投稿者: haken

【業界スクランブル／新電力】

容量市場と需給調整全市場が全面開始となった今年度、供給力確保のための制度的手はずは整ったものの、7月には広域予備率低下に伴う供給力準備通知が頻発、8月からは関西エリアへの広域融通、9月には発電所の定検先送り指示発出とインバランスの散発的な高騰などに見舞われ、新電力にとって安穏とは程遠い日々である。

容量拠出金を負担し、同時同量に励んでもいるのに、予備率が下がり、不足インバランスが上限に達するのは不可解だ。今後、次年度のインバランス上限値議論が始まるが、「需給ひっ迫による停電リスク等のコストの反映」「系統利用者のインセンティブになるタイムリーな情報発信」「スポット市場や時間前市場以外の電源の調達手段の活性化=インバランス発生量抑制」という、2019年度の制度設計議論時の前提と実情が大きくかい離している以上、制度が予定する600円への引き上げは理屈に合わない。

その前に、信頼できない予備率発表値、乱発される供給力準備通知など不都合事例の検証が不可欠だ。また、容量市場のペナルティは、実際には8640コマ以上の累積がない限り収入が目減りしない。発電不足インバランス自体は差し替えで防げる一方、需要BGはDRの実効量、時間前市場の流動性不足、安定電源後退の中での相対調達難などにより、ひっ迫時に不足インバランスを回避しにくい非対称構造であることも議論してもらいたい。

一度設定した前提がおきてと化せば、その後議論に制約を与える。ピン止めしないと何も決まらないところはあろうが、今後の議論はゼロから組み直すのが妥当だ。（S）

【ワールドワイド／環境】

9月半ばに東京大学のシンポジウムで、温暖化問題に対するグローバルサウスの考え方に触れる機会があった。サード・ワールド・ネットワーク（TWN）は、南北対立の色彩が非常に強い地球温暖化交渉においてグローバルサウスの国々の主張のバックボーンとなるような分析、提言を行うシンクタンクだ。

IPCC第6次評価報告書では「オーバーシュートなしに50%以上の確率で1・5℃目標を達成するには世界の温室効果ガス排出量を2019年比で30年までに▲43%、35年までに▲60%削減する必要がある」とのモデル計算を提示しており、先進国はこの数字を根拠に自国の削減目標を設定し、途上国にも同様の目標設定を促している。

TWNはこの計算に真っ向から異を唱えている。その理由はIPCC報告書のモデル計算は与えられた温度目標を世界全体で最小コストで達成するためのエネルギー・排出経路を算出しているため、一人当たりの所得、エネルギー消費などの南北格差が拡大する結果となっているからだ。「先進国は、途上国に脱炭素化の負担を押し付けるために、1・5℃目標を利用しようとしている。衡平性を無視した想定の下では大多数の途上国にとって、貧困撲滅などの多くの重要な開発目標が達成される前に成長を止めねばならなくなる」というTWNの主張には首肯できる。他方、「1・5℃目標を達成するための炭素予算を衡平に分担するため、先進国が50年カーボンニュートラル（CN）を前倒しで達成し、途上国に年間兆ドル単位の資金援助を支払うべきだ」という主張は先進国にとって受け入れ不能なものだ。

1・5℃目標、50年CNへの固執は南北対立を激化させるだけであり、もっと尤度を持った目標にすべきだ。COP28では1・5℃を射程内に収めるため、化石燃料からの移行、再エネ設備容量3倍増などの野心的な行動メニューを盛り込んだグローバルストックテイクを採択したが、同文書に盛り込んだ資金ニーズも野心的である。COP29では現行の年間1000億ドルに代わる新資金援助目標が議論されるが、紛糾必至だ。合意に失敗すれば途上国の巻き込みはさらに難しくなるだろう。温度目標、削減目標、資金目標いずれも野心ばかりを先行させるのでは解がなくなってしまう。

（有馬 純/東京大学公共政策大学院特任教授）

【業界スクランブル／電力】

先般、「同時市場のあり方等に関する検討会」にて中間とりまとめ案が提示された。需給調整市場における入札不足および価格高騰と、同市場での先取りによって生じたスポットの高騰を抑止する手段として有効とされ、今後導入に向けて検討を進めることとされた。

報告書を読むと、BG制度との整合を踏まえて自己計画は認められているものの、調整力を持つ発電機の所有者に対して、「義務づける」「求める」といった記載が随所に見られる。特に旧一般電気事業者に対しては引き続き限界費用ベースでの入札が求められるなど、量のみならず価格にもかなり制約が課されている。適正取引ガイドラインでは、「プライステイカーであれば限界費用で市場供出するのが合理的」と解説されているが、これは市場が完全競争の条件を満たしていないことを示している。

経済学では、市場支配力を行使できる参加者がいる場合、市場が効率的な結果をもたらさないとされる。いわゆる「市場の失敗」である。その場合、一般的に規制的手法が採られることになる。もちろん、規制的手法を採りつつ「競争原理が有効に働く分野に限定して」競争を導入することもできる。ただし、⊿kWなどは買い手独占なので、競争原理が働きにくい。近年の改革議論では、市場が有効に働かず、総括原価的な思想に基づく制度に上書きするような話が多いと感じる。

今さら総括原価に戻れというのは暴論だが、同時市場導入のような大きな制度改革に当たっては、総括原価と比べて社会的厚生を高められるような詳細設計と導入後の検証・改定を求めたい。（K）

【ワールドワイド／市場】

米国東部の地域送電機関（RTO）であるPJMは今年7月末、25/26年（6月1日~5月31日）受け渡し向け容量市場オークションの結果を公表した。PJM管内の将来的な供給力不足が懸念される中、約定価格は前回から大幅に上昇し、大きな注目を集めた。

本来は毎年、対象年度を迎える3年前に容量市場オークションを実施するが、市場規則の見直しなどで、過去数年間にわたり大幅な遅延が生じた。PJMは、今後2年間で本来のスケジュールを回復する予定だが、今回実施されたオークションでは、対象の供給期間が約1年後に迫る結果となった。

RTO全体の約定価格（送電制約を受けないベース価格）は1MW日あたり269・92ドルと過去最高値を記録するとともに、前回の同28・92ドルから約9倍に高騰した。さらに、メリーランド州のボルチモア・ガス&エレクトリック社とバージニア州およびノースカロライナ州のドミニオン社管内では、送電制約によって同400ドル以上にまで達した。

価格高騰の主な要因としてPJMや市場関係者は、供給容量の減少、電力需要の増加や、市場規則の変更の影響を挙げている。PJMによると、前回参加した供給力のうち約6600MWが、化石燃料火力を中心とした発電所の廃止または廃止予定に伴い、今回から撤退した。一方、

新規に参加した容量はこれを大きく下回り、新規発電容量および容量増強分は864MWにとどまった。またPJMは、25/26年のピーク需要は15万3883MWと予測し、24/25年の15万0640MWから2%以上増加した。増加の要因としては、データセンターの増加や製造業の成長、自動車・建物の電化などが挙げられている。さらに、今回のオークションより、発電設備の入札容量を定めるための評価基準が、発電停止リスクをより慎重に考慮したものとなり、全体的に発電設備ごとの入札容量が減少する結果となった。

PJMは、約定価格の高騰を受け、供給力の不足に懸念を示すとともに、これが新規発電設備の建設や、既存発電設備の運転継続へのインセンティブになることを期待している。一方、電源開発においては系統接続待ち行列、サプライチェーン問題、立地・許認可などの問題が存在する。そのため、新規投資を加速させるために今回のような価格シグナルだけでなく、外部的な要因への対応も求められる。

（三上朋絵/海外電力調査会調査第一部）

【ワールドワイド／資源】

米エネルギー情報局（EIA）によると、アルゼンチンのシェールの技術的回収可能量は、シェールガスが802兆立方フィートで世界第2位、シェールオイルが265億バレルで同第4位である。特に中西部のバカ・ムエルタシェールでは308兆立方フィート、162億バレルと突出している。同シェールは有機物の含有率や層厚など米国のシェール層と遜色ない水準であるが、2010年代初頭から始まったその開発は米国と比べると遅々としたものであった。

こうした中、昨年12月に誕生したハビエル・ミレイ政権は、経済再生のために基盤法を制定し、大型投資奨励制度を導入。石油・天然ガス産業に税制上の優遇策を設け、外貨規制の一部を免除するとした。また、政府が炭化水素の国内価格決定に関与することを禁じ、炭化水素の自由な輸出入を認めた。

これらの政策変更を受け、バカ・ムエルタシェールの開発が急速に進みつつある。国営エネルギー企業YPFやメジャーのシェルなどは、内陸の同シェールで生産される原油を消費地や沿岸部に輸送するパイプラインの敷設や輸送能力拡張が進みつつあることから、まずシェールオイルの開発を優先的に行うとしている。その結果、開発の中心地であるネウケン州の原油生産量は今年8月の日量43万バレルから25年に同67万バレル、27年に同100万バレル、28年には同120万バレルに増加する見通しだ。今年8月は同72万バレルだったアルゼンチンの原油生産量の今後の増加に貢献していくと考えられる。

シェールガスについても、国内利用や周辺国へのパイプラインでの輸出のほか、LNG輸出の計画が浮上してきた。天然ガス生産企業パン・アメリカン・エナジー（PAE）は、ノルウェーのゴラールLNGと液化能力年間245万tのFLNGの20年間の傭船契約を締結。27年よりLNGの輸出を開始する計画を発表した。YPFは、陸上に液化施設を建設し、31年までに年間3000万tのLNGを輸出する計画を有しているが、その前段階としてPAEのFLNGのプロジェクトにも参加することを検討している。

このように石油・ガス産業のビジネス環境が改善し、シェール開発が一気に進展、原油生産やLNGプロジェクトの進展が期待できると見られるが、政府がこれらの政策をどう実現するのかについては不確実な部分が多いと懸念の声もあがっている。

（舩木 弥和子/エネルギー・金属鉱物資源機構調査部）

【トヨタ自動車／持ち運べる水素タンクをモビリティーショーに出展】

トヨタ自動車は、10月に幕張メッセ（千葉市美浜区）で開かれた日本自動車工業会主催の企業向け展示会「ジャパンモビリティショービズウィーク2024」で、水素を持ち運べる「ポータブル水素カートリッジ」を国内で初めて公開した。脱着可能な小型の水素タンクで、人の手で簡単に持ち運べるようにした。トヨタが燃料電池車の開発で培った技術を生かしたもので、発電に利用したり調理で使用したりできる。さらに同展示会では、ガス機器メーカーのリンナイと共同開発した「水素調理器」を披露するなど、カーボンニュートラル社会を見据えた最新技術の可能性も示し、来場者の注目を集めた。

【京セラコミュニケーションシステム／再エネで常時運用のデータセンターが石狩に開所】

京セラコミュニケーションシステムは、北海道石狩市で建設を進めていた「ゼロエミッション・データセンター 石狩」を10月に開所した。近隣に設けた同社所有の太陽光発電に、グリーンパワーインベストメントが運営する石狩湾新港洋上風力発電所の電力を組み合わせ、これらの再エネ電源でデータセンターを常時運用する。再エネ100%での運用は国内では初めて。蓄電池とAI技術で電力需給を制御する仕組みや電力需要のタイムシフトにより、時間単位で再エネ電力をマッチングさせるという。敷地面積は約1万5000㎡で、400ラックを備える。受電容量は2000~3000kW。

【太陽光発電協会／ソーラーウィークでケーブル盗難対策など解説】

太陽光発電協会は11月6日から15日まで、「ソーラーウィーク2024」をリアルとオンラインのハイブリッド形式で開く。太陽光発電が未来に利益をもたらす自立したエネルギーとなることを目指し、関係者が多様な課題や解決策を考える場となる。見どころの一つが、14日に行われる太陽光ケーブルの盗難対策に関するオンラインセミナーで、保険会社や警備会社、金属リサイクル事業者などの立場から対策の最新動向を解説する。さらに期間中には、「2040年主力電源への道筋」をテーマとするシンポジウムや「ソーラーウィーク大賞」の表彰式なども開催する。

【気候変動・省エネルギー行動会議／省エネ行動変容の事例や研究成果を発表】

省エネ行動などを促す事例や研究成果が集まるシンポジウム「気候変動･省エネルギー行動会議」が今夏に都内で開かれた。studio-Lの山崎亮代表が「気候変動×コミュニティデザイン:持続可能なまちづくり」をテーマに講演したほか、芝浦工業大学大学院が集合住宅における電力負荷平準化に関する研究を紹介。日立製作所や東京ガスなども発表した。

【伊藤忠エネクスホームライフ／事業強化に向け伊藤忠系LPガス販社が経営統合】

伊藤忠エネクスは100%子会社でLPガス販売を手掛ける4社を経営統合し、新会社の伊藤忠エネクスホームライフに集約した。これまで北海道、東北、西日本、四国の4地域に販売子会社を設けていたが、今後は各エリアに4つの支社を置く。「人口減少の中、全国の顧客・販売基盤の維持拡大が大きな課題。統合によって事業を強化する」（広報部）という。

【マクニカ／鉛利用蓄電池システムの受注を開始予定】

マクニカはサーキュラー蓄電ソリューションと共同で、鉛を用いた家庭向け蓄電池システム「soldam」を開発し、今秋にも受注を始める。容量は7.2kW時で、ほぼ100%リサイクル可能。一般のリチウムイオン電池と同程度の耐用年数で、価格をリチウム電池の約3分の1に抑えた。電池の消耗が早まらないよう充電や放電の状態を監視できることも特徴だ。

【モビリティ社会の未来像】古川 修／電動モビリティシステム専門職大学教授・学長上席補佐

自動運転について、さまざま技術課題、社会課題を述べてきたが、今回は筆者が考える自動運転の将来像について提言したい。まず、これまでの自動運転の開発は「自動運転」というシーズありきの考え方で進められてきたが、これを社会や人々のためにという「ニーズ」ありきの視点に転換することが必要である。その前提に立って、現在の自動運転技術の有効な落としどころを考察すると、次の2点が挙げられる。

①地域の高齢化に伴う移動難民の支援

②自動運転技術によって得られる高度な安全運転支援システムの導入

①は、日本全国の地方での高齢少子化を起点とする、公共交通の衰退、地域のにぎわい衰退、若者流出、産業衰退、地方の魅力の減退という負のスパイラルを救うために、低速で短距離を移動するラストマイル自動走行サービスが期待されていて、全国で実証実験が行われている。しかし、安全の担保とコスト高のために社会実装はほとんど進んでいない。

この状況を解決するためには、簡易なインフラ装置を利用したシステムの低コスト化や、移動だけではなく、他の社会生活サービスとデータ連携を行うことによって、自動走行による移動の価値を高めるなどの総合的な社会交通デザインが必要である。例えば、住民と観光客の移動を組み合わせるなどの施策が考えられるが、それぞれの移動のコースや時間帯が違うなど、解決すべき課題は多い。

②では、1990年代に国内外の自動車メーカーが自動運転システムの研究開発を行ったプロセスの中から、その要素技術としてLKAS（車線維持支援）、ACC（車間維持）、EBS（緊急時自動ブレーキ）などのさまざまな運転支援システムが実用化されている。

しかし、それらは個々の運転支援機能を提供するものであって、各種の走行条件で総合的に安全維持が最適化されたものではない。例えば、EBSでは高速走行時には、衝突回避の機能を持たせることができず、衝突時の被害を最小限に軽減する機能にとどまっている。

その理由は高速ではブレーキによる回避可能な距離よりも、操舵による回避可能距離が短くなるためで、自動ブレーキをかけるタイミングは操舵によって回避できない距離、すなわちブレーキでは衝突を避けられない状況で作動させることになるためである。

自動ブレーキによって、衝突回避がいつでも実施できるようにするには、ドライバーの運転意図を知る必要がある。それ故、自動運転の技術を突き詰めていって、それからドライバーの行動を推定して、最適な運転支援を行うことが、現在の運転支援システムの機能を各段に向上させることにつながるのである。

今後の自動運転技術開発・実用化の方向性は、このように、地域の社会交通の課題解決と、交通事故ゼロ化へ向けた自動運転技術の応用が、とても重要であると考えられる。

【オピニオン】増川浩章／火力原子力発電技術協会専務理事

今日の電力安定供給は、火力発電の技術開発なくしては実現していない、と言い切っても過言ではない。

昭和に遡る。大学生の私に、「増川君、これからは太陽光発電がどんどん入ってきて、昼間に火力がDSS（日間起動停止）するようになるよ」と、電力系統が専門の恩師が言ったことを思い出す。ちょうどコンバインドサイクル発電が営業運転を開始し始めた頃で、俊敏性とその後の熱効率の格段の向上はまさに技術の進歩といえる。昼間のDSSは、kWとΔkWの話だが、熱効率の高さはkW時に効いてくる。

さらに時を巻き戻すと、コンベンショナル機の大容量化による熱効率向上があった。また環境問題（この当時は「公害」）に対しては、電気式集じん機の他、脱硫や脱硝装置の設置、さらには燃料転換（石炭から石油）と、火力機が時代に合わせ柔軟に対応してきた。これも技術開発の裏付けがあって達成できたことだ。オイルショック後、IEA（国際エネルギー機関）の勧告を受け、日本では石油火力の新設をしない方針となったが、既に導入していたLNGが安定供給に貢献した。もちろん、原子力の貢献も大である。

未来に目を向けると、カーボンニュートラル時代までのトランジション期間は、地政学的リスクが高まり、そしてブロック経済化が進む中、資源に乏しい日本が買い負けしないことが肝要である。そのためには、石炭が石油に、そしてLNGへと主役が移り変わったように、アンモニアや水素に燃料転換する技術開発とサプライチェーン構築を進めることが必須である。ただし、1次エネルギーだと勘違いされやすい水素、アンモニアを安価に大量に製造・運搬するには、CCUS（CO2回収・利用・貯留）技術が活躍することになる。トランジション期間において、技術開発とサプライチェーンを構築していくことが、日本経済発展の鍵となる。

とはいえ、昨今、「投資予見性」とか「安定供給の所在があいまい」との声がネットや紙面で散見される。消費者の頭には、安定供給の所在が、かつての発送一体時代のまま、まるで大きな慣性力をもって記憶にとどまっているかのようだが、全てが曖昧なままでは、技術開発の切れ味にも関わってくる。制度面と頭の中の整理が必要である。

最後に、定量的な話をいえば、60万kW級の火力機を、LNG焚きコンベンショナル機から最新鋭のコンバインドサイクル発電にリプレースした場合、利用率を70%とすると、約50万tのCO2排出が削減されることになる。まずは最新鋭機でCO2削減を図り、順次カーボンフリー燃料に転換していくことが、過去の教える未来と考える。寡黙と勘違いされる火力屋だけど、どんどん発言していきたい。

【脱炭素時代の経済評論 Vol.08】関口博之 ／経済ジャーナリスト

川崎市臨海部にあるJFEスチール東日本製鉄所京浜地区の高炉が昨年9月休止した。222haの跡地のうち鉄鉱石や石炭の原料ヤードだった場所を今年7月、日本水素エネルギーが賃貸借することになった。この会社は世界初の液化水素運搬船を開発した川崎重工業と岩谷産業が設立した。大型船用バースがある21‌haの用地に今後、5万㎥の水素タンクやローディングアームなどを設置する計画だ。

日本の産業近代化と、京浜工業地帯のシンボルだった高炉の火が消え、そこが水素供給拠点に変わる─何とも脱炭素化時代を象徴する光景がここに出現することになる。国内各地でさまざまな水素プロジェクトが構想されているが、中でも川崎市は先進地と言える。

2015年、国に先駆け「川崎水素戦略」を打ち出し、それを発展させた形で一昨年には「川崎カーボンニュートラルコンビナート（CNK）構想」を策定した。石油・化学・鉄鋼・電力を主要産業とする臨海部に特化し、何より産業競争力の維持・向上を主眼とした水素活用構想なのが特徴だ。コンビナートはCO2の排出源なだけではなく、これからはエネルギー供給を通じ「カーボンニュートラル化の原動力にもなれる」、これがコンセプトだ。

前述の水素供給拠点は国のグリーンイノベーション基金事業である「液化水素サプライチェーンの商用化実証」で水素受け入れ地として選定された。30年にも豪州で作られた水素を液化水素運搬船で運び込むことを想定している。将来はタンクも増設し商用化に移行する考えだ。

川崎市では水素需要の将来推計も行っている。それによると市臨海部と隣接する東京・羽田エリア（空港施設への水素供給も想定）、横浜エリアを含め、日量2300tの需要ポテンシャルがあることが分かった。需要拡大が見込めるものの、それには約67㎞に及ぶパイプラインが必要で総建設コストは1500億円に上ると試算された。

水素を使う側で期待されるのは水素発電。企業も動き出している。化学メーカーのレゾナック（旧昭和電工）は、川崎事業所内の火力発電所1基を改修し、30年に水素混焼発電を始める。出力100MW以上を想定し川崎重工とも協業する。まさに〝ファースト・ペンギン〟を目指す動きといえよう。

今年5月、国の「水素社会推進法」が成立したこともさまざまな動きに弾みを付けている。新法では水素の供給、利用をする事業者が共同計画を策定し認定されれば、15年にわたって化石燃料との価格差を国が補填・支援したり、インフラ整備の助成をしたりする。公募は年内にも始まる見込みだ。川崎市もまずは、この制度に採択される案件を市臨海部から、と意気込む。

水素にまつわるプロジェクト自体、従来は〝こんなことに使える〟的な小規模な案件でも意義があったが、いよいよこれからは商用化を見据える段階だ。

「改めてコストに本気で向き合わざるをえない」（川崎市の担当者）という。ファースト・ペンギンに続く、セカンド・ムーバーもしっかり出てくるのか。事業性の見極めも含めて、本格化する水素戦略の焦点だ。

・【脱炭素時代の経済評論 Vol.01】ブルーカーボンとバイオ炭 熱海市の生きた教材から学ぶ

・【脱炭素時代の経済評論 Vol.02】国内初の水素商用供給 「晴海フラッグ」で開始

・【脱炭素時代の経済評論 Vol.03】エネルギー環境分野の技術革新 早期に成果を刈り取り再投資へ

・【脱炭素時代の経済評論 Vol.04】欧州で普及するバイオプロパン 「グリーンLPG」の候補か

・【脱炭素時代の経済評論 Vol.05】小売り全面自由化の必然? 大手電力の「地域主義」回帰

・【脱炭素時代の経済評論 Vol.06】「電気運搬船」というアイデア 洋上風力拡大の〝解〟となるか

・【脱炭素時代の経済評論 Vol.07】インフレ円安で厳しい洋上風力 国の支援策はあるか?

【電力中央研究所】

坂東 茂／電力中央研究所グリッドイノベーション研究本部ENIC研究部門（兼）社会経済社会研究所 上席研究員

需要側資源の活用をテーマに研究活動を行っているのは電力中央研究所の坂東茂上席研究員。

2010年にこの課題に着手し、海外事例の調査から実証実験まで多様な研究手法を展開してきた。

フレキシビリティ供給源としての需要側資源の活用―。電力中央研究所グリッドイノベーション研究本部ENIC研究部門の坂東茂氏が取り組むテーマだ。再生可能エネルギーの普及が進む中、ヒートポンプ（HP）給湯機、産業プロセス・機器はDR（デマンドレスポンス）資源として重要視され始めている。坂東氏は、DR資源を束ねて制御するVPP（仮想発電所）事業について、国内で経済的に運用するための技術や設計などの評価を行っている。

電中研に入所した2010年から需要側資源の活用をテーマに据え、多様な研究手法を駆使してきた。VPPの事業性について、先行していた国外の事例を対象に、事業性の確保やリソース拡充に向けた工夫を分析し、国内でビジネス展開する上での課題を探った。国内調査においては15年に、産業用需要家を対象とした予備力型DRへの対応可能性を調査するため、大規模なアンケートを実施。 21年には、資源エネルギー庁のエネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス検討会が実施した調査にも協力した。双方とも結果として、電気炉や電解設備などが有望なDRリソースであることを明らかにした。

DR対応可能な植物工場 離島の経済循環に貢献

NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）からの委託事業で、DR活用が可能な「植物工場用エネルギーマネジメントシステム（PEMS）」を開発した。主な電力消費機器である、発光ダイオード照明機器、エアコン、培養液循環ポンプの3点をDRの対象とした。これらは太陽光発電（PV）をメイン電源とし稼働させる。PV出力の余剰分を蓄電池で貯蔵し、夜間は蓄電池からの供給で、再エネ由来の電気で運用を目指すというものだ。さらには、電力系統側からの要請があればDR対応も可能である。もちろんDR対応で植物の生長に影響が出ないようにする必要がある。実験対象となったレタスは、光の強度や照射時間、室内温度が適切でないと生長障害を引き起こすため、影響が出ない範囲を特定し、DRメニューとして組み込んだ。

実証地には沖縄県宮古島を選んだ。21年から二年間検証した結果、DR信号に反応して、需要の上げ下げが設計通りに行われたことを確認した。

「宮古島は約5万5000人の島人口に対し、毎年100万人ほどの観光客が訪れる。だが顧客に提供する食料やエネルギーは島外に依存しており、地産地消による経済循環が求められていた。このような離島の課題に対して一役買えないかと思い、実証を検討した」

こうした取り組みは国外でも反響を呼んでいる。今年5月にはNEDOからの委託事業でイギリスを訪れ、現地の政府関係者や農業関係者、学識者と意見を交わした。特に冬期の日照時間が短いイギリスでは、風力発電の余剰電力を植物工場で活用したいという要望が強い。

一つのテーマにこだわらず 「ワクワク」が原動力

学生時代には異なる分野の研究に専念していた。

東京大学工学部産業機械工学科では、HP給湯機などのライフサイクル評価を卒業論文のテーマにした。その後、東大大学院新領域創成科学研究科に進学し、修士課程では火力発電所の排ガスからのCO2分離技術の経済性評価に焦点を当て、博士課程ではCCS（CO2回収・貯留）へとテーマを変えた。

博士課程修了後の05年、東大大学院工学系研究科の特任助教として、分散型エネルギーシステムの最適な設備規模・運用などの設計技術について研究した。テーマをコロコロ変える研究者は珍しいというが、「ワクワクするテーマには心が動かされる」と語る。助教時代には電中研の研究者と話す機会が多かった。その際、研究熱心な姿勢や活発な議論が交わされる点に興味を引かれて入所を決意した。

今年6月と9月には電中研の主催で、VPP・DRに関するセミナーが開かれ、坂東氏も登壇した。オンラインと対面のハイブリッド形式で開催し、延べ500人ほどが参加した。

「今回宮古島で実証した植物工場のように、電力需要を制御することにより、需給バランスの調整に協力できるDR資源を探索することは重要だ。こうした役割を果たすVPP事業に関して研究者として最新の動向も踏まえた研究成果や情報の発信を心掛けたい」

11月にも「研究報告会」 が開催される。14年間にわたり需要側資源の活用に関する研究に従事してきた坂東氏の研究報告に注目が集まる。

※1 「NEDO先導研究プログラム／エネルギー・環境新技術先導研究プログラム」
※2 23年度「スマートコミュニティ実証事業に関する技術のシステム化検討と海外展開ポテンシャル調査」

【マーケットの潮流】野神隆之／エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）首席エコノミスト

テーマ：国際原油価格

イスラエル・ガザ戦争開始後、この1年間の国際原油価格はどのような値動きを見せたのか。

そして終結が見通せない中での今後の展望は―。JOGMECの野神隆之氏が解説する。

昨年10月7日にイスラエルとイスラム武装勢力ハマスとの間で、ガザ地区における戦闘が開始されてから約1年が経過した。戦闘は両者間に限らず、最近ではイスラエルとイスラム武装勢力ヒズボラとの間で、レバノンを舞台にし、激化しつつある。世界の主要な産油地域である中東情勢の不安定感が増しつつある中、石油市場はどう反応しているのだろうか。足元にかけての約1年間を中心に、世界石油市場の動向とその背景、今後を展望する上で重要と考えられるポイントなどにつき説明したい（10月18日時点の情報に基づく）。

まず、昨年10月以降の原油価格（WTI、以下同）を概観したい。イスラエルとハマスとの戦闘が開始した直後には原油価格は上昇基調となり、19日には1バレル当たり89・37ドル（終値、以下同）に到達した。また、その後も原油価格は、しばしば上昇する局面が見られた。例えば今年4月5日、7月3日、8月12日および10月7日には局所的な高値に到達した。

当事者間の対応が抑制的 局所的高値は沈静化へ

局所的な高値の要因は、全てイスラエルとイランおよびイランが支援するイスラム武装勢力との戦闘を含む中東情勢に関連する。昨年10月の高値は、イスラエルとハマスとの戦闘開始に伴うもの。今年4月は、1日にシリアにあるイランの在ダマスカス大使館周辺に攻撃があり、イラン革命防衛隊の精鋭部隊「コッズ部隊」の上級司令官が殺害された。7月は3日にイスラエル軍がレバノン南部を攻撃した結果、ヒズボラの上級司令官が死亡した。8月はハマスの指導者ハニヤ氏がイランの首都テヘランで攻撃を受け死亡した旨が7月30日夜（米国東部時間）以降報じられ、10月は、9月27日にレバノンの首都ベイルートを空爆した結果、ヒズボラの指導者ナスララ師が死亡した、といった具合である。

しかし、4月5日の高値は86・91ドル、7月3日は83・88ドル、8月12日は80・06ドル、そして10月7日は77・14ドルと、その水準は時間を追うごとに下振れしている。背景には、中東情勢の不安定化に伴う石油供給途絶の可能性を巡る市場の懸念が後退しつつあることがある。イスラエルとハマスとの戦闘が開始された当初は、ハマスを支援するイランが軍事面を含めどのように行動し、中東の石油供給にどのような影響が発生するかを巡り、不透明感が相当強かった。不透明感の強まり故に市場関係者間では、中東からの供給途絶の懸念が増大した結果、原油相場が押し上げられた側面がある。

その後、イスラエルとイランとの対立が先鋭化する場面が見られ、両者がお互いの領土への攻撃を実施したと見受けられる場面があったものの、両国の対応は総じて抑制的で、石油供給が実際に脅かされる場面は見られなかった。対立の先鋭化をもってしても、石油供給への支障が発生する可能性は低いとの感覚が市場関係者間に広がった結果、原油価格の上昇が抑えられる格好となった。

【石川和男の白熱エネルギートーク】

敦賀2号機を巡り原子力規制委員会が近く、日本原電に対して「不許可」を通知するとみられる。

地震地質学が専門の奥村晃史・広島大学名誉教授は、規制委の判断を「非科学的」だと喝破した。

エネルギーフォーラムは9月24日、地震地質学が専門の奥村晃史・広島大学名誉教授、ジャーナリストの石井孝明氏を招き、オンライン番組「第25回石川和男の白熱エネルギートーク」を配信した。その一部を紹介する。

合理性無視した議論 規制委の〝伝家の宝刀〟

石川　ズバリ、敦賀2号機の審査における最大の問題は何でしょうか。

奥村　専門家の意見が反映されていないことです。審査書を見ると、「不確かさが多い」「複雑で分からない」「可能性は否定できない」といった文言が多用されている。科学者ではなく役人が書いた文章だとすぐに分かります。

石川　原子力規制委員会は専門家の集まりではないのですか。

奥村　地震・津波を担当した石渡明元規制委員は、地震や若い岩石の専門家ではありません。ほかのサイトでも誤った判断や間違った調査を指示していて、科学的な専門性はないと言わざるを得ません。また審査チームに地質調査の経験がある人はいても、断層や地震、若い地層について学識が豊かで科学的な判断ができる人はいないでしょう。

石川　ほかに問題はありますか。

奥村　設置許可基準規則（新規制基準）3条3項では将来活動する恐れのある断層（活断層）の上に、原子炉建屋など耐震重要施設の建設が認められていません。敦賀2号機は1982年の着工前に調査をして、当時の基準では問題がなかったから政府が設置を許可した。ところが、2013年に施行された新規制基準では不許可となる公算が大きい。これは法律的に不適切ではないですか。政府の誤った判断によって企業が損失を被れば、通常は企業が国を提訴する。しかし電力会社はそれができない。

石井　理不尽なことをされても、日本の電力会社の社員は「審査に向けて頑張ります」と意気込みます。ある社員に私が「なぜ怒らないのですか」と尋ねると、ポカンとしていました。電力マンは真面目でいい人たちばかり。「国や規制と戦う」という発想がないのでしょう。

石川　12万~13万年前以降に活動した断層は「活断層」とみなされるわけですが、将来活動する可能性はどのように判断するのでしょうか。

奥村　断層が地層を食い違わせる、これが地震です。一番シンプルな確認方法が上載地層法で、地震を起こした断層の上に載っている地層が12万~13万年前よりも古いかどうかを判断します。日本原子力発電は上載地層法で、焦点となったK断層が「12万~13万年前以降に活動していない」と主張しました。一方で規制委側は「活動した可能性を排除できない」と判断した。

石井　原電は地層の年代を推定するために光ルミネッセンス（OSL）年代測定という手法も用いました。すると、焦点となっている地層の作られた年代が「13・3万年（誤差±0・9万年）」という結果になった。しかし規制委は、誤差を考慮すれば13万年前より新しい時期に作られた地層の可能性があるとして突っぱねたのです。

奥村　地層の年代を推定するための個別データには、必ず不確かさが含まれています。「若い年代をとれば13万年前より新しい時期になるからアウト」というのは幼稚な議論。不確かな事実を集めて合理的な判断をするのが科学者です。

石川　なるほど。志賀2号機や東通1号機は「活断層論争」に終止符が打たれましたが、敦賀2号機との違いはどこにあるのでしょうか。

奥村　そこまで大きな違いはありません。「可能性が否定できない」という論法を使えば、不許可となっていた可能性があります。新規制基準3条3項は規制委にとっての〝伝家の宝刀〟ですよ。志賀や東通には刀を抜かなかっただけ、という見方もできる。

NEWS 01：革新的な電力流通モデル開発 NTTなど再エネ接続後押し

NTTアノードエナジーなど8社はこのほど、配電網の潮流データを分析し、電流容量の増加や電圧上昇時に蓄電池制御を一体的に行う、革新的な電力流通モデル「Internet ofGridプラットフォーム（IoGプラットフォーム）」を開発したと発表した。スマートメーターで系統電流や電圧などを計測し潮流データを分析。配電網の容量を超過する場合があれば、余剰分の電力を蓄電地へ充電し配電網の負担を抑える仕組みを実現した。これにより太陽光などの再生可能エネルギーを配電網に接続しやすくする。

IoGプラットフォームのスマートメーターは、従来型とは異なり、通信部に新たな機能を搭載できる「サービス基盤」を内蔵する。HEMS（家庭用エネルギー管理システム）を介さずに家庭の機器と直接接続することも可能だ。電気給湯器やEV充電器などの需要家リソースを直接制御し、再エネの発電量に応じた運用も展開できる。

同社はこの一連のシステムを一般送配電事業者などに販売するほか、自ら配電事業を手掛ける際に利用することも視野に入れている。実用化に向けて同社は今年9月から約3カ月間、岐阜県八百津町で実証試験を行う。同町とNTTの施設に5台のスマートメーターを設置し、電圧上昇時に蓄電池へ充電されるかを確認する。再エネ普及を後押しするカギとして、同モデルの実用化に期待がかかる。

NEWS 02：第5回の先行地域決定 3年目で案件80超到達

環境省が9月下旬、「脱炭素先行地域」の第5回選定結果として新たに9提案を追加すると発表した。取り組みが3年目を迎える中、これで38道府県108市町村の82提案となった。2025年度までに少なくとも100か所という目標にあと数回の選定で到達する見込みだ。

今回選定されたのは、①北海道厚沢部町、②岩手県陸前高田市、③岩手県釜石市、④三重県度会町、⑤神戸市、⑥広島県東広島市、⑦山口県下関市、⑧福岡市、⑨長崎県五島市―。例えば五島市では、洋上風力などの立地が進む中、地域が系統末端部に位置するため、地域全体で出力抑制回避に向けた策を講じる。地域新電力がダイナミックプライシングを活用した再エネメニューを創設。加えて系統混雑緩和に向け、新設アグリゲーターがデマンドレスポンスを行う。これらに伴う風力発電事業者の収益を地域に還元する狙いだ。非化石価値のマネジメントや地産地消も促す。

評価委員会は、第5回の総評の中で、地域の脱炭素の取り組みが着実に広がり、先行地域などで目標前倒しの動きもあると指摘。例えば千葉市は、公共施設の電力消費に伴うCO2排出量実質ゼロ目標を、30年から26年に前倒して達成する見通しだ。この施策を機に、「計画に記載されている以上の取り組みが加速し、地域脱炭素の政策として位置付けられていくことは大変意義深い」と強調した。

一方、自然・生活環境への配慮の不足や、営農型太陽光で肝心の農業生産をないがしろにするといった再エネトラブルは拡大傾向にある。これについては、「先行地域のように、地域の実情を把握している地方公共団体が主導し、地産地消型、地域裨益型の再エネ導入を推進することが重要である」と訴えた。

NEWS 03：「高レベル」の青森県搬入 宮下知事反発の背景は

「理解も協力もできない」

電気事業連合会が9月10日、フランスからの放射性廃棄物返還に関する新方針を青森県に伝えると、宮下宗一郎知事はこう一蹴した。

日本は使用済燃料の一部を、英国とフランスの工場に委託して再処理している。その際に発生した放射性廃棄物は返還され、日本原燃の高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター（青森県六ケ所村）で保管する。

フランス分についての高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体1310本）は、2007年までに12年かけて返還が完了した。今回焦点となったのは低レベル放射性廃棄物だ。その数、およそ1800本。日仏事業者間の交渉で設定した返還完了期限は33年だが、8月に貯蔵管理センターのしゅん工時期が26年度へと2年以上延期。過去の国際輸送実績を踏まえても33年までの返還は困難だ。

そこで電事連は、高レベルのガラス固化体約20本に交換した上での搬入を青森県に申し入れた。この「交換返還」はすでに英国分で実績がある。体積や輸送回数が減る一方で、放射線の影響は等価。貯蔵管理センターの貯蔵量低減や最終処分場の規模縮小にもつながる。

宮下知事は強い拒否感を示したが、実は英国分の交換返還の際も事業者の申し入れから約半年後に三村申吾知事（当時）が了承した過去がある。宮下知事は昨年6月の就任以来、むつ中間貯蔵施設の事実上の操業容認など原子力政策に協力的な姿勢を示してきた。複雑な県民感情が絡み合う問題だけに、今は〝小休止〟が必要な時期なのかもしれない。

とはいえ仮に宮下知事が了承しても、貯蔵管理センターが原子力規制委員会の審査に合格する必要が……。いばらの道は続きそうだ。

NEWS 04：WANO総裁に小早川氏 廃炉への取り組み評価か

世界原子力発電事業者協会（WANO）は9月30日、アラブ首長国連邦（UAE）の首都アブダビで開催した隔年総会で東京電力ホールディングスの小早川智明社長を総裁に選出した。

WANOはチェルノブイリ原子力発電所の事故を契機に1989年に発足した。緊密なコミュニケーションにより、原発の安全性と信頼性を最高レベルに高めることが使命だ。東電ではかつて91~93年に那須翔元会長が総裁を務めたが、それ以来の就任となる。現在、CEOには関西電力出身の千種直樹氏が就任しており、理事会のメンバー3人のうち2人が日本人に。小早川氏は東京で予定されている2026年の隔年総会に向けての準備を担当する。

就任あいさつで小早川氏は福島第一原発の現状を説明した上で、「26年の隔年総会では福島第一の視察ツアーを企画している。皆さんには、ぜひ福島の復興状況や廃止措置の状況を視察していただくことを望む」と次期総会への展望を語った。

原子力が専門の学識者は小早川氏の総裁就任について、「東電が行う福島事故の原因究明、廃炉作業から多くの知見が得られ、世界の原発の安全性を向上させている。小早川氏の総裁就任はこうした姿勢が認められている証左だ」と分析。国内では批判の矢面に立つことが多い東電だが、国際的には廃炉への取り組みが評価されている。

長い旅が始まろうとしている。フィンランドの使用済み燃料深地層処分場「オンカロ」が8月30日、試験操業を開始した。同国はいわゆる「核のごみ」の最終処分を巡り、世界のトップを走る。もちろん最終処分場の試験操業は世界初だ。使用済み燃料を再処理せずに直接処分するため、放射能が天然ウラン程度に低下するまでの期間は約10万年とされる。10万年もの間、誤って掘り起こされることはないか、言語の変遷などが想定される中で危険性を伝え続けられるか……。人類の壮大な挑戦と言ってもいい。

試験操業開始に際して、最終処分場建設の実施主体であるポシバ社のイルッカ・ポイコライネン社長兼最高経営責任者（CEO）は「今回開始した最終処分の試験運用は、ポシバ社にとっても全世界にとっても歴史的なマイルストーンだ」とその意義を強調した。

オンカロの視察経験がある日本の学識者は「世界初ということで感慨深い。原発活用国にはEUタクソノミーで2050年までに最終処分場のめどをつけるように求められている。各国への希望と刺激になるだろう」と分析。フィンランドのほかにスウェーデン、フランス、米国は既に処分地が決定している。

一方、日本は北海道寿都町と神恵内村で処分地選定プロセスの最初のステップである文献調査が行われてきたが、8月に国による報告書案の審議が終了した。また6月には3地点目となる佐賀県玄海町での文献調査が始まった。オンカロの試験操業が文献調査地拡大につながるといいのだが。