投稿者: haken

【事業者探訪】日高都市ガス

団地の造成から数十年経つ中、地域の衰退を食い止めるため空き家管理を始めた。

エネルギーと暮らし・住まいの2軸で、ガス会社を超えた存在として地域への浸透を図る。

埼玉県南西部に位置する日高市には、秋の彼岸に咲き誇る曼殊沙華が見事な「巾着田」や、手軽な登山が楽しめる「日和田山」など、知る人ぞ知る名所が多い。県民にとっては、豊かな自然を生かした「遠足の聖地」としてなじみ深い存在だ。

日高都市ガスは、この地の市街化とともに発展し今年12月で創立55周年となる。現在はシナネンホールディングス（HD）グループ傘下だ。都市ガスは、高度成長期やバブル期に造成した2カ所の団地向けから始め、徐々にエリアを広げ、足元の需要家件数は7000戸ほど。原料ガスは武州ガスから調達する。またLPガスは600戸程度、電力は小売り全面自由化開始直後に取り扱いを始めた。

全国の団地に共通する問題として、開発から数十年後一気に衰退が進み、同市内の団地も例外ではない。そこで地域の衰退に歯止めをかけるべく始めた事業の一つが、空き家管理だ。

団地衰退に歯止めを 決断から1年で事業化

シナネンHD出身の塚越二喜男社長は、6年前の社長就任直後、ある団地の自治会長から空き家増加の懸念を聞かされた。当時、分譲戸建て約2200戸のうち空き家は150ほどで、全物件を確認したところ手入れが不十分な物件もあった。塚越氏は「団地は地域の象徴的な存在。このままでは町全体の資産価値まで毀損してしまう」と危機感を持った。急ピッチで空き家管理サービスのフランチャイズへの加盟や、宅地建物取引士（宅建士）資格保持者のリクルートを進め、事業化の決断から1年余りで開始に至った。なお、現在では社員25人中、塚越氏含め3人が宅建士の資格を持つ。

一番の売りが、管理作業の様子を動画で撮影し、顧客がWEB上で確認できることだ。通常は紙の報告書を用意するが、動画であればより分かりやすく安心感につながる。屋外のみ、あるいは屋内も含めさまざまな点検を行う3プランを用意する。同社は市の空き家対策協議会のメンバーにも選ばれている。

現在までの実績は12件で当初の見込み通りとはいかないが、「この事業でもうけるという考えではなく、エネルギー事業者だからこそできる地域の資産価値向上に資する取り組みだ」（塚越氏）と強調する。

空き家情報を把握する上で、かつては顧客からガスの閉栓の連絡が来る点に商機があると見ていたが、実際に顧客はそれ以前に管理委託や売買仲介を決めているケースが多い。閉栓の連絡が来たら社内で即情報共有することはもちろん、顧客からの連絡が来る前にどうアプローチするかが重要となる。そこで、5月下旬に市と連携し、初めて「空き家管理セミナー」を開催した。同社の横田敬二・経営企画室長は「居住中の段階から将来の住居管理を考えるきっかけになれば。地域や住民と連携して町の価値を上げる事業レベルにしたい」と語る。

【永田町便り】福島伸享／衆議院議員

石破政権発足直後の昨年10月の衆議院選挙で、与野党逆転の議席となった。少数与党のまま本予算案の審議を含む本格的な国会を迎えるのはわが国の憲政史上初めてであり、これまでにない緊張した国会となることが予想された。野党がまとまれば、政府提出のさまざまな法案を否決したり修正したりすることが可能で、熟議によって国会の形骸化した立法府機能が再生されることが期待された。

しかし、閉会を迎えつつある中そのようになってはいない。予算案を巡っては日本維新の会が教育無償化などと引き換えに賛成に回って順調に成立し、焦点の一つだった企業・団体献金禁止法案は国民民主党の抜け駆けによって（原稿執筆時点で）採決に至らず、本来賛成党派が過半数を占めている中で可決可能に思われた選択的夫婦別姓制度も今国会で実現する見込みはない。このような情けない野党の状況になっている根幹の原因に、小選挙区比例代表並立制の選挙制度がある。

この選挙制度は、英国のような政権交代可能な二大政党制を目指して導入されたものだが、実際にはそうならなかった。自民党は公明党の組織票も得ながら「永遠の与党」となり、野党は常に分裂して「永遠の野党」となる「ネオ55年体制」となってしまった。この選挙制度の下では、与党への批判は野党第一党に集まるから、たとえ支持率が低くても選挙では「野党第一党ボーナス」が付いて一定の議席が確保される。一方、それに不満の野党第二党・野党第三党は、政権に協力的にふるまって、野党第一党では成しえない野党の立場での政策実現を行って、野党第一党になろうとする。

後回しのエネ政策 日本の転落に危機感

しかし、そこには、「この国をどうするのか」という骨太の国家観や中長期的な国家戦略はない。支援者を満足させたり、浮動的な支援を得るための目先の選挙戦略しかない。一方の与党も、決して国民の期待や信頼を集めているわけではない。票の取れないエネルギー政策は、こうした政治状況の中では大きく取り上げられず、骨太の国家戦略構築は後回しになってしまっている。今、世界史的な大きな転換期が来る中で、このような日本の政治で日本の停滞と転落を止められるのか、とじくじたる思いになる。

本来、小選挙区制度を導入した目的は、政権交代を行うことによってダイナミックな政策展開を行えるようにすることであったが、導入後30数年たってみてそうならないことは明らかだ。今こそ選挙制度を抜本的に変えて「ネオ55年体制」を打破し、骨太な政策を実現できる政治体制を実現しなければならない。

NEWS 01：原発新設の動きが表面化 実現に資金と規制の壁

原発の新設を巡る動きが目立ってきた。九州電力は5月19日に公表した新たな経営計画で、次世代革新炉の開発・設置に向けた検討を進めると明らかにした。日本原子力発電も15日、中期経営方針に相当する「将来ビジョン」の策定を表明。敦賀3、4号機の建設予定地での新設が盛り込まれる可能性がある。

政府は2月に閣議決定した第7次エネルギー基本計画で、次世代革新炉への建て替え要件を緩和した。これまでは廃炉したサイトの敷地内に限定していたが、廃炉した事業者のサイト内であれば可能になった。九電の場合、玄海1、2号機の廃炉を決めており、川内原発の敷地で新設できる。

ただ、次世代炉建設はファイナンスや規制対応が足かせとなりかねない。長期脱炭素電源オークションはコストの回収が運転開始後となり、建設リードタイムが長い原発では資金調達面で課題が残る。そこで、発電前からリターンが得られる制度の導入や「民間資金の活用を考えるべき」（コンサル関係者）といった声が上がっている。審査面では規制庁とメーカーらの意見交換が行われたが、元規制関係者は「現在の規制庁には非常用炉心冷却設備（ECCS）の評価指針の改定をやるだけの人材も予算もない」と嘆く。

結局のところ、第7次エネ基を実現するため、国が本気になれるかに懸かっている。

NEWS 02：脱炭素先行地域が88件に 辞退や進捗遅れの課題も

今年度までに脱炭素先行地域100カ所選定の出口が見えてきた。環境省は5月9日、第6回で新たに7提案を選定したと発表。これで40道府県117市町村の88件となった。

次回で最終回となる可能性がある。ただ、これまでに2件の辞退があるなど、「30年度までに民生部門の電力消費をCO2実質ゼロ」というハードルの高さに、いよいよ直面する自治体も少なくない。

応募数は過去最少だったものの、評価委員会は回を重ねるごとに新たな観点を打ち出すのが難しくなる中、今回の7件は先進性やモデル性で際立っていたと評価した。具体的には、①山形県米沢市・飯豊町、②千葉県市川市、③福井県池田町、④鳥取県倉吉市、⑤広島県北広島町、⑥愛媛県今治市、⑦宮崎市―の7提案だ。

例えば②は、既存賃貸集合住宅などに断熱改修や屋根上太陽光を導入し脱炭素化を図りつつ、子育て世帯の定住を促す。また③では、融雪機能付き太陽光の導入や垂直型の営農型発電で、特別豪雪地帯が抱える課題の解決と脱炭素の同時達成を図る。こうした脱炭素化が難しい地域で成果が上がれば、同省が目指す「脱炭素ドミノ」を強く後押ししそうだ。

一方、初回選定から3年経つ中、計画通りにいかない事例も散見されるように。昨年、奈良県三郷町が事業の遅れのため、兵庫県姫路市は高額な費用を理由に辞退した。また今年2月、評価委が第1、2回選定者を対象に実施した中間評価では、進ちょくの遅れや実現への課題を抱えている例を複数確認し、計画見直しやスケジュールの再検討などを求めた。

これまでに約1925億円の予算を投じており、引き続き成果が厳しく精査されることは避けて通れない。

NEWS 03：議論の材料出そろったKK 7号再稼働は時間切れか

4月の県民投票条例否決以降、柏崎刈羽原発の再稼働議論は、本格的な県民意思の「見極め期間」に突入した。

5月に入り、新潟県は重大事故時の「緊急時対応」の原案を取りまとめ、重大事故時の被ばく線量シミュレーションを公表。安全対策が機能することが前提となっており、地元紙は福島事故のような「想定外」を考慮していないと反発するが、「国際原子力機関（IAEA）の基準を上回る被ばくを避けられる」と結論付けた。避難道路を巡っては、国費での整備が決まった幹線道路を巡る国と県の協議が動き出し、花角英世知事は国に対して交付金の対象拡充などを求める要望を行った。同氏は今後、こうした議論の材料を提示し、県議会の公聴会や首長との対話、県民の意識調査を通じて、再稼働の是非を判断する。

ただ、国や東京電力が目指す今夏の7号機再稼働は「時間切れ」との見方が大勢だ。同機は今夏に稼働したとしても、10月に特定重大事故等対処施設の設置期限を迎えて運転停止となる。そこで、関係者は1カ月だけでも動かした上で、10月に6号機へとリレーする構想を描いていた。「とにかく7号機が動いたという実績が重要だ」（中堅県議）。知事の再稼働容認後、6月の県議会で意見を集約し、7月の参院選前に再稼働を決めるという具体的なスケジュールを語る関係者もいたが、間に合いそうにない。

新潟県は1年後の来年6月に知事選を控える。昨年春、ある若手県議は「知事の判断は任期満了までもつれる気がしている」と漏らしたが、その可能性が現実味を帯びてきた。国や自民党は選挙での争点化を避けたいのが本音で、今夏の参院選と知事選のはざま、つまり「年内」の6号機再稼働が当面の目標か。

NEWS 04：ドイツ新政権が核融合に意欲 世界初の建設を政策目標に

ドイツの新政権が、核融合発電の分野で世界をリードする姿勢を明確にした。4月9日公表の連立協定には、世界で最初の核融合発電所の建設を目指す政策目標が盛り込まれた。

現在、ドイツでは四つの新興企業が核融合の実用化に向けて開発を進めている。プロキシマ・フュージョン、ガウス・フュージョン、マーベル・フュージョン、フォーカスト・エナジーの4社で、それぞれ異なる技術方式を採用している。

このうち、高温高圧プラズマを磁場に閉じ込める「磁場閉じ込め方式」には、プロキシマ社とガウス社が取り組む。プロキシマ社は、ステラレーターを採用し、早期の試験運転を目指している。一方、マーベル社とフォーカスト社は、レーザーを使って核融合を起こす「慣性閉じ込め方式」に取り組む。フォーカスト社は、2035年までに南西部ビブリスで核融合発電所を建設する計画で、レーザー機器大手トルンプ、RWE、ダルムシュタット工科大学、重イオン研究所GSIと連携してプロジェクトを進める構えだ。

核融合の建設には、プラズマ状態維持の実現など技術的な壁は高く、4社は30年代以前の試験開始は想定していない。一方で、中国は20年代中の実験炉稼働を目指しており、核融合技術を巡る覇権争いは激化の様相だ。独新政権が掲げる「最初の建設」へ、いかに開発競争を勝ち抜くかが問われる。

【論説室の窓】竹川正記／毎日新聞 論説委員

世界の脱炭素化をリードしてきた欧州が産業空洞化に直面し、軌道修正に動いている。

産業競争力との両立は日本にとっても大きな課題で、教訓をくみ取る必要がある。

欧州連合（EU）の脱炭素化目標は野心的で、短期的に（経済や企業に）追加コストをもたらしている。産業空洞化につながる場合、政治的な持続可能性が危うくなる恐れがある─。

EUの執行機関である欧州委員会の依頼を受け、イタリア前首相で欧州中央銀行（ECB）総裁を務めたマリオ・ドラギ氏は昨秋、「欧州の競争力の未来」と題した報告書を発表した。EUの産業競争力が米国や中国に比べて劣っていると分析。その要因として脱炭素化に関わる規制のコストの重さと、産業政策の拙さを挙げた。温暖化対策のけん引役が直面する厳しい現実を浮き彫りにした。

2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標の下、欧州各国は脱炭素化の推進を通じて経済成長を目指す包括的な戦略「欧州グリーンディール」を進めてきた。しかし、厳しい規制という「ムチ」に偏った脱炭素政策は鉄鋼や化学など域内のエネルギー集約型産業の重荷となり、国際競争力低下を招いたほか、再生可能エネルギーやEVなどの新産業も思うように育っていない。

一方で、域内の大企業は野心的な脱炭素目標の達成に向けた多額の投資を強いられた上、世界的なインフレによる生産コスト上昇に直撃され、経営苦境に陥っている。近年は製造拠点の閉鎖や大規模な人員削減などが目立ち、産業空洞化リスクが現実味を帯びている。

「不都合な真実」を直視 エネ政策にも注文

ドラギレポートは、この「不都合な真実」を直視し、現状のままでは脱炭素化の取り組みも頓挫しかねないと警鐘を鳴らした。とりわけ欧州経済の屋台骨である自動車分野については、十分な産業政策を伴わないまま、国の介入で急激なEVシフトを進めようとしたことを「失敗例」と批判した。ガソリン車で優位だった独フォルクスワーゲンなどの域内メーカーは、次世代車への事業転換を円滑に進められなかった一方で、EV市場は価格競争力が高い中国メーカーや、デジタル技術との融合に優れた米テスラに席巻されたからだ。

注目すべきは、エネルギー政策にも注文を付けたこと。化石燃料全般を忌避するような考え方と一線を画し、水素など次世代エネルギーが実用化されるまでの「トランジション」としての天然ガスの重要性を強調した。火力発電の燃料として中長期的に活用することを前提に、ガスの共同調達などにより、エネルギーコストの低減に努めるよう促した。

脱炭素化を進めるに当たっても、特定の技術を排除せず、費用対効果の優れた方法を探るように求めた。欧州委はこれまで再エネ拡大と、一定程度の原子力活用を柱にエネルギー政策を組み立て、次世代エネルギーである水素の早期実用化につなぐシナリオを描いてきた。

テーマ：電力・ガス人事と評価

大手電力・都市ガス業界では東北電力、九州電力、東邦ガスの3社がトップ交代。エネルギー情勢の先行き不透明な中で、現トップの経営判断が企業の命運を左右しかねない。今後の人事予想と経営評価について語り合った。

〈出席者〉 Aアナリスト B電力業界関係者 Cガス業界関係者

―まず大手電力会社から。東北電が樋口康二郎さんから石山一弘さんに社長交代し、九州電は6月に池辺和弘さんから常務の西山勝さんにバトンが渡る。サプライズのない順当なトップ人事と言われているが。

A　両社とも、数年前から予想されていた通りのトップ交代となった。九州に関しては実はもう一人社長が必要で、ホールディングス（HD）体制への移行と同時であれば取締役の中野隆さんが有力視されていた。ところが中野さんの退任が決まってしまった。HD化を来年以降に控え人事予想が不透明になってきた。

B　西山さんと中野さんがHDと新九電の社長と見られていたから、九電社内はショックもあるようだ。HD化のタイミングで中野さんが復帰することはあり得なくないけど、その目はほぼ消えたのかな。

C　HD化のポイントは再エネ新社の立ち上げにあるが、それが遅れていると聞く。HD社長には池辺さんか、西山さんがスライドするかだろう。後者の場合、取締役への昇格が決まった中村典弘さんが次期社長候補に浮上してくる。

―新社長にとっての経営課題は。

B　石山さんにとっては、女川2号の再稼働後をどうかじ取りするかが非常に重い課題だ。審査では東通1号が先に進んでいるけど、地震や大津波への安全対策で時間もお金も相当かかるらしい。合理的に考えたら女川3号を優先するべきだけど、地元の納得を得るのが難しそう。青森県内だから中途半端に対応してしまうと、六ヶ所の核燃料サイクルにも影響しかねないしね。非常に難しい立ち回りが求められる。

A　西山さんにとっての経営課題は原子力の新設。ずばり川内3号をどうするかだ。廃炉を決めたサイトではなく、廃止を決めた電力会社の他サイトでも新規建設ができることになり、川内3号が意識されていてプレッシャーが高まったんじゃないかな。固定費回収の仕組みやファイナンス支援の制度が整っていないので具体的にはまだ先の話だが、いずれにしても新社長として矢面に立って調整していくことになる。

C　九電はHD化に合わせてグループ会社を整理統合しようとしていて、これに結構な時間と労力がかかっている。部門ごとに他社とのアライアンスを組みやすくするという狙いがあるのは確かだろうけど、池辺さんの問題意識は社長の業務の7割を原子力が占めてしまっていることにある。HD社長はグループ全体の事業を統括し、小売り・発電会社の社長が原子力を見る―とすみ分けをしたいのが本音のところだ。

B　東京電力HD、中部電力はそれができなくてHDが原子力を引き継いでしまった結果、社長が奔走せざるを得なくなったしね。同じ轍を踏みたくないという思いは理解できる。九州モデルがうまくいくと、各社に波及していくかもしれないね。

4月28日、スペインとポルトガルで大規模な停電が発生した。欧州送電系統運用者ネットワーク（ENTSO―E）によると、同日12時32分ごろ、スペイン南部で推定220万kWの大規模電源脱落が発生。イベリア半島の周波数が低下し、閾値である48・0Hzに達した。これにより、フランスとの交流連系線が遮断されたことで、ブラックアウト（全域停電）に陥った。

発端となった電源脱落の原因は不明だが、専門家の間では全域停電に至ったのは、大量導入された太陽光発電が主因との見方が有力だ。スペインでは太陽光や風力といったインバーター電源が主力で、停電直前に再生可能エネルギーが発電量の約7割を担っていた。ポルトガルも、輸入への依存度が高く、自国内の系統柔軟性に乏しかった。イベリア半島ではかねてから、再エネ大量導入に伴う系統の脆弱性が指摘されていたにもかかわらず、対策を講じてこなかったことが、この事態を招いたと考えられる。

さまざまな憶測が飛び交う中、スペインの送電系統運用者であるレッド・エレクトリカ（REE）からは、いまだに明確な原因説明がない。学識者は「REEは経営幹部の大半を再エネ急進派が占めており、太陽光のせいにしたくないばかりに、情報が出てこない」と、公式発表の遅れの背景を推測する。

スペインでは現在、フランス間の連系線（220kW）の整備事業が2028年の運開を目指して進められている。その完成までの間に必要な対策を講じるためにも、早急な原因究明が求められる。

上下水道で大幅値上げ 電気ガスと何が違う?

外国人の不法滞在・就労問題で世間を騒がせているS県K市。去る3月の審議会で、上下水道料金の大幅値上げが全会一致で了承された。上げ幅は、水道料金が平均26・74%（1カ月20㎥使用の一般家庭で約948円）、下水道料金が27・16%（同約540円）で、合計約1500円になる。

燃料油、電気、ガスの各料金については政府が価格高騰対策の一環として、この3年間で10数兆円規模の巨額補助金を出すほど、料金抑制が国家的課題となる中で、上下水道料金値上げへの批判も高まるかと思いきや、「意外にも、市民の多くは冷静に受け止めているようだ」（K市A議員）。

その背景にあるのが、上下水道官の老朽化が原因とみられる破損事故が全国で相次いでいることだ。埼玉県八潮市では下水管の破損によって道路が陥没し、トラックの運転手が巻き添えに。京都市や大阪市では水道管が破裂し、周辺道路が冠水した。

「審議会では、市民生活に欠くことが出来ない社会インフラである水道・下水道を維持していくため、料金改定はやむを得ないとの判断になっている」（K市F議員）。市民にしても、上下水道事故の被害をニュースなどで目の当たりにしているだけに、値上げは受け入れざるを得ないと考えているようだ。

こうした状況に対し、複雑な思いを抱いているのが電力・ガス業界関係者だ。「インフラの老朽化という意味では、都市ガスも同様の課題を抱えている。しかし、その対策のために20%以上もの値上げが許されるとは思えない。そもそも、そうした事態にならないよう、経年管対策についてはかねてから計画的に取り組んできた。自治体を批判したくはないが、上下水道事業についても計画的な経年管対策を講じていれば、深刻な破損事故や突然の大幅値上げは未然に防ぐことができたと思う」（地方都市ガス会社幹部Ⅹ氏）

インフラの保守メンテ対策に継続的に取り組み、かつ小売り全面自由化の中で競争しながら料金低廉化にも力を入れている電力・ガス事業者。しかし政府からは、それでも料金が高いという理由で補助金が出されるありさまだ。「上下水道料金も生活に直結するものだが、物価高対策の一環として、その料金は国が支援しなくていいのだろうか」。Ⅹ氏が投げかける疑問はもっともだ。

変わる経産省のスタンス 東電再建への影響は?

経済産業省の目下の政策課題のひとつとして挙げられるのが、東京電力ホールディングスの経営再建問題だ。東日本大震災後の2012年に、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が実質国有化して以降、官僚を経営上層部に送り込み、福島第一原子力発電所事故後の賠償や廃炉、東電の経営改革を主導してきた。

かつて取締役として陣頭指揮を執った経産OBのS氏は、今も次世代半導体の国産化を目指すラピダスと原賠機構双方の顧問を務めており、東電経営問題に強く関与し影響力を持ち続けていると見られる。

では現役官僚はというと、どうか。大手エネルギー業界関係者のX氏は「現在取締役を務めるY氏の後任が、今の官僚の中にいるようには見えない」といぶかしむ。電力業界関係者のZ氏も、「むしろ、現役官僚は少しずつ東電問題から距離を置こうとしている雰囲気すら感じる。ひょっとすると、Y氏が最後になるのかもしれない」と予想を語る。

福島事故から11年が経過し、直後の修羅場をかいくぐった人物が省内にいなくなっていく中で、経産省の東電問題との向き合い方も変化しつつあるということなのだろう。

だが、かつてS氏は「東電問題は50年、100年かかる事業であり、歴史と向き合う事業。担当が変わったからじゃあよろしく、では済まない問題だ」と語っていたという。

柏崎刈羽原発の再稼働が遅々として進まず、経営再建の道筋が見通せない中で「第5次総合特別事業計画」の策定も延期せざるを得なかった。官僚のスタンスがどうであれ、1兆円もの国の資金を突っ込んでいる以上はグリップをきかせ続けるしかないのだ。

5月初旬に投開票された豪州の連邦総選挙は、現政権の労働党が過半数を大幅に上回る90議席超を獲得する圧勝に終わった。原子力発電所の導入などを公約に掲げて3年ぶりの政権奪還を狙った野党連合盟主の自由党は歴史的大敗を喫した。政権維持に成功したアルバニージー首相は選挙前とほぼ同じ布陣で新内閣を発足させ、2026年の国連気候変動枠組み条約第31回締約国会議（COP31）の誘致に取り組む。

定数150議席で争われた今回の選挙は、労働党が90議席超で改選前から15議席以上増やすことが確実。もともと強かった都市部に加え、保守の地盤である地方でも議席を伸ばした。一方の野党連合（自由党・国民党）は40議席の確保がやっとで、改選前から13議席以上失う計算だ。地盤だったクイーンズランド州で大幅に議席を減らし、自由党のダットン党首が落選するという憂き目に遭った。

アルバニージー政権はこの選挙結果を受けて、再エネを中心とする脱炭素政策を強力に推進していくとみられる。9月には35年以降の温室効果ガス国別削減目標（NDC）を国連に提出する予定だが、関係者は「来年のCOP31誘致を成功させるためにも、相当高い削減目標を示すのではないか」とみる。

改選前の現政権は日本企業に対し「脱炭素に積極姿勢が見られない」などと不満を漏らし、一部企業が冷遇されることがあった。豪州内に拠点を持つ大手企業の関係者は「世界の趨勢とは真逆になる豪州ではビジネスのメリットが見いだせなくなるかもしれない」と嘆息をつく。

【気象データ活用術 Vol.3】加藤芳樹・史葉／WeatherDataScience合同会社共同代表

前回のコラムでは、再生可能エネルギー発電予測開発における時間軸の概念を紹介した。太陽光や風力といった自然変動電源の発電予測をするためには、未来の時間軸―すなわち、未来の日射量や風の予測データが必要となる。そこで今回は、再エネ発電予測で使われる気象庁の数値予報データについて解説したい。

数値予報とは、地球大気や海洋・陸地の状態の変化を、数値シミュレーションによって予測計算する技術だ。地球を細かい格子に分割して、それぞれの格子である時刻の気圧や気温、風や水蒸気量などの気象要素を表現する（図参照）。格子を細かくすると膨大な計算量が必要となるため、気象庁は高速な計算処理を行えるスパコンを導入して数値予報を運用している。

数値予報を行うためには、まず大気の初期状態を表すデータ=初期値を作成する必要がある。気象庁は日本国内だけでなく世界各国の観測データを収集し、さらに衛星観測やレーダー観測なども活用して大気の初期状態を解析し、初期値を作成する。この初期値からスタートし、大気の物理法則に基づいて各気象要素の時間変化を計算していくことで、未来の大気の状態を予測することができるという仕組みだ。

なお、数値予報は現代の天気予報において欠かせない存在だが、それだけで天気予報ができるわけではない。数値予報は気圧や気温などの気象要素で未来の大気の状態を表すにとどまるため、われわれが普段目にする天気や最高・最低気温などの天気予報を作るためには、数値予報の計算結果を天気予報に翻訳するという作業が必要となる。この作業を行うのが気象庁予報官の重要な仕事だ。また統計学やAIの技術も活用されており、これについては別途解説する機会を持ちたい。

話を戻して数値予報データは天気予報だけでなく、さまざまなビジネスや社会課題の解決のために活用されている、もしくは活用するポテンシャルがあるデータだ。気象庁が国土交通省の外局であることは周知の事実だが、やはり航空機や船舶の運航など交通分野では以前から数値予報データが活用されている。比較的最近の活用事例としては、食品の需要予測や飲食店の来客予測などがあげられる。そして再エネ発電予測も、こうした数値予報データの活用実績の一つに数えられる。

数値予報の予測技術は発達を続けており、予測精度も年々上がってきているが、それでも予測の不確実性が存在する。主な理由は二つあり、数値予報モデル自体が完全ではないこと、そして初期値が完全ではないことだ。初期値に含まれる誤差は予報時間が先になるにつれ非線形に大きくなることが知られており、日単位の天気予報は2週間先が限界だろうと言われている。ただし、この弱点を逆手に取ったアンサンブル予報という手法も開発されており、これも別の機会に紹介したい。 気象予測技術は、スパコンの進化やAI技術の応用により進歩を続けている。エネルギー産業にとっても強力な武器であり続けるだろう。

・【気象データ活用術 Vol.1】気象予測を応用 電力消費や購買行動を先読み

・【気象データ活用術 Vol.2】時をかける再エネ予測開発⁉ 三つの時間軸を俯瞰する

かつて適合性審査の先頭集団を走っていた北海道電力の泊3号機が、ようやく事実上の合格を手にした。原子力規制委員会は4月30日、同サイトを「合格」とする審査書案を了承。今後はパブリックコメントの検討などを経て、夏ごろにも正式に合格する見込みだ。

審査申請から約12年─。同時期に申請した関西電力、九州電力のサイトと比べて、審査は長期間に及んだ。新規制基準の影響を最も強く受けたと言っても過言ではない。断層審査では、敷地造成時に火山灰層が消失していたことで活動性の否定に時間を要した。また北電は盛り土構造の防潮堤を自主的に建設していたが、規制委からの指摘を受け、岩着支持構造のより安全性の高い新たな防潮堤を立て直すことに。元規制庁関係者は「二度手間となったが、元の防潮堤も津波を防ぐという点では悪くなかった」と北電の努力を認める。新防潮堤は昨年3月に建設を開始し、3年程度の工期を見込む。

北海道では最先端半導体の国産化を進める国策企業ラピダスが、27年をめどに量産を目指している。半導体製造には安定的に大量の電力供給が必要で、「ラピダスの操業と再稼働はセット」（自民党経産族）というのが大半の見方だ。

北電は泊3号機を24年度の長期脱炭素電源オークションで落札し、今年度に新たに保証対象となった安全対策工事費を織り込んだ。同社は「27年のできるだけ早期」の再稼働を目指す。防潮堤建設や地元同意、運転差し止め訴訟などがスムーズに進むことを願うばかりだ。

【業界紙の目】村田浩子／日刊自動車新聞社記者

今年末に控える税制改正議論は、EV時代の自動車税制の在り方を示す重要な場となる。

中でも電動化で将来的な減収が見込まれる燃料課税をどう補うかが大きな焦点となりそうだ。

日本の税制度は、毎年末に政府・与党内で議論した結論を「税制改正大綱」や改正法案に反映し、それを翌年の通常国会で成立させ同年4月から実施する。自動車関連の税制は、租税特別措置（租特）である「エコカー減税」の見直しに合わせて議論されており、今年はその議論を行う〝表年〟に当たる。

長年、自動車業界は表年に向け減税と簡素化を強く訴えてきたが、今年は例年以上に重要な1年と位置付ける。前回の表年、2022年末の与党大綱において、電動化や「所有から利用へ」といったモビリティの広がりを踏まえた新しい税体系について「次のエコカー減税の期限到来時（25年）までに検討を進める」という一文が入ったためだ。

戦後から50年以上大きく形を変えることなく維持されてきた現在の税体系を大きく切り替え、新たな道筋を付ける年になる。議論の行方次第では、自動車業界にとって、チャンスにもピンチにもなり得る局面にある。

税収減にどう対応するか 財務当局とのつばぜり合い

議論の中で最も重視しなければいけないのはEVの普及だ。日本の新車販売におけるEVの比率は数%に満たないものの、政府目標である「50年カーボンニュートラル達成」に向け、自動車メーカーはEVの新型車投入を積極化している。ガソリンが不要なEVの保有台数が増えていけば、自然と燃料課税は減収していくことが予想される。

自動車関連の税収は年間約9兆円（24年度当初、消費税含む）で、国の税収の約1割。内訳は車体と燃料でほぼ半々だ。業界や課税対象は違うものの、車体と燃料は「自動車関係諸税」とくくられることが多く、財政当局は燃料税収の目減り分を車体課税で補うことを狙っている。

実際、22年末の与党大綱には「自動車関係諸税全体として」との記載をはじめ、電動車シフトによる燃料税収の目減り分を車体課税で埋めようとする財政当局の周到な地ならしも随所に見られた。自動車業界としては、減収分を車体課税に付け替えられることだけは避けたい考えで、年末に向け激しいつばぜり合いが繰り広げられそうだ。

また、現在の車体課税は内燃機関車を前提に、エンジンの排気量で課税基準を定めており、ガソリンを必要としないEVでは新たな基準が必要だ。そこで自動車メーカー団体の日本自動車工業会（片山正則会長、自工会）は、新しい課税基準として、①取得（購入）時にかかる「環境性能割」を廃止し「消費税」に一本化、②保有課税である「自動車税」「自動車重量税」を一本化し、課税基準を「重量と環境性能」に切り替える―という二つの案を打ち出した。①では税の簡素化を求め、②では具体的には、パワートレインを問わず一律で車重をベースに課税額を決め、これにCO2排出量などの環境性能に応じた係数を掛け合わせ、税額を増減させる考えだ。

「政府による電気・ガス代の補助は、いい加減やめるべきだ。価格が高騰していない中で、補助金の再開は選挙対策以外の何ものでもない」

政府・与党が物価高対策の一環として7~9月の3カ月間、電気・ガス代の補助を再開することを巡り、大手電力会社の幹部はこう批判をぶちまけた。

これまで政府は、この3年間で3回にわたって電気・ガス代の補助を行ってきた。最初は2023年1月~24年5月に「電気・ガス価格激変緩和対策事業」として、家庭向け低圧料金で1kW時当たり7円、企業向け高圧料金で同3・5円、ガス料金で1㎥当たり30円の補助からスタート。この時は3兆数千億円の予算が計上された。

その後、補助額は段階的に引き下げられながらも、24年8月~10月に「酷暑乗り切り緊急支援」で約2124億円。25年1月~3月には「電気・ガス料金負担軽減支援」で約2000億円規模の予算が使われた。総額では4兆円に達すると見る向きも。そして今夏の復活だ。

「1家庭で1000~2000円程度の電気代を補助したところで、多額の国費投入に見合った効果が得られるのか大いに疑問。特にガスは、夏場にはただでさえ使用量が少なくなるため、数百円程度の支援にしかならない。それなら数千億円の予算で、高効率エアコンや高効率給湯器などへの買い替えを支援したほうが、よほど経済効果が期待できる」（前出幹部）

5月22日から始まったガソリン1ℓ当たり10円の補助を巡っても、同様の問題があるのは言うまでもない。

【マーケットの潮流】橋爪吉博／石油情報センター事務局長

テーマ：原油価格

原油価格に下落圧力がかかる中、OPECプラスの有志国は増産継続を決定した。

主導するサウジは、価格が下がってでも世界シェアの確保を目指す方針だ。

5月3日、石油輸出国機構（OPEC）プラスの有志8カ国（サウジアラビア、ロシア、イラク、アラブ首長国連邦、クウェート、カザフスタン、アルジェリア、オマーン）は、ウェブ会議を実施し、5月に続き6月についても、原油生産量の追加自主減産の緩和、すなわち日量41・1万バレルの増産を合意した。

8カ国は、2023年4月にOPECプラス全体としての減産合意とは別に、自主的・追加的な日量220万バレルの減産を実施してきたが、今年4月から来年9月末まで、18カ月をかけてこの減産を解消する予定であった。ところが、4月3日、5月分の減産緩和（増産）量を予定の日量14万バレルから、3カ月分に相当する日量41・1万バレルに拡大、今回これを6月分についても、継続することにした。

OPECを含め、国際エネルギー機関や大手金融機関などが、こぞって今年の世界経済の低迷、非OPECプラス産油国の増産に伴う需給緩和拡大による価格軟化を予想していた。その後、米トランプ政権の関税政策に伴う世界経済の後退観測がこうした予測に拍車をかけた。そんな中、予定の3カ月分に相当する増産を2カ月連続で決めたことで、WTI先物価格は4月初めの70ドル台前半から、5月に入ると60ドルを切るなど、原油価格は軟化を続けている。

トランプ関税で一転 シェア・生産量を重視

確かに年明けから3月まで、予想外に原油価格は堅調で、先進国の商業在庫も平均を下回っていた。対ロシア、対イランの経済制裁強化や原油輸入相手先であるメキシコ、カナダへの追加関税が原油の供給懸念を生み、価格上昇要因として作用していた。さらに有志8カ国は、増産分はOPECプラスにおける合意違反となる「超過生産国の減産分」の相殺範囲内であるとする。しかし、一時停止されたものの、4月2日に発表された米国による主要貿易相手国への相互関税は世界経済の景気停滞観測を招き、需要減速見通しを加速させたことは間違いない。原油価格軟化も当然である。

こうした環境下にもかかわらず増産を決定した背景には、サウジの政策転換があると言われる。8カ国会議直前にサウジは友好国に対し、原油安には長期間対応可能であるとして増産を通告していたとの報道があり、OPECプラス参加国の違反増産が続く中、サウジは従来の需要に応じて生産する調整役（スイングプロデューサー）を止め、自国優先のシェア重視・生産量重視に転換したとの見方が有力である。まさにその通りだろう。

一部にサウジは増産によって石油収入の増加を図ろうとしているとの説明も見られるが、話はそう簡単ではない。石油収入は原油価格と生産量の積で決まる。したがって、10%増産しても、10%以上の価格低下があれば、石油収入は減少する。今回の場合、明らかに価格低下幅の方が大きい。とすれば、なぜサウジは確信犯的に、原油価格が下がっても増産・シェア確保を目指したのか。

一つには、OPECプラスにおけるリーダーシップ強化の意図があろう。カルテル組織において生産協定違反の増産は許されない。リーダーとして、違反国に懲罰を与えなければ、組織の結束・協定の順守は図れない。そこで、増産により価格を意図的に下落させ、結束の回復を図った。産油国にはカルテルに参加しない選択肢もあるが、主要産油国が参加・需給調整しないと原油価格は安定しない。プライステイカーに止まるか、プライスメーカーの一員になり得るかの違いである。

また、サウジの石油収入を考える場合、さらに時間軸を考える必要があろう。サウジは、石油収入を原油価格・生産量・時間軸の3次元で考えているものと思われる。石油収入の長期的極大である。

【理研計器】

ガスインフラの維持に欠かせないガス検知器。現場に出向くときには欠かさず携帯するものであり、作業時に手元にないと困る機器だ。そんなガス検知器の利便性が大幅に向上する設備として、理研計器はガス調整器「SDM―230」の販売を開始した。同製品は、同社のポータブル型ガスリーク検知器「SP―230」シリーズの定期点検やバンプテスト（使用前点検）をユーザー自らが短時間で行えるもので、短時間で点検してすぐに利用できるのが特長だ。

従来、定期点検時には理研計器宛てに検知器を送り、点検後に送り返してもらっていたため、2週間程度の時間を要していた。これがSDM―230を利用すると、定期点検は約5~10分程度、バンプテストは約2~4分と短時間で済ませることができるため、すぐに利用可能だ。

部品交換などを伴うオーバーホール点検も自前で可能。センサーやポンプなどの必要な部品を注文、現場で部品交換、SDM―230で定期点検を実施すれば完了する。

点検は、最大5台まで連結して実施することが可能で、効率的に作業できるのも魅力だ。

デジタル管理が可能 メーカー無償修理を保証

点検結果のデータ管理など、ソフト面においても大きな進歩を遂げた。付属のPCソフトと連携すれば点検履歴の確認や「点検成績表」、「機器管理表」を発行できる。点検成績表で不具合が示された場合には、同社が販売するガスボンベの登録番号が記載されていることなどいくつかの保証条件に適合すれば、定期点検日から3カ月以内なら、必要な修理を無償で行うメーカー保証がついている。

また、エクセルで出力可能な機器管理表には、最終バンプテスト日、最終定期点検日、次回点検日の情報などを取り込むことができ、ガス検知器の管理における一連の工程を確認できる。

このように、SDM―230は点検時間の削減、機器管理の向上だけでなく、点検コストや作業の削減にも寄与する。一定期間預けておく必要がなくなったため、代替機も不要となり、送付作業や料金の負担なども軽減できる。

労働人口の減少による人手不足の拡大が懸念される中、効率的な作業の促進は急務だ。そうした取り組みを支援する同製品は今後ますます需要が高まっていくだろう。

電力、ガスなど主要エネルギー各社の2024年度通期連結決算（25年3月期）が出そろった。売上高は業種や地域によってばらつきが見られた一方、経常利益は総じて減益が目立った。燃料価格の下落に伴う販売価格の低下に加え、物価高によるコスト増が収益を圧迫した格好だ。こうした傾向は来期も続くとみられ、26年3月期の業績見通しでは、多くの企業が減収・減益を予想している。

まず、大手電力10社については、記録的猛暑や厳冬を背景に冷暖房需要が増加し、電力販売が伸びた地域が見られた。これらの影響を受けた、北陸、関西、四国、九州、沖縄の5社の売上高は過去最高となった。

一方で、経常利益を見ると、前述の燃料価格の下落に伴う燃料費調整額に減少により、四国と沖縄を除く8社で前年を下回る結果となった。販売量の伸びでは補いきれず、採算が悪化した形だ。中でも減益幅が際立ったのが東京で、経常利益は40%減の2544億円に落ち込んだ。柏崎刈羽原発の再稼働が進まないなど先行きが見通せず、大手電力の中で唯一、26年3月期の業績予想の公表を見送った。

都市ガス各社で減収傾向 変動要因への対応が鍵

都市ガス各社は、LNG販売量が低下したことで減収傾向が顕著に。経常利益に関しても、主要6社のうち西部を除く5社が減益となった。中でも東京は、前期に豪州のLNG子会社売却による特別利益を計上した反動や、北米シェール事業の収益停滞が響き、経常利益が49%の大幅減となった。唯一増益となった西部は、売上高こそ減少したものの、ひびきLNG基地の減価償却費の減少などが寄与し、経常は2・3%増となった。

LPガス関連ではニチガスとTOKAIが増収増益。ニチガスはガス販売量こそ減少したものの、電気事業とプラットフォーム事業が大きく伸び、最終利益は115億円と過去最高益となった。TOKAIもグループ顧客の増加や情報通信事業の拡大、不動産部門で好調が追い風となり、売上高と経常、最終利益のいずれも過去最高を更新した。また、岩谷産業は工業用LPガスの販売増と高値で推移した輸入価格が下支えとなり、売上高は4・1%増、経常は1・3%減となった。

石油元売り大手3社は、アメリカの関税措置などを背景に原油価格が下落したことで各社とも保有在庫の評価損を計上。ENEOSではこれらに加え、M&Aに伴う「のれん」の減損処理が大幅減益の要因となった。　一方、アブダビなどの油田権益を有するコスモエネルギーHDは、円安の恩恵を受け石油開発部門で141億円の増益。これが全体の利益を押し上げた。

26年3月期も、燃料価格の不透明さや物価高が事業環境を大きく左右するとみられる。各社にはこうした不確実性に柔軟に対応しながら、収益基盤の強化を図る姿勢が求められる。