投稿者: haken

【オピニオン】山下一仁／キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

食料危機が高まっているとして、政府は食料・農業・農村基本法の基本理念に食料安全保障の確保を特記するとともに、「食料供給困難事態対策法」を成立させた。この法律では、世界人口の増加や干害、冷害などによって、コメ、小麦、大豆など国民の食生活上重要な食料が大幅に不足する場合、事業者に、生産や出荷などに関する計画の提出や変更を指示できるとした。さらに、最低限必要な食料も確保できないような場合は、コメやさつまいもなどカロリーの高い作物への生産転換を要請したり指示したりすることができるとしている。

食料危機には二つのケースがある。一つは、価格が上がって買えなくなる場合である。途上国で所得のほとんどをコメやパンに充てていると、価格が3倍になると食料を買えなくなる。しかし、日本では飲食料品への支出額のうち87%が加工・流通・外食への支出である。農水産物への支出は13%、輸入穀物は1%程度に過ぎない。国際価格の高騰で輸入穀物価格が3倍になっても、全体の食料支出にはほぼ影響しない。

もう一つは、物理的に食料を手に入れられない場合である。食料自給率が4割を切る日本の周辺で、軍事的な紛争などで輸入が途絶すると、大変な危機が起きる。小麦も牛肉も輸入できない。輸入穀物に依存する畜産はほぼ壊滅する。海に囲まれている日本が海上封鎖に弱いと認識している国は、われわれの弱点を突いてくるだろう。ウクライナが2年以上も持ちこたえているのは、食料を自給しているため、太平洋戦争末期の日本のように、飢餓で国民の士気が落ちることはないからである。

輸入が途絶すると、コメ、イモ、麦主体の最低限のカロリーを摂取するだけの戦中・戦後の食生活に戻る。当時の2合3勺の配給量では1600万tのコメが必要となる。コメは水田面積の4割におよぶ減反で700万tしか生産していないが、減反を廃止して収量の高い品種を作付けすれば、この目標は達成できる。

しかし、食料輸入が途絶するときは、石油や肥料原料なども輸入できない。石油などに依存した現在の農業の生産性（面積当たりの収量）は大幅に低下する。さらに、多くの農産物は加工が必要だし、家畜を処分して肉を貯蔵しなければならない。食料の供給では、農業生産資材の供給、農業生産、加工、貯蔵、輸送に、多くのエネルギーが必要となる。

危機の際には、稀少となった石油やエネルギーなどをどのような物資にどれだけ割り当てるのか、特別な政府組織が必要となる。戦前は、貴重な物資を割当て・配分する企画院という各省庁の上に立つ役所も作られた。食料安全保障は農業だけを見ては達成できない。特に、エネルギーの供給が不可欠である。

【脱炭素時代の経済評論 Vol.05】関口博之 ／経済ジャーナリスト

大手電力やガス会社の事業戦略に改めて「地域」というキーワードが戻ってきているようだ。それぞれが基盤とする供給エリアに貢献する姿勢を鮮明にしている。それを反映し、自治体との地域包括連携協定も多くのインフラ企業が締結するようになっている。テーマは防災・レジリエンスの強化だったり、脱炭素社会への移行だったりする。

望ましいことだし、これは2016年の電力、17年のガスの小売り全面自由化のある意味、当然の帰結に思われる。地域独占という「特権」が崩れた後では改めて顧客や地域社会に正面から向き合う必要がある。「地域共生」「地域共創」「地域の課題解決」が重点目標に掲げられるのもその証だ。

そんな中に中部電力ミライズの一つの取り組みもある。「TSUNAGU table（ツナグテーブル）」というこのサービス、そのままでは廃棄されかねない各種の加工食品をミライズの子会社がメーカーから買い受け、福袋形式で箱詰めにして消費者に宅配しているものだ。レトルト食品や調味料、菓子やスイーツ、さらに贈答セットなど、20数点が入って4980円という価格設定だが、元値は8000円から1万円相当だという。22年11月の開始以来、のべ1万3000人が利用し、参加企業も150社を超えている。

背景には食品業界の商習慣である「3分の1ルール」がある。例えば賞味期限6カ月の商品なら、最初の3分の1、つまり2カ月以内が小売店への納品期限とされ、それを過ぎたメーカー在庫は最終的に廃棄ともなりかねない。そこで品質に問題なく賞味期限も十分に残っているものを安価に提供しようというのだ。福袋形式なので、個々の商品の価格は表に出ない。メーカーは商品のブランド価値を損なうことなく在庫処分ができる。

電力供給を通し地域の家庭と食品メーカー、双方とつながりがある中部電力グループの強みが「つなぎ役」に生かされたわけだ。加えて重要なポイントは「食品の廃棄を減らす」、つまり「フードロスの削減」という社会課題を前面に掲げたこと。まさに課題解決型のモデルだ。会社ではこれまでに23万食分のロスを削減したと試算する。儲けだけを狙った新規事業では挫折していたと担当者もいう。

しかも、この宅配サービスは中部電力と電力契約を結んでいない（離脱した）顧客も利用できる。自由化以降多くの電力会社が電気・ガスのセット販売に加え、新規サービスのアイデアを打ち出してきた。住まいの水回りの補修や高齢者の見守りなどさまざまだ。ただその多くは電気を売るための「付帯サービス」であり、あくまで顧客囲い込みの手段だったように思われる。それが一歩進み、顧客（地域住民）の新たなニーズを捉え、企業や自治体に必要とされるインフラ企業へという、次のフェーズに入ったともいえよう。

中部電力の場合、さらにその先には「地域インフラ事業」の担い手という未来像を描く。そこではエネルギーの枠を超え、資源リサイクル事業や上下水道、地域交通などへの領域の拡大を目指すという。「地域主義」は将来、日本版シュタットベルケにも近づくのかもしれない。

・【脱炭素時代の経済評論 Vol.01】ブルーカーボンとバイオ炭 熱海市の生きた教材から学ぶ

・【脱炭素時代の経済評論 Vol.02】国内初の水素商用供給 「晴海フラッグ」で開始

・【脱炭素時代の経済評論 Vol.03】エネルギー環境分野の技術革新 早期に成果を刈り取り再投資へ

・【脱炭素時代の経済評論 Vol.04】欧州で普及するバイオプロパン 「グリーンLPG」の候補か

【マーケットの潮流】野澤 遼／enechain代表取締役

テーマ：環境価値市場

環境価値の取引は、企業がカーボンニュートラルを達成するために欠かせない。

昨今では複数のマーケットが立ち上がり、より流動性が高い取引が実現しつつある。

本年5月、2023年度受渡し向けとしては最後の非化石証書のオークションが開催された。電力供給事業者には、エネルギー供給構造高度化法に基づいて、非化石エネルギー（再生可能エネルギーや原子力）の利用を促進する義務が課されており、非化石証書はその義務を果たすための重要な手段として機能している。

非化石証書と並んで取引されている環境価値が、J―クレジットだ。非化石証書は主に電力供給事業者による取引が中心だが、J―クレジットは、一般企業、つまり需要家の自主的なCO2排出量の削減やCSR活動に対する需要に支えられている。

民間企業は、既に自助努力でのCO2排出量の削減に取り組んでいるが、省エネなどだけでCO2の排出量をゼロにすることは不可能だ。ゆえに、国が掲げる50年カーボンニュートラルを達成するためには、J―クレジットや非化石証書といった、他の事業者の脱炭素活動によって創出された環境価値を利用して、自社のCO2排出量をオフセット（相殺）する取り組みも必要となる。政府も、バリューチェーン全体の脱炭素活動を促進するために、脱炭素活動によって得られる環境価値を売買するカーボンプライシング市場を国のGX戦略の最重要の位置付けとしている。

本稿では、この環境価値取引を盛り上げていくためには何が必要かについて論じたい。

低い予見性と価格制約 直近では約定量が低迷

非化石価値を取引する官製オークションは、年に4回開催される。最終回のオークションでは、需給がひっ迫する可能性も予想されていたが、結果的に、23年度4回目のオークションでの、非FIT非化石証書の約定量は前回から85%減の1・7億kW時にとどまった。

このオークション制度は、18年、非化石エネルギーの価値を適正に評価し、流動性を向上させるために誕生した。一方、直近複数回のオークションでは、「買い入札量=約定量」と需要が低迷しており、その目的を担う難しさを示している（図表参照）。

オークションは、取引機会が年に4回と限られ、一発勝負のため約定するかどうかが分からず、収支の見通しが立てづらい。また、最低落札価格や価格上限が設定されているため、需給を適切に反映しづらいという声も聞かれる。実際、足元では、電力事業者は相対取引や他プラットフォームを用いて、オークションで設定された最低落札価格である0・6円/kW時よりも安い価格で売買を行っている。

【永田町便り】福島伸享／衆議院議員

自民党派閥パーティー裏金問題に端を発した「令和の政治改革」は、パーティー券の購入者の公開基準を5万円にするか10万円にするかなどの矮小化した議論にとどまり、何のためなのか理念も明確ではなく、改革の名に値しない結果となった。しかし「令和の政治改革」はこれで終わりではない。むしろ多くの国民にとっても、この「食い足らなさ」がより抜本的な政治改革を促す号砲となろう。

こうした中、通常国会会期末の6月18日に「政治改革の柱として衆議院選挙制度の抜本改革を実現する超党派議員連盟」の設立総会が開催され、私もその設立に向けた呼びかけ人となった。与党の自民党、公明党から野党の立憲民主党、日本維新の会以下すべての政党が名を連ね、超党派の100人以上のメンバーでスタートした。私は、無所属ながら幹事長という重責を担うこととなった。

リクルート事件を契機とした平成の政治改革は、「カネのかからない政治」を目指し、衆議院の小選挙区制度の導入によって、政権交代の起き得る政党同士の政策選択の選挙にその解決策を見出した。しかし約30年がたち、この間選挙による政権交代は1回だけ。与党は政権の座を生かして相も変らぬ業界や団体を締め付けて与党の座を守り続け、野党は政策選択というより、実現不可能な耳目を引く極端な政策を掲げて野党の座が固定してしまっている。原発ゼロか否かの二元論を問われたエネルギー政策は、その象徴だ。小選挙区比例代表並立制により小選挙区で敗れても比例復活できることから、政治家は自らの政策を磨きそれを主張するよりは、党に従って議席を守るだけの政党の従業員のような小粒な政治家ばかりになってしまっている。この小選挙区制度の約30年間は、日本の停滞の期間と重なるのは偶然ではないだろう。

大物議員ら多数参加 政党の枠組み壊す

2022年に10増10減の選挙区の見直しを行った時の付帯決議で、25年の国勢調査の結果を受け「選挙区割りのあり方などの抜本的な検討を行う」とされた。来年までに何らかの抜本的な検討を行わなければならないのだ。私たちの議連は、通常国会閉会後衆議院の全政党会派に代表者で額賀福志郎衆議院議長に対し、可及的速やかに議長の下に選挙制度の正式な協議機関を設けることを申し入れた。議連の顧問には、自民党の小渕優子、立憲民主党の大串博志両選対委員長。石破茂議員や中村喜四郎議員など大物議員も多数名を連ねる。

今後この選挙制度の抜本改革の議論によって、既存政党の枠組みを壊すような大きな政治の変革を促していくことを目指していきたい。

【東京ガス】

 「最適な脱炭素ソリューションが提供できるよう、多様な手段の開発と社会実装が求められている」―。

東京ガスが7月1日に行った、カーボンニュートラル（CN）実現に向けたメディア説明会で、木本憲太郎代表執行役副社長は、取り組みの意義をこう語った。

実際、同社のCNの取り組みは、都市ガス分野でe―メタン（合成メタン）、電力分野で太陽光や洋上風力などと多岐にわたる。とりわけ、e―メタンについては、水素利活用技術の開発やDAC（ダイレクト・エア・キャプチャー）設備の導入も視野に入れるなど、先進的技術の開発にも積極的だ。

こうした技術開発を加速させる上で中核を担っているのが、横浜テクノステーション（横浜市鶴見区）での実証試験だ。水素とCO2を、触媒を用いて反応させる「サバティエ方式」のメタネーション実証施設は、22年3月に稼働。自治体などと連携しながら試験の幅を広げ、e―メタンの地産地消の実現を目指している。昨年7月には、市内のごみ焼却工場で生じる排ガスから回収したCO2をメタネーションに利用する検証を開始し、今年度には市内の下水道センターで発生するバイオガスの一種「消化ガス」や、下水を処理した「再生水」を原料に使用する予定だ。

先進的技術の活用についてはMW級水電解装置の稼働が7月中、DACの導入は早ければ今年中を計画しており、全設備の電力供給を敷地内の太陽光発電が賄うことで、全量グリーンのe―メタン製造が可能になる。

高効率にe―メタンを製造できる革新的メタネーション技術の早期実装にも力を入れている。宇宙航空研究開発機構（JAXA）との連携で開発した「ハイブリッドサバティエ方式」は、水電解装置とメタネーション装置が一体となった構造。メタン合成時に生じる熱を吸熱反応である水の電気分解に利用することで、水素の調達からメタン製造にかかるトータルのエネルギー効率を現行の50%から80%まで引き上げることができる。

需要家のニーズに対応 20年代後半にも小型実証機

矢加部久孝・水素・カーボンマネジメント技術戦略部長は、熱需要家から「現地で早く利用したいとの声が寄せられている」として、早期に同施設での実証を開始し、20年代後半にも需要家敷地内に小型実証機を導入したい考えを明らかにした。同社はこうした取り組みを足掛かりに、着実にCN社会実現に歩みを進めていく構えだ。

NEWS 01：波紋呼ぶ万博メタンガス爆発 対策徹底もぬぐえない不安

2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の会場西側にある来場者用トイレの建設現場で、3月28日に発生したメタンガスによる爆発事故。これを受けて万博協会は6月に会期中の安全対策を発表したが、不安の声が根強い。開幕まで1年を切る中、再発防止に向けた対策の徹底が求められている。

今回の事故が起きたのは、「グリーンワールド工区」の屋外イベント広場横にある東トイレの1階。溶接作業時に発生した火花が、床下の配管ピット内にたまったメタンガスに引火して爆発。けが人はでなかったものの、コンクリートの床などが破損する被害が出た。

会場の「夢洲」（大阪市此花区）は人工島。事故現場の夢洲1区は廃棄物の最終処分場として埋め立てられた土地で、地中からは空気より軽いメタンガスが常に発生する。そこで協会はガスの滞留を防ごうと、機械で強制的に換気するなどの対策を打ち出した。

ただ事故現場以外でも低濃度のメタンガスが検出され、大阪府の子ども招待事業で会場に行く可能性のある学校現場からも不安の声が浮上。7月中旬の大阪市議会万博推進特別委員会では、対策を巡る厳しい意見が飛び交い、「国内のみならず海外からも多くの来場者が来場するビッグイベント。徹底して安全・安心に取り組んでほしい」といった要望も出た。

NEWS 02：今年も「脱原発否決」強調 電力株主総会の報道に喝!

6月26日に開かれた大手電力9社の株主総会は、2023年度の好業績を背景に、電気料金値下げに関する株主質問が目立った。毎年議題に上がる脱原子力に加え、今年は利益水準にも焦点が当たったようだ。

各社は23年度の大幅増益について、燃料費調整制度の期ずれによる一過性の利益であることに言及した上で、電気料金の値下げには原子力の安定稼働が重要とし、そのための費用に充てていくことを説明した。

一方で、大手メディアは今年も、一様に脱原発を求める株主提案が否決されたことを前面に押し出して報じ、「脱原発株主提案、電力9社が否決」（毎日新聞）、「原発への姿勢問う声相次ぐ」（朝日新聞）など、見出しには「脱原発提案否決」の文字が並んだ。

かねてから、電力株主総会では原発反対派の株主が脱原発を提案し、それを経営陣が否決するという展開がある種の恒例行事となっている。とりわけ、11年3月の東京電力福島原発事故後はその傾向に拍車がかかり、メディアもその切り口で株主総会を大きく取り上げてきた。しかし……。

「このところの電力株の動きを見ていてもわかる通り、原発稼働が株価の上昇に寄与しているのは明らかだ。その意味では、原発反対ではなく、原発の安全で安定した稼働を求めるのが真っ当な株主の姿だろう」（大手エネルギー関係者）大手電力の経営陣は総じて、安定供給や電気料金の低廉化、脱炭素化対応のため、安全・安心を前提とした原発稼働の必要性を繰り返し強調している。この点が株主価値向上につながるとの判断があるからだ。そうした点に着目せず、これまでと同じ「紋切型」報道に終始するメディアの見識が問われている。

NEWS 03：NDCは35年60%減か 40年エネ基と分断狙い?

今年の政策議論の中で、GX（グリーントランスフォ―メーション）2040ビジョンや第7次エネルギー基本計画と併せ、次期NDC（国別目標）の行方も要注目だ。政府は6月28日、中央環境審議会の小員会と産業構造審議会のワーキンググループの合同会合を開き、NDCを含めた地球温暖化対策計画の見直しに着手した。

各国政府には来年2月までに次期NDCの提出が求められる。
35年を基準とした新目標では、1・5℃目標や、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）第6次評価報告書が示したシナリオの一つ、世界全体で35年温暖化ガス60%減（19年比）を意識すべきとの風潮がある。一方、エネルギー価格高騰を背景に、欧州などでエネルギー多消費産業の生産活動低下・生産拠点の移転が見られ、各国では多様で現実的なアプローチへと政策の修正も始まっている。

ただ、ある政府幹部は、「ネットゼロがある以上、日本も逆算して35年60%減程度を掲げるほかないだろう」と語る。現行目標でも政策的な裏付けは乏しく、電源構成の需要想定を減らすことで再エネ比率などを何とか調整。翻って今回のエネ基議論ではGXやDXに伴う電力需要の急増が主要論点であり、前回の手法は到底使えない。

そうした中、NDCとエネ基のリンクをできる限り避けようとする考えもある。ターゲットイヤーは、NDCが先述の通り35年で、一方のエネ基はGX2040ビジョンと平仄を合わせ40年となる見通し。実際、欧米はNDCをあくまでチャレンジングなビジョンと位置づけ、それを電源構成などに細かく落とし込むようなことはしていない。日本も今回は本音と建て前をうまく使い分けることができるかが問われる。

NEWS 04：米で「原発100基増設」宣言 日米の経済格差に直結か

米国原子力学会（ANS）が6月16~19日、ネバダ州ラスベガスで先進原子力プラント国際会議（ICAPP2024）を開催した。

ANSの年会を兼ねた本会議には約1200人が参加。米エネルギー省（DOE）のジェニファー・グランホルム長官やアイダホ国立研究所のジョン・ワグナー理事ら、官学の代表がパネルディスカッションを行った。さらにはマイクロソフトやグーグルメタといった米国を代表する巨大IT企業の幹部が登壇し、電力安定供給の必要性などを訴えた。

米国は近年、原子力発電の拡大に力を入れる。昨年のCOP28では米国などが主導して、日米など22か国が50年までに原子力発電の容量を3倍に引き上げると宣言。それに呼応するかのように、今回のANS年会では「30年代に100万kW級原発100基に相当する100GWの原子力発電を送電線に接続する」との宣言が行われた。

ANS年会に参加した東京工業大学教授の奈良林直特任教授は、「電力がなければ世界とのAI競争に負ける、という米企業の危機意識を感じた。米国が原発増設に全力投入する一方で、再稼働すらままならない日本の現状は両国の経済格差に直結する」と焦りをあらわにする。

電力需要の急増を前に、原子力に対しては「好きか嫌いか」ではなく「必要か否か」という視点が求められている。

【理研計器】

理研計器は7月、新型のポータプル型マルチ毒性ガス検知器「SC―9000」の受注を開始した。同製品は従来機種「SC―8000」を大幅にリニューアル。従来ガスセンサーよりサイズを3分の1以下に小型化した新型の「Fセンサ」を搭載したことで、従来ガス検知器3台分の機能を1台に集約した。

検知するガスはアンモニア、フッ化水素、塩素、塩化水素、シランなどからさまざまな組み合わせを選択することができ、その数は300通り以上。またFセンサの搭載でガス検知器の性能や耐久性が向上し、最大3年保証を実現させた。加えて、本質安全防爆構造を兼ね備えているため、エネルギー事業のほか、半導体工場、石油化学プラント、船舶、自動車工場、燻蒸などさまざまな現場での使用が可能な製品だ。　

SC―9000はFセンサ以外にも新たな特徴がある。一つ目はブルートゥースの搭載だ。これを介して専用アプリ「RK Link」と連動することで、スマホ上で簡単に測定データを管理できるようになった。緊急時には、登録されたメールアドレスに警報を送信することができるため、遠距離間での作業にも適している。

二つ目は多言語表示機能だ。英語はもちろん、中国語や韓国語、ポーランド語からロシア語まで16種類もの言語表示に対応しているため、グローバルな作業現場にも最適だ。ほかにも、定期点検忘れを防止し、機器の管理をサポートする「校正お知らせ機能」や、検知器が正常に動作していることを自動で伝達する「コンファメーションビープ」など、利便性を追求した機能が充実している。

使用環境を選ばない耐久性 約2倍の連続使用が可能に

従来機種から向上した性能は主に二つ。

まずは耐久性だ。1･5mの落下試験をクリアする衝撃への強さを持ち、IP66/68相当の防塵・防水性能も兼ね備える。また、マイナス20℃~プラス50℃でも使用可能で、低温・高温環境の両方に適応できるため、水や雨を被るケミカルタンカーのような現場でも安心だ。

二つ目は、従来機種の約2倍の連続使用が可能となったこと。リチウムイオン電池仕様の場合、駆動時間は約25時間であったが、新型では約60時間と2倍以上だ。

理研計器は長年にわたってさまざまな現場の安全を守ってきた。今後も引き続き、ガス検知器分野の実績を生かし、国内のエネルギー事業を支えていく。

【論説室の窓】竹川正記／毎日新聞 論説委員

次期エネルギー基本計画策定に向けた議論で焦点となる電源構成。

火力発電を再評価し、国益にかなう効果的使い道を探るべきだ。

政府は、第7次エネ基を年度内にまとめる。最大の課題は、電力の安定供給と脱炭素化の両立に資する実効性のある2040年の電源構成を示せるかどうかだ。ハードルは、現行計画を策定した21年の改定時よりも格段に高まっている。

前回は、人口減少などを理由に電力需要が減る想定だった。しかし、生成AI（人工知能）の普及に伴うデータセンター増設や半導体工場新設などで状況は一変。需要が大きく増える見通しとなり、供給力の強化も求められている。一方で、35年の温室効果ガス排出削減目標は13年比で60%以上（現行は30年に同比46%減）に引き上げられる見通しで、電源の脱炭素化加速も必須だ。

発電時に二酸化炭素（CO2）を排出しない「ゼロエミッション」電源として太陽光や風力などの再生可能エネルギーと、原発の活用が注目されている。第7次エネ基を巡る総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）の議論でも、洋上風力発電の導入加速などの再エネ拡大論や、原発の建て替えも含めた原子力活用論が花盛りだ。

マスコミの関心も第6次エネ基の電源構成目標（30年度）で36~38%とされた再エネ比率（水力も含む）や、20~22%とされた原発比率がどれだけ上積みされるかに集中している。だが、安定供給の責任を担う電力業界関係者の見方はもっとシビアだ。

現実と乖離した電源目標 電力首脳は理想論にくぎ

「記録的な猛暑や寒波にも臨機応変に対応でき、再エネの調整電源としても活躍する火力発電の役割を『余りもの』のように過小評価すべきでない」。大手電力会社首脳はこうくぎを差す。30年度の目標は、原発比率を従来並みに維持する一方、再エネ比率を「野心的」に高めた結果、そのしわ寄せを受けた火力を4割程度まで縮小させる構成となった。

しかし、22年度の電源比率を見ると、再エネは21・7%、原発は5・6%にそれぞれとどまり、石炭や液化天然ガス（LNG）などを原料とする火力発電が7割以上を占めるのが実態だ。目標との乖離が鮮明で、第7次エネ基策定に当たっては、このギャップがきちんと検証されなければならない

再エネ導入拡大で火力の発電電力量や稼働率が継続的に低下しているのは確かだ。一方、荒天などで再エネの発電量が落ち込んだ際にバックアップ電源として補えるのは火力しかないのが実情。想定外の暑さ・寒さに見舞われた需給ひっ迫時には、火力の炊き増しが停電を回避する「最後のとりで」となっている。

日本にとって脱化石燃料は急務だが、第7次エネ基が現実を度外視し、再エネや原発の比率を大幅に引き上げ、火力を「余りもの」のように扱えば、将来に禍根を残すだろう。

テーマ：経産省・環境省の幹部人事

経済産業省、環境省の主要人事が出そろった。経産省は部署名から化石燃料の名前が消えた昨年に続き、名称変更や新設を実施。環境省は次官が交代したが、経産省との協調路線に変化はあるのか。

〈出席者〉 Aフリージャーナリスト　B元官僚　C大手紙記者

─まずは経産省から見ていこう。「継続性を確保しつつ、重点施策を着実に推進していくことが必要」（斎藤健経産相）として、事務次官の飯田祐二氏（1988年）や資源エネルギー庁長官の村瀬佳史氏（90年）などが留任した。

A　昨年に続いて、今年も事務方が出した案がほぼそのまま通っているはずだ。安倍晋三、菅義偉の両政権時は内閣人事局を使った「官邸主導」で介入が通例化したが、岸田文雄首相は中央官庁の人事に口を出すタイプではない。それは斎藤経産相も同じ。3月くらいには基本的な案が通り、5月の連休前には準備万端だったはずだ。

B　内部事情に詳しい人間が見ると、納得感のある人事でサプライズはない。ただ最大のポイントを挙げるとすれば、飯田氏の留任だろう。

霞が関の官僚の中でトップと言えるポジションは内閣官房副長官。官房長官は政治家が務めるが、副長官は政治家が二人、官僚が一人。いま官僚のポジションは、警察庁の栗生俊一氏が務めている。飯田氏は明るい性格の持ち主で、タイプとしては調整型。栗生氏との相性も良いし、他省庁からの評価も高い。こうした点が評価されての留任とみられる。ちなみに環境省の和田篤也（88年）前次官も栗生氏との相性は良かったそうだ。

─飯田氏と同期で、官房長を務めた藤木俊光氏（88年）は経済産業政策局長に、経済産業政策局長だった山下隆一氏（89年）は中小企業庁長官に就任した。

B　両氏の次官への道は残されている。山下氏が就いた中小企業庁長官は政治との関わりが深く、経験を積んで着々と次官の座をうかがえる。

A　飯田氏と藤木氏は入省こそ88年の同期だが、学年は藤木氏が2つ下。仮に来年、藤木氏が事務次官に就任しても、年齢的にも他省庁との年次バランス的にもおかしくはない。次官の芽を摘まないように、経済産業政策局長にしたのは人事の妙だ。

C　昨年は事務次官の入省年次が、ナンバー2の経済産業審議官より1年若い異例人事だった。やはり次の次官は藤木氏で、88年組が続きそうな予感がする。

B　官房長になった片岡宏一郎氏（92年）は秘書課長を長年務めた。真面目な性格の持ち主で、信頼が置ける調整型だ。　官房長は企業でいうと総務企画部長兼役員のような立場で、政策の総合調整と総務や人事を担当する。政策は官房長、人事は総括審議官や秘書課長といったように担当分野を分けることもしばしば。経産省の場合、官房長は年次が高かったり、低かったりとバラバラだ。

経産省らしい自由な人事 一般紙の注目は

A　昨年はエネ庁が時代に合わせた組織改編を行い、石油や天然ガス、石炭を課の名前から消し、水素アンモニア課を新設した。85年に石油部計画課に入省した西村康稔前経産相が会見で入省当時を振り返り、「時代の大きな変化を感じている」と語ったのを思い出す。

一方で今年は、エネ庁以外で大きな動きがあった。貿易経済協力局が貿易経済安全保障局に、産業技術環境局がイノベーション・環境局にそれぞれ名称を変え、新たにGX（グリーントランスフォーメーション）グループを設置。さらに通商戦略課や宇宙産業課、文化創造産業課など8つの課を新設した。斎藤経産相は「近年重要性が増してきている新たな政策課題に組織のリソースを集中し、より腰を据えて取り組む体制を構築するもの」と説明した。

B　名称が変わったイノベーション・環境局長に就任した菊川人吾氏（94年）は、大学では理系だった。情報産業課長時代は、TSMCの工場誘致のための交渉を担当。大臣秘書官や中小企業庁なども経験しており、バランスがとれた優秀な人材だ。環境省との関係も良好だと聞いている。

A　大きな話題がない中、大手紙が取り上げたのが、通商政策局長に就任した荒井勝喜氏（91年）の人事だ。首相秘書官時代の昨年2月、オフレコ取材で「（同性婚カップルが）隣に住んでいたら嫌だ」と発言して更迭された後、大臣官房審議官（通商政策局担当）となっていた。

一般紙が荒井氏を取り上げる一方で、次官やエネ庁長官の留任で紙面作成に悩んでいたのが業界紙。電気新聞は新たに経済産業審議官に就任した松尾剛彦氏（88年）、官房長の片岡氏、エネ庁次長に就任した畠山陽二郎氏（92年）という電力業界とのつながりが深い3人を写真付きで紹介していた。

【石川和男の白熱エネルギートーク】

事業者に「悪魔の証明」を求める原子力規制で良いのか。

奈良林直氏、石川和男氏、石井孝明氏の有識者3人が徹底議論した。

敦賀原子力発電所2号機は昨年8月の補正申請書提出以降、原子炉建屋から約300mの距離にあるK断層を巡り、集中的に審査が行われてきた。日本原子力発電はさまざまな証拠を提出するが、原子力規制委員会は「（K断層の）活動性は否定しきれない」と一蹴。7月下旬に新規制基準への適合性を判断する（7月22日現在）。

そうした中で当社は7月1日、オンライン番組「第23回 そこが知りたい! 石川和男の白熱エネルギートーク」で、敦賀2号機問題を1時間にわたって議論した。その一部を紹介する。

挙証責任は規制委にあり 学問的に誠実な対応を

石川　既存の原子力発電所は2011年の東日本大震災前、旧原子力安全・保安院の許可を得て稼働していました。震災後でさえ、定期検査まで発電していたプラントもあります。活断層の上に建設できないのは、保安院時代も同様でした。

奈良林　地震が発生する際に、すさまじいエネルギーを放出する断層を「震源断層」と言います。保安院時代の審査は国際原子力機関（IAEA）の国際基準に基づき、震源断層の活動性の有無が建設の可否につながっていました。

今、規制委は原電に対して、K断層の活動性の否定とD1破砕帯との連続性の否定を求めています。断層は地下20㎞から地表まで貫く震源断層（主断層）、それが枝分かれした分岐断層、さらに副次的にできた副断層などが存在します。私はK断層を表層のみの浅い副断層だと考えています。規制委の石渡明委員がK断層を活断層だと思い込んでいるから、断層が長い必要があり、つじつまが合っていないのです。

石川　保安院が建設・運転を許可していたとなれば、活動性の挙証責任は規制委側にあります。「否定しきれない」と言われて悪魔の証明を求められれば、事業者が活動性を否定するのは不可能に近い。

奈良林　新規制基準における活断層の基準は「約12万~13万年前以降の比較的新しい時期にも活動し、今後も活動のおそれがある断層」です。原電が出した証拠の一つには、K断層を覆う地層の堆積年代が「12万~13万年より古い」という測定結果がありました。しかし測定誤差があるので、12万年前より新しいかもしれないと難癖を付けています。上載地層の下の縦の断層が途中で止まっているのは、もともと12万~13万年前以降に断層として動いていない証拠です。

石井　約12万~13万年とは（中期旧石器時代で）ネアンデルタール人と人類が共存していた時代です（笑）。とても科学的な議論とは思えません。

奈良林　K断層が副断層なのかを確かめるにはボーリング調査が必要ですが、規制委は調査なしで審査を終わらせようとしています。原電側にボーリング調査を命じた上で、改めて審査を行うべきでしょう。石渡委員は地質学会の重鎮です。科学調査をさせず、意図的に審査を打ち切るべきではありません。学問的な誠実さを貫いてほしい。

「5度目の正直」なるか 総裁選控えたⅠ氏の動向

9月の自民党総裁選に向けて、政局の夏を迎えている。有力候補として、岸田文雄首相、茂木敏充幹事長、高市早苗経済安保相などの名前が挙がるが、出馬すれば5度目となるⅠ氏の動向に注目が集まっている。

「これまでの中で一番、政治家や企業、役人が寄って来る」と打ち明けるのはⅠ氏に近い元官僚だ。党員人気が高いⅠ氏だけに、カギを握るのは議員票。菅義偉前首相からの支持や河野太郎デジタル相、小泉進次郎元環境相との「3者連合」が機能すれば、当選の可能性はありそうだが……。元官僚が続ける。

「3人の関係の実態は『日独伊三国同盟』に近い。ドイツと日本はそれぞれ戦っていて、イタリアは役に立たない。ドイツと日本はⅠ氏と河野氏。イタリアは決まりだ」

エネルギー政策は合格点を与えられる岸田政権だが、河野氏以外の誰が首相になっても大きな路線変更はなさそうだ。Ⅰ氏も事務方の意向を尊重するとみられる。

そんな中、エネルギー業界から首相待望論が聞こえるのが、2021年の解散までⅠ氏が率いた派閥に所属した斎藤健経産相だ。

「経済政策でおかしな方向に進まない安心感があって、産業界は推す価値がある」（大手ガス関係者）。Ⅰ派消滅まで付き合った斎藤氏だけに、「Ⅰ内閣の官房長官は斎藤氏かもしれない」（前出の元官僚）。

Ⅰ氏と会食した小泉純一郎元首相は「総理になるには才能と努力と運が必要だ」と強調したという。Ⅰ氏は4度の総裁選敗戦で、一時は「もう終わった人」とみられていた。だが党内の不祥事で宿敵だった安倍派が瓦解。本命候補としてカムバックした。少なくとも、小泉氏の言う「運」は持ち合わせているようだ。

規制委の主張垂れ流し メディア不況が影響か?

原子力規制委員会の日本原電敦賀2号機を巡る活断層の審査が大詰めを迎えている。同委の判定、審査方法には問題点が多いとされる。その一因に挙げられるのが、既存メディアが規制委の問題行動を全く批判せず、その説明を無批判に垂れ流していることだ。

2011年の福島第一原発事故の後、原子力や原子力の規制政策の議論は、メディアの影響を受けた。電力業界では、S紙のⅠ記者、A記者、そして批判的視点ではあるがA紙のO記者の報道への評価が高かった。しかし時がたち、I氏は定年、A氏は担当を外れ、O氏は大学に転じてしまった。業界は再エネ振興の夢物語を語り、原子力に冷たい経済紙のN紙、そしてK通信のI記者、M紙のH記者に振り回された。I記者は担当を外れ、H記者は会社を辞めた。人がいなくなり、良くも悪くも原子力を巡る報道の量が減った。

A紙は事故直後、東京のエネルギー記者クラブに5人の記者が常駐していたが、今は2人で、規制担当と掛け持ちという。メディア不況で記者の数が減り、原子力担当の後継が育たなくなってしまった。

元々、東京の大手紙は「原子力憎し」の風潮が強い。その上に担当記者の数と質が低下すれば、権力である規制委や経産省の監視どころか、まともな報道もさらにできなくなりそうだ。この問題はメディア不況と連動している以上、なかなか解決しそうもない。

電力業界は冷ややか 政治主導のHVDC整備

国の政策目標である2050年カーボンニュートラル（CN）社会の実現を見据え、再生可能エネルギーの大量導入と、電力系統のレジリエンス強化に資することが期待される地域間連系線の増強計画。

とりわけ、政府が昨年2月に閣議決定したGXに向けた基本方針にも盛り込まれた、北海道・東北エリアと東京エリアを結ぶ日本初の大規模HVDC（高圧直流送電）の整備計画は、国を挙げた一大事業だ。

800㎞にわたり、200万kWの直流海底ケーブルなどを新設する同計画の工事費用は1・5兆~1・8兆円。この前例なき規模のHVDC事業に対しては、大手電力のH氏や有識者のT氏をはじめ、「巨額を投じてまで新たに連系線を整備する必要があるのか」と否定的に見る向きは多い。

浮体式洋上風力技術研究組合（フローラ）が6月20日、東京・大手町で国際フォーラムを開催した。ラーム・エマニュエル駐日米国大使など各国の要人が列席。斎藤健経済産業相はビデオメッセージを送った。

フローラは3月、浮体式洋上風力の大規模な商用化を目指し、海外市場も視野に入れた国内産業の創出を目的に発電事業者14社で設立。現在は4社の新規組合員を加え、18社体制だ。

浮体式洋上風力は金属加工技術を要し、造船・金属機械加工など日本のものづくり技術の活用が期待できる。ただ設備の大型化やコストの高さ、大量・安定な製造のためのサプライチェーン確立、施工・運転・保守の難しさが課題。大規模プロジェクトを発電事業者のみで行うことは困難で、ゼネコンやマリコン、材料、造船、重電などの連携が必須だ。フローラの寺﨑正勝理事長（NTTアノードエナジー・グリーン発電本部長）は同日の記者会見で、「1日でも早く実用化しないと欧米に負ける。時間をかけるつもりはない」と力を込めた。

ただ課題は技術面にとどまらない。例えば2011年から21年まで福島県沖で実証実験が行われたが、初期段階では漁業関係者とのあつれきが生じた。福島第一原発事故の影響で沿岸漁業の操業自粛を余儀なくされた経験から、「なりわいの場である漁場をなし崩し的に奪われるのではないか」という不安の声が上がったのだ。

洋上といえども、そこに生きる人々がいる。技術開発のスピード感とともに、住民への説明など丁寧さも求められている。

【巻頭インタビュー】寺澤達也／日本エネルギー経済研究所理事長

基本政策分科会で委員を務める寺澤達也・日本エネルギー経済研究所理事長。

国内外のエネルギーを巡るトレンドやエネ研の強みなどを聞いた。

 ─次期エネルギー基本計画策定に向けたこれまでの議論をどう見ていますか。

寺澤　電力需要の大幅増にいかに対応するかが最大のポイントです。安定供給はこれまで以上に難しくなりますが、電力不足に陥り、経済活動に支障をきたしてはなりません。また供給量を確保するだけでなく、可能な限り低廉で低炭素なエネルギーが求められている。この点は、エネ基策定に関わる人の間で共通認識となっています。

再生可能エネルギーについては、世界で導入量が増え続ける中で、日本は足踏み状態が続いています。今後はさまざまな形状に曲げられるペロブスカイト太陽電池や浮体式洋上風力の実用化に向けて、政府のリーダーシップが求められます。

火力発電は、わが国で3・11後に新設した石炭火力発電所は最新鋭で高効率です。供給力とコストの両面で活用しない手はありません。安全保障の観点からは、LNGと石炭という複数の選択肢を持っていることが重要です。同時に、水素やアンモニアとの混焼を行い、専焼を目指す。もしくはCO2回収・貯留（CCS）で脱炭素化を図らなければなりません。

─世界のエネルギー情勢で注目している点は。

寺澤　ロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢など不確定要素が多いですが、電力需要の増大は日本だけでなく世界的な傾向です。増える需要に対応するためには、どの国も再エネだけでは対応できません。「再エネを増やすなら、ガス火力も必要」という現実的な意見が強くなっており、極端な化石燃料排除の声が薄れてきた印象です。

また脱炭素かつ安定的なベースロード電源として、原子力発電が世界的に脚光を浴びています。特に米国では、小型モジュール炉（SMR）建設への期待が強い。軽水炉ほどの敷地を必要とせず、データセンターの近くに建てられるからです。これまで原子力発電所が建設されてこなかった東南アジアでも、SMRなら十分に可能性があります。一方、東欧諸国では大型軽水炉の需要があり、日本メーカーとしては、それぞれの国情に応じてのビジネス展開が求められます。

日本では既存の原子力発電所の運転が延長されたとしても、2040年を念頭に置くと建て替えが必須です。国土が狭く、原子力に対して厳しい世論が存在する日本では、立地拠点の確保が大きな制約要因になる。となると、既存原発の敷地内での建て替えが現実的です。その上で、限られた土地を有効活用するならSMRではなく、まずは大型軽水炉の建設が合理的でしょう。すでに規制側の知見があるので、安全審査が進みやすいという利点もあります。

10年で150兆円のGX（グリーントランスフォーメーション）投資を進める中核機関として、脱炭素成長型経済構造移行推進機構（GX推進機構）が7月1日に発足した。官民の人材が集まり、債務保証や出資といった金融支援、化石燃料賦課金の徴収、排出量取引制度の運営などを行う。

機構理事長には、日本経団連副会長で日本生命保険会長の筒井義信氏が就いた。また、COO（最高執行責任者）・専務理事は、GX実行会議構成員でボストンコンサルティンググループの重竹尚基氏が務める。このほか理事には、経済産業省や金融庁で関連政策を担当してきた官僚らも名を連ねる。以前はNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）のように産業界から現役を出向させる話もあったが、利益相反の問題もあり、結局見送られた。

全体としては金融系が多い印象だ。ただ、「GX移行債を元に金融支援を行うことになるが、技術などの実態を踏まえて的確に選別できるのか」（産業界関係者）といった声もある。

例えばNEDOが差配する2兆円のGI（グリーンイノベーション）基金は、年1回のフォローアップで、有識者による検証に際して各企業トップ自ら進捗を説明。また、中間評価で継続かストップかを判断したり、成果が遅れている場合は理由を説明したりといったルールで段階的に選別していく。

一方、GX機構の業務全容はいまだベールに包まれており、移行債のバラマキとならないよう、どんな仕組みを構築するのか、今後の対応が注目される。

【電力中央研究所】

インタビュー：上野貴弘／電力中央研究所社会経済研究所研究推進マネージャー(サステナビリティ)

電中研で地球温暖化対策を研究し、経産省・環境省の検討会などの委員も務めてきた上野貴弘氏。

トランプ氏が米大統領選に当選した場合の環境政策への影響と、新著の読みどころを聞いた。

─上野さんのご専門は「国際関係論」です。電中研には理系の研究者が多いですが、これまでの経歴を教えてください。

上野　実のところ、大学には物理を学ぶつもりで入学したんです。ただ国際関係論を履修して以来、気候変動問題を巡る国際政治に強い関心を寄せるようになりました。各国の利害が対立する中でいかに国際協調を図っていくか、観察対象として面白いなと。2006年度に米国のシンクタンクに客員研究員として滞在してからは、米国内の動きもいっそう注視するようになりました。ちなみに、学生時代を含めるとCOP（気候変動枠組み条約締約国会議）には16回参加しています。

気候変動問題は、電気事業におけるグローバル課題の代表格です。複雑な国際関係を理解することは、エネルギー政策の策定や企業の経営戦略上、大いに役立ちます。

─トランプ前大統領はパリ協定の再離脱などを掲げていますが、「もしトラ」についてどう見ていますか。

上野　11月の大統領選挙でトランプ前大統領が勝利した場合、パリ協定からの再離脱はほぼ間違いないでしょう。それどころか、1992年に採択された気候変動枠組み条約を脱退する可能性すらあります。バイデン政権は2021年、パリ協定に復帰しました。トランプ陣営は米国が永久にパリ協定に復帰できないように、枠組み条約からの脱退を考えているのです。COPは気候変動枠組み条約の「締約国会議」ですから、締約国でなくなれば米国はCOPに参加する資格を失い、国際協調の土台が崩れかねません。

大統領令でCO2規制撤回 IRA撤回は非現実的

─22年に成立したインフレ抑制法（IRA）など国内政策への影響はいかがですか。

上野　トランプ政権になったからといって、米国の気候変動対策が全て撤回されるわけではありません。大統領令で対応可能な火力発電所や自動車のCO2排出量規制などは撤回するでしょうが、IRAは議会を通して成立した法律なので、撤回には議会での法改正が必要です。例えば、「トランプ減税」を延長するための法律にIRAの撤回が財源として盛り込まれる可能性があります。

しかし、上下両院で共和党が過半数を獲得しても、IRA撤回で党内がまとまらないかもしれません。なぜなら、CO2回収・貯留（CCS）やバイオ燃料の税額控除などIRAのインセンティブで共和党が強い州も恩恵を受けているからです。

ただ、電気自動車（EV）購入に対する減税措置に限れば、共和党が撤回でまとまる可能性があります。この恩恵を受けるのは民主党が強い沿岸のニューヨーク州やカリフォルニア州など民主党が強い地域が中心なので、共和党は反対で団結しやすい。EV購入への減税が撤回されれば、日本の自動車産業にも少なからず影響を与えます。