投稿者: haken

〈メディア人編〉大手A紙・大手B紙・大手C紙

小泉農相のコメ対応が連日報じられ政権支持率にも変化が。気になる参院選への影響は!?

―5月21日に小泉進次郎氏が農林水産相に就任。備蓄米放出の手法を大転換し、連日大きく報じられている。

A紙　初めに打診されたのは斎藤健氏だというし、入札から随意契約への変更は、小泉農相就任前から小野寺五典・自民政調会長が主張していた。小泉氏ありきではなく、江藤拓前農相が続投でも随契に変更したはずだ。とはいえ、小泉氏は悪魔的な能力で自らの手柄のように見せた。各紙・各局も視聴率やプレビュー数が稼げるのであえて乗っている。共犯だ。

B紙　進次郎劇場を取り上げすぎだ。本質論ではなく、視察などに記者を引き連れていくパフォーマンスは環境相時代と全く同じ。成長が感じられない。また農相就任翌日、長野でコメの価格が5㎏2000円台に下がったことを自らの手腕のようにアピールしたが、JA関係者が怒っていた。メディアは、ここまで短期間で急騰した原因の究明こそ主眼に置くべきだ。

C紙　新聞はそれほどでもないが、テレビ的には絵が取れ不快感もないから、あれだけ取り上げたくなるのだろう。また、昨年の総裁選の時より発言が慎重なようにも見える。ポスト石破とまではいかないが、首相候補としてたびたび注目を集める星の下に生まれたとは言える。

A紙　総裁選後に心を入れ替えたと評価する声も一瞬出たが、本質は変わらず。一方、野村哲郎元農相の苦言は正論だけど、小泉氏を上げるだけだった。

また、コメの安定供給に向けた閣僚会議を設置。ここではコメだけ議論するようだが、一次・二次産業全体を見て議論しないと政策がゆがむ。でも役所で絵を描ける人や、この分野の大家も見当たらない。いずれにせよ自民の農水族が仕事をしてこなかったことは明白だ。

―緊急的対応とはいえ価格誘導するような手法は燃料油補助金に通じるように思える。

A紙　食糧管理法を廃止し、市場原理を導入した結果、米価高騰に機動的な対応ができなくなったという点では、むしろ電力・ガス自由化を思い起こさせる。

B紙　今回、「緊急時は随契やむなし」という前例をつくってしまった。そしてコメの転売規制はやりすぎだ。緊急措置なら何でもありなのか。経済活動の自由を阻害しており、今が戦時中かと錯覚するよ。

―統制経済の世界に入りつつあり、気持ちの悪い展開だ。

【ワールドワイド／コラム】海外メディアを読む

ロイターは4月25日、「世界のLPG市場、米高関税で激変　勝ち組はアジア勢か」という記事を掲載した。発端はトランプ米大統領の関税問題。中国では米国産LPガスの輸入に高い関税がかかることから、米国産を中東産に切り替えるなどの動きが進む一方、米国産は輸出先を欧州やアジア諸国に転換するなど、LPガスのサプライチェーンや需給関係が激動していると、記述している。

中国は米国シェールガスの副産物であるNGL（天然ガス液）から作られるエタンとLPガスを石化原料用として大量に輸入している。ここ数年、中国は石油化学プラントとPDH（プロパン脱水素装置）を大増設。そこから生産される石油化学製品を大量に販売している。一方で、米国のシェールガス・石油生産者はNGL、LPガス、エタンを中国に大量に購入してもらう必要性がある。米国内でNGLの供給が需要を上回っているためで、当該在庫が増えると、米国のシェールガス・石油生産者は採算が悪化してしまう。現状のシェールガスサプライチェーンではトランプ氏が掲げる「drill, baby, drill」というわけにはいかない。

そのためか、中国はエタンに関しては5月14日、輸入課税免除を行った。LPガスも10%の輸入関税にしている。

米国産LPガスは特定の輸出先に縛られておらず、他国との入れ替えが比較的容易だ。このため中国企業が保有する米国産LPガス契約を、日本、韓国、東南アジア諸国、インドが保有する中東、カナダ、オーストラリア産LPガス契約と交換する動きが加速化する可能性がある。

いずれにしても今年は中国の米国産LPガス購入動向により大きく供給が変動し、そのあおりが中東産LPガスにも波及していくものと見られる。

（花井和夫/エネルギーコラムニスト）

【業界スクランブル／ガス】

2050年カーボンニュートラル実現に資するグリーンLPガスの社会実装に向け、国内でいくつものプロジェクトが進行する中、日本LPガス協会が低炭素燃料の一つとして検討している再エネ由来の燃料「rDME（リニューアブル・ジメチルエーテル）混合LPガス」に注目が集まっている。rDME混合LPガスは、30~50年までのトランジション期を対象に低炭素化を進める技術という位置付けだ。

グリーンLPガス推進官民検討会では、「rDME混合LPガスの実用化検討WG（座長・赤松史光大阪大学教授）」を組織し、4月に初会合を開き具体的な検討作業をスタートさせた。rDME混合ガスの選択理由は、沸点がLPガスに近く（マイナス25℃）、シリンダー内で容易に気化することに加え、体積当たりの熱量も比較的高い（約7割）など。メタノールやアンモニアなど他のCN燃料と比べ、LPガスへの混合燃料としては最適だという。

同WGが示すロードマップでは、28年ごろの実証試験、30年の社会実装を目指すとしている。よりスピード感を持たせるため、WGの下に品質検討、出荷設備、環境評価部、渉外の各部会を組織する。例えば品質検討部会では、燃料電池などの燃焼機器やオートガス車などでの実証試験による混合割合の上限値や安全対策の確認、LPガス供給設備においてrDMEを混入する場合のゴム配管に関する膨潤対策基準などを策定する。

赤松座長は、「LPガスへのrDME混合は、低炭素社会に向け大きなインパクトがある」とコメントしており、LPガス業界も注目し期待を寄せている。（F）

【ワールドワイド／コラム】国際政治とエネルギー問題

4月24、25日、IEA（国際エネルギー機関）主催のエネルギーサミットがロンドンで開催され、EUのフォンデアライエン欧州委員長は、「欧州は決してロシアからのエネルギーに依存することにはならない」と語った。EUはウクライナ戦争以降、ロシア産の石炭と石油に対して禁輸制裁措置を2022年4月と12月に科している。一方、ガスだけは禁輸制裁措置を講じていなかった。欧州委はたびたび27年に禁輸する意向を発表しており、これが具体化されようとしている。

欧州委は5月6日、27年度末でEUにおけるロシア産ガスの禁輸措置を決定した。関連法案を6月にEU加盟国へ提示し、加盟国の過半の同意が得られるように、禁輸措置の具体化を計画している。EUが禁輸措置を決定したのは、ウクライナ侵攻以降、多額の資金をロシア産エネルギーに振り込んだからだ。欧州委はロシアから欧州へのエネルギー輸出は大きなロシアの収入源になっていると発表した。

一方、米ロ間ではノルドストリーム（NS）復活に向けた協議が進み、この間にスイスの裁判所が介在する構図になっている。スイス・ツーク州の裁判所は5月9日、NS2運用会社のノルドストリーム2会社が引き続き業務活動を継続することを許可し、破産するものではないとする仮判決を出した。これにより、同社は破産が回避され、投資家を探すことができる。

米政府はこれまで欧州のロシア産ガス依存に対し警告してきた。しかし、昨年末からスイスにおいて、米元駐独大使や米投資家（トランプ氏支持者）などがロシア関係者などとNSについて協議していると欧米メディアで報道されている。米投資家は、NSがウクライナ戦争終結への和平条件になるとの考えを米WSJで語った。5月9日付のロイター通信では、米政府関係者がロシア産ガスの輸出再開に向け協議していると報じている。

NSを巡っては、ドイツのシュレーダー元政権が00年に入り、ドイツ経済発展の観点から、安いロシアのパイプラインガスに注目し、積極的に輸入を推進。この方針は次のメルケル元政権に引き継がれ、ロシア産ガスの拡充のために、バルト海経由でNS 1・2の建設が始まった。NS2に関しては完成したが、ショルツ前政権は22年4月に運開の中止を発表した。同年9月末には、NS1・2の区間で何者かによる爆破があり、損傷する事件が発生。現在、NSによるロシア産ガスの供給はストップしたままだ。

ロシア産ガスは現在、黒海経由のパイプラインガス、バルト海経由のLNGがEUに送られている。これらはEUにおけるガス消費量の約20%と言われる。5月20日のEU外相会合では、第17次対ロ制裁の決議、そして第18次制裁ではNSが準備されていると言われる。これには損傷を受けた箇所の修理と運用の禁止が盛り込まれるはずだ。初めてNSが登場することになる。ウクライナ和平との関係で今後の展開が注目される。

（弘山雅夫/エネルギー政策ウォッチャー）

【業界スクランブル／新電力】

非化石価値取引市場は、2024年度の4回のオークションを終え、同年度が振り替えられるような状況となった。21年度に最低価格が30銭に押し下げられて以降、これまで約定平均価格が最低価格~最低価格+数銭のレベルで推移していた再エネ価値取引市場（FIT証書の売買市場）は、平均約定価格が67銭となり、初めて最低価格を10銭以上上回る約定結果となった。

買い札の総量を見ても、21~24年度まで21億kW時、44億kW時、84億kW時、191億kW時と、毎年2倍かそれ以上に増えている状況である。まだ売り札が900億kW時程度と潤沢で価格が大きくつり上がる状態にはなく、数年ほどかけて売買の量がバランスしてくる可能性が示唆される状況となっている。

非FIT非化石証書については、より顕著な状況だ。第4回のオークション結果では、再エネ指定ありの市場が売り入札量4億kW時に対して買い入札量が58億kW時。再エネ指定なしの市場が売り入札量2・5億kW時に対して買い入札量が62億kW時。当然価格は上限値である1・3円を付け、非FIT非化石証書については市場での確保が難しい様相が示されている。

需要家サイドから見れば、長期的な非化石価値の確保が懸念される状況が強まっていると思われる。長期的に価格が高くなってくることを見越して、足元、長期契約で価格を固定化するなどの行動をとってくるような需要家が現れてくるものと思われる。コーポレートPPAをはじめとした再生可能エネルギー由来の電力の確保に向けて、需要家や市場の動きから目が離せない状況になってきた。（K）

【ワールドワイド／環境】

カナダ西部カナナスキスで6月15~17日、G7サミットが開催された。首脳宣言の代わりに重要鉱物、AI、量子、抑圧行為への対応、山火事、移民対策に関して個別文書を作成し協力の方針を示した。

G7サミットの首脳宣言は通常、国際情勢、経済、通商、エネルギー環境、安全保障など幅広い分野でのG7の共通認識を示すものだ。しかしトランプ第2期政権の発足により、G7は「G6+1」の構図になりつつあり、特にトランプ政権の関税政策はG7が重要視している自由貿易の理念と相いれない。エネルギー・温暖化政策についてもパリ協定から離脱し、化石燃料を中心に国内エネルギー生産の拡大を標榜するトランプ政権とパリ協定に基づき脱炭素化を進めるG6の間には大きな溝がある。

2018年のカナダ・シャルルボワサミットではトランプ氏が共同声明を拒否するなど、G7の結束の乱れが顕在化した。温暖化分野でもパリ協定実施へのコミットを示す米国以外のG6を主語とするパラグラフと、エネルギー安全保障やエネルギーアクセスを重視する一方、パリ協定や温暖化への言及のない米国を主語とするパラグラフが並立する形となった。

今回のG7プロセスで個別分野に特化したのは、G7の結束の乱れを露呈するよりも、米国を含むG7内の共同歩調を重視する現れであろう。第1期政権時以上に脱炭素に懐疑的な姿勢を示すトランプ政権の米国とその他、G6諸国でコンセンサスを得ることは期待できなかった。

そうした中で5月19日にはブラジルでBRICSエネルギー大臣会合が開催された。共同声明には最近のG7で強調される1・5℃目標、50年カーボンニュートラル、化石燃料フェーズアウトなどへの言及はない。逆に多様なエネルギー転換の道筋、エネルギー安全保障とエネルギーアクセスの重要性、発展途上国における化石燃料の役割などを強調。トランプ政権と相通ずる。トランプ政権との違いはパリ協定や地球温暖化防止国際会議・COP30への支持、現地通貨でのエネルギー貿易推進、ロシアを念頭においた制裁措置への強い非難などである。

トランプ第2期政権の出現で亀裂が深刻化するG7をよそにBRICSは結束を強めている。

（有馬 純/東京大学公共政策大学院特任教授）

【業界スクランブル／電力】

株主総会の季節を迎え、電力業界の取締役の顔触れを改めて俯瞰してみた。社外の取締役は順調に増えており、ガバナンス体制は着実に整備されつつある。社外取締役の主な職歴は弁護士・会計士、地元企業経営者、金融・コンサル関連、そして最近は企業の販売部門経験者など。余談ながら、社内も含め、資源エネルギー関連の専門家は見当たらない。

ここからは想像の世界だが、こうした社外の取締役から出そうな質問の一つは「当社はいつまで石炭火力を保有するのか」ではなかろうか。

当然、社内の取締役からは「電力の需給は″同時同量″が不可欠で、発電が変動する再エネが主役になるには、蓄電池の大量導入や送電網の強化が不可欠。安定供給のためには、石炭をはじめ火力の役割は当面必要……」などと説明があるだろう。

しかしながら、もうかっているならまだしも、容量市場・スポット市場では大して利益も出ない中、「石炭火力がまだまだ必要」といっても説得力はない。「安定供給の必要性はわかるが、法的な責任は当社にあるのか?」「なぜもっともうかる事業に経営資源を投入しないのか?」といった、経営の世界では全くの正論が聞こえてきそうである。

社外取締役の声が大きくなるにつれ、公益事業に40年も従事する社内の取締役に染み付いた「安定供給への矜持」や「エネ庁に対する斟酌」などによって発電所の維持を期待するのは難しい時代になっているのは疑いない。

当たり前の話だが、自由化のもとでの安定供給は制度によって担保するもの、ということを政策関係者は改めて認識すべきであろう。（M）

【ワールドワイド／市場】

米国では、過去数年間でEVの導入が着実に進んできた。2020年には、EVが乗用車（ピックアップトラックを含む）の新車販売台数に占める割合は約2%だったが、昨年には10%に達した。成長の背景には、各州による施策に加え、EV購入に対するタックスクレジットや、充電インフラ整備を支援する連邦プログラムの存在がある。しかし、トランプ大統領の再就任で、バイデン政権下で進められてきたEV推進の流れに逆風が吹いている。

大統領1期目から環境規制やEV補助金に否定的な立場を取ってきたトランプ氏は、再就任後、EV政策の見直しに着手した。まず、バイデン政権が掲げていた「30年までに新車販売の50%以上をゼロエミッション車（EV・燃料電池車）とする」という連邦目標を撤回した。

連邦政府機関および共和党が多数派を占める連邦議会でもEV政策の転換が進められている。1月には運輸長官が、バイデン政権下で定められた燃費基準（CAFE）の再検討を指示したほか、2月には運輸省連邦道路庁（FHWA）が、全米のEV充電インフラ拡充を支援するNEVIプログラムの資金配分を一時停止した。また、上下両院は5月、行政機関による規則を多数決で撤回できる「議会審査法（CRA）」に基づき、カリフォルニア州のEV規制の撤回を求める決議案を可決した。さらに、連邦議会ではインフレ抑制法（IRA）の見直しが進められており、EV購入に対するタックスクレジットの大幅縮小・早期廃止が検討されている。

こうしたトランプ政権による政策の転換は、EVを積極的に推進してきた各州との対立を引き起こしている。5月初旬には、NEVIの資金凍結を受け、カリフォルニア州を筆頭に16州およびワシントンDCが、行政手続法の違反や権限の逸脱を理由に、連邦裁判所にトランプ政権を提訴した。また、カリフォルニア州のEV規制撤回を巡って、同州は強く反発し、提訴に踏み切る構えを見せている。

カリフォルニア州をはじめとする複数の州は、独自のEV普及策を継続しており、連邦の政策転換が米国のEV導入推進の流れをただちに逆行させるとは限らない。ただし、NEVIやカリフォルニア州のEV規制などの施策を巡っては、今後も州と連邦政府、さらには議会との間で複雑な闘争が続くことが予想され、EV関連産業にとって不確実性が一層高まっている。

（三上朋絵/海外電力調査会・調査第一部）

【ワールドワイド／資源】

マレーシアで最大の天然ガス生産量を誇るサラワク州の周辺が、このところ再び騒がしい。

州で産出された天然ガスの売買契約や供給の配分決定権を含め、これまで全面的な事業管理権限を担ってきた国営石油ガス会社ペトロナスに対し、昨年来、州政府が州内のガスサプライチェーンにおける関与と権限の拡大を図るべく、州営石油ガス会社のペトロスに当該権限を移管するよう求め、連邦政府も巻き込んで進めてきた合意交渉が、連邦政府首相と州首相の「共同宣言」という形で大きく前進したかのように見えたためである。

「見えた」というのは、5月21日に発出されたこの共同宣言が、LNG事業は引き続きペトロナスの所掌とし、既存のLNG契約や輸出には影響を生じさせない条件付きで当該権限移管を認めるとしたことなど、1月から2月にかけて既に明らかにされていた合意内容の大枠を明文化したものに過ぎず、両社の具体的な協業方針などの詳細は引き続き交渉で詰めるとしており、依然として不透明な部分が多く残っているからである。そればかりか、2月の時点では「連邦法が州法に優先する」と明言されていたところが、本宣言では連邦法の優位性が不明瞭となり、両法の規定の矛盾も解消されないままであるなど、前進どころかむしろ後退した印象すら否めない。

2月以降、ペトロナスを含め州内でガス供給事業に関わる全事業者に州法で定めるライセンス取得義務があると主張する州政府と、同社およびその子会社には当該義務は適用されないとする連邦政府の認識には齟齬が見られ、5月上旬には州政府がペトロナス子会社に対し、ライセンスを得ずに違法に操業しているとして法的通知を発出した旨が報じられたことなどからも、筆者はペトロナスとその子会社のライセンス取得要否が協議続行の焦点となり、正式発表まで時間を要していると見ていた。　しかし、本宣言ではその点も明らかにされていない。現地紙によると、業界関係者の多くが本共同宣言について不満を抱いており、州議会でも明確さを欠くと指摘する声があるという。

ペトロナスのCEOは、LNG顧客や投資家を含む全関係者の権利と利益の確保のため、慎重に協議を進める必要があるとしつつも、協議長期化による不確実性が投資家心理に与える影響を懸念している。協議の行方はまだまだ目が離せないが、一日も早い解決が待たれる。

（都築 真理子/エネルギー・金属鉱物資源機構調査部）

【識者の視点】小笠原 潤一／日本エネルギー経済研究所研究理事

米国では、多くのRTO・ISOエリアで信頼度維持に必要な供給力確保が困難化。

容量市場の仕組みの移行を図っている。日本における制度の再考にもつながるか。

6月4、5日、米連邦エネルギー規制委員会（FERC）主催のRTO（地域送電機関）・ISO（独立系統運用者）地域における供給アデカシー確保に関する技術カンファレンスが開催された。米国では既設発電所に大規模負荷が直接接続する共立地負荷問題が話題になっているが、NERC（北米電力信頼度協議会）が昨年12月に公表した長期信頼度評価で、RTO・ISO地域で軒並み信頼度リスクがあると評価されたことを受けて開かれた会議である。そこでの議論の概要を紹介したい。

会議では八つのパネルが開催され、RTO・ISOや州規制当局、利害関係者が参加して討議を行った。容量市場設置の有無、自由化州が多い地域・規制州の多い地域とそれぞれ違いがあるが、大半のRTO・ISOで将来に向けた信頼度維持に懸念があるとしている。

大半の州で再生可能エネルギー発電の導入拡大と石炭火力の廃止を政策的に進めているが、自由化州・規制州ともに地域大の信頼度維持との関係が考慮されることはなかった。そのためRTO・ISOがエリアの州規制当局と連携し、信頼度維持に必要な給電可能供給力も確保するよう、対策を進めるべきというのが共通した結論となった。

ガス火力への投資不足 規制州でも揺らぐ信頼度

MISOとSPPという二つのISOに属する州は大半が規制州である。これらの州では、公益事業者である電力会社が規制当局に自己の発電所や相対契約を通じた供給力確保状況を示す供給計画を提出し、規制当局がそれを認可する手続きを行っている。

MISOでは自己供給や相対契約で事前に供給力を確保するが、州の規制で求められている供給力は需要の8割程度であることが多く、残りを容量市場で調達することが認められている。容量市場の特徴として、供給余力があると、容量市場価格は新規ガス火力投資費用と比べるとかなり安価になりやすい。

そのため十分なガス火力への投資が行われず、信頼度維持が困難となった。今後は州政府と連携し、州政府が電力会社にガス火力投資を命じるなどして安定供給に必要な供給力を確保することになる。なお、石炭業界の代表者は今後予定されている石炭火力廃止を止めれば信頼度確保が容易になるとしている。

SPPでは全てが規制州である。風力発電と需要の増加に対応するために計画供給予備率を引き上げたが、それに対応する新規ガス火力の建設が間に合わなかった形だ。なおCAISO（California ISO）は州規制当局の命令で強力に蓄電池の導入を進めており、信頼度維持を懸念する声はなかった。

一方PJM、NYISO（New York ISO）及びISONE（ISO New England）のエリアの大半は自由化州であり、かつ容量市場が設置されている。NYISOとISONEはこれまでも州政府と密接に連携しており、ISOと州政府が信頼度維持を踏まえて連携していくことを確認した。

【オピニオン】相川高信／PwCコンサルティングPwCインテリジェンスマネージャー

昨夏スーパーマーケットの棚からコメが消えた。2025年に入っても価格上昇が続き、市民生活に影響を与えている。ガソリンについては、22年から1ℓ当たり170円を超え、政府の補助金で同185円程度に抑えられてきたが、それがなければ200円を超えていたはずの時期もあった。本稿の趣旨は、この二つの重要な生活物資の価格高騰を契機に、国産バイオマス生産の意義を考えてみたいというものである。

まず、コメ不足と価格高騰の原因としては、23年の猛暑の影響による供給不足に加え、長期的な減反政策によりコメの供給力が落ちていたことが挙げられている。そのため、平時の水田面積を維持すべく、輸出促進や新規需要の創出の必要性を説く論者も多い。

実は、2000年代の後半に世界的に液体バイオ燃料のブームが起こり、日本でもコメの新たな用途としてバイオエタノールを生産し、ガソリンの代替とする政策が始まった。実証事業として、07年度から非食用のコメや、余剰・規格外品のテンサイ・小麦を原材料としたバイオエタノール生産が行われた。ところが、当時のガソリン価格を参照して設定された供給コスト目標、同140円を下回ることができず、14年度で予算を打ち切られてしまった。

しかし、当時と現在では状況は明らかに変わっている。前述の通り、コメの供給力はぎりぎりであり、水田や農地の維持が食料安全保障上重要であることも明らかになった。また、ガソリン価格についても（暫定税率の問題を差し置けば）170円以上の高価格が3年以上続いている。

さらには、交通部門の脱炭素化のため、経済産業省は30年度までにバイオエタノールの混合比率が10%のガソリン（E10）の供給を始める予定である。しかし、エタノールは米国やブラジルなどからの輸入で賄われる見込みであり、バイオ燃料の本格的な国内生産の動きはない。

一方で海外に目を向けると、米国のトウモロコシや、ブラジルのサトウキビ、インドネシアのパーム油などにとっても、バイオ燃料は食用や飼料用と並んで重要な用途であり、価格の安定化にも寄与している。また、収穫・加工時の残さバイオマスもエネルギー利用され、産業のエネルギー効率を高めている。

日本では水田以外の畑地も含めれば、40万ha以上の耕作放棄地があると言われる。高収量米に加え、ソルガムやミスカンサスなどの草本系、ヤナギなどの木本系のエネルギー作物をそれぞれの適地で栽培できるだろう。燃料以外にもプラスチック原料など、脱炭素時代に期待される用途は多い。限られた国土を有効に使い、農業の安定化とエネルギー自給率の向上を両立させる知恵が求められている。

【脱炭素時代の経済評論 Vol.16】関口博之 ／経済ジャーナリスト

大阪・関西万博会場へのアクセス方法の一つになっているのが旅客船「まほろば」。神獣をイメージしたという大胆な外観も目を引く。最大150人の乗客を乗せ、市内と夢洲の間を運航している。この船はクリーンな水素で動く純水素燃料電池船。

航行時にCO2を出さないゼロエミッション船として、2024年建造の船舶を対象にした「シップオブザイヤー」の小型客船部門賞に選ばれた。

日本船舶海洋工学会が毎年行っている本賞に筆者は選考委員として参加させてもらっている。今年のエントリーに水素燃料電池船はもう1隻あった。北九州門司港を拠点に関門海峡クルーズなどを運航している旅客船「HANARIA」。実はこちらがグランプリにあたる「シップオブザイヤー」の受賞船だ。甲乙つけがたい両船だったが、こちらの船は水素燃料電池とリチウムイオン電池、バイオディーゼル発電機を積んだ世界でも例のないハイブリッド船になっている。三つの電源を制御するパワーマネージメントに先進性があり、バックアップの発電機を備えているという冗長性と実用性への評価から、僅差で本船に軍配が上がった。

実質的に国内初の水素燃料電池船が2隻同時に今年の船にエントリーし、どちらも実際にわれわれが乗れる客船として登場した。脱炭素時代の水素の可能性を社会にアピールする存在になっている意義は大きい。

ただ選考を終えてからはもう1隻、別の船が気になってしかたがない。それが「下北丸」という石灰石運搬船、津軽海峡を往来している船だ。客船のような派手さはなく、われわれが港で荷役を目にする機会もない。この船が小型貨物船部門賞を獲得した。何が評価されたのか。エネルギーの観点で言えば優れた「現実解」であったことだ。

内航貨物船ではまだ重油燃料が大半な中、本船はLNG専焼船として作られた。LNGを選んだ理由はまず重油より4分の1ほど低炭素であること。さらになるほど、と思わされたのが燃料タンクのサイズでの利点。LNGであれば重油の1・9倍で済むが、環境性能が高いアンモニアにすれば3倍、水素では4・6倍の規模になってしまうという。同じ船のサイズであれば、その分貨物スペースが減少し肝心の船の経済性が落ちる。貨物の容量を優先確保しつつ、可能なレベルまで低炭素を目指す、これは合理的な判断だ。

さらに下北丸は推進力をガスエンジンとモーターによるハイブリッド方式にしている。厳しい気象条件の津軽海峡で、向い風の時はガスエンジン+モーターで推進力を上げ、追い風の時はモーターを軸発電機として使いバッテリーに充電する。こうすることでガスエンジンは常に燃費効率が最適になる出力に保たれる。C02排出原単位は環境負荷の低い鉄道のさらに半分以下になっているという。

「現実解」とはある時点において技術進展や経済性、制度や社会受容など多様な要素から総合的に導き出されるものだ。脱炭素も高い理想だけで突き進めば摩擦や軋み、揺り戻しを招く。常に現実解を求めつつ、さらに半歩踏み出す挑戦、それこそが〝プロの仕事〟なのだと思う。

【調査報道】

電気・都市ガス料金への補助政策は、いまや物価高対策における常套手段となった。

今夏も懲りずに実施する中、国家戦略として省エネ支援強化に転換する必要性を提起する。

4月22日の首相官邸。石破茂首相は記者団を前にこう宣言した。「足元の物価高に対応する観点から、7~9月の3カ月間、電気・ガス料金支援を実施する」―。

電気・都市ガス料金への補助は、いまや物価高対策における常套手段だ。始まりは、2023年1月から昨年5月に実施した「電気・ガス価格激変緩和対策事業」。家庭向け低圧料金で1kW時当たり7円、ガス料金で1㎥当たり30円を補助した。その後、補助額は引き下げられながら、昨年8~10月に「酷暑乗り切り緊急支援」、1~3月に「電気・ガス料金負担軽減支援」と名を変え継続され、今回の復活に至った。国費の累計投入額はすでに4兆円超えだ。

総務省が公表した昨年平均の全国消費者物価指数によれば、料金補助の縮小に伴い、電気・ガス代の指数がともに上昇。効果が限定的であることは否めず、巨額支出に見合うだけの妥当性は全く検証できていない。

脱炭素政策との不整合を指摘する声も広がっている。武藤容治経済産業相でさえ、4月25日の閣議後記者会見で、今夏の料金補助について「脱炭素への逆行では」と問われると、「脱炭素の流れ、GXの取り組みを勘案すれば、いつまでも続けるものではない」と、述べざるを得なかった。

課題抱える省エネ支援 消費者行動をどう促すか

こうした中、エネルギー業界からは、むしろ省エネ支援を強化するべきだとの声が上がる。

あるヒートポンプ（HP）関連団体の関係者は「1世帯当たり月1000円程度の電気・ガス代を補助したところで、多額の国費投入に見合っているのか疑問。それなら高効率なエアコンや給湯器への買い替えを支援したほうが、よほど経済効果が期待できそうだ」と指摘する。

一方で、政府による省エネ政策を巡っては、実はここ3年で手厚い支援を講じている。

23年から経産省・国土交通省・環境省の3省連携で支援を展開。今年度は、エコキュート、エネファーム、ハイブリッド給湯器といった高効率給湯器を戸建てなどに普及するために580億円、設置制約などで貯湯式の高効率給湯器普及が困難な賃貸集合住宅に限り、エコジョーズ導入に50億円、断熱窓への改修に1350億円、ZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）水準の住宅支援に1750億円などを計上した。このうち高効率給湯器の導入支援については、GX経済移行債を活用している。

自治体単位でも支援が広がっている。中でも、省エネ家電製品への買い替えで商品券などと交換できるポイントを与える東京都の「ゼロエミポイント制度」は、昨年10月から支援を拡充した。製造から15年以上経った家電を買い替える場合、従来のポイントに最大5万4000ポイント上乗せし、最大8万ポイント付与。また店頭で申請すると直接値引きを受けられるようにした。「昨年度下半期の申請台数は、23年度下半期に比べて約2倍。利便性の向上が大きかった」と、都の小山利典・家庭エネルギー対策課長は語る。

ただ、前出のHP関連団体関係者が言うように、支援強化が叫ばれる背景には、さらなる普及に悩みの種があるからだ。ガス給湯器メーカー関係者は「『壊れたら買う』『お湯が出れば十分』という消費者の根強い意識を変えない限り、本格的な普及は進まない」と、導入補助に加え、事前の理解醸成が進んでいないことを強調する。

【東京ガス】

東京ガスは5月26日、袖ケ浦LNG基地（千葉県袖ケ浦市）と3月に敷地内に完成した袖ケ浦発電所を報道陣に公開した。同基地は1973年に操業を開始。基地内にある地上型と地下型のLNGタンクは合計15基で、世界最大級の貯蔵量を誇る。これまでに日本の累計輸入総量の約2割に当たる約4億t、タンカー約9000隻分のLNGを受け入れてきた。発電所の稼働によって、今後は電力安定供給に向けた新たな役割を担うことになる。

原産国からやってくるLNG船が桟橋に停泊すると、12~13時間をかけて構内にLNGを受け入れる。オーストラリアやアメリカ、マレーシア、カタールなど調達先は多様だ。

マイナス162℃という超低温のLNGは、海水の熱を利用して気化（ガス化）する必要がある。その際に用いるのが、オープンラック式ベーパーライザー、通称ORVと呼ばれる設備だ。垂直に配置された多数のパネルの内部をLNGが流れ、その外側を大量の海水が薄い膜となって流れ落ちるように散布。するとLNGは海水の熱によって温められ、ガスとなって排出される。ORVは海水を直接熱源として利用するため、燃料が必要なく、エネルギー効率が高い。シンプルな構造のため、保守点検も容易だ。

気化したガスは熱量調整した後、利用者がガス漏れに気づくように腐臭を付ける。製造した都市ガスは、6万㎞を超える導管網を通して需要家に送られるが、ガス管がつながっていない都市ガス事業者や大口需要家にはローリーでLNGを届け、現地でガス化している。袖ケ浦LNG基地では、現在66カ所の輸送先があるという。

高い起動即応性 自然共生サイトに認定

3月に敷地内に完成したのが、ガスエンジン10台（各9780kW）で構成される袖ケ浦発電所だ。ガスエンジンは短時間で起動し、すぐに発電を開始できる特性を持つ。こうした起動即応性の高さによって、再生可能エネルギーの導入が拡大した今、調整力としての活用が見込まれる。取材時には7月以降の運開に向けて、最終調整が行われていた。

広大な袖ケ浦LNG基地にある緑地は、昨年9月に環境省から「自然共生サイト」の認定を受けた。同基地は操業以来、管理計画に基づく適切な緑地管理や生態系調査を続け、地域自然との調和を図ってきた。

脱炭素へのトランジション（移行）に向けて、LNGの役割は高まっている。袖ケ浦LNG基地は今後も首都圏の安定供給の中心だ。

【永田町便り】福島伸享／衆議院議員

今年の通常国会会期末に、議院運営委員会で「衆議院における国会改革の申合せ」が行われた。ほとんど報道されてはいないが、この申し合わせにおいて「東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会」と「原子力問題調査特別委員会」を、「東日本大震災復興及び原子力問題調査特別員会〈仮称〉」と「災害対策特別委員会」に改組することが決定された。

私は、この申し合わせを決定するための衆議院の全会派からなる国会改革協議会のメンバーとして、これに異を唱えた。

そもそも東日本大震災復興と原子力問題調査は、全く別の政策分野である。かつてあった東日本大震災復興特別委員会には私も被災地の議員として所属していたが、主に東北選出の議員たちが地元の復興に必要な施策について議論する場だった。

その委員たちに、エネルギー政策や科学技術政策などについての知見や専門性が必ずしもあるわけではない。東北選出の原子力問題への関心は、福島第一原発の廃炉問題に集中することになるであろう。こうした観点からの原子力問題の議論は、偏ったものになりがちだ。

また、従来の原子力問題調査特別委員会は開催回数が他の特別委員会と比べて著しく少なく、開催されると一部野党の反原発派議員の政府への糾弾の場となりがちだった。立法府の主要な役割は法案審議であるが、所掌上この特別委員会で法案審議がなされることは稀であるから、このような場になってしまうのはやむを得ないものがある。

求められる本質議論 自由討議の積み重ねを

私は、東日本大震災以降の10年以上の長きにわたる原子力政策の停滞と、世界の原子力を巡る環境の大きな変化の中で、日本の原子力政策の抜本的な再構築が必要であることを訴え続けてきた。

詳細は、7月の日本原子力学会誌『ATOMOΣ』で「今こそ原子力政策の抜本的な再構築を」という論考を掲載しているので、ご参照いただきたい。このような本質的な議論こそ国会において超党派で行うべきであると考えるが、「東日本大震災復興及び原子力問題調査特別員会〈仮称〉」では期待できない。

今回の申し合わせでは、自由討議などの活用という項目も掲げられている。経済政策やエネルギー政策、科学技術政策にある程度の専門性のある議員がメンバーとなる経済産業委員会において、副大臣や政務官も交えて原子力政策に関する自由討議を積み重ねるべきではないか。

反原発派のアピールの場でしかなくなっている原子力問題調査特別委員会は、国会に不要である。