投稿者: haken

【巻頭インタビュー】山口彰／原子力発電環境整備機構(NUMO)理事長

高レベル放射性廃棄物の処分地選定プロセスは、昨年末に全国初となる文献調査を終えた。

NUMOは調査地拡大や概要調査の実施に向けてどう取り組むのか。山口彰理事長に聞いた。

─昨年11月、北海道寿都町と神恵内村で実施した文献調査の報告書を両町村長と北海道知事に提出しました。

山口　2020年11月に文献調査を開始したので、ちょうど4年というタイミングでした。まずは文献調査を受け入れていただいた両町村の皆さまに敬意を表し、感謝申し上げます。

報告書の提出に合わせて縦覧期間に入り、両町村だけでなく道内各地で説明会を開催しました。冬期の開催にもかかわらず、多くの皆さまにご参加いただき、関心の高さがうかがえました。私が参加した説明会では、皆さまうなずきながら職員の説明に耳を傾けていた姿が印象的です。文献調査の結果を丁寧にお伝えできたと思います。

─今後のスケジュールは。

山口　報告書に対する意見書を受け付けており、意見の概要と当機構の見解をとりまとめ次第、両町村長と北海道知事に送付します。その後、しかるべきタイミングで経済産業大臣から両町村長と知事に対して、次のステップである概要調査への移行可否について意見聴取が行われることになります。

─鈴木直道知事は概要調査への移行について、放射性廃棄物を「受け入れ難い」とした道条例の制定趣旨を踏まえ、「現時点では反対」という姿勢を崩していません。

山口　まずは法定プロセスを着実に進めなければなりません。また鈴木知事は昨年8月、「必要な国の手続きが経られた後に、道議会での議論はもとより、道民の皆さまのご意見も踏まえて適切に対応する」ともおっしゃっています。私たちは地域の皆さまのお考えを尊重するのはもちろん、全国の皆さまに北海道の状況をお伝えし、地層処分を自分ごととして捉えてもらうことが重要だと考えています。

─国民の関心を高めるべく、対話型全国説明会を実施していますね。

山口　全国説明会では地層処分の説明の後、グループ質疑を行っています。「対話型」という枕詞が付いているのはそのためです。これまでに200回以上開催し、今年度は昨年末から年始にかけて、大阪、名古屋、東京といった大都市圏で開催しました。これらの都市は電力の大消費地です。「条例がある北海道でなぜ調査を行っているのか」「北海道が悪く言われないように頑張ってほしい」などさまざまな意見が寄せられました。

─手応えは。

山口　特に若い世代の関心が高まっていると感じます。大阪会場では高校生グループの参加がありました。昨年12月には日本最大級の環境展示会「エコプロ2024」に2年連続で出展し、次世代層を中心に4000人以上の方に来場いただきました。

【九州電力】

九州電力は、CO2排出削減量100万tと、環境配慮や地域共生を志す豪州の森林ファンドに出資。

安定収益や社会貢献のほか、最先端の森林管理技術を習得・活用し国内森林事業の課題解決を狙う。

九州電力は昨年12月、オーストラリア・ニュージーランドで持続可能な林業、農業、および林業インフラや加工施設などの関連資産を投資対象とするファンドに出資する契約をNew Forests Pty Limited社（以下、ニューフォレスツ）と締結した。九州電力が森林ファンドに出資するのは初となる。

九電グループと森林の関わりは深い。古くは水力発電の水源涵養と電柱用材の生産を目的に、1919年に植林を開始。現在では4447ha（「みずほPay Payドーム福岡」630個分に相当）の社有林を管理し、木材生産や森林J―クレジットの創出支援・販売を行うとともに、地球温暖化防止や生物多様性保全などの森林の多面的な機能維持に貢献している。

また九電みらい財団は、次世代の環境保全意識の向上を目的に、九州電力の社有林「くじゅう九電の森（大分県由布市）」で環境教育に取り組んできた。こうした活動を九州各地に広めるため、22年から「九電みらいの森プロジェクト」を開始。第一弾の「いさはや九電みらいの森（長崎県諫早市）」に続き、24年からは「きりしま九電みらいの森（鹿児島県霧島市）」で、カーボンニュートラルの実現に資する活動として、地域との協働による環境教育や市民交流の場となる森づくりに取り組んでいる。

安定的な利回りが魅力 30年には市場規模1兆ドル

そもそも森林ファンドは、一般的にどのような仕組みで運用されているのだろうか。

まず、投資家から預かった資金を元に森林資産の取得・管理が行われる。そして森林を育て、伐採する。その後、伐採した樹木を加工して商品として販売することで得られる収益を投資家に還元する資産運用サービスだ。

1980年代にアメリカで黎明期を迎え、その後2000年以降、大学基金、企業年金基金、公務員退職年金、生命保険などの機関投資家の資金を元手に市場規模が急拡大している。世界の森林ファンドによる森林保有は00年時点では200億ドル（約2・2兆円）の資産規模だったが、13年に1000億ドル（約9・8兆円）を突破。10年強で5倍にまで拡大した。

森林ファンドは、株や債券などの伝統的な投資資産と比べ、相対的に安定的な投資リターンで推移している。このため近年、年金機構などの機関投資家は安定的な運用利回りを求め、森林ファンドへの投資を増加させている。世界の森林ファンドの市場規模は22年には約2850億ドルだったが、30年には3・5倍の1兆ドルに達すると予測されている。

ファンドを組成し運用するニューフォレスツは、オーストラリアのシドニーに本拠を構え、アジア太平洋を中心に事業を展開。三井物産や野村ホールディングスが主要株主として名を連ねる。ファンド運営会社は一般的には金融事業者であることが多いが、同社は森林管理や製材などを手掛ける事業会社としての基盤を持ちながら、森林に特化した資産運用を行う世界有数のアセットマネジメント企業だ。ICT技術とビッグデータ分析を駆使した先進的な森林経営や、木材流通から販売までを含めた事業を通じた収益最大化を志向しているのが特徴だ。

ファンドの名称は「New Forests Australia New Zealand Landscapes and Forestry Fund」。100万tのCO2排出量削減を目標に、環境配慮や地域社会との共生も重視した森林投資・管理を行うことを目指す。運用期間は23年12月~35年12月までの12年間。豪政府機関、欧州年金基金、豪保険会社などの大口機関投資家が出資している。九州電力がこのファンドに出資する理由は3つある。

森林管理技術を習得 国内林業の課題解決に活用

一つ目は、木材販売、土地売却などによるファンドからの安定的な収益の獲得だ。二つ目は、植林や作業機械の電化などによる社会全体のCO2吸収・削減への寄与。三つ目は、ニューフォレスツの最先端の森林管理技術・ノウハウを習得し、国内森林事業の課題解決に活用することを目指している。

特に、三つ目のニューフォレスツが有する最先端の技術やノウハウを日本国内の森林事業に活用する点については、大きな期待を寄せている。同社は、衛星データを活用して、樹木の植栽場所選定や生育管理を行っており、九州電力が保有する社有林などをより効率的に管理することが可能になると想定している。また木材流通においては、需要家のニーズ・市況をリアルタイムに把握し、それを基にタイムリーに森林作業者への伐採指示や製材所への木材加工指示を出すなど、日本にはない合理的なシステムを構築している。これらは、人材不足や地方経済の衰退など国内林業が抱える課題解決に、非常に有効だと考えられる。

同ファンドは今年1月にファイナルクローズを迎え、調達した資金は目標としていた6億豪ドル（約583億円）に達したことが発表された。地域共生本部の三浦健次郎・産業創生グループ長は「初めて森林ファンドに出資したことを大変うれしく思う。これは、持続可能な社会の発展に貢献するという当社の使命に沿った大きな一歩だと考えている」と力を込める。

日本において、これから本格的な展開が期待される森林ファンド。九州電力の第一歩が、森林経営や森林ファンド市場の発展にどのような影響を与えるのか、関心が高まる。

石破茂首相とドナルド・トランプ大統領による初の日米首脳会談が2月7日、ワシントンで行われた。日本側の報道を見ると、「大成功」「満点」などと好意的な評価が目立つが、エネルギー分野に関する内容を冷静に眺めれば、日本はうかうかとしていられない。

首脳会談では、米国の積極的な国内資源開発、対日LNG輸出増を通じたエネルギー安全保障の強化を確認。共同声明には「米国から日本へのLNG輸出を増加する」旨が盛り込まれた。会談後の共同会見で、トランプ氏は「日本は歴史に残る記録的な量の米国産LNG輸入を開始する」と強調した。

これに対し、石破氏は「大きな国益」と評価し「LNGのみならず、バイオエタノールやアンモニアなどの資源が安定的にリーズナブルな価格で提供される」との考えを示したが、どうか。LNG調達先の多角化に取り組んできた日本にとっては、米国依存度の高まりに対する冷静な経済性評価や、将来の米側の政策転換時のリスク管理を考えることが必要だ。エネルギーアナリストが解説する。

「第2次トランプ政権の特徴は、脱炭素化という世界的課題について、自国の国力・安保を弱体化させる刃として否定。国産資源を国力の源泉に位置付け、需供両面での規制撤廃を進める政策転換を図ったことだ。果たして、石破政権にそこまでの腹積もりがあるのか」

脱炭素化、自由化を軸に欧米追従路線を取ってきた日本だが、日本の国力増強に資するエネ政策をどう展開していくのか。政府を挙げて検討すべき時が来た。

【論点】LPガス事業制度改革／角田憲司・エネルギー事業コンサルタント

液石法省令改正第2段である三部料金の徹底が、予定通り今春始まる。

事業者の対応の現状は。そして「本丸」の新規の設備貸与禁止に効果は発揮されるのか―。

来る4月2日に施行される後半の改正は「三部料金の徹底」に係る規律（液石法施行規則第16条十五の七~九）であり、全てのLPガス事業者が対応しなければならない。筆者への事業者からの問い合わせにも変化が見られ、昨今は自社の実務的な事案に対するものが増えており、「省令改正の自分ごと化」が進んでいるように感じられる。

施行日に間に合わない? 現場は規制慣れせず

対応に向けた大きな課題は二つある。一つは（設備貸与ありでも）二部料金だった既存料金を、設備料金を外出しした三部料金にどうリバランスするか。もう一つは三部料金への移行に伴う料金システム改修を終えられるか、である。前者は、既存の二部料金から設備利用料相当を抜き出して設備料金欄に記載すれば済むと思われるかもしれないが、現実はそれほど単純ではない。設備貸与費用と、当該入居者のガス料金に転嫁している設備利用料相当費用を厳格にリンクさせて管理しているわけではなく、貸与する設備の経理処理も多様（全て固定資産ではない）だからである。

従って大手事業者であっても合理的と認められる数値を便宜的に設定するしかなく（ただし合理性の基準はなく、あくまで各社判断になる）、ましてや実務能力が十分でない小規模事業者にあっては、現段階でも「どうしたらよいかと逡巡する状態」にあるところも多い。後者は費用をかければ解決は難しくないが、小規模事業者ほど改修コストが重くのしかかり、今でも「逡巡状態」の事業者はいると思われる。

筆者はこの問題に関して比較的多くの事業者と実務的なやりとりをしているが、1万6千弱もある事業者の実態を全て把握しているわけでないので推測になるが（そもそも誰も全体の進捗状況を把握できていない）、施行日1カ月前の現時点でも事業者の準備状況にかなりのバラツキがあり、施行日までに法令対応が間に合わない事業者も多いものと思われる（表参照）。

LPガス業界は、電力や都市ガスと違って公益事業規制を受けたことがなく、事業者は全く規制慣れしていない。さらに小規模事業者が多いことから、法令が定められたからといってそれだけで全ての事業者が施行日までに確実に対応する保証はない。これは「良い・悪い」の問題ではなく、制度改革に当たり規制当局が織りこんでおくべきリスクである。こうした事態を予期して、施行前の段階で三部料金制への移行状況調査を実施して進捗や課題を把握する、事業者からの問い合わせへの回答を集約した公開サイトを設定するといった措置を通じて、事業者の規律違反リスクを低減する工夫も必要だったのではないか。

【業界紙の目】高田 潤／鉄鋼新聞社 編集局鉄鋼部長

「ハード・トゥ・アベイト」代表格の鉄鋼業界で注目されているのが、電気炉用原料となる還元鉄だ。

脱炭素社会に向けた将来の奪い合いも見越し、高炉各社はそれぞれ調達戦略を立て動き出している。

鉄鋼業界では、一部の鉄鋼原料を指して「冷鉄源」と呼ぶことがある。文字通り「冷めた鉄鋼原料」という意味で、溶けた鉄（溶銑や溶鋼）と対比して使う。代表的なのが使用済みの鉄スクラップ。高炉で製造する溶銑を固めた「銑鉄」「型銑」も冷鉄源の一つだ。本稿で取り上げる「還元鉄（DRI）」も冷鉄源のカテゴリーに入る原料で、鉄鋼業の脱炭素化の文脈でがぜん注目度が高まっている。

DRIは「Direct Reduction Iron」の略。直接還元製鉄法と呼ぶ製法で鉄鉱石を還元した原料だ。高炉法は鉄鉱石を石炭コークスから発生する一酸化炭素で還元することから「間接還元法」と定義されている。DRIは還元材となるガスで鉄鉱石を還元するので、高炉法と対比して「直接還元」と表現する。DRIの原料はもちろん鉄鉱石だ。微粉鉱石を焼き固めた鉄鉱石ペレットを使う。還元ガスの基となるのは通常、天然ガスだ。

高炉で還元した鉄鉱石が溶銑となるのに対し、DRIは還元後も溶けずに固形状態を維持する。DRIは通常、隣接する電気炉に送られて精錬され、鋼材となる。DRIはパチンコ玉を若干大きくした球状で、細かい気孔があるのが特徴。酸化しやすいのが難点で、一般に海上輸送には適さない。海上輸送を可能にするため開発されたのが、熱間で圧縮・成型したホット・ブリケット・アイアン（HBI）だ。このためHBIを還元鉄の呼称として使うケースも多い。

高炉から電炉への転換 技術面・原料調達に課題

世界鉄鋼協会によると、DRIの世界の生産量は1億3882万t（2023年）。10年前に比べおよそ10倍に増加した。

23年の国別生産量をみると、最大の生産国はインド（4956万t）、次いでイラン（3345万t）、ロシア（776万t）と続く。インド、イランの2大生産国で世界全体の約6割を生産。還元ガスの基となる天然ガスを安定的に調達できるかが立地の条件となる。天然ガスの安価調達が難しい日本には還元鉄プラントは1基もない。

DRIは主に電気炉製鋼の原料として普及してきたが、最近は「脱炭素」原料として注目される。日本の高炉メーカーは現在、50年カーボンニュートラルの実現に向けて、CO2排出量を大幅に抑制できる次世代生産プロセスを開発中だ。鉄鉱石の還元に水素を使う革新プロセスが代表的だが、実用化時期が最も早いとみられているのが高炉から大型電気炉への転換だ。

昨年、GX（グリーントランスフォーメーション）経済移行債の発行が始まった。鉄鋼に代表される「排出削減が困難な産業」の脱炭素化投資を促すことが移行債発行の目的の一つ。早速、JFEスチールの電炉転換プロジェクトが昨年末に認可された。総投資額はおよそ3千億円で、移行債による補助はその3分の1。JFEは28年までに、同社西日本製鉄所・倉敷地区（岡山県倉敷市）に実機を導入する計画だ。

埼玉県八潮市での下水道管破損に起因する道路陥没事故は、1月28日の発生から3週間がたった時点でも、安否不明の男性の発見に至っていない。周辺住民には2月19日まで避難を要請し、12日までは上流も含めた広い範囲で下水道の使用自粛を求めた。

その他、一時は二次災害防止のため都市ガスの供給が止まり、電話・インターネットの障害も発生。下水道を巡る過去に類を見ない事故となり、インフラ業界全体に衝撃が走った。

上下水道のインフラ経営に詳しい、EYストラテジー・アンド・コンサルティングの福田健一郎氏は「破損した流域下水道は、地表から10mの深さにあり直径4・75mと日本有数の規模。しかも地点は、全国9番目の規模である下水処理場の直前だったため、広範囲に大きな影響を及ぼした。県下水道局は体制的・経営的に問題はない中で、それでも起きてしまった」と説明する。この下水道は1983年に供用を開始し、一般的なコンクリ管の耐用年数50年には近づいていた。一方、下水道法で定められた内容に基づき、4年前に点検を行っている。

原因とみられる硫化水素による腐食は一定の環境下で発生し、他の地点でも起き得る。福田氏は、「大口径の下水道は流量が大きく水位が高い。点検自体の難しさもあり、ドローンを活用した点検技術の向上なども必要ではないか。他方、郊外の自治体では事業体制をどう維持するかという根本的な問題もあり、住民に説明をした上で必要な経費を確保する努力が一層重要になる」と強調する。

【〈電力事業の現場力〉政・学特別対談】

自由化の下で安定供給が維持されているのは、現場で働く「人」の努力の賜物だ。

浜野喜史参議院議員と山本隆三常葉大名誉教授が人材の維持・確保に向けた課題を語り合った。

─本誌では電力総連を構成する14の労働組合を回り、現場の悩みや苦労を連載として掲載しました。

山本　各電力によってそれぞれ課題がありますが、共通しているのは現場力の維持に苦労しているということです。連載を読んで、この課題を乗り越えないと日本の電力産業は持たないのではないかという危機感を強くしました。

浜野　電力会社だけでなく、電気工事や電気保安といった関連分野でも、職場の皆さんはそれぞれの持ち場で懸命に働いています。ただ、人材不足や技術継承など、このままで本当に将来的に職場が持つのか不安はあります。

山本　人材維持に苦労しているという話は、あちこちで耳にします。私は香川県出身ですが、一昔前は高校で一番成績のいい人が都市部の大学を出て四国電力に入社していました。でも最近は、電力会社が第一志望として選ばれることが少なくなってしまった。地域を支えているのは電力会社ですから、由々しき事態です。ちなみにアメリカではデータセンターが増えることで、将来電気技師と機械技師が40万人不足する可能性があるそうです。日本もそういう事態に陥りかねません。

浜野　データセンターや発電所を建設しようと思ったところで、「人」がいなければ建てられませんからね。

コストカットの弊害あらわ 反省なきシステム改革検証

山本　2月に埼玉県八潮市で下水道管の棄損に起因する道路陥没事故がありました。悲惨な出来事でしたが、電力産業でも現場力が維持されなければ、将来的に停電が頻発するかもしれません。第7次エネルギー基本計画では安定供給の重要性が強調されましたが、それを支える人材の意義をしっかりと位置付け、処遇することが大切です。

浜野　日本経済全体が、さまざまなコストを下げることに重きを置き過ぎていました。その結果、給料は上がらず、将来を見据えた現場力の維持や成長に向けた観点が置き去りにされてしまった。最近では価格転嫁の重要性が理解され始めましたが、ようやくといった感じです。

山本　アメリカの電力会社の給料を見るとびっくりしますよ。原子力発電所のオペレーターは高卒学歴のケースで、年収は1500万円を超えています。火力発電所はそれよりちょっと少ないくらいです。アメリカは物価が高いと言われますが、都市部のホテルやレストランこそ高くても、郊外のスーパーなどに行くと日本とそこまで変わりません。それでこれだけの給料をもらえるなら「電力産業で働こう」と思えますよね。

浜野　日本では、電力会社のようなインフラ企業の給料が上がるのはけしからん!　という理不尽な声もちらほらあるように感じます。

山本　電気料金に占める人件費はごくわずかで、ほとんどは化石燃料の燃料費と設備の減価償却費です。現場の給料が上がることで人材が確保され安定供給が確保できるなら、それに越したことはないでしょう。

─現場力の維持が困難になった原因は何でしょうか。

山本　少子化の影響もありますが、やはり自由化で電力会社の体力が落ちたことが大きいと思います。人材や設備に投資できなくなってしまい、そのしわ寄せが現場にきています。

浜野　電力システム改革については、職場の皆さんからも「これで良かったのだろうか」という声を多くいただきます。ただ垂直一貫体制に戻ることはないと割り切った上で、安定供給を実現するために必死に働く姿には改めて敬意を表します。

山本　経済産業省の電力・ガス基本政策小委員会では、電力システム改革の検証が行われました。検証結果を読みましたが、中身はスカスカですね。課題は出てきたが、方向性としては間違っていなかったという結論になっています。需給ひっ迫や自由料金と経過措置料金の逆転、新電力の経営悪化などは、自由化が引き起こした問題です。

LPガスの中東依存度引き下げを目的に、2000年代初頭から導入が検討されたDME。

米国など輸入先の多様化で座礁したが、リニューアブルな燃料として再び脚光を浴びている。

〈rDME（リニューアブル・ジメチルエーテル）を混入した低炭素LPガスの導入に向けた取組などを後押しする〉―。

第7次エネルギー基本計画に盛り込まれた一文だ。表立った話題となっていないが、グリーンLPガスの推進を目指す業界関係者にとって画期的な内容と言える。約20年前、社会実装を試みながらも道半ばで頓挫したDMEの混合利用が、脱炭素の潮流を追い風に再び政策の俎上に載ったからだ。

目的変えて再び注目 中東依存から脱炭素

「20年前の混合利用が目的を変えて再び注目されている」。こう語るのは、グリーンLPガス推進官民検討会の座長を務める国際大学の橘川武郎学長だ。

そもそもDMEは、塗料や化粧品のスプレー用噴射剤として多く利用される化学物質だ。

燃料として注目された背景にはその特性がある。LPガスの主成分であるプロパンやブタンと物性が似ており混和性があるため、基本的には既存の貯蔵・流通インフラを活用できるからだ。さらには、天然ガスや石炭、バイオマスなど多様な原料から生じたガスから製造できる利点がある。マルチソースな側面を持つことから、LPガスの代替燃料として期待されていた。

混合利用において、最初に動きがあったのは2000年代初頭だ。ガス輸入比率の9割を占める中東依存度の引き下げが、かつての目的となる。輸入先の拡大とともに、DMEの活用が選択肢の一つとして浮上した。

供給面において、検討された製造方法は大きく二つ。ガスから得られる一酸化炭素と水素から合成したメタノールを脱水反応でDMEに変換する「間接合成法」と、メタノールを介さず製造する「直接合成法」だ。このうち、直接合成法は当時、開発段階だった。そこで、JFEなど10社は03年、政府の支援を受け、北海道釧路市に日産100t規模の実証プラントを建設し、直接合成法の試験を実施。三菱ガス化学（MGC）など9社も、燃料用DMEの普及を掲げ、06年に合弁会社を設立し、07年に年産8万tの間接合成法の製造プラントをMGC新潟工場（新潟市）内に建設した。

双方のプラントで生産面に問題がないことが確認された一方、混入に当たってはバルブ漏洩のリスクが浮上した。DMEはゴムへの膨潤・浸潤や潤滑性の乏しさといった性質を持つ。流体の漏れを防ぐシール材への膨潤が懸念され、混合比率や品質・安全基準の策定が急務となった。

こうして課題の整理が進む中、米国産シェールLPガスの調達が本格化する10年ごろを境に輸入先が多様化し、社会実装に向けた動きは停滞を迎える。中東依存が解消し、目的を失った混合策は課題を抱えたまま座礁した。「急速に関心が薄れていった。

DMEはそんな忘れ去られた燃料だ」―。こう評する業界関係者も少なくない。

「失敗だったとは言わないまでも、電力システム改革が行き詰った原因を正面から捉えた、ある意味、手のひらを返すような内容になった」

電力業界関係者がこう評価するのは、資源エネルギー庁が1月27日に示した「電力システム改革の検証」結果と、それを踏まえた「今後の方向性」の案についてだ。2020年度に実施された改革の第三段階となる送配電部門の法的分離から5年を迎えるに当たり、総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）電力・ガス基本政策小委員会(委員長=山内弘隆・武蔵野大学経営学部特任教授)において約1年にわたり検証が進められてきた。

改革が掲げる大きな柱は、「安定供給の確保」「料金の最大限の抑制」「需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大」の三つ。このうち、需要家の選択肢や事業機会の拡大という点で一定の成果はあったことは間違いないだろう。

だが、原子力の再稼働が想定通りに進まず、供給の主力を担ってきた火力は、再生可能エネルギーの導入拡大による稼働率低下や老朽化に伴い休廃止が加速。これが20年以降、災害や厳気象による需給ひっ迫が断続的に起きるなど供給の不安定化につながったことも事実だ。さらに、激変緩和措置が講じられ、累計4兆円もの国費で料金を補助したことを踏まえれば、目的の達成はおろか、近づいているとすら言い難い。

今後についてエネ庁は、脱炭素電源として原子力、再エネをフル活用するとともに、火力についてもLNGを中心に必要な発電容量を維持していく方向で、電源、系統への投資に対するファイナンスを円滑にするような方策を打ち出す。また、競争の公平性を名目に課してきた卸取引の「内外無差別の徹底」についても、一定量はエリア制限を設けることを認めるなど、より事業者の創意工夫を促す市場環境を整備していく。

この検証結果を受け、電気事業連合会の林欣吾会長は2月14日の記者会見で「不確実性がある中で産業や暮らしを維持するのに必要な電力需要を賄うためには、計画的な電源投資や送配電網の整備は欠かせない」と述べ、事業期間中を通して市場環境の変化に伴う収入・費用の変動に対応できる環境整備の必要性を訴えた。

新たな会議体設置 法改正も視野に制度具体化

パブリックコメントを経て、3月末にも最終的な取りまとめを行う予定。その後、電力・ガス事業分科会の下に制度改正について集中的に議論する会議体を設置し、25年度中に法改正を含めた具体策を詰める。

電力システムを巡るさまざまな課題を克服し、強靭なシステムを再構築する足掛かりとなるか―。ぜい弱化を招いた背景を真摯に反省するとともに、「手のひら返し」をいとわない議論が期待されている。

【今そこにある危機】壬生守也／電力総連会長

安定供給とGXの両立には、それを担う人材の確保や定着が必要だ。

事業者が「人」への投資を行えるような環境整備が求められる。

安定的なエネルギー供給は国民生活や雇用、経済活動の礎であり、今後の電力需要の増加を見据えれば電力の安定供給はまさに国家の生命線だ。これからは安定供給最優先、エネルギー安全保障の確保が何よりも重要となる。さらにはS+3E（安全性、供給安定性、経済効率性、環境適合性）の原則に基づく国民生活の向上とグリーントランスフォーメーション（GX）を両立する次世代の電力システムを確立しなければならない。

昨年末に大筋了承された第7次エネルギー基本計画（案）の冒頭では「わが国が将来にわたって豊かな国として存続し、全ての国民が希望をもって暮らせる社会を実現するためには、エネルギーの安定供給、経済成長、脱炭素を同時に実現していく必要がある」と記されている。ここで言う「エネルギーの安定供給、経済成長、脱炭素を同時に実現」するための力の源泉は、産業・企業などで働く「人」だ。だからこそ、人材の確保・定着や技術基盤の維持・強化、さらには「公正な移行」に向けて、人への投資を行う必要があると考える。

そこで本稿では、電気事業における人への投資、とりわけ人材の確保・定着の課題について詳らかにした上で、その解決に向けた論点を示したい。

災害対応力に課題 早期退職者が続出

能登半島地震から1年が経った。北陸電力グループのみならず、地元施工事業者や協力会社、全国の旧一般電気事業者らが応援に駆け付けた。発災直後から一刻も早く被災地に電気を届けるべく、停電復旧から後方支援に至るまで、それぞれの持ち場で懸命に作業に取り組んだことは記憶に新しい。

電力産業で働く私たちは災害時だけでなく、平時でも安定供給を守り抜くという使命を全うするため、日々の業務に従事している。しかし電力自由化や発送電分離が実施されて以降、送配電事業の収益性の低さと労働力不足などにより、現場力、施工力の維持は綱渡り状態だ。それに連動する形で、特に自然災害発生時の現場対応力の強度には課題が生じている。

一方、原子力発電所の再稼働が遅れ、固定価格買い取り（FIT）制度の下で進められた再生可能エネルギー大量導入のあおりを受けて発電事業の収益性は低下した。火力電源の退出が進展している。また投資回収の予見性が低下しているため、新規電源建設も停滞。需給ひっ迫や電気料金高騰などの課題が顕在化し、国民生活に多大な影響を与えている。

こうした中、労働力人口の減少や技術・技能を有する者の流出に伴い、電力産業においても人材の確保・定着が困難な状況を迎えている。次代を担う若年層の採用難や早期退職、豊富な知識・経験を持つ高年齢層の退職など、構造的な課題に直面しているのだ。

【技術革新の扉】機器分離推定技術／インフォメティス

家電の使用状況を推定する技術を確立したインフォメティス。

今年から導入される次世代スマメを活用し、技術の普及を目指す。

私たちが日々何気なく使っている家電製品のどこに効率化の余地があるのかが分かれば、家庭の省エネに大きく貢献できるのではないか―。そんな問題意識から生まれたのがインフォメティスの「NILM」（ニルム）と呼ばれる「機器分離推定技術」だ。人の顔や声の特徴がさまざまであるように、冷蔵庫には冷蔵庫の、電子レンジには電子レンジ特有の電流波形が存在する。同技術は、この性質を家庭内の電力消費の内訳推定に用いる仕組みだ。

波形の組み合わせを模索 AI活用が開発の契機に

具体的には、NILMによって全体の総消費電力（主幹電力）の電流波形を計測・分析し、家庭内で「何が（どの家電が）、いつ（どの時間帯に）、どのくらい（どの程度の時間）」使用されたかを推定する。主幹で測定した波形は、家庭で稼働している各家電の波形を足し合わせたもの。つまり、この波形を再現できる家電の組み合わせを見つけることで、稼働中の家電を推定できるわけだ。

例えば、測定した主幹波形にマッチするのが、掃除機、電子レンジ、暖房機器の波形の組み合わせであると推定できれば、これらが使用された機器であると判断できる。

この波形の組み合わせを行うのが、同社の機器分離推定アルゴリズムだ。電源のオンオフなど各機器の稼働状態の変化パターンを学習し、その変化パターンが実際に起こる確率を計算する仕組み。稼働状況をシミュレートし、事前に制約を設けることで、アルゴリズムの計算コストを抑制。これが、20機種で約100万通りにも及ぶ膨大な各家電の波形組み合わせの推定を可能にした。

同アルゴリズムの開発の発端は、只野太郎社長がソニーに在籍していた時代まで遡る。

ソニーで環境エネルギーに関する新規事業創造に注力していた2009年に、他社のアプローチとは異なるAIの画像・音声認識に類する技術を、家電の電流波形の解析に取り入れたことをきっかけに、研究開発が本格化した。NILMの実用化は、10年以上にわたって、波形データの収集とアルゴリズムの研究を繰り返してきた努力の結晶と言える。

そもそもNILMの研究開発自体は、マサチューセッツ工科大学を中心に、1980年代初期から進められてきた。この約40年間でさまざまなタイプの技術が生み出されてきた中、その全てに共通する課題として挙げられるのが、各機器の電流波形データをどのように取得するかという点だ。使用された機器をどれだけ高精度に推定できたとしても、解析元となる波形データの取得が可能な環境が整っていなければ、能力を発揮できないからだ。NILMの普及促進には、このデータ取得に関わる導入コストの低減が欠かせない―。その中で同社が着目したのが、スマートメーター（スマメ）の活用だ。

送配電事業との連携を強化 スマメデータの利用が鍵

一般送配電事業者が各地に設置したスマメは電力使用量を自動で集計する。只野氏は、「現段階では各家庭の分電盤に設置されたセンサーで取得している波形データを、将来的にはスマメで取得できるようにする。そうすることで、事業者は既存インフラを活用できるため、新たな投資コストがかからない」と説明。その上で、「実際に当社のNILMで必要なデータの粒度はスマメのハードウエアで対応可能な範囲内に収めてある。リアルタイムで稼働機器を推定する性能を保ちつつ、導入コストの低減も実現したのは最大の特徴だ」と同技術への自信をのぞかせた。

スマメ活用の実現に向け、一般送配電事業者の中でも、首都圏を中心に3000万台弱のスマメを導入した東京電力パワーグリッド（東電PG）との連携を強化。18年3月には、ⅠoTプラットフォームサービスの提供などを行うエナジーゲートウェイを共同設立した。今年から導入される次世代スマメの取得データの活用を見据えるインフォメティスにとって、東電PGとの強固なアライアンスが持つ意味は大きい。

NILMが普及し、最適なエネルギーマネジメントを体現した社会の到来は、そう遠くないのかもしれない。

経済産業省で電力政策などに携わった後、当時最年少の36歳で三重県知事に就任した。

原子力から再エネまでエネルギー政策への思い入れは強く、政策実現に向けて奔走する。

兵庫県西宮市出身。阪神甲子園球場が校区内にある市立南甲子園小学校に通った。当時から「頭から足、血液までもが〝縦じま〟」と豪語する大の阪神ファン。一人っ子で両親は共働き。誰かに構ってもらいたい目立ちたがり屋だった。当時はテレビ番組「オレたちひょうきん族」で明石家さんまが人気を博していた。落語クラブに所属し、黒い服を着て「すずき家まるこげ」という名前で周囲を笑わせていた。

高学年になると、政界では中曽根康弘首相が米国のレーガン大統領、英国のサッチャー首相と蜜月関係を築いていた。「政治家になったらたくさんテレビに出られるんかな」と興味を抱くようになった。漫画『サンクチュアリ』や『加治隆介の議』からも影響を受けた。その後、灘中学・高校に進学し生徒会長を務めたが、校内では勉強ができる方ではなく、一浪して東京大学に進学した。

就職活動時、政治家になるための進路選択という考え方は全くしなかった。民間企業やさまざまな省庁の官僚と面談を重ねる中で、魅力的な人が多いと感じた通商産業省（現経済産業省）への入省を決めた。「生徒会長の経験などから振り返ると、お金儲けよりはみんなや社会のために働きたいという気持ちがあったのではないか」

経産省時代から電力との関係は深い。小売自由化、特定規模電気事業者制度に携わり、原発比率4割を掲げて2006年に策定した原子力立国計画では、バックエンドの税制や会計を担当した。「電力事業には並々ならぬ思い入れがある」。中部電力の林欣吾社長など電力会社幹部とはこの頃からの付き合いだ。

政治との距離が近付いたのは小泉純一郎政権時代。構造改革特区の立案を担い、自治体に宣伝に出向いた。当時の名刺には「年中無休24時間」と記し、営業マンさながら全国を飛び回った。「自分の言葉で人や社会が動く面白さを感じた」。その後、第1次安倍晋三政権では官邸スタッフに。安倍元首相からは思想や政策など多くの面で薫陶を受け、「政治家・鈴木英敬の生みの親」となった。

政権交代が実現する09年の衆議院選挙に旧三重2区から出馬したが、逆風には抗えず落選。借金を抱えるなど苦労するも、「当時は改革派官僚ともてはやされていたし、もし当選していたら調子に乗っていたに違いない。落選の挫折がその後の政治家人生の糧となった」と振り返る。その後、11年の三重県知事選に出馬するが、国政を目指してきた中で立候補には悩みもあった。相談した安倍氏から「英敬くんは30代で政治家にならなきゃ」と背中を押され、出馬を決意。結果として、当時は全国最年少の36歳で三重県知事に就任した。「大きな組織のトップとして、さまざまな決断や議会・県民に対しての説明、マネジメントといった経験をした人は国会議員でも数少ない。紀伊半島大水害や新型コロナでは危機管理も経験した」。21年、3期目で知事を辞職し、三重4区から衆院選に出馬。初当選を果たし、現在2期目だ。