投稿者: haken

事業の不確実性が高い中で、ゼロカーボン化や新事業に挑戦し、中期経営計画の前半3カ年の財務目標を達成した。

これを受けて後半2カ年の財務目標を引き上げ、25年度までに自己資本比率28%以上を目指す。

【インタビュー：森 望／関西電力社長】

志賀　原子力発電が7基体制となり、高浜3、4号機は運転期間延長が認可されるなど、安定的な運用に着々と手を打っていますね。

森　高浜発電所3、4号機は、特別点検の結果などを含めた劣化状況評価を実施した結果、60年までの運転を想定しても問題がないことを確認したため、運転期間を延長する方針を2022年11月25日に決定しました。そして今年5月29日、原子力規制委員会より運転期間延長認可をいただき、60年までの運転が可能となりました。また、6月26日には大飯発電所3、4号機が30年以降運転における長期施設管理計画の認可を受けました。

今後とも国内外の最新知見を積極的に取り込み、プラントの設計や設備保全に反映していくことで、原子力発電所の安全性・信頼性の向上に努めていきます。そして、地元をはじめとする皆さまのご理解を賜りながら、原子力発電を重要な電源として活用していきます。

志賀　美浜原子力の増設をはじめ、いよいよ新増設の検討にも着手することになりますか。

森　新増設について、何か決定したことがあるわけではありません。とはいえ、2050年カーボンニュートラル（CN）の実現を描くためには、原子力を一定規模稼働させる必要があります。それには、既存のみならず新しいプラントが必要であり、リードタイムを考えるといよいよしっかりと検討するべき時期に差しかかっていると考えています。

中計は着実に進捗 財務目標を見直し

志賀　グループの中期経営計画（21~25年度）が残り2年を切りました。進捗はいかがでしょうか。

森　21年度以降、事業運営の大前提である真にコンプライアンスを徹底できる企業グループへの再生に向け、内部統制強化と組織風土改革を両輪で推進しつつ、「EX（エナジートランスフォーメーション）」「VX（バリュートランスフォーメーション）」「BX（ビジネストランスフォーメーション）」の3本を柱に、ゼロカーボン化や新たな価値創出に向け取り組んできました。

策定当時は、需要の低迷や再生可能エネルギーの大量導入に原油価格の下落も相まって、電力取引価格が大幅に低下し、新電力との競争激化から収支の悪化を見込んでいました。その後、ウクライナ情勢を受けた燃料市況の変動など、不確実性が高い状況の中においても、あらゆる角度から事業コストの構造改革を進めるとともに、グループを挙げてゼロカーボンに向けた取り組みや新事業にも挑戦。引き続き課題はありますが、3本柱の取り組みは概ね着実に進捗し、前半3カ年の財務目標を達成することができました。

これを受けて、今年4月には中計のアップデートを行いました。財務目標については、収支の状況を踏まえ財務目標を見直し、資本収益性を重視する経営を実践すべくROIC（投下資本利益率）の指標を追加しました。ROA（総資本利益率）は4・4%以上、ROICは資本コストを上回る4・3%以上を目指していきます。このほか、市況の影響を受けやすいエネルギー事業の収支が大きく変動する中にあっても安定的に利益を出していくべく、経常利益を2500億円から3600億円以上に見直し、当初、5カ年累計で黒字化することを目標としていたフリーキャッシュフロー（FCF）については、利益拡大の中、しっかりと将来に向けた投資を行うため5カ年累計で3000億円以上としました。財務体質の改善に向けて有利子負債の返済を進め、自己資本比率を23%から28%以上に引き上げました。

【今そこにある危機】河合雅司／人口減少対策総合研究所理事長

人口減少と設備の老朽により、日本のインフラは危機に直面している。

先端技術による省力化や人口集積を図るなど、社会の抜本的な変革が求められる。

人口減少は国民生活に多大な影響を及ぼすが、電気やガス、水道といったインフラもその例外ではない。人口減少で利用者が減れば、必然的に料金は値上げされる。事業者の収入が減り、長期的に経営体力が削がれていくためだ。

水道料金は値上がり必至 全国格差は20倍に

例えば、水道料金は全国各地で大幅値上げの動きが目立ってきた。節水機器の発達もあって1人当たりの使用量は減ってきているが、人口減少社会では独居の高齢者が増えるため、各世帯の使用量はさらに減る。総務省が料金徴収の対象水量である有収水量を紹介しているが、1日当たり4100万㎥だった2000年でピークアウトし、50年には2700万㎥と3分の2程度の水準にまで落ち込むと予想している。

収入が減る見込みの一方で、施設・設備は老朽化してきている。厚生労働省によれば、全管路延長（導水管や配水管を全てつなげた総延長）約73万㎞のうち、法定耐用年数（40年）を超えた管路は約14万㎞に及んでいる。その割合を示す管路経年化率は毎年上昇しており、19年度は19・1%であった。実務上の更新基準は平均するとおおむね60年であり、今後20年程で更新を完了しなければならない。施設・設備の更新にかかる巨額な費用を賄うためには、さらに料金を徴収せざるを得ない。利用者総数が減った分、利用者1人当たりに求める負担額も大きくなり、大幅値上げになるということだ。

EY Japanと水の安全保障戦略機構事務局による「人口減少時代の水道料金はどうなるのか?（2024年版）」によれば、分析対象の96%に当たる1199事業体が46年度までに値上げが必要になるという。平均値上げ率は48%に及ぶ。利用者数が少ない事業者や人口密度が低い地域の事業者ほど値上げ率が高くなる傾向にあり、全国の水道料金格差は21年度の実績値8倍から、46年度には20・4倍に広がるとも予測している。50%の値上がりとなる事業体が4~5割程度になるという。住居が点在する過疎地域では利用者数の割に水道管の距離が長く、その維持管理に見合う収入が得づらいのだ。

こうした状況に、水道事業者の中には広域化を模索する動きがある。だが規模を大きくすれば良いということではない。全国規模で人口が減って行くため、広域化では根本解決とはならない。人口減少がインフラに及ぼす影響は、国民の負担増では終わらない。技術者の不足こそ最大の危機であろう。

労働政策研究・研修機構の「労働力需給の推計」（2023年度版）は、「電気・ガス・水道・熱供給」の就業者は経済が成長し、労働参加率が現時点より上昇したとしても22年の31万人から40年には8万人少ない23万人になると推計している。十分な人数の技術者を確保できなければ、老朽化した施設・設備の大規模更新は計画通りに進まなくなり、日常の保守点検作業すら困難にする。日本は地震や台風など自然災害が多い国であり、停電や断水などがいつ起きても不思議ではないが、技術者が不足すれば復旧に時間がかかるようになる。

【技術革新の扉】ハイブリッドカウンター／東洋計器

エネルギー自由化を背景に、2000年に販売開始となったハイブリッドカウンター。

多様な料金メニューを創出できるため、ガスの需要開拓の切り札と言われている。

1台のメーターで厨房、給湯、暖房の用途別に分けてガス使用量を計ることはできないか―。北海道のLPガス会社エア・ウォーター赤津敏彦常務（当時）のリクエストを受け、東洋計器のハイブリッドカウンター「HyC―5」の開発が始まった。北海道の暖房は灯油の床暖房やストーブがメイン。LPガスは台所でしか使われず、一般家庭の平均ガス使用量は3㎥程度だ。

そこで「灯油の壁を打ち破り、LPガスで需要開拓できるメーターがほしい」という難題を、東洋計器の土田泰秀現会長にぶつけてきた。

東洋計器としても、新規性のある製品開発を行う必要を感じる背景があった。1990年代からエネルギーの自由化が始まり、電力市場やガス市場での競争が本格化する時代が訪れようとしていたのだ。

これに合わせて、電力業界はオール電化を推進、使用時間帯によってお得になる料金プランも同時につくった。これに対し、LPガスは顧客によって何十種類もの料金メニューがありながら、需要家が利用できる料金は単一の料金プランのみ。「これならお得だ」と感じるプランをつくることができなかった。

その後、エア・ウォーター赤津常務の要望から3年の開発期間を経て、2000年にHyC―5は誕生した。

五つのカウンターで計測 時間帯や用途別で分割表示

HyC―5はS型（機械式）マイコンメーターや、同じ機能を内蔵した都市ガスメーターなどを用いることで、時間帯別使用量や特定器具別使用量を分割表示することが可能。時間帯や給湯器、暖房など用途別に料金設定できる。またIoT端末機器に接続することで、一週間単位でどの時間にガスを使用したかを判別できるため、在宅時間の推定が可能で営業効率の向上に寄与する。さらに、24時間ガス不使用の場合は携帯電話網を通じてセンターに通報を送る機能も有している。

ハイブリッドカウンターでは主に五つのカウンターで時間帯別、需要帯別のガス使用量を設定した優先順位によって分割表示する。主に監視するのは指定時間、大流量、長時間、通常の四つだ。指定時間は設定した時間内のガス流量、大流量は指定時間に該当せずガス使用流量が設定値を超えるもの、長時間は指定時間や大流量に該当せず長時間設定値を超えかつ大流量設定値を超えない場合、通常はいずれも該当しない場合、それぞれを計測する。

これらを用いて、①時間で測る引き出しA（例=土・日料金）、②時間で測る引き出しB（例=深夜料金）、③大流量で測る引き出し（例=給湯器帯料金）、④長時間で測る引き出し（例=暖房帯料金）、⑤通常利用の引き出し（例=厨房帯料金）―といった五つのカウンターで分割表示が可能となる。

実際、使用器具別にガス使用量を計測すると、それぞれの特長が現れる。給湯やシャワーは一気に短時間にピークが立つようにガスを使用する。暖房は長時間にわたり一定のパターンで使用するといった具合だ。土田会長が説明する。

「ハイブリッドカウンターで一般家庭のガス使用量を計測すると、夏と冬では全く異なる使用パターンが出てくる。給湯や暖房の使用パターンを分析することで用途別、時間帯別の料金体系を構築でき、ガス利用シーンに応じた料金戦略を打ち出せる。例えば、衣類乾燥機を希望する顧客に一週間のうち5時間だけ10%オフでガス提供といった販売方法も可能だ。価格に敏感な主婦にアピールできる」

実際、ハイブリッドカウンターを導入し料金プランを多様化したことで、需要拡大につながったという事業者も多数ある。静岡ガスエネルギーではHyC―5の活用により、ガス暖房の利用が3万世帯を超えている。この情報を聞いた他の地方ガスも大幅にガス販売を増やすなど実績を挙げているとのことだ。

三部制料金を基に需要開拓 魅力的なプランを創出

HyC―5のデータをLTE回線で送信する「IoT―R」も好調だ。LPガスマイコンメーターに接続し、メーターの検針値や保安情報などをスマートセンターに送信。最大1時間ごとの検針値を毎日送信できるのが特長だ。毎年おおむね100万台を出荷しており、今年8月には累計400万台出荷を達成する見通し。

また、ガス事業者からの委託を受けて、東洋計器が24時間365日体制で集中監視センターを管理するマルチセンターを運営する。こちらもIoT―Rの出荷とともに年々規模が拡大している。

LPガスを巡っては、今年4月に液化石油ガス法の省令改正が公布された。この中に「三部料金制の徹底」が改正事項に含まれており、来年4月から施行される。三部料金制はLPガス検針票の料金内訳を基本料金・従量料金・設備料金の3段階に区別して記載することを指す。LPガス料金に含まれていた設備費用を外だし表示にすることで、請求料金の透明化を図ることが狙いだ。

ここにハイブリッドカウンターを用いて新料金メニューを打ち出すことを、土田会長は提案する。「従来の料金体系を踏襲するのではなく、ライフスタイルに合わせたプランを打ち出すべきだ。ガスの魅力を伝える最大の好機となる」と訴える。20年以上にわたり販売してきたハイブリッドカウンター。今回の省令改正を契機に、LPガスのさらなる需要開拓に貢献していきそうだ。

小学生の頃から政治家を志し、28歳で衆院選に初当選した。

柏崎刈羽原発の地元・新潟４区の声を国政に届ける。

政治とは無縁な家庭で育った。先天的に肺の中に腫瘍ができる肺嚢胞症を患い、3歳で肺の3分の2を摘出。この経験から両親に野口英世の伝記を勧められ、「医師になりなさい」と言われて育った。医療従事者として人の命を救う道も考えたが、最終的に志したのは政治家だった。「医療技術の進展にも政治の力が必要。社会をより良くしたい」と思い、小学生の時に将来を決めた。その後は「若くして政治家になるには、手に職をつけた方が良い」と考え、公認会計士となった。

2005年、新潟県は前年に発生した7・13水害や新潟県中越地震の復旧に追われていた。衆議院選挙の足音が近づく中で、「地元の復旧に貢献したい」と自民党からの出馬を模索。しかし、当時の自民党の候補者は世襲がほとんど。そんな中、民主党（当時）の菅直人氏の秘書を務める同級生と話す機会があった。民主党では野田佳彦氏や前原誠司氏ら、松下政経塾出身で非世襲の保守派議員が活躍。当時は鳩山由紀夫氏や枝野幸男氏も改憲論者で、旧社会党とは違う雰囲気があった。「自民党から立候補できないなら『保守の二大政党制』を目指そうと考え、民主党からの出馬を決意した」。選挙区では自民党の候補者に敗れたが、比例で復活当選。弱冠28歳で衆議院議員となった。

その後も当選を重ねたが、政権を下野して以降の民主党は、共産党との選挙協力など左旋回が目立った。15年の安全保障法制では共産党とともに成立阻止を訴え、国会では議員のスキャンダル追及や揚げ足取りばかり。執行部に抵抗したものの、状況は変わらなかった。17年に希望の党への合流を拒否して民進党を離党、無所属で出馬し当選。その後、菅義偉前首相の導きもあり、19年3月に自民党に入党した。

【多事争論】話題：航空燃料不足問題

インバウンド需要増に航空燃料の供給が追い付かないとの課題が浮上している。

政府は官民タスクフォースを立ち上げたが、石油産業側、航空業界側はどうみるのか。

〈 増産に石油会社のメリット乏しく CNも見据え複合的視点で検討を 〉

視点A：平野 創／成城大学経済学部教授

昨今の航空燃料不足は、供給量が現行の需要量を大きく割り込むような絶対的不足ではなく、足元および将来の新規需要に対する供給余力の不足であるという点を認識する必要がある。つまり、新規に日本への就航や増便を目指す事業者（価格に敏感な格安航空会社・LCCなど）の需要に応えきれていないというのが問題の本質である。この点で、コロナ禍において人員削減を実施した結果、需要が回復した現在に至っても旧来の人員数に復していない「グランドハンドリング人材の不足」問題とは異なっている。2023年度の国際線向けの航空燃料の出荷数量は、既にコロナ渦以前の19年度と同水準にまで回復しているのである。

この問題は、内航海運などロジスティクスも含む複合的な問題であるものの、石油産業側の事情に起因する部分が大きい。その理由は、石油製品の生産プロセスにある。原油を分解することによって各種石油製品（例えばガソリンや灯油、重油など）は生産される。その際、各製品が一定の比率ずつ得られる、いわゆる連産品構造となっているため、航空燃料のみを増産することは困難なのである。

もちろん、①現時点では原油処理設備の稼働率に余力があるため、処理量を増加させる（全ての石油製品の生産量を増やす）ことで航空燃料を増産する、②海外から航空燃料を輸入する―という解決策がある。しかし、どちらもコスト高であり現行の価格での追加的供給を求められた場合、石油会社にとっての経営上のメリットは乏しい。また、性状が近い灯油の生産を航空燃料の生産に先々振替えることも可能ではあるが、冬季に灯油が不足すれば国民生活に大きな影響が出るため、この選択肢を取ることも困難である。

加えて、ロジスティクス面での影響、とりわけ働き方改革に伴う労働時間管理の厳格化の影響も受ける。内航船およびタンクローリーの数が従前と変わらなくとも、労働時間の減少で内航船やローリーの稼働時間（回転率）が低下し、輸送可能量が減少しているからである。さらに、長らく続く製油所の統廃合によって、航空燃料をより遠方へ運ぶ必要があり、輸送効率は以前より低下している。ただし、日本内航海運組合総連合会の河村俊信理事長の「ジェット燃料の海上輸送が滞っているとは聞かない」（日本経済新聞24年6月29日、北海道地方面）との発言にあるように、現時点では副次的な問題の可能性もある。

化石資源の生産減とSAF導入 両立へ難しいかじ取りに

これらの問題の解決策は、第一に経済的メリットの創出である。適正な価格設定を行い、事業としての経済的利益が見込まれるのならば、供給量は必然的に増加する。また、これらの利益は物流業者にもしっかりと配分されるべきである。賃金が上昇すればロジスティクスに関係する人員確保や内航船などの拡充への投資促進にもつながると考えられる。

第二に輸入を前提とした港湾、受け入れ設備などのインフラ整備が挙げられる。これらは足元の航空燃料不足の解消のみならず、将来の国内航空路線維持にも資する。石油製品の需要減が見込まれる中、生産得率の大きいガソリン（22年度の原油処理量に占める得率は29・7%）や軽油（同25・0%）に合わせて生産計画を立てるならば、今後、航空燃料の国内生産量は減少し、国内需要のためにも一定量の輸入が必要となる可能性もある。

第三にロジスティクスに関わる労働者の数を増加させるために仕事としての魅力度の向上、場合によっては資格要件の緩和、給油作業方法の統一などについても踏み込んで考える必要がある。労働人口が減少する中で新規の人材確保は困難であり、賃金のみならず労働環境や労働条件の向上が不可欠である。

第四に、新技術の活用により労働者数の削減や確保の容易化を図ることである。こうした事例はグランドハンドリング人材確保に向けた取り組みにおいて既に見られる。ANAは空港の地上業務においてリモコン式のトーバレストラクターの導入で、資格取得の短期化を可能とするとともに、力仕事をなくすことで、性別や年齢に関係なくプッシュバック作業に携われることを可能とし、多様な社員の活躍につながっているという。

航空燃料を巡っては、カーボンニュートラル（CN）社会の実現に向けてSAF（持続可能な航空燃料）の国内生産や海外からの調達も必要とされる。同時にCN化へ向かい化石資源の生産量の減少が見込まれる中でも、化石系の航空燃料を安定的に調達する必要性があり、一見相反するかに見える取り組みを両立させる難しいかじ取りが迫られる。

再エネ賦課金の廃止は可能か／新SHK制度で何が変わるか

Q 国民民主党が主張する再エネ賦課金の徴収停止は、財源確保も含めて実現可能ですか。

A エネルギー高騰対策として、国民民主党は再エネ賦課金の徴収停止を提案し、今年の通常国会においても、議員立法で「再エネ賦課金一時徴収停止法案」を提出しました。政府の電気・ガスに対する補助金は、5月料金まで支給されましたが、6月以降は打ち切りとなりました。

一方、再エネ賦課金は、4月まで1kW時当たり1.4円だったものが、5月からは同3.49円とこれまでの約2.5倍に増加しており、5月の電気代は、14.7%上昇するなど、国民生活にとって大きな負担増となっています。こうした実態を踏まえ、エネルギー高騰対策として最も効果があると考える再エネ賦課金の徴収停止と再エネ賦課金の在り方の抜本的な見直しも提案しています。ドイツでも、再エネ賦課金が電気代高騰の原因となったことから、2022年に再エネ賦課金を廃止しました。ですから、日本においても実施できると考えています。

再エネ賦課金徴収停止に伴う代替原資については、当分の間、税で対応するべきだと考えていますが、日本全体として、今後、再生可能エネルギーをどこまで普及させるのか、エネルギー基本計画の見直し議論、電力システム改革の検証、GX移行債の償還や国民負担への影響も踏まえて、検討することが重要です。 エネルギー政策は、国の根幹となる極めて重要なものであり、経済活動や国民生活を守っていくためには、非現実的な原発ゼロ政策の見直しや電力自由化を礼賛してきたこれまでの電力システム改革の見直しが欠かせません。今後も、現実的で偏らず、正直な政治を、エネルギー政策でも貫いていきます。

回答者：浜口 誠／国民民主党参議院議員 政務調査会長

Q 2024年度に改正された「温室効果ガス算定・報告・公表制度（SHK制度）」によって、 CO2カウントルールはどう変わりましたか。

A ASHK制度とは、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、温室効果ガスを一定量以上排出する事業者に、排出量の「算定」と「報告」を義務付け、国が報告された情報を「公表」する制度です。一定量以上排出する事業者は、「特定排出者」と呼び、全ての事業所のエネルギー使用量合計が原油換算で、年間1500㎘以上となる事業者などが該当します。

24年4月のSHK制度の大きな改正内容として、電気に加えて都市ガスと熱の事業者別排出係数が導入された点が挙げられます。特定排出者は、これまでも電気については契約している電気事業者の排出係数（事業者の排出係数の算定・報告に基づき、国が公表した排出係数）を用いることができたものの、都市ガスおよび熱についてはそれぞれの使用量に省令で定められたそれぞれの排出係数（固定値）を乗じて二酸化炭素排出量を算定・報告していました。

改正により特定排出者は電気と同様、都市ガス・熱についても契約している都市ガス事業者・熱供給事業者の排出係数を用いて算定・報告することが可能となるとともに、都市ガス事業者と熱供給事業者は環境価値を反映させた係数の提供が可能となり、供給先のニーズに応じてクレジットなどを活用して排出係数がゼロのメニューを提供できるようになりました。

以上の改正により特定排出者が、電気、都市ガス、熱の全量をそれぞれの供給事業者と排出係数がゼロのメニューで契約した場合に、これらに関する二酸化炭素排出量をゼロとして国に報告可能となったことが、これまでとの大きな違いです。

回答者：中森智也／日本熱供給事業協会 調査企画部長

【業界スクランブル／需要家】

今年4月、東急不動産が事業会社として国内初のRE100達成認定を公表した。またRE100参加企業のうち、エンビプロ・ホールディングスや島津製作所は、再エネ比率80%超と認定までもうひと息の状況だ。

RE100の要件において参照されるGHG（温暖化ガス）プロトコルのScope2ガイダンスの改定手続きが、本年末までの改定版ドラフトの策定、2025年末までの最終化完了を目指して進んでいる。その際の意見募集で、いくつか注目を集める提案があった。例えば、RE100では既に導入されている「追加性」や、調達する再エネの発電・消費を1時間単位で一致させる「同時性（Hourly Matching）」の要件化といった、調達基準の厳格化提案である。

この「同時性」が要件化された場合、需要家には、調達手段や調達先の変更、コスト増加、管理業務の複雑化などの影響が生じる可能性もある。

現時点でこれらが改定案に盛り込まれて導入に至るかは不透明だが、既に変化を先取りした動きもみられる。例えばJERAの子会社は、再エネの発電・消費を時間単位でマッチング・認証する技術を有するスペイン企業との提携を6月に公表した。

日本では、導入制約の高まりを踏まえ、再エネを無駄なく活用することが求められる。同時に、ここまで見たような、再エネ活用環境の複雑化や高度化への対応も不可欠だ。 需要家においても、従来の消費や調達活動の枠を超え、利用する機器や設備が持つ機能を生かした、能動的な需給マネジメントに取り組むべき時代が、目の前に迫ってきている。（P）

【エネルギービジネスのリーダー達】齊藤 洸／伊東ガス社長

静岡県伊東市で90年以上の歴史を持つ伊東ガスの6代目社長に就任した。

ガスという既存事業を大切にし、地域の魅力を高める新規事業で持続的な成長を目指す。

城ケ崎海岸など雄大な自然に囲まれ、日本有数の温泉地として名高い静岡県伊東市。今年3月、この地で1932年から都市ガス事業を手掛ける伊東ガスの6代目社長に就任したのが齊藤洸氏だ。

温泉旅館など宿泊施設が多く、ガス販売量の半分近くを商業用が占める。新型コロナウイルス禍では、多くの宿泊施設が閉館した影響で商業用の販売量が半分程度まで落ち込んだ月もあったが、観光需要の回復でだいぶ持ち直してきた。より深刻なのは家庭向けだ。市街地では空き家が年々増え、メーター取付件数は、年間50~100件減少し、足もとでは1万件を切るなど、販売量が減り続けている。

収益基盤を多様化 まずは水事業に参入

入社当時は、何ら手を講じられないまま、少しずつ販売量が減り続けることに強い危機感を抱いた。それと同時に、プロパンガス販売を含めると約1万5000軒という顧客基盤があり、新規事業にチャレンジする土壌があることに高いポテンシャルも感じたという。

そこで打ち出したのが、DX（デジタル・トランスフォーメーション）を進めながら、新規事業を新たな経営の柱に育てる戦略だ。その第一弾として、22年に蛇口直結型「電解水素水生成器」のサブスクリプションサービスを開始した。

ガス事業の繁忙期は冬。反対に水事業は夏場が繁忙期になるため、両利きの経営にはぴったり。実際、ウォーターサーバーの宅配サービスに取り組む同業他社は多い。ただ、それでは注文に応じて配送する必要があり、新たな人員確保が求められる。

これに対し、現行の従業員のみで収益拡大が期待できるビジネスモデルとして着目したのが、一度機器を取り付ければ、あとは年に1度カートリッジを交換するだけという、電解水素水生成器のサブスクサービスだった。「ペットボトルの水を購入するよりも安価でおいしい。そして、海洋プラスチックごみ問題の解決に繋がるサステナブルな事業」（齊藤氏）として、今後10年でガスに並ぶもう一つの経営の柱に育てていく考えだ。

新規事業を立ち上げるに当たって欠かせなかったのが、新たな顧客管理システムの開発だ。既存の基幹システムはガスに特化しているため、新規事業に伴い拡張しようとすると費用も時間もかかってしまう。そこで、サイボウズが提供するノーコード開発プラットフォームである「キントーン」を使い、自らYouTubeなどで勉強しながら、管理業務や社員間の情報共有を全てスマートフォンで完結できるシステムを構築した。

新事業で得たDXの成果は、今は他の分野にも及んでいる。これまで紙で管理していた運転日報の記録や、発注・出荷管理などの社員同士の情報伝達もシステム上で行えるようにしたことで、業務効率を格段に向上させることができた。 さらに今年からは、社員のシステム構築スキル習得も進めながら、人事・労務管理のDX化にも乗り出している。宿・日直簿や配属、資格、人事評価といった、これまで紙で管理していた情報をクラウドシステムに入力し情報を集約。紙による管理を廃止してもクラウド上で全ての社員情報を閲覧可能にした。

働きがいのある社風へ 社長自らが挑戦

今後、リフォーム事業や伊東市の魅力を高めるような第三、第四の新規事業を立ち上げることも念頭に置く。空き家事業への参入を見据え、現在は、宅地建物取引士の資格取得に向けて猛勉強中。「ガス会社にとって、空き家問題は大きな経営課題。空き家を活用した民泊事業をはじめ、街づくり会社を目指していきたい」と、会社の将来の在るべき姿を見据えている。

もともと、会社を継ぐつもりはなかったが経営には興味があった。大学卒業後は日本生命保険に入社し、在職中にMBA（経営学修士）を取得。さらに経営に関するスキルを高めようとアクセンチュアに転職した矢先、先代社長の父から後継者のなり手がいないなど事業継続への不安を聞き、「今まで学んできたことを還元できるのであれば」と、跡を継ぐことを決めた。

自ら業務システムを開発し、新たな資格取得にも挑戦する―。それは、「社長が率先して頑張ることで社員のやる気を引き出す社風にしていきたい」との思いからだ。社員にとって会社で働くことが幸せか、社会への貢献を実感できるか。そうした気持ちを大切にしていこうと、管理職研修や新たな人事評価制度についても試行錯誤している。

「成長し続ける魅力ある会社でありたいし、お客さまや地域、社員から愛される会社にしていきたい」と齊藤氏。挑戦はまだまだ続く。

【業界スクランブル／再エネ】

再エネの導入促進を目的に、再エネ由来電力の買取にかかった費用を広く国民が負担する再エネ賦課金に対して、支払者である国民の多くが「納得感」を感じていないのではないだろうか。

賦課金単価は2012年（1kW時当たり0・22円）から年々上昇し、24年には同3・49円と、一般的な家庭で年間1万6752円負担することになる。筆者は仕事柄再エネ導入の必要性を理解するものの、一消費者の感覚では高いと思わざるを得ない。

脱炭素社会の構築に向けて再エネは重要であり、その導入促進施策としてFIT制度は重要な役割を果たしてきた。一方で、事業収益確保のみを追求し、自然・地域との共生や、安全性を軽視する悪質な事業者の参入も招き、危険な立地への太陽光パネル設置による土砂崩れなどの被害も報告されている。公共料金として半ば強制的に支払わざるを得ない性質上、賦課金の負担額に見合う「納得感」を国民にもたらすべきである。

そのためにまず、賦課金が自然・地域との共生や、安全性を軽視する悪質な事業者の手元に渡らないようにすることが重要である。今年4月に施行された改正再エネ特措法では、関係法令の違反事業者などに係るFIT/FIP交付金の一時停止措置などの事業規律強化を盛り込んでおり、規制強化の動きがある。

加えて、賦課金を支払うことによって国民が得られる便益の可視化も重要となる。例えば賦課金を支払うことで温室効果ガス排出量の削減にどの程度寄与したかを電気料金の請求欄に記載するなど、経済的負担に見合う価値を享受していると認識できるよう努めていくべきである。（S）

【事業者探訪】若松ガス

会津若松市が消滅可能性都市とされる中、持続可能なガス供給の在り方を模索する。

エネルギー事業でさまざまな打ち手を繰り出しつつ、ガス以外の新規事業にも力を注ぐ。

若松ガスは今年、設立から65周年を迎えた。お膝元の福島県会津若松市は、幕末の激動に巻き込まれた会津藩ゆかりのスポットや東山温泉などが有名な観光地。都市ガス販売では観光施設など大口需要の割合が大きい点が特徴で、郡山市や福島市を中心にLPガス供給も手掛ける。

経営体制を巡っては2005年に転機があった。元々はオーナー企業だったが、経営不振により新体制で再建を目指すことに。再建を委ねられた会津出身の弁護士が旧昭和シェル石油（現出光興産）の顧問弁護士でもあった縁で同社が出資し、昭シェルとして初めて都市ガス会社を傘下に持つこととなった。現在の小山征弘社長も出光から出向している。

地域が消滅可能性都市に さまざまな工夫を模索

会津若松市内を中心とする都市ガスの販売量は1700万㎥ほどで、業務・産業用が6割を占める。小山社長は「会津若松は今春、人口戦略会議が発表した消滅可能性都市に初めてリスト入りし、現在の人口11・2万人が2050年には35%減少する見通し。これを現実として受け止め、当社が維持・発展する道を模索しなければならない」と強調する。ただ足元では、市内には銅加工事業や、国内向け医療用内視鏡の大部分を製造する工場が立地しており、都市ガス販売面では工業用需要が人口減を補う形で伸びている。

注力するのは石油からガスへの燃料転換、そしてカーボンニュートラル（CN）の提案だ。LNGやLPガスの供給元から、それぞれオフセットしたCNガスを調達する。実際のニーズはどうかというと、予想以上の関心の高さのようだ。「今は学校教育でSDGs（持続可能な開発目標）を取り上げ、『SDGsに取り組まない会社には就職したくない』という若者が増えている。大企業だけでなく、地元工場の経営者などが採用活動の側面でもCNガスの導入に積極的だ」（小山氏）と驚く。

一方、LPガスは家庭向けで人口減の影響が大きく、新規顧客獲得の努力で販売件数を維持している。そして目下、LPガス業界の商慣行見直しが大きなテーマとなり、同社も6月末に取り組み宣言を行った。液化石油ガス法の省令改正を踏まえ、今後は三部料金制の徹底などに加え、集合住宅オーナーやメー

カーとの信頼構築に向けた工夫が問われる。福島県中通りは南北から県外事業者が入り込み、競争が激しいエリアだが、「郡山など人口減が緩やかな都市部で集合住宅自体を所有し、競争にさらされない形を目指すことも必要だ」（同）と考える。

さらに現在、電力事業は出光の取次として行うが、LPガスの状況や今後の電化シフトを踏まえ、自社ブランドでの電力小売りの必要性を意識している。

【業界スクランブル／火力】

最近になって自動車業界では、世界的にEVの普及が鈍化する一方、ハイブリッド車の売れ行きが好調だという。EVのメリットとして部品点数が少ない点が挙げられるが、エンジンとモーターの両方を載せ、ガソリン車と比べても部品数が一番多いハイブリッド車が優勢になるというのも不思議なものだ。

結局、EVは「走行時にCO2を出さない」というイメージが先行し、航続距離の短さや充電に時間がかかるといった使い勝手の悪さを克服しきれていないことが人気に陰りが出た理由なのだろう。

発電事業でも同様のことが言える。カーボンフリーを実現できるとされる太陽光発電や風力発電であるが、供給が「お天気任せ」というのは何とも心もとない。それならバッテリーにため込めばよいとなるのだが、必要な量のバッテリーの設備量は膨大となり、自動車のように重量の制約こそないもののコスパが悪化するのは避けられない。

しかし、燃料が不要である自然変動電源は、とても魅力的であり、火力発電との組み合わせで効率的に再生可能エネルギーの変動性を克服できるのであれば、それが一番なのではないか。過渡期においてハイブリッド車が選ばれるように、「火力と再エネ+バッテリー」の最適な組み合わせについて、正面から検討すべきであり、設備の二重投資になるからと言って再エネ+バッテリーか火力発電かという二者択一問題として論ずるべきではない。

将来的には、自動車も発電もカーボンフリー燃料の利用を視野に入れている。使い勝手を考えながら、新技術と既存技術の融合を目指す点も共通しているのである。（N）

【業界スクランブル／原子力】

福島第一原発事故で東京電力が事故炉4基に加え、津波から生き残った6基も福島県の要求に従い廃炉したことは、事故発生の報いでやむを得なかったと考えよう。だが、ほかの電力会社が合計11基を廃止したことは誠に残念である。これは新規制基準への対応費用が莫大で、事故後に急展開した全面自由化の中で勝ち残れないとの判断によるものだった。

しかし、現在は長期脱炭素電源オークションで既設の低炭素電源を改修し運転継続するならば、その投資回収を支援する制度ができた。これを自由化と同時に導入していれば、状況は違ったはずである。温暖化対策の要請が強まることやエネルギー自給率が重要なことは分かっていたし、ロシアのウクライナ侵攻が日本経済に悪影響を及ぼしている現状を見れば、不完全な形で全面自由化をスタートさせたエネルギー政策の失敗は明白である。

発電設備と送配電設備の投資時期を調整して適切に設備形成に努めて来た電力会社を発送電分離した結果、その財務体質は著しく悪化した。それにもかかわらず、今日あらゆる方面からリプレース推進を訴える主張が聞こえるのは驚きである。

既設炉を長く運転し、営業キャッシュフローを稼いで初めて新規建設への投資キャッシュフローを得られることは、経営のイロハである。新増設したければ今以上の廃炉は厳禁で「運転延長・新増設」という組み合わせこそ正しい。

電力会社の経営判断がそのまま国内産業と家計の行方を左右すると自覚し、新増設が必要ならば、まずは既設炉の運転延長を実現しなければならない。（H）

【リレーコラム】益子 雄一郎／のぞみエナジー事業開発ディレクター

日本人の10人中9人が「脱炭素」や「カーボンニュートラル」などの用語を知っており、国全体で取り組むべき喫緊の課題と認識する。しかし、そのうちの6割、特に若い世代は、脱炭素の実現に生活をどう変えればいいか分からないと言う。実際、「グリーニアム」という持続可能なものに対し高い価格を払うことをいとわない欧米と異なり、彼らは低炭素製品が節約に役立つ場合に興味を示す。

逃れようのない結論は、日本が2050年のネットゼロ目標を達成するためには、エネルギー業界に従事する私たちが動かさなければならないということだ。排出量を最も迅速に削減する方法は、電化を推進し、クリーンな電力を供給することだ。その一部は原子力発電になるだろうが、大部分は再生可能エネルギーの供給が必須であり、30年には国の発電の36~38%を占めると期待される。

これが、太陽光発電や陸上風力発電、蓄電池システムを展開する再エネプラットフォームであるのぞみエナジーの使命である。27年までに1・1GWの発電を目標とし、設立からわずか1年余りで600MW以上のプロジェクトを積み上げ、4月に日本初となる長期脱炭素電源オークションでプロジェクトを獲得した。これほど早くにこれだけの成果を上げた再エネ事業者は日本では他にいないと認識している。

国際的な視点で競合にリード

迅速に取り組むことができている理由は二つある。第一に、豊富な経験を持つ一流のメンバーを集めたこと。第二に、持続可能なインフラへの投資において世界をリードする英アクティスから支援を受けていることである。アクティスからはさまざまな見識を得るだけでなく、再エネポートフォリオを構築・運営するために、5億ドル（約800億円）の投資コミットを受けている。

さらに、もう一つの要因は、国際的なチームであることだ。CEOはスペイン人、CTOはオーストラリア人、COOはカナダ人、副会長が日本人。どのスポーツが最高かについては意見が一致しないが、世界中のベストプラクティスや最新の技術を取り入れることが、他の競合他社よりも容易である。

私たちが取り組んでいる分野の一つに、再エネプロジェクトや蓄電池システムのオフテイク契約に関する企業との交渉がある。企業のサステイナビリティ目標達成を支援するため、商業、技術、財務的な観点から解決策をカスタマイズする専門チームがさまざまな業界の大企業と協働することで、日本の脱炭素の実現に貢献していきたい。

※次回は再生可能エネルギー推進機構の三宅成也代表取締役社長です。

【業界スクランブル／石油】

「一定期間延長」とされていた燃料油価格を抑制する補助金について、岸田文雄首相は6月の記者会見で、「年内に限り実施」と明言。同時に発表された政府の骨太方針では「早期の段階的な終了に向けて検討」とされた。年内終了と考えるべきだろう。

「年末時点で岸田さんは総理なのか」「灯油需要期に廃止できるのか」といった声も聞こえてくる。ドライバーはともかく灯油を利用する家庭やハウス農家、漁業者にとって補助金は家計への大きな支援であったに違いない。

しかし、①市場経済への介入、②8兆円に上る巨額財政支出、③脱炭素政策への逆行―といった点で筋の悪い補助金だっただけに、年内終了の発表に安堵の声が多いようだ。石油業界にとっても補助金は通り過ぎるだけであり、「お荷物」の感もあった。

問題は、終了時点のドル建て原油価格と円ドル為替レートだ。原油輸入価格とガソリン小売価格の連動性は回復すると考えられるからである。前者はIEAの需給緩和予想やOPECプラスが自主的追加減産の10月以降の緩和で合意した動きなどを材料に、年末に向け弱含むとの観測がある。後者は米国の利下げと日本の利上げ時期との関連で円安に歯止めがかかるか微妙だろう。トランプ前大統領は円安を嫌っているとされる。

7月第1週の補助金は、1ℓ当たり28・4円、補助金がない場合のガソリンの予想価格は同203・2円。現状の原油価格と為替が続けば、補助金相当額が段階的に値上がりし、ガソリンの店頭全国平均価格は200円強になろう。補助金に限らず政策や制度も始めるのは簡単だが、終わり方が難しい。（H）