多く買っている。新大統領は水圧破砕法（フラッキング）を否定しないようだが、民主党内の環境重視派は廃止を求めている。新政権の人事にもよるが、これからどうなるか気になっている。

石油　LPガスはサウジアラビアから輸入しているイメージが強いが、実は今、約7割を米国産に依存している。パナマ運河が拡幅されてVLCC（20~30万t級タンカー）が通れることが大きい。

　値段も米モントベルビューの市況価格だから、サウジアラムコのCP（コントラクトプライス）よりも安い。もし米国産の輸入に支障が出たら、またサウジ頼りに逆戻りしてしまう。

―ちなみにバイデン氏は既存原発を活用して、新型炉も開発するとしている。そこは見習ってほしいね。

【業界スクランブル／火力】

菅義偉首相は所信表明演説で、温室効果ガスを実質ゼロにすると宣言した。火力業界としては、7月の梶山弘志経済産業相による非効率石炭火力フェードアウトの方針に続く唐突な発表に対し戸惑いを覚えているのが本音ではあるが、厳しくとも目指すべきゴールがハッキリしたことで攻めに転じるきっかけになるのではないかとポジティブに受け止めている。

目標は明らかになったものの、その道筋となると現段階では全く見通せていない。首相は「もはや、温暖化への対応は経済成長の制約ではありません」と述べているが、これは願望を語っているだけで、実際にはエネルギーのコストや安定供給にかなりの影響が出ることは避けられないだろう。政府がS+3Eの旗を降ろすことはないと思うが、びた一文まからないとすれば現状から一歩も動くことができず、一方CO2削減のみに気を取られていては、コロナ禍で明らかになったように国民生活が破壊されてしまうことになる。

このように目標実現のため具体的な道筋を示すことができるかが鍵になるが、再エネとバッテリーやカーボンフリー燃料の組み合わせに一直線で向かうというのは、残念ながら現実的であるとは言えない。イノベーションが必要となることもあるが、再エネの拡大には、その変動性を補う予備力・調整力が必須である一方、二次エネルギーであるバッテリーなどを調整力として機能させるには、再エネから十二分な余剰電力が供給されることが前提となっているからだ。

そこで火力の役割として、当面はCO2の発生量抑制に取り組みつつ調整・予備力機能を最大限発揮し、中期的には既存インフラを活用しつつカーボンフリー燃料の利用拡大とCCS、カーボンリサイクルを実用化し、最終的にカーボンフリー燃料による火力発電の脱炭素化とバッテリーと火力による調整力の協調運用というつじつまの合ったロードマップを提案したい。

今後、技術開発方針や制度の整備など解決すべきことが多いが、火力の活用こそが脱炭素社会への“急がば回れ”なのだとを広く知ってもらいたい。（M）

【業界スクランブル／原子力】

菅義偉首相は2050年CO2削減80%の方針を上方修正し、50年温室効果ガス排出ゼロ方針を打ち出した。他国同様に実行計画を伴わないが、もしこのままなら意欲と方向性だけの絵に描いた餅になる。しかし、わが国の特長は首相が50年ゼロを成長戦略として位置付けるとし、今後実行計画を策定するとみられる点にある。意欲的目標に実行計画をプラスするのは世界に例のないことであり、極めて困難な道だ。もし道を誤れば環境・経済・社会に幅広く深刻な影響を与え一国を滅ぼす恐れすらある。

50年に向けた発射台を13年とすれば、わが国のCO2排出量は14億tで、鉄鋼と化学産業だけで2.5億tに達す。エネルギー消費のうち約75%が非電力部門で、ほぼ化石燃料による発電。それを使用抑制すれば経済への悪影響が甚大だ。非電力部門を電化し、非化石燃料による電力で賄えば効率的にCO2抑制が図れる。すなわち有効な処方せんは電源脱炭素化と需要の電化であり、そのかけ算でCO2排出を抑制できる。

13年のわが国の総電力消費量は1兆kW時だったが、放っておけば人口減・経済停滞・省エネ進展により、総需要は減少傾向だ。しかし、電化を進めると25%増程度になる。これをどう賄うかというと、再エネが53%、石炭なしの火力発電が35%、原子力が10%（20基相当・2000万kW）としても、CO2は72%減にすぎず、カーボンニュートラルは未達だ。実行計画の策定はそれだけ難しい。わが国の再エネ普及遅延が話題になるが、狭い国土ながら、太陽光は世界第三位に伸びた。それは既に織り込み済みであり、再エネの国民負担が極めて大きい。賦課金だけでも年間2.4兆円、家庭用電気料金の約10%、業務用・産業用の電気料金の約20%に達している。カーボンニュートラルの実行計画には、低炭素電源での原子力をどうするかという視点が欠かせない。当面有力な道である既設原発の長期運転にしても、米国は80年超運転に既にかじを切っているが、その立法政策の担当すら具体化していない。地に足がついた実行計画の策定を望む。（Q）

【業界スクランブル／LPガス】

2050年までに温暖化ガスの排出を実質ゼロにする目標を菅義偉首相が表明した。その際、LPガス業界がどうなるのか考える必要がある。忘れてはならないのは「地域がどうなっているのか」という問題認識と組み合わせて考えなければならないということだ。あくまでも現実的な解決策を求める必要がある。

LPガス事業を取り巻く課題として、次の四つの大きな潮流がある。すなわち、①エネルギー間のさらなる競合激化、②脱炭素社会への対応、③人口減少社会への対応、④地球温暖化への対応―であり、これらの課題が深刻化する中にあったとしても、LPガス事業にとって保安や災害に対する強靭さの確保は必要不可欠なものであることは変わらない。

50年を視野に入れた時に、化石燃料のLPガスも、天然ガスと同様に脱炭素化が求められるが、燃焼時に出るCO2を大気中に排出させないための処理をしない限り、残念ながら環境面ではほかのカーボンフリー・エネルギーに劣後してしまう。都市ガスは、メタネーションによるカーボンニュートラルを検討しており、既存のガス導管網を活用して消費者に供給できる可能性がある。

一方LPガスの場合は、仮にプロパネーションや、バイオLPガスで「グリーンLPガス」が作れるにせよ、物流・配送形態が今のままの効率では、商用化の可能性は極めて低い。価格が利用不可能な水準であれば消費者は選択しないだろう。

LPガスは、地球温暖化対策にかかわらず生活には必要不可欠なものであり、死活問題にもなりかねないため、消費者に対して使用禁止措置を講じることはあり得ないと思われる。故に、人口減少社会下にある地域のエネルギー供給と密接不可分に関わってくるLPガスは、地域の生活者にとっての「最後のとりで」となるエネルギーであり、たとえノーカーボンではないにせよ、LPガスはローカーボンで「地域の持続可能性を支えていくエネルギー源」であると強固に主張するしかないのかもしれない。（D）

「人の役に立つ」との思いで政治家を志し、福島復興やエネルギー政策の最前線に立った。政権では福島復興の難しさに直面。課題に真正面から向き合い、収束に向け奔走する構えだ。

1973年に東京都に生まれた松本氏。学生時代には陸上競技に打ち込む青春を送り、高校ではインターハイやジュニアオリンピックに、大学ではインターカレッジにも出場。就職活動をするに当たり、「仕事を通じて社会の役に立ちたい」との思いもあって、三和銀行（現三菱UFJ銀行）に入行した。
しかし、入行後にはアジア通貨危機が発生。急速な円高の影響で金融業界の経営は一気に苦しくなった。「社会の役に立ちたいと思って入行したが、銀行の財務状況は悪く、中小企業への貸し渋り・貸し剥がしが社会問題化する厳しい現実に直面した」

それから政府が貸し渋り・貸し剥がし対策に乗り出したことで、状況は改善の兆しを見せる。政府施策で自身が担当していた多くの企業が救われたのを目の当たりにすると、「政治の判断には、大きなインパクトがあると実感した。正しい政治が人々の暮らしを助ける」と思い、政治家を志すようになった。

出馬に向けて数多くの政治に関わる勉強会に参加したほか、国会議員事務所にアポなしで訪問するなど多くの活動を行った。その結果、2003年の衆院選に自民党から出馬することが決定する。しかし、初めての選挙戦の結果は落選。05年に行われた衆院選に東京19区から出馬し初当選を飾る。その後は浪人も経験しながらも、現在4期目を迎えた。政権では16年の第3次安倍政権で内閣府副大臣に就任し、19年9月から今年9月にかけて経済産業副大臣兼内閣府副大臣を務めた。

政治家としては、自身が第2次ベビーブーム世代で就職氷河期を肌で知る経験から、社会構造の変革を目指している。「私が生まれた昭和40年世代が今後の日本経済を支えていくボリュームゾーンになるが、将来の社会保障に期待が持てない難しい世代になってしまっている。人口が右肩上がりに増加する時代の古い社会から、人口減が進む現代に合わせてモデルチェンジしたい」と思いを語った

福島復興は国の存在意義と同義 脱炭素化に向け水素に期待

銀行員として、また国会議員としてもエネルギー政策とは直接的な接点は多くなかったが、かねてから海洋資源開発推進を目指す議連に所属していたこともあり、「エネルギーの安定確保は、国民生活の基本だ」との感想を持っていた。
経産副大臣時代には原子力災害対策本部の現地対策本部長も兼任。時間があれば地元に行き、多くの関係者と対話の機会をつくるなど、福島復興や、福島第一原子力発電所の廃炉、ALPS処理水問題の収束に従事した。

「福島は前に進んでいる姿と、3・11から時が止まっている姿の両方が印象に残っている。地元の方からは『福島には二つの風が吹いている』という話を聞いた。一つは『風評』で、もう一つは『風化』だ。政府の存在意義が国民の生命・財産を守るのであれば、福島の事故に真正面から向き合い、復興の実現は必ずやり遂げなければならない課題だ」
また国内外のエネルギー施設の視察や、国際会合に出席し、エネルギー業界で起きる最先端の潮流にも触れた。今年10月26日には菅義偉首相が「50年カーボンニュートラル」を宣言するなど、日本も本格的に脱炭素社会を目指そうとしている。こうした取り組みに重要なこととして、「具体的な取り組みを積み重ね、新技術を確立することが目標達成につながる」と指摘する。

脱炭素社会構築に向けては、再生可能エネルギーの主力電源化や、水素に大きな期待を寄せている。特に水素については、今年3月に開所した福島県浪江町の福島水素エネルギー研究フィールドの開所式に出席。また国内で行われる水素のサプライチェーン構築に向けた運搬船の実証の模様などを視察し、「実験にとどまらず社会実装できる」と感じた。

「水素は実用化に程遠いとの意見も多い。しかし過去を振り返れば、50周年を迎えたLNGも当初は未知の技術とされていた。そうした状況にあっても日本が一歩を踏み出したことで、今では世界中で当たり前のように使われている。水素には国内だけではなく、世界を変えられる大きなチャンスがある。仕組み作りを行っていくことも大事な観点だ」

座右の銘は、大学の恩師から送られた、小平市名誉市民の彫刻家・平櫛田中の「今やらねばいつできる、わしがやらねばたれがやる」という言葉。課題に直面したときに、この言葉を思い出して「逃げることなくやっていくんだ」と自らを奮い立たせるそうだ。

「政治を志したきっかけは、貸し渋り、貸し剥がしで苦しむ中小企業を救うことだった。そういう意味ではコロナ禍で苦しむ中小企業を救う経産省での仕事は、難しいながらも、やりがいのある仕事だった」と、この1年を振り返る。政権中枢で得た知見をどう還元するのか、注目が集まる。

【業界スクランブル／都市ガス】

菅義偉首相は2050年温室効果ガス実質ゼロを宣言した。注目すべきは「もはや、温暖化への対応は経済成長の制約ではない」とし「積極的に温暖化対策を行うことが、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要」とした発言だ。これは、環境対策を経済の足かせと捉えるのではなく、グリーンリカバリーやグリーンディール投資計画など、世界が脱炭素経済への移行を経済発展の主戦略に据えていく中、日本でもようやく新しい経済社会への変革に踏み出したことを意味しているといえよう。

経団連や経済同友会などの経済団体はこの宣言を歓迎し、自動車・航空・船舶・鉄鋼・ゼネコンといった数多くの業界が実質ゼロにつながる抜本的な脱炭素化対策を企業戦略の中心に据えている。さらに、金融業界も環境対策事業を投融資の柱にすることを表明している。既に、各業界とも国際的な競争力を維持拡大するために、脱炭素化は必須事項となっているのだ。

もちろん、エネルギー業界も例外ではない。火力発電は日本のCO2総排出量の約4割を占めており、電力各社は洋上風力など再エネの主力電源化と併せ、アンモニアや水素の混焼・専焼に向けての研究開発を積極的に進めている。既存の火力発電設備を活用してゼロエミッションを実現できるとなれば、電力会社にとっては画期的で強力な戦力となる。

それでは、都市ガス業界はどうであろうか。天然ガスは化石燃料の優等生ではあるが、どうしてもCO2を排出する。現在、「2050年に向けたガス事業の在り方研究会」がちょうど良いタイミングで開催されているが、本研究会を形式的に終わらせてはならない。業界全体を抜本的に方向転換させるには極めて時間がかかる。周りの動きを見ながら対応策を考えているのでは、命取りになりかねない。50年前に都市ガス事業者は世界に先駆けてLNG導入を意思決定した。これからの50年を見据え、ほかに先駆けた戦略構築を強く望む。（G）

【気候危機の真相 Vol.09】有馬 純／東京大学公共政策大学院教授

「50年ネットゼロ」を宣言する国際的な「大風呂敷大会」に、日本もいよいよ参加を決めた。他国よりCO2削減で不利な状況にあることを直視し、経済合理的な選択を行うほかない。

10月26日、菅義偉首相は所信表明演説において2050年カーボンニュートラルを表明した。グレタ・トゥーンベリやグテーレス国連事務総長が各国の目標引き上げとネットゼロエミッション表明を促す中で、EU（欧州連合）は既に50年カーボンニュートラルを表明し、30年目標を40%減から55%減に引き上げている。9月の国連総会では習近平国家主席が60年ネットゼロ表明を行った。米大統領選で優勢とされるバイデン候補も50年ネットゼロ目標を公約に掲げている。

9月時点でネットゼロ目標を表明した国は120カ国以上に上った。金融セクターは長期脱炭素化への取り組みを企業の評価基準に取り込みつつあり、50年ネットゼロを掲げる企業も出てきている。自治体レベルでも東京都、京都市、横浜市などの23都道府県、91市、2特別区、41町、10村が50年CO2排出実質ゼロを表明している。

いわば国内外問わず、50年ネットゼロ表明の大風呂敷大会が行われるようなものだ。「踊る阿呆に見る阿呆、同じ阿呆なら踊らにゃ損損」という阿波踊りの一節を想起させる。「バスに乗り遅れてはならない」「目標は高く掲げた方がいい」「政府が確固たる方向を示すことが民間企業にとっても望ましい」という議論もあるだろう。そうした中で菅首相が「50年カーボンニュートラル」を掲げたくなる気持ちは理解できなくはない。

削減コストは加速度的に上昇 二元論からも抜け出せず

しかし市町村や企業と異なり、国全体を預かる日本政府の表明は各段に重みが違う。例えば企業が調達電力をゼロエミ化するのと、国全体の電力供給をゼロエミ化するのでは全く意味が違う。日本は50年80%減を目指すという長期戦略を昨年6月に策定したばかりである。それからわずか1年数カ月で20ポイントも目標を上乗せできる客観的条件が整ったとは、とても思えない。

筆者が主催する研究会で日本エネルギー経済研究所と協力して再エネ、水素、CCS（CO2回収・貯留）、原子力などの脱炭素技術を総動員して、50年80%減目標を最小費用で達成するモデル分析を行ったが、全ての技術をバランスよく導入する基準ケースにおいても限界削減費用は50年時点でt―CO2当たり6万円に達するとの結果であった。

これを90%まで引き上げると限界削減費用は一気に20万円近くに上昇し、モデルで解が出せる95・3%になると同60万円に達した。もちろんモデル分析の結果はさまざまな前提条件に左右される。しかし80%を100%に引き上げれば削減コストが増大することだけは間違いない。

50年目標はさまざまな不確実性を伴うゴールであり、具体的なエネルギーミックスに裏打ちされた30年目標（ターゲット）とは性格が異なる。第5次エネルギー基本計画において野心的な50年目標に向けた道筋を「複線シナリオ」と位置付け、さまざまな脱炭素技術を追求するとしたのは、それが理由だ。従って現在と50年目標を直線で結び、その経過点として30年目標を決定するという考え方は不適切である。にもかかわらず、50年目標を100%に引き上げたことにより、早速30年目標を現状の26%減から45%減程度に上乗せせよ、という議論が生じている。

しかし足元のCO2削減においても欧州、米国、中国と比較して日本は不利な条件がある。送電線で相互に接続された欧州地域では変動性再エネを域内全体で吸収しやすい状況にあり、原子力大国フランス、スウェーデンなどもいる。米国は安価な国産シェールガスを使ったガス火力が経済論理に従って石炭火力を代替しており、脱炭素化を掲げるバイデン候補は原子力、CCS、再エネなど、全てのオプションを追求するとしている。中国は政府主導で再エネ、電気自動車に大量投資を行っているが、大規模非化石電源としての原発もどんどん新設を進める構えだ。

【多事総論】  話題：東京電力の総合特別事業計画

東京電力の次期（第4次）総合特別事業計画への関心が高まっている。 福島原発事故の補償などに収益力向上が欠かせず、その方策が問われることになる。

＜福島の補償・廃炉・復興が大前提 総合エネ事業と福島事業に解体を＞

視点Ａ：森本紀行／HCアセットマネジメント代表

現在の新々・総合特別事業計画（第3次計画）には、「福島への責任を果たすために東電が存続を許されたということは今後も不変である」とあるが、第4次計画においてもこれは不変である。そして、そこでは「福島への責任」について、補償・廃炉・復興の完遂を自明の前提とした上で、原資の完済を果たすことへ重点が移り、そのために、いかにして経済事業の収益力を高めるかが中核の課題に浮上するはずである。

このことは既に新々・総特においても、「国が実質的に立て替えてきた多額の賠償等の費用の償還原資を東電がどう捻出するかが焦点となる」とされている。その具体的な捻出方法として、経済事業の全ての領域において、JERAに代表される共同事業体の設立を通じた再編・統合を推進し、東京電力はそれら共同事業体の持分利益を享受すると明記され、さらには、共同事業体の企業価値を高めて、持分利益を増大させるためは、その経営の自律性の確保が重要だとされていた。

しかるに原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じて、東京電力ホールディングス（東電HD）が政府支配下にあることは、共同事業体の経営の自律性の確保における大きな障害になり得ることから、新々・総特において既に、「機構と東電HDとの間の株式引受契約の見直し」が課題とされていたのである。故に第4次計画においては、この点に深く踏み込まざるを得ないはずである。

また、新々・総特の開始段階においてすら、「国内電力市場を巡る環境変化の結果、安定的に東電が多額の金額を捻出することは、一層困難になってきている」との認識が示されていて、「海外市場を視野に入れた事業成長」への言及があったが、第4次計画は、さらに一段と厳しい経営環境を想定したものとなる。必要原資の捻出のためには、国内の電気事業はおろか、電気事業自体の枠を超えた成長戦略が求められるはずである。

総合エネ事業と福島事業に解体 収益性向上に投資対象の拡大を

以上を要言するならば、第4次計画において東電は、二つ領域に完全に解体されるか、少なくとも解体される方向が明確に示されるべきである。第一は複数、あるいは多数の共同事業体を通して展開される電力を中核とした総合エネルギー事業であり、第二は福島事業と、その原資を確保するための投資事業である。

さらには福島事業と投資事業とは、機能としては表裏一体ではあるものの、業務内容は全く異なるものとして、明確に二分されるべきだから、結果として、東電は三つに完全解体されるべきである。また、新々・総特においてはこの投資事業の対象として、東電の事業を継承発展していく共同事業体を念頭においているが、第4次計画は収益性を高めるために投資対象を拡大させる必要もあろう。

実は、新々・総特においても、「非連続の経営改革」という言葉が用いられていたのだが、第4次計画においては、その非連続の意味が組織の非連続として明らかにされなくてはならない。さらに、「機構と東電HDとの間の株式引受契約の見直し」により、政府関与は主として福島事業に限定され、原資確保の側面からの投資事業へ一定の政府関与は必要だとしても、共同事業体を通して展開される中核事業については、一切の政府関与が否定されるべきである。

ここで論点は三つに集約されるであろう。第一は、現在の東電HDを改組する方法で、観念的には、東電HDの直下に福島事業部門と投資事業部門が帰属し、投資事業部門の下に共同事業体への出資持分が帰属するのであろう。

そして、ここで重要なことは、共同事業体の経営の自律性なのであって、投資事業の目的は、電気事業などの遂行ではなく、投資家としての持分利益の最大化であり、経営の自律性の要件として、独自の資金調達があることから、分離上場など、共同事業体に遠心的な力を働かせるべきであろう。

第二は、投資事業部門の資金量で、支弁すべき費用の巨額さと、期待される投資収益率からすれば、資金が不足していると思われ、政府からの無利子無期限の融資を行うなどにより、資金量を増やし、共同事業体への投資を超えて、世界の幅広い領域へ投資対象を拡大する必要があろう。

そして、第三は人の問題で、東京電力の電気事業を技術的に支えてきた人材は、共同事業体へ転籍することで、全ての制約から解き放たれて、自由な活動の機会を与えられるべきであろうし、福島事業、投資事業に携わる人には、その高度な社会的意義にふさわしい処遇が与えられるべきであろう。

もりもと・のりゆき　東大文学部哲学科卒。三井生命（現大樹生命）のファンドマネジャーを経て、2002年 HCアセットマネジメントを設立。

【業界スクランブル／新電力】

容量市場の約定価格を巡る混乱が続いている。10月5日と20日にそれぞれ新電力複数社が経済産業大臣と環境大臣に対して要望書を提出。資源エネルギー庁は大幅な制度変更は行わない方針のようだが、制度への批判の声を整理すると、①諸外国（特にドイツ）の事例を持ち出して日本の制度を批判するケース、②負担額が高く事業継続性がないと主張するケース、③原子力発電所や石炭火力発電所の容量価値を認めるべきではないと主張するケース―に分けられる。③は党派性のある主張のためさておき、業界関係者は大抵①②の主張を行っているようだが、双方とも国内の制度・事業環境の理解不足に基づいた発言が多い。

新電力は非常にタイトな人員で身軽に事業展開ができることがメリットであるものの、制度が大幅かつ複雑に変化していく過程において、制度理解不足に起因する非合理的な主張・行動が目立つようになっている。最近は旧一電の主張の方がよほど競争環境の確保や脱炭素に向けた変革の意欲に溢れており、このまま放置すると「新電力こそ制度に守られた既得権益者」との批判を浴びかねない。

新電力の勉強会・業界団体は複数存在するものの、いずれも参加者が大抵同じ顔触れであり、議論があまり成立せずサロンのような状況に陥っているのではないかと感じる。同じ顔触れであれば、異論を挟みづらく自浄作用が働きにくい。当然、制度理解が進むはずもなく、社会の要請とは反した主義主張に囚われる可能性も否定できない。

いくつかの新電力の勉強会・業界団体にはエネ庁や電力広域的運営推進機関の担当者も訪問して制度の説明を行っているようだが、電気事業連合会も含めて複数の業界団体が存在し、個社が規制当局に対してロビー活動を行うのは極めて非合理的である。制度の啓蒙・意見の集約を行う仕組みが必要だ。旧一電・新電力問わず小売り電気事業者全体の業界団体を設立し、新電力の意識底上げや制度理解を深め、脱炭素の社会的要請に応えていくべきではないか。（M）