投稿者: haken

特捜部の本丸はT? 秋本問題で疑惑再燃

秋本真利衆院議員の収賄疑惑を契機に、シンクタンクTを巡る問題が再燃しつつあるようだ。東京地検特捜部は、再エネを巡る政界汚職事件を一昨年から捜査している。同社が再エネ絡みの数々の怪しい会社を結びつけた企業だからだ。関係する大物政治家の名前も浮上している。

Tは政界フィクサーと呼ばれるY代表が運営。S元首相や自民党のN元幹事長ら与野党の有力政治家が機関誌に登場。政治家、官僚、財界などとの太いパイプを生かし、存在感を増した。会員企業に政治家や官僚を紹介し、また落選議員に仕事を斡旋していた。また前H市長のS氏がTの創業に関わった。S氏はM塾出身で政財界問わず、同塾出身者の情報交換の場になっていた。ここ数年は、太陽光開発仲介やEVインフラ整備などに関与。著名エネルギー学者も顧問格に迎え入れている。

一部報道によると、東京地検特捜部は2022年初頭にTと関係先を家宅捜査したという。同部の狙いはやぶの中だが、関西の大物政治家、また大阪、岡山の再エネ開発案件の関係の事件化を狙っていると再エネ業界ではささやかれた。ちなみに、特捜部はTに関係があるとされるT社のM氏を今年4月までに逮捕後に起訴。またK元首相と親しい関係を誇示した、太陽光発電会社T社のI氏ら経営陣を21年6月に逮捕後に起訴した。

そんな中で今夏に発覚した、秋本議員を巡る収賄疑惑。秋本氏は、自民党再エネ派の親分的存在である河野太郎デジタル相の側近であり、「競走馬」というつながりもあることから、「河野氏つぶしではないか」と見る向きも。一方、永田町筋によれば「特捜部による再エネ疑惑追及の本丸はあくまでT絡み」とのこと。今後の捜査の行方に関心が高まっている。

洋上風力工事に影響 港湾の取り合い問題

秋本真利議員と日本風力開発の贈収賄疑惑が波紋を呼んでいる洋上風力。スキャンダルの影響はさておき、今後各地で開発が進む段階において、新たな課題も浮上している。

複数の大規模洋上風力計画が乱立する某県エリア。既に2地点の事業者が選定された政府公募第一ラウンドに続き、第二ラウンドでも2地点の選定プロセスのただ中にある。そうした中、業界関係者が注目しているのが、工事の拠点となる港湾を巡る問題だ。

県内にはN港とA港の2カ所があり、実施主体はどちらの港湾を使うかそれぞれ判断することになる。位置関係から考えて、第一、第二ラウンドの対象である4地点の計画では、それぞれN港を2地点、A港を2地点が選択すると考えられる。

だが、「特に設備規模が大きいY地点が活用する予定のA港のキャパシティ問題が今後表面化しそうだ。かといって、どちらかの事業者がN港に計画変更したとしてもそれは同じこと。港湾の取り合い問題は、事業のタイムラインにも関わる重要な問題だ」（再エネ業界関係者）。

今後の過程で政府はどの事業を優先させるのか、注目される。

大手電力4社グループによるカルテル問題が、新たな段階に入ろうとしている。関西電力、中部電力ミライズ、中国電力、九州電力、九電みらいエナジーの5社は8月10日までに、経産省の業務改善命令に基づく改善計画を提出した。事実上の再発防止策が出そろったことで、カルテル自体には一区切りが付いた格好だ。

しかし一方で、公正取引委員会による課徴金命令などの処分を巡っては、中部、中国、九州が提訴に踏み切る方針を表明。うち中部と九州では「カルテル合意はなかった」として処分取り消し訴訟を提起する構えだ。注目は中部。公取委が調査中の東邦ガスとのカルテル問題の処分案が今秋に示される見通しだからだ。「これが、電力カルテル処分の取り消し訴訟にどんな影響を与えるのか。重要なポイントの一つになりそう」（一般紙記者）だという。

もう一つの注目は中国。8月3日、旧経営陣3人に善管注意義務違反があったとして、損害賠償を求める訴えを広島地裁に起こすと発表した。関西、中部、九州が経営陣を提訴しない方針を表明する中で、「なぜ中国が?」と業界に波紋を広げている。

果たして、司法の場ではどんな論争が繰り広げられるのか。

【識者の視点】小嶌正稔／桃山学院大学経営学部教授

当初の枠組みから大きく反れ総額6兆円をかけた燃料油補助金制度が出口に向かおうとしている。

店頭価格200円越えで9月末終了も危ぶまれるが、どう転んでも制度の検証は待ったなしだ。

予算規模6兆円を超えた燃料油の激変緩和事業が9月末に終了する予定だ（8月18日時点）。時限的・激変緩和で始まった事業は、1年7カ月の間、目的や補助上限、基準価格、対象油種と基本的枠組みの変更を繰り返したが、いよいよ出口にたどり着こうとしている。

同事業は、コロナ禍からの回復の基礎として石油製品価格を安定させ物価の安定に寄与した一方、堅調な石油製品需要を下支えし、脱炭素と相入れない状況を作った。また補助金の運用に民間企業を使ったこと、緊急避難的処置の改定時に企業が経営判断として行う小売価格を加えたこと、効果が疑問視された価格モニタリング制度を一貫して続けたこと、そして政治的駆け引きで基準価格を決め、終了までのプロセスの議論なしに長期にわたり莫大な資金を使い続ける、といったマイナスの側面があった。今回の経験を踏まえ、同様の事態に備えていつでも発動できるスタンドバイポリシーを準備すべきである。

当初の基準は透明性担保も 政府が価格介入の禁じ手へ

燃料油の激変緩和事業の支給開始は2022年1月末であった。元売り事業者などへの補助金支給による価格抑制という変則的な方法でスタートしたが、時限的・緊急避難的処置としてスピード感が優先された。発動から4週間ごとに1円ずつ基準価格を引き上げることによって激変緩和を着実に実行する制度であり、特に原油を基準とすることで明確性、透明性が確保されていたと評価できた。

政府が石油元売りを通じて小売価格に影響を与える施策が長期間行われることは、市場メカニズムを破壊する行為であり、事実上、元売りが小売価格をコントロールできることが前提だとも取られかねない。この事業期間では大手元売りの卸売価格はほぼ同じ変動幅で動いていた。競争が働いていないとは言わないが、卸売価格（表面）でなく見えないところで競争が行われているとすれば、取引（価格決定メカニズム）の健全性が失われたと言わざるを得ない。時限的・緊急的な異例の措置は、変則ではなく禁じ手だったのだと認識しておく必要がある。

ロシアのウクライナ侵攻などによる原油価格の急騰を受け、22年3月以降、支給上限が5円から一挙に25円まで拡充され、激変緩和は緊急避難措置になった。原油の急騰を考えれば、補助上限額の引き上げは必要であった。しかし、原油価格高騰対策の基準価格の算定に、小売価格調査の結果が加えられたことで明確性も透明性も失われた。小売価格は経営主体が自社の経営判断で決めるものだ。これを支給基準に加えることは、小売業者の経営判断が補助額に反映されることを意味する。小売価格に影響を及ぼす方法は、説明のいらない、例えば二重課税見直しなどに限定すべきだ。

4月28日（第3段階）からは、石油製品の価格高騰対策・円安対策に姿を変えた。基準価格は172円から168円に引き下げ、補助上限額は一挙に35円に引き上げ、さらに超過分にも2分の1を支援する仕組みに拡充された。

製品価格の高騰対策となったことから、揮発油税の暫定税率を一時的に停止するトリガー条項が政治的に持ち出された。トリガー条項の設定時の基準は160円であり、当時の消費税率5%を差し引くと本体価格は152・38円。これに現行の消費税率10%を掛ければ167・6円となり、新基準価格と同額になる。補助金の上限額35円も同じで、当時（4月4日）の全国平均小売価格は、補助金の支給がないと仮定すると203円程度になる。これと168円との差は35円である。トリガー条項を発動することなく、それを適応したのと同じ結果となった。　

制度が価格高騰対策に変わった以上、政策対象を限定しない政策から、生活困窮者への支援など、対象者を絞り込む必要があった。

そしてもっとも効果が疑問視されたのは、補助金が小売価格に適切に反映されているかを確認する価格モニタリング制度である。

「萩生田（光一）政調会長に、ガソリン高騰対策を今月中にまとめるよう指示した」

岸田文雄首相は8月22日、9月に終了予定だった燃料油価格激変緩和措置の継続を示唆した。21日時点のガソリン平均価格は過去最高値に迫る183.7円だ。加えて、電気・ガス代支援策を含めた経済対策を9月中に取りまとめる考えも示した。

原油価格自体は安定している。8月22日のWTI先物では1バレル80ドルを割り込む場面も。サウジアラビアの追加減産など不安定要素はあるが、今後急激に油価が上がる可能性は低い。販価高騰の原因はひとえに円安の加速だ。

このため、燃料油だけでなく、原料、食品を含めたあらゆる輸入品の調達価格が上昇。本来必要なのは抜本的な円安対策なのだが、政府は国民受けのよい燃料油補助でお茶を濁している格好だ。

「以前のような競争がなくなったことで収益は安定している。正直、補助金はあってもなくても、どちらでもいい」（SS関係者）、「国が小売り価格相場を決める形となり、市場原理による本来の適正な価格形成は完全にゆがめられた」（エネルギー関係者）、「燃料油価格が上がれば消費が抑えられ、省エネ・省CO2に貢献、エネルギーシフトも後押しするのに、そのメリットは無視されている」（環境団体関係者）―。やめ時を見失った補助延長の愚策に、関係者からは冷ややかな声が聞こえる。

「激変緩和措置に合計6兆2千億円を投入し大きな効果を発揮している」と岸田首相は胸を張るが、果たして膨大な国費投入に見合った効果が国民経済にもたらされているのかどうか。いずれかの段階で徹底的な検証が必要だ。

【ソフトバンク】

事業活動に伴う電力の安定調達と脱炭素化の両立は、とりわけ通信事業を継続する上で避けられない課題だ。ソフトバンクは、再生可能エネルギーとAIを組み合わせ、その難題に挑もうとしている。

電力の需給ひっ迫や価格高騰リスクが顕在化する中、国内企業にとって事業活動に伴う電力をいかに安定的に調達し、かつ脱炭素化に貢献できるかが事業を継続する上での重要なテーマになろうとしている。いち早くその難題に挑もうとしているのが、通信事業大手のソフトバンクだ。

同社は今年5月、自社の通信事業で必要となる電力を、非化石証書を使用せず、実際の再生可能エネルギー発電で調達していく方針を打ち出した。

同社の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量は年間約70万t（CO2換算）。このうち半分以上を携帯電話基地局で使用する電気が占めるものの、20年以降、電力小売り事業者であるSBパワーが供給する再エネ電気メニューへの切り替えを進めるなどで、既に基地局に使用する電力の7割以上を再エネで賄うようになっているという。

ただこれは、非化石証書の購入などによって「実質」再エネ化した電気である。同社が目指すのは、通信事業で使用する電力量に相当する年間約20億kW時を追加性のある「生再エネ」で賄うことだ。 その調達スキームは、再エネ発電事業者とSBパワーが20年間の長期調達契約を結ぶというもので、オフテーカー（引き取り手）として再エネ開発プロジェクトを推進していく狙いがある。

さまざまなリスク回避も 自ら電気を調達する重要性

ソフトバンクのエナジー事業推進本部本部長であり、今年4月に発足したグリーントランスフォーメーション（GX）推進本部本部長を兼務する中野明彦執行役員は、「電力多消費の通信事業者として、自ら使う電力を自ら確保していく必要がある」と、同社の電力調達戦略の根底にある強い問題意識を明かす。

今後、生成AIや自動運転などが普及し社会のデジタル化が進展すれば、データ処理に必要な計算能力の増大に伴い、通信事業における電力消費量も飛躍的に増大する可能性がある。20年という長期にわたって固定価格で再エネを調達することは、脱炭素化を実現するだけではなく、需要が伸びる局面においても、電力の需給ひっ迫や価格高騰といったさまざまなリスクにさらされることなく、事業を安定的に継続することにもつながるというわけだ。

ただ、太陽光や風力といった自然変動型の再エネは、出力が不安定でどうしても需要に対して過不足が生じてしまう。

そこで同社は、単に再エネを調達するのではなく、得意分野であるAIやビッグデータ分析能力を活用することで、基地局やデータセンターに備えているBCP（事業継続計画）用蓄電池活用を含めた、最適な再エネの電源ポートフォリオを構築できるよう実証を進めている。

「蓄電池を活用するに当たっては、劣化を抑えながら耐用年数しっかりと使っていくことが経済性の面で非常に重要。再エネは気象条件で発電量が変動する中、蓄電池による充放電や、電力小売り事業を手掛けるからこそ可能な需要側のデマンドレスポンス（DR）をどう組み合わせれば、事業が経済的に成り立つのか。実際に取り組まなければ分からないことが多くハードルは相当高いが、ベストプラクティスを追求していきたい」（中野氏）考えだ。

家庭の省エネ行動定着化へ アプリ普及1千万世帯も

こうした事業で使用する電力の再エネ化の取り組みに加え、需要側では家庭分野の脱炭素化の取り組みにも力を入れている。それを実現するためにソフトバンクが注力するのが、20年7月に提供を開始したSBパワーによる家庭向け節電サービス「エコ電気アプリ」を通じた、一般の需要家の環境・節電意識の醸成だ。

翌日の電力需要予測や市場価格などを踏まえて同社がDRを発動し、「節電チャレンジ」として同アプリを通じて利用者に節電への協力を依頼。それに応じて利用者がエアコンの温度設定の調整などの節電に取り組む。

重要なのは、節電要請が繰り返し発動された際にいかに確実に協力を得られるか。当初から、節電チャレンジに成功すると報酬としてPayPayのポイントを付与しているほか、昨年度、環境省の「食とくらしの『グリーンライフ・ポイント』推進事業」に採択されたのを機に、節電によるCO2排出削減量の見える化や、CO2排出削減量をランキング化し上位の利用者に追加でポイントを付与するなど、節電への意欲を維持するための工夫を凝らしてきた。

特筆すべきは、同社単独ではなく、九州電力、東京電力エナジーパートナー（東電EP）、東邦ガス、東北電力、北陸電力、さらに今年7月からは中国電力と、電力小売り事業者の垣根を越えて広く家庭向け節電サービスを普及させていこうとしている点。既にSBパワー単体で120万世帯が同アプリに加入しており、全社を合わせると23年度中にも500万世帯に拡大、いずれ1000万世帯も視野に入る。

脱炭素社会を実現するには、今後、家庭分野でのCO2削減は大きな課題となる。「エコ電気アプリ」はそもそも、家庭で節電やCO2削減に長く取り組んでもらうためのサービスとして開発したもので、1000万世帯で省エネ、省CO2のための行動を定着、習慣化してもらうことができれば、その実現に大きな一歩となることは間違いないだろう。

中野氏は、「通信事業は電力多消費産業であるとの認識の下、グループ全体で発電側と需要側双方で脱炭素化に正面から取り組んでいきたい」と、強い決意を示す。

中間貯蔵施設の新たな「共同利用案」が動き出した。山口県上関町の西哲夫町長が8月18日、中国電力が関西電力との共同開発を前提に申し入れた同施設の建設可能性調査の受け入れを表明した。上関町では東日本大震災後、上関原発の準備工事中断を受け、2012年度に約13億円だった交付金が今年度の当初予算では約8000万円にまで減少。しかし、今回の調査受け入れで年間最大1億4000万円の交付金を得ることになり、建設となればその額はさらに膨れ上がる。

原発再稼働が進む西日本では、四国電力、九州電力がそれぞれ敷地内での中間貯蔵施設建設に向け動き出している。中国電も島根2号機の再稼働、3号機の運転開始を控え、中間貯蔵施設の建設が課題となっていた。共同開発について中国電の大瀬戸聡常務は8月2日の会見で、自社のみで中間貯蔵施設を建設・運営するのは負担が大きいとし、発電費の低減にもつながり経済的に「合理的な取り組み」だと意義を強調。また「当社側から関西電力に提案した」と経緯を説明した。関電側としては使用済み核燃料の福井県外搬出量の確保につながり、願ってもない提案だっただろう。

今後は、建設となった場合の費用負担の割合などが焦点となる。関係者からは「カルテル問題がありながら、よく頓挫しなかった」（関連自治体の県議）と驚きの声も。中間貯蔵問題を巡る経緯やカルテル問題からして、費用負担の交渉で優位に立つのは中国電か。「カルテルでは巨額の課徴金処分を食らったが、中間貯蔵で関電側が相応の負担をしてくれれば、痛み分けで両社の関係も改善されるのでは」（大手電力関係者）。

国の洋上風力公募を巡る秋本真利衆院議員の汚職疑惑が世間を騒がせている。

独自調査から浮かび上がったのは、安値落札を阻止すべく奔走した日風開勢力の誤算だ。

 「思うに、秋本は単なるたかり屋だったんだよ」

前外務政務官で自民党再生可能エネルギー普及拡大議員連盟（会長・柴山昌彦元文部科学相、顧問・河野太郎デジタル相ら）の事務局だった秋本真利衆院議員（千葉9区）が、日本風力開発（東京・霞が関）の塚脇正幸社長から多額の資金提供を受けていた事件で、再エネ事情に詳しい国会議員の一人は、本誌の取材にこう明かした。「政治の世界で秋本は所詮小物に過ぎない。彼の力で洋上風力公募のルールがねじ曲がったとか、日風開が不当な利益を得たとか、はたまた親分的存在の菅（義偉・前首相）さんや河野さんが裏で絡んでいるとか、そんなことはまずないだろう」

東京地検特捜部が捜査している秋本氏の容疑は、「再エネ海域利用法」に基づく政府の洋上風力公募を巡り、2022年2月の国会で日風開に有利な質問を行った謝礼として、塚脇氏から計3000万円を受け取ったというものだ。

日風開側は当初、資金のやり取りは秋本氏と塚脇氏が競走馬の馬主仲間で、21年秋に設立した馬主組合の経費に関係するものだと説明。同社ウェブサイトでも賄賂性を否定するコメントを出していた。しかしその後の報道によれば、2019年頃にも塚脇氏が青森での洋上風力事業に絡んで国会質問した秋本氏に3000万円を渡していたことが判明、塚脇氏は賄賂性を認める方針に転じたというのだ。

これと前後して、一部メディアやSNS上などでは、秋本氏らの圧力で洋上風力公募第2ラウンドの選定ルールが日風開に有利な形に歪められたとの批判や、河野氏や菅氏らを巻き込んだ政界汚職に発展するのではないかと見る向きが広まった。

大物政治家の関与は? 時系列で見てみると……

確かに、21年12月24日に第1ラウンドの秋田県由利本荘市沖など3海域で、三菱商事と中部電力グループの連合体が圧倒的な低価格（1kW時当たり11・99~16・49円）で総取りをしたことが発表されると、地元・秋田出身の菅氏が早速、資源エネルギー庁幹部を呼んで落札結果の問題を指摘。また安倍政権時代に菅官房長官の下で官房副長官を務めた、当時の萩生田光一経済産業相も年明け早々に選定ルールの見直しを示唆した。これが、22年2月の衆院予算委員会で、秋本氏が「2回目の公募から評価の仕方を見直してほしい」と求める前段となった節がある。

一方、河野氏と秋本氏を巡っては、「脱原発・再エネ推進」という政策理念の下で親分・子分の関係にあるほか、河野氏が一時、日本競走馬協会（東京・麻布台）の会長を務めていたことから、「競走馬つながり」という共通点もあった。こうした事情から、「秋本のバックで大物政治家が動いた」とする憶測が飛び交ったわけだ。

果たして真相はどうなのか。本誌では洋上風力公募ルール見直しの経緯を改めて調査。そこから浮かび上がってきたのは、①京都大学の寄付講座や業界団体の活動を巡り日風開勢力が奔走、②しかし結果として、選定ルール見直しは日風開側の狙い通りにならなかった、③収賄はあくまで秋本個人の事件であり、政界汚職に広がる可能性は低い―という側面だ。時系列での整理が非常に重要なため、21年12月からの動きを振り返ってみたい。

【澤田哲生 エネルギーサイエンティスト】

「HI―ABWR」には、ABWR（改良型沸騰水型炉）建設の実績が合理的、実務的に取り入れられている。

GXが投げ掛ける課題に対する「解答」であり、日立製作所のフラッグシップとなる大型革新軽水炉だ。

ごく最近、カナダにおいて小型軽水炉BWRX―300（出力30万kW）をGE日立が4基受注すると報じられた。推定受注価格は1基当たり700〜800億円だという。

4基120万kWで3000億円程度である―。これは「お安い!否、安すぎないか」が私の最初の印象であった。これなら、3・11前の130万kW級大型炉のコストとさして変わらないではないか。もちろんカナダと比べて、地震大国のわが国では事情は異なろうが、それにしても安い。

早ければ2028年にも初号基が完成するという。実際にどの程度の工期で出来上がるのか、そして最終的にコストがどこまで積み上がるのか、今から非常に楽しみである。そんな中、日立製作所・原子力ビジネスユニットCEOの稲田康徳執行役常務に話を伺った。

カナダでの新設に関与 ビジネスの近未来を刺激

稲田氏は、紳士然としたたたずまいだった。開口一番、「まだ受注が決定した訳ではありません」。穏やかな語り口調からは、慎重ながらも確固とした自信をうかがい知ることができた。

また、1基当たりの価格の新聞報道については現時点でなんとも言えないとも。さらに、受注する本体は米国のGE日立であり、日本の日立GEは米社に常駐する社員のパイプを通じて、サプライヤーとして関与していくことになると、ここでも慎重姿勢を崩さなかった。慎重さは誠実さの証なのだろう。

なんであれ、日本の日立がこの新規の小型軽水炉建設に深く関与することには違いない。英国のホライズンプロジェクトでの苦難の経験も慮れば、実に喜ばしいことである。革新型軽水炉の新設機運のあるわが国において、〝Inspire the Next〟……原子力ビジネス界の近未来を大いに刺激することは間違いない。

GX（グリーントランスフォーメーション）に向けて、日立GEは、BWRX―300に加えて、次の3炉型を合わせた4炉型を戦略的に開発している。

①HI―ABWR（Highly Innovative ABWR）、②RBWR（Resource Renewable BWR）、③PRISM（Power Reactor In-novative Small Module）―。

HI―ABWRは、3・11の教訓である地震・津波などの自然災害対策、シビアアクシデント対応、テロ対策などが、これまでのABWR建設の実績を踏まえて極めて合理的かつ実務的に取り入れられた大型革新軽水炉（130~150万kW級）である。

私はこれが日立GEのGX対応への「解答」であり、フラッグシップになるのだなと感じた。つまり、東芝の「iBR」、三菱の「SRZ―1200」と比肩するのがこの炉型である。私見だが、これまでの国内でのABWR建設実績に基づけば、一歩先んじているようにも思われる。

RBWRはプルトニウムを含む超ウラン元素（TRU）の燃焼を実現しようとする軽水冷却高速炉である。既存のABWRの設計をベースにし、まずは現行既設炉に適用可能な四角格子燃料で早期実現し、ゆくゆくは六角格子燃料を採用することで中性子のスペクトルを硬くし、TRUの燃焼が多数回、回せるマルチサイクルを狙うという。ABWR2基から出てくるTRUをRBWR1基で消費するのだという。

私の率直な感想は「うーん、軽水冷却高速炉でマルチサイクルかぁ」。なにか難しそうでやや眉唾ではと当初思ったが、自信に満ちた説明に耳を傾けるうちに、エンジニアリングの実態に迫っているのかもと思い始めた。実績のある軽水冷却技術でもわが国の核燃料サイクルを支えるという気概なのか。

そして、PRISMはGEの設計であり、金属燃料を用いたナトリウム冷却の小型モジュール炉である。

安全面においては重力落下や熱膨張などの物理法則に根ざした固有の安全性が非常に高いとされている。そのルーツは米国で開発されたEBR―Ⅱ（1965年臨界、94年閉鎖）であり固有の安全性の高さは実証済みである。ビル・ゲイツ氏もその開発に投資している「Natrium」の原子炉はこのPRISM炉であり、その運開目標は28年だという。計画はやや遅延気味とも聞くが、いずれにしても日立GEもこの開発に関与するわけである。つまり高速増殖炉「もんじゅ」の廃止以降、国内の高速炉計画は混迷を極めているが、日立の技術と人材がPRISM/Natriumの建設現場で実力を発揮することになろう。これは極めて明るいニュースだと断言できる。

復興と廃炉の完遂に向け、大きな一歩を踏み出した。

東京電力は8月24日、福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出を開始した。約7800㎥を17日間かけて放出する。東電によると、今年度は4回に分け、合計約3万1200㎥を放出する計画だ。トリチウムの総放出量は約5兆ベクレルを見込む。タンクの解体・撤去が進めば、燃料デブリや使用済み燃料の一時保管施設など、廃炉作業の進展に向けた用地の確保につながる。

岸田文雄首相は放出に先立つ20日、福島第一原発を視察した。21日には首相官邸で全国漁業協同組合連合会（全漁連）の坂本雅信会長らと面会し、翌日の関係閣僚会議で海洋放出を決定。国際原子力機関（IAEA）包括報告書などで科学的な安全性を担保し、既に各国の理解を取り付けている。中国は反対しているが、「大挙してサンマを獲りに来ている」（小野寺五典元防衛相）といい、非科学的な姿勢が一層浮き彫りとなっている。

国と漁業者の「軟着陸」 オールジャパンで実害抑制を

海洋放出を巡っては、2015年に国・東電と福島県漁連が結んだ「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない」という「約束」との整合性が焦点となった。一部メディアでは「政府は実質的に約束をほごにした」との見方もあるが、そう単純な話ではない。

坂本会長は「約束」について、岸田首相との面会後の会見で「破られてはいないが、果たされてもいない」とし、「最後の一滴を放出するまで漁業を継続できたとき、初めて100%の理解が生まれる」との見方を示した。また面会時には「全漁連として反対の立場は変わらない」と前置きしつつも、「安全性への理解は進んでいる」と歩み寄っている。その後、面会に同席した西村康稔経済産業相が記者会見で「関係者の一定の理解を得た」と表明。軟着陸に向け、経産省と全漁連の間ですり合わせが行われたとみられる。

全漁連側の主張は「子々孫々まで、安心して漁業を継続したい」（坂本会長）というものだ。こうした要望を受け、岸田首相は面会で「たとえ今後、数十年の長期にわたろうとも、全責任を持って対応する」と約束した。全漁連としては反対の姿勢を貫いたことで、政府から〝新たな約束〟を引き出せたともいえる。

処理水は海洋放出前に海水希釈するが、希釈後のトリチウム濃度の基準は世界保健機関（WHO）が定める飲料水基準の7分の1以下だ。また世界中の原発が同様の処理水を放出してきた。しかし、こうした「事実」を伝えることなく、消費者の不安をあおる風評「加害者」は依然として存在する。

海洋放出を受け、今後の焦点は風評被害対策の実行へと移った。既に政府は水産物の販路拡大などに約300億円、漁業の継続支援などに約500億円の基金を創設している。実際に風評被害が発生した場合は、価格下落額などを算定した上で東電が賠償する。実害を最小限に抑えるべく、オールジャパンでの努力が求められる。

自動車を中心に、経済政策の評価・分析を手掛けている。

統計的な分析によってエネルギー分野でも貢献していきたいという。

産業組織論を専門とする経済学者として、貿易や環境、通信といった政策の評価・分析に関する研究に携わってきた青山学院大学国際マネジメント研究科の北野泰樹准教授。

現在、研究の柱に据えているのは自動車関連で、規制や補助金などの政策介入が、新車市場のみならず保有車両全体にどう作用し、温室効果ガスの排出量等にどう影響を与えるかなど、計量経済学の手法を用いて分析している。

大学在学中、経済学の理論をデータに乗せて、いかに定量的に分析するかに興味を抱き、東京大学大学院経済学研究科修士課程に進んだ。ちょうどそのころ、「実証産業組織論」の分野で需要関数の推定などで優れた定量分析の手法が登場し、「それらを用いることで、社会に貢献できるような研究が行えるのではないか」と考え、研究者の道に進むことを決めた。

目標は、「海外の研究者が日本の自動車市場についての分析といえば、自らの論文がまず参考文献として思い起こされるような同分野の第一人者となること」と言い、研究者としての野心を覗かせる。

2022年3月から資源エネルギー庁の水素政策小委員会委員として、7月からは電力広域的運営推進機関の需給調整市場検討小委員会委員として、エネルギー関連の有識者会合にも名を連ねている。直接エネルギー分野で論文を書いてはいないが、自らの役割について、「一般的な政策評価の観点、経済分析におけるインセンティブの作用の観点から、システムに対してコメントすることだ」と語る。

正常に機能する市場へ 経済学の知見を駆使

2050年カーボンニュートラル社会の実現を見据え、社会実装に向けた議論が進む水素。環境政策としての側面が第一だが、産業政策の観点も非常に重要だと見ている。政府が産業の成長を適切に主導できるかについては、多くの論争がある。しかし、既に政府支援による大規模な投資が決まっている海外と伍するためには、日本も技術開発や設備投資などへの政策支援が不可欠だからだ。

産業として成長するためのインセンティブを付与しつつ、いかに効率的に水素を普及させるか。これから新たな産業として立ち上がろうとしている水素関連の政策議論に関わることに、大きなやりがいを感じているという。

一方、需給調整市場については、議論に参画した当初から、市場がうまく機能せず、再生可能エネルギーの出力予測誤差などに対応する三次調整力①の応札不足が問題となっていた。供給が不足していれば、高い入札単価での市場への参入が起こるはずだが、電力市場に固有の価格規律が新規参入の制約となったことが、応札不足の常態化の要因の一つと見る。

「あくまでも研究対象の中心はこれからも自動車市場」と強調するが、「経済学・統計的な分析の観点から、正常に機能するエネルギー関連の制度・市場の整備にも貢献していきたい」考えだ。

【論点】「先進的CCS事業」の選定／北村龍太 JOGMEC先進的CCS推進チームリーダー

エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が6月、7案件の「先進的CCS事業」を選定した。

政府の全面的支援で国内初の事業化が期待されるが、選定の基準や今後の課題とは。

CCS（CO2回収・貯留）は2050年カーボンニュートラルに向けて、必要不可欠な技術だ。特に火力発電所の脱炭素化や素材・石油精製業など電化や水素化で脱炭素が困難な分野にとっては「最後のとりで」となる。

政府は50年に1・2億~2・4億tの貯留を目指し、30年までを「ビジネスモデル構築期」、50年までを「本格展開期」としている。これまで、北海道苫小牧市での大規模実証試験や液化CO2輸送技術の研究開発・実証によりCCS技術を蓄積してきた。

こうした背景を踏まえ、JOGMECは「先進的CCS事業」として「苫小牧地域CCS（JAPEXなど）」「日本海側東北地方CCS（伊藤忠商事など）」「東新潟地域CCS（東北電力など）」「首都圏CCS（INPEXなど）「九州北部沖~西部置きCCS（ENEOSなど）」の国内貯留5件、「マレーシアマレー半島東海岸沖CCS（三井物産など）」「大洋州CCS（三菱商事など）」の海外貯留2案件、計7案件を選定した。

選定の条件は、①30年に操業開始できること（スケジュール）、②圧入可能なCO2量が年間50万t以上であること（CO2圧入量）、③分離・回収、輸送、貯留分野すべてを網羅した事業構想であり、複数の排出分野からのCO2を圧入すること（各分野の特長）―の三つだ。この三条件を満たした上で、重視する順に①実現性、②拡張性、③経済性、④波及性―の四点で評価を行った。

国内外で幅広く選定 日本の貯留ポテンシャルは

先進的CCS事業による年間貯留量は、7件で1300万t（国内900万t、海外400万t）となったが、この数字にも理由がある。先述した政府の貯留目標を達成するためには、単純計算で年600万~1200万t（昨年の日本のCO2排出量の10~20%程度）を貯留可能な事業を立ち上げなければならない。これを一つのプロジェクトに換算すると最低でも年50万tの貯留量が求められるため、この数字を選定条件の一つとした。先進的CCS事業の7案件は、最低でも年100万t、多いものでは年300万tであり、政府の目標を達成できる貯留量となっている。

国内の貯留ポテンシャルについては、JOGMECが石油・天然ガス開発を目的に行ってきた基礎物理探査などで、ある程度推定できていた。これまでの調査で11地点、計160億tの貯留層があると推定されている。この推計などから、先進的CCS事業では北海道から九州まで、幅広い地域を選定した。

とはいえ、地震大国であることから想像がつくように、日本は地層が複雑で温度も高い。このため海外と比較すると貯留可能な地点が少なく、将来的には海外での貯留も視野に入れる必要がある。海外の貯留案件を選定したのは、そういった理由からだ。

待たれる「CCS事業法」 ビジネス化へは課題山積

事業化を実現する上で、最大の課題となるのが法整備だ。例えば、CCSと技術的に共通する石油・天然ガスの増産には、鉱業法や鉱山保安法を適用している。ところが、同法がCCSに適用されるのかは不明で、事業者が準拠すべきルールや国の監督体制が明確となっていないのだ。また海外搬出案件についても、法的枠組みが必要となる。現在、経済産業省のCCS事業・国内法検討ワーキンググループで「CCS事業法」の整備を議論しており、早期成立が待たれている。

法律が整備されても、CCS事業は政府の手厚い支援がなければ成立しない。このため、先進的CCS事業には国が集中的な支援を行っていく。また将来的な海外CCUS事業に目を向ければ、二国間クレジット精度（JCM）でCCS由来のクレジットに関するガイドラインの作成や、民間主体のボランタリー・クレジット市場がCCSを対象とするなど付加価値を高めることが重要となる。

きたむら・りゅうた　大学卒業後、1995年JAPEX入社。石油・ガス用の坑井掘削に従事。2007年JOGMEC入構。技術開発ロードマップの策定などを担当し、22年から現職。