【業界スクランブル】
固定価格買い取り制度（FIT）の認定対象から外れた自家用太陽光発電（PV）設置者は、新たな買取先と売電契約して余剰電力を買い取ってもらうか、自家消費に利用する必要がある。自家消費を優先するには、発電時間帯（午前10~午後4時）と需要時間帯（午前6~9時、午後5~10時）がずれているので、工夫なしでは自家消費比率は高まらない。
その方法としては、太陽光の電力で昼間に温水を作って蓄熱したり、蓄電池や電気自動車に充電して夜間・早朝に利用することが挙げられる。自家消費する電気代は現在、1kW時当たり約24円である。これから一般家庭でFITの活用（20年度の住宅用売電価格は1kW時当たり21円）で利益を上げようと太陽光発電を設置するケースは考えにくい。
現在は、コロナ禍によるテレワークで、家庭の電力依存が進んでいる。できれば自宅に太陽光発電を設置したいという人は多いのではないだろうか。そうした中、最近、電力自由化後の小売り電気事業者のPRに、太陽光発電の第三者所有モデルを呼び掛ける内容が見受けられる。このモデルの形態は、例えば屋根貸し顧客に対して電力供給サービスを志向するアグリゲーションビジネス形態で、一般住宅のほか商店、工場、公共施設なども含まれる。
また、太陽光発電に有利な一般住宅向けの10年間リース方式なども挙げられる。一般住宅が多く含まれる屋根貸し供給形態は10年間の供給契約で、その後は設置住宅に無償提供される。メニューを見ると、特定メーカーのパネルを設置して、太陽光発電分の30%までは電気代が割安になり、それを超えると少し割高で設定されているようだ。
さらに別の例として、自動車会社による電気自動車の割引販売とタイアップした小売り電気事業者による電気供給のメニューも見受けられる。このメニューには卒FIT家庭も対象に含まれると考えられる。住宅用太陽光発電の普及・活用を目指した、さまざまなメニューが出始めている。（K）
