投稿者: haken

【エネルギービジネスのリーダー達】ケビン・ブッシュ／モルテン・インダストリーズCEO

科学者のバックグラウンドを持つ起業家が、重工業分野の脱炭素化に挑んでいる。

水素とグラファイト（炭素）を生産する独自のメタン熱分解技術でその実現を目指す。

メタン熱分解はメタンを水素と固体炭素に分解する技術だ。このプロセスではCO2を排出せずに水素を製造でき、これをターコイズ水素と呼ぶ。米モルテン・インダストリーズは、このプロセスを独自に発展させた技術を有し、2021年の設立以来、実用化に取り組んでいる。創業者でCEO（最高経営責任者）のケビン・ブッシュ氏は「クリーンなグラファイト（炭素）と水素を提供することで、重工業セクターの脱炭素化に貢献する」と語る。

コロナ禍を契機に起業 科学者の無関心に危機感

ブッシュ氏は科学者と起業家両方の顔を併せ持つ。スタンフォード大学で材料科学の博士号を取得。ペロブスカイト太陽電池の研究で数々の成果を挙げ、その後、高性能ペロブスカイト太陽電池の商用化を目指すスタートアップを共同創業した。

モルテン・インダストリーズ設立の契機となったのは、新型コロナウイルスのパンデミックで世界的に経済活動が停滞したにもかかわらず、CO2排出量がほとんど減らなかったという事実に危機感を抱いたことだ。

ブッシュ氏は「多くの科学者がこの問題に挑んでいない状況に危機感を覚え、自ら解決に取り組むべきだと考えた」と振り返る。そして、セメント、鉄鋼、化学製品などの重工業セクターが世界のCO2排出量の約40%を占める点に着目し、脱炭素化の焦点を定めると、同セクターに広く供給される水素に目を付けた。

モルテン独自のメタン熱分解技術の特徴は、グラファイトを生産できる点にある。グラファイトとは、リチウムイオン電池の負極材をはじめ、耐熱性や導電性などを生かした多様な用途に利用される高純度な固体炭素だ。従来のメタン熱分解で得られる固体炭素はアスファルトなどに使われるカーボンブラックが主流だったが、モルテンはグラファイトを生成できる技術を確立した。メタン熱分解技術を開発する他社に比べて一歩抜きん出た成果を挙げている。

さらには、このグラファイトとターコイズ水素をCO2を排出せず、かつ安価に生産できる点も特徴の一つだ。電気加熱式のメタン熱分解リアクターを用いて確立されたこの技術は、クリーン電力を利用することで、プロセス全体でCO2を排出しない。水素は水電解によって得られるグリーン水素と比べて約5分の1のエネルギーで製造可能であり、グラファイトは採掘や長距離輸送が不要であるため、天然鉱石由来の生成プロセスよりも安価に供給できる。

グラファイトの供給は現在、9割以上を中国に依存しており、サプライチェーンの脆弱性が懸念されている。その上、「天然鉱石を精製する中国の生成プロセスはCO2排出量が多い」（ブッシュ氏）のが実態だ。モルテンのメタン熱分解技術を用いることで重工業の脱炭素化を後押しするだけではなく、新たな供給源として、サプライチェーンの多角化に寄与できる。

実際に、水素、グラファイトのいずれもが、付加価値のある技術として国内外の企業から多数の引き合いを受けており、グラファイトについては、バッテリー関連の化学メーカーとの取引が具体化しようとしている。それに併せて現在、同社は試作段階から本格的な生産体制への移行を進めている。

米カリフォルニア州オークランドの約2800㎡の拠点には約20フィートコンテナサイズのモジュラーユニットを設置済みで、今後はこ‌れを20台増設し、年間10‌GW時相当のグラファイトを供給できる体制を目指す。これが、「主要バッテリー材料メーカーとしての地位を確立するために不可欠な規模」という考えだ。

ターコイズ水素については、24年7月に米エネルギー省（DOE）から約540万ドル（約8億円）の助成を受け、USスチールなどと共同でカーボンニュートラルな鉄鋼生産技術の開発に向けたプロジェクトを開始した。石炭の代わりに水素を使ってCO2排出を減らす「水素還元製鉄」の実用化に向け、メタン熱分解に関する知見と技術を提供している。

創業者2人が役割を補完 実用化へ着実に進む

共同創業者でCTO（最高技術責任者）のキャレブ・ボイド氏も、ブッシュ氏と同じくスタンフォード大学で材料科学の博士号を取得した科学者だ。ただし、事業における役割は異なる。ブッシュ氏がメタン熱分解技術の専門性を生かしてアイデアを生み、ボイド氏がそれを整理して具体化する。両者の補完関係によって、独自の熱分解技術の実用化は着実に進展している。重工業セクターの脱炭素化という困難な課題解決へ、科学者同士の二人三脚の挑戦が突破口を開こうとしている。

【永田町便り】福島伸享／衆議院議員

高市早苗政権が発足して初めての本格的な論戦が行われた臨時国会が閉会した。高市首相自身の国会答弁に端を発した日中関係の緊張、円安・長期金利の上昇基調の中でのマクロ経済政策など重要な論点が山積していたが、焦点になったのは日本維新の会との政権合意書で交わされた「1割を目標に衆院議員定数を削減するため、2025年臨時国会において議員立法案を提出し、成立を目指す」という約束だった。

この合意書に基づき提出された法案は、1年以内に国会で結論が出なければ自動的に小選挙区20議席、比例25議席が削減されるという、法律の論理を超えたトンデモ法案であったため自民党内でも異論が多く、審議されることはなかった。

自民は、その前に提出されていた企業・団体献金規制に関する法案の審議をのんびりと行いながら、後発の定数削減法案の審議入りをさせないという老獪な国会戦術を取ったのだ。

維新は悔し紛れに、企業・団体献金規制関連法についての意見を学識者から聞く参考人質疑の終了直後に採決動議を出すという横紙破りの行動に打って出たが、自民を含め他党は冷ややかに対応した。維新の幹部は、当初は定数削減を改革のセンターピンとして、臨時国会で実現しなければ連立から離脱するとか解散せよなどと言ってきたが、勇ましいのは口先だけで結局自民に付いていく「下駄の雪」を選んだ。

国会への連帯責任なく 自らの関心事項に執着

自民党総裁選で高市氏が勝利した後、公明党が政権から離脱したため、維新の力を借りないと高市氏は国会で首班指名されない状況となり、わらをもすがる思いで「連立」政権を組むこととなった。しかし、維新からは閣僚を出していないので国会に対して連帯責任を負うことはなく、運命を共にする連立政権とは本来言えない。

臨時国会では、こうした責任を共にしないパートナーの無理難題に振り回される高市政権の姿を示してしまったのではないか。維新は、外交、マクロ経済政策、エネルギー政策といった国家の根幹に関わる政策にはあまりこだわりを見せず、定数削減や副首都構想といった目先の自らの関心事項に執着している。「連立離脱だ」「解散だ」と強い言葉で高市政権を揺さぶる割には、実際には政権から離脱しようともしない。

高市政権は、そんな維新に振り回されているうちに体力を失っていってしまうのではないか。外交でも経済でも日本にとっての正念場を迎える今年、高い支持率の中でも高市政権の行く末は霧の中と言わざるを得ない。

NEWS 01：導入目標は堅持するも 相次ぐeメタン戦略見直し

都市ガスのカーボンニュートラル（CN）化の鍵を握るeメタン製造を巡り、世界に先駆けて取り組んできた東京ガスや大阪ガスが相次いで戦略の見直しに踏み切っている。

東ガスなど4社は、米キャメロンLNG基地近傍で検討してきた「ReaCH4プロジェクト」の解散を決めた。インフレに伴う資機材価格や建設コストの上昇を受け、事業の経済性確保が難しいとの判断だ。東ガスはカナダでのプロジェクトを有力候補とし、30年度までの製造開始を目指す。

一方、大ガスなどは、米中西部ネブラスカ州で進む「LIVE Oakプロジェクト」への参画を決めた。これまで先行して検討を進めてきた米トールグラスとのプロジェクトに代わる、「最有力」との位置付けだ。

こうした各社の戦略見直しに、「eメタン導入機運の大きな後退だ」と指摘するのは、橘川武郎国際大学学長。というのも戦略見直しにより、東ガスは年間13万tから3万t規模に、大ガスも20万tから7・5万tに生産規模が縮小するからだ。

都市ガス業界は、30年にeメタン1%の導入を中間目標に据えるが、日本ガス協会が2025年6月に策定した「ガスビジョン2050」では、50年時点でeメタン・バイオガスの割合を「90~50%程度」と高い目標を掲げたばかり。日本勢が世界のeメタン転換をけん引できるのか。正念場だ。

NEWS 02：エネ庁が「核融合室」設置 商用化実現には疑問符も

資源エネルギー庁が2025年11月、核融合スタートアップ企業への支援を実施する「フュージョンエネルギー室」を設置した。かねて核融合に強い関心を示してきた高市早苗首相の肝いり政策と言っていい。

政府は6月、実証目標時期を30年代へと前倒しした。高市政権となった11月には予算や税を重点支援する「国家戦略技術」の6分野の一つに指定。実際に12月に成立した補正予算では、関連予算の規模を従来の200億円から1000億円を念頭に組んだ。

高市氏に近い自民党議員は「1000億円に持っていけたことには満足している。核融合分野で日本は勝ち筋がある。補正予算で重点投資する戦略17分野の中でも、世界を取れる可能性が最も高い」と語る。

地方でも核融合を巡る動きは活発化している。12月には核融合ベンチャーの一社、ヘリカルフュージョンが、愛知県を地盤とするアオキスーパーと核融合発電による電力の売買契約を結んだ。また同月、青森県の宮下宗一郎知事は六ヶ所村に発電実証を行う原型炉の誘致を目指すと表明した。

一方、政府やスタートアップの前のめりな姿勢を疑問視する向きもある。事実として、日欧共同プロジェクトであるフランスの国際熱核融合実験炉（ITER）では、エネルギーを取り出すどころか核融合状態の長時間維持すら成功していない。事情通は「50年になっても脱炭素に貢献できるレベルでの発電など絶対に不可能だ。いま資金集めに奔走している企業は、投入したエネルギーに対して1Wでも多く発電できれば『発電できた』と言い張るのだろうが、詭弁以外の何物でもない」と手厳しい。

過度な期待は禁物か。

NEWS 03：ETSの実施指針取りまとめ 上下限価格水準も提示

2026年度のGX―ETS（排出量取引制度）導入を前に、経済産業省・産業構造審議会の小委員会が、排出枠の割当の実施指針や、26年度の上下限価格水準を取りまとめた。上限はCO21t当たり4300円、下限は1700円とする。

上下限価格は、価格安定化を目指し設定するもので、制度の重要なポイントだ。毎年度、年度開始前に設定する。上限価格は、産業や国民生活を守るセーフティーバルブの役割として導入する。他方、市場価格が一定期間下限価格を下回る場合は「リバースオークション」で排出枠の流通量を調整する。事務局は12月9日の会合で、上限価格は既存のJクレジットなどの価格水準とは独立的に設定する考えを示していた。

割当方法についてはこれまで示された通り、エネルギー多消費分野などは業種ごとにベンチマーク（BM）を設定。これに基づき、企業ごとに割当量を算定する。例えば発電事業はBMで、化石燃料を使う発電設備の直接排出が対象となる。特定供給を含む自己託送や自家消費、熱・蒸気に関する排出は除く。まずは燃種別BMとし、徐々に全火力BMへ移行する。

他方、BMの設定が困難な業種は、一定比率で削減していくグランドファザリング（GF）方式とする。ただ、今後の展開として、過去の削減努力を適切に評価し、業種特性を踏まえ割当を行う観点から、GFの対象業種もBMへの移行を検討することとした。

また、BMについても今回設定した水準が機能しているかなどを点検し、必要に応じて31年度以降の割当方法を見直す。

排出枠取引市場はGX推進機構が設置・運営し、27年度秋ごろの開設を予定する。その設計は26年度に進める。

NEWS 04：FIT・FIPを見直し 事業用太陽光の支援廃止も

北海道・釧路などの不適切メガソーラー開発に端を発した規制強化の動きがまた一歩進んだ。自民党政務調査会が経済産業部会や環境部会などの合同会議で政府への提言を12月15日に取りまとめ、メガソーラーについてFIT（固定価格買い取り）・FIP（市場連動買い取り）での支援の廃止を視野に検討するよう求めた。さらに新設する関係閣僚会議でも議論を深める方針だ。

提言では、①不適切事案に対する法的規制強化、②地域の取り組みとの連携強化、③地域共生型への支援重点化―の3本柱を掲げた。特に③では、メガソーラーは現状を踏まえればFIT・FIPで支援する必要性が乏しく、廃止を含めた検討を行うよう提案。今後は地域共生型や次世代型電池を重点支援するよう求めた。

さらに16日、経済産業省が調達価格等算定委員会を開き、事業用太陽光（地上設置）の2027年度以降の扱いを議論。コスト低減が進み、FIT・FIPによらない案件形成もみられ、「自立の時期が到来しつつある」とし、支援の必要性を検討するとした。今後、最新のコストデータを踏まえて議論する。併せて地域共生を図る事業への支援重点化も検討する。

規制強化を巡っては、25年秋から関係省庁連絡会議でも検討を進めてきた。政府は、25年内に施策を取りまとめる予定としている。

【論説室の窓】木村裕明／朝日新聞 論説委員

ガソリンや軽油の流通業者に対する公正取引委員会の摘発が相次ぐ。

価格高騰を抑える補助金が投じられてきた中でのカルテルに、独禁当局の視線は厳しい。

運送業者などに販売する軽油の価格の維持や引き上げを図るカルテルを結んだ疑いがあるとして、公正取引委員会が2025年9月、石油元売り最大手のENEOS系や東日本宇佐美など石油販売8社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで家宅捜索をした。

フリート販売と呼ばれる、運送業者向けのガソリンスタンド（GS）で供給する軽油の価格を調整していた疑いを持たれている。東京に事業所がある運送業者などに売る軽油について、8社の営業責任者らが長期間にわたり、定期的な会合などで情報を交換していたようだ。8社で市場の過半のシェアを占め、特にENEOSや宇佐美のグループのシェアは高いとされる。

刑事事件化視野に強制調査 3年ぶりの「犯則調査権」

公取委の岩成博夫事務総長は記者会見で、刑事事件化を前提とした「犯則調査権」に基づく強制調査を始めたことを明らかにした。検察への告発を視野に実態解明を進めるとみられる。

犯則調査権は、国民生活に影響が大きい悪質な談合やカルテルなど、行政処分では改善を図れないと判断した事案が対象になる。適用は東京五輪・パラリンピックの運営業務をめぐる入札談合事件以来、約3年ぶり。公取委が調査の開始を公に認めるのも異例なことだ。

トラックなど大型車に使われる軽油は物流などの社会インフラを支える燃料だ。全日本トラック協会によると、軽油の価格が1円上がると、トラック業界全体で年間150億円の負担増になるという。特に使用量が多い長距離輸送への影響が大きい。

業界の99%以上が中小・零細の事業者で、燃料の高騰分を荷主に転嫁できないことが多い。燃料価格の上昇分を上乗せして請求する「燃料サーチャージ」制度に応じる荷主はあるが、その場合は最終的に消費者に負担が転嫁される可能性がある。不当に上乗せされた分の負担は、運送業者、荷主、消費者のいずれかが負うことになる。

東京商工リサーチによると、24年度の道路貨物運送業の倒産件数は353件。14年ぶりの高水準だった。燃料費高騰などによる「物価高」関連の倒産が、うち111件を占める。厳しい人手不足と燃料費の転嫁が難しいことが相まって、運送業者の経営を圧迫している実態が浮かぶ。不当な価格調整は慢性的に低賃金となっているドライバーの賃上げの阻害要因になる。高齢化に直面する業界で担い手不足がさらに深刻化しかねず、持続可能な物流インフラの妨げになることも懸念される。

軽油やガソリンなど燃料価格の高騰を抑えるため、政府は石油元売り各社に巨額の補助金を投じてきた。その額、22年1月以降で8兆円余りに上る。

そのさなかに販売会社が自社の利益確保を優先して価格競争を避けるカルテルを結んでいたとすれば、燃料油の高騰に乗じる形で法人向けの軽油価格が不当にかさ上げされ、物価高対策の効果を弱めていた恐れがある。看過しがたい不正である。

「市場の番人」たる公取委の出番だ。強制調査に着手した判断は理解できる。本稿を執筆している25年12月上旬の時点で調査は継続中とみられる。徹底した調査で疑惑の全容を解明し、疑念や不信を招く商慣行の適正化につなげてもらいたい。

燃料油の市場が縮む中、ほかにもカルテルの摘発が相次ぐ。

家宅捜索を受けた8社のうち6社は、神奈川県の業者向けの軽油でもカルテルを結んだ疑いがあり、5月に公取委の立ち入り検査を受けた。

11月には長野県内のガソリン販売で価格カルテルを結んだとして、多くのGSを束ねる長野県石油商業組合の北信支部の独禁法違反（事業者団体による競争制限）を公取委が認定、排除措置命令を出した。支部に加わる17社が課徴金計1億1658万円の納付を命じられた。北信支部が価格の上げ下げの幅と改定時期を電話などで伝え、GSは伝えられた通りに価格を決めていたと認定。組合には、カルテルを事実上容認していたとして独禁法の順守を申し入れた。

テーマ：2025年振り返りと26年の展望

2025年は第7次エネルギー基本計画の策定に始まり、より安定供給重視の方針の下、エネルギー政策を巡る方針転換が図られてきた。まだまだ不透明さが続く業界を、26年はどのようなニュースが駆け巡るのか。

〈出席者〉 A 電力業界関係者   B 都市ガス業界関係者   C 石油業界関係者

―まずは電力、都市ガス、石油各業界の2025年を振り返りたい。

A　電力業界にとって象徴的な出来事は、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の見通しが立ったことだ。北海道の鈴木直道知事も北海道電力の泊3号機の再稼働を容認したことだし、これからの各原発の動向に大きな影響を与えることになるだろう。

B　都市ガス業界にとっては、第7次エネ基が策定されたことが大きなニュースだった。火力燃料の中でもLNGの重要性、そしてeメタンにしっかりと取り組んでいく必要性が明記された。石炭や石油を燃料とする自家発やボイラーは、LNGに転換するだけでCO2を4割ほどカットできる。特に既存の技術では転換が困難（ハードトゥアベイト）な産業に対して補助金を付け、かつ単年度ではなく複数年度の施策としてもらえたことは業界にとってビジネスチャンスだ。

C　ガスと同様、第7次エネ基でトランジションエネルギーとして一定の評価をしてもらえたことは石油業界にとって良いことだと思っている。EV（電気自動車）化が一気には進まない中で、10㎞以上離れた場所まで行かないとサービスステーション（SS）がないような過疎地域において、既存のSSをどう生かしてくのかといった議論がなされていることもありがたい。

三菱商事が洋上風力から全面撤退 再エネ神話の崩壊を象徴

―25年は間違いなく原子力活用への大きな一歩を進めた年となった。一方、さまざま問題が指摘されながら、乱開発とも言うべき動きが止まらなかったメガソーラーには逆風が吹いた。

A　北海道・釧路湿原のメガソーラー開発が象徴的だったね。メガソーラーへの規制は決して高市早苗首相の思い付きではなく、24年に環境省が調査した段階で322の自治体が再生可能エネルギーを規制する条例を制定していて、根底にはそうした流れがあった。再エネは全否定されるべきではないが、地域の自然環境との共生や系統への統合の問題など、よりリアリティを持ってカーボンニュートラル（CN）を考えていかなければならないということだ。11月にブラジル・ベレンで開かれた地球温暖化防止国際会議・COP30も、化石燃料を巡る結論がまとまらなかった。もう少し現実的に何ができるのか、日本のみならず世界が考え直した一年だったのだと思う。

B　メガソーラーだけではない。再エネ神話が崩壊した年だったと言って良いと思う。なにより、三菱商事が3海域の洋上風力発電事業から撤退したことは、エネルギー業界全体にとって大きな衝撃だった。破格の応札価格が足を引っ張ったのだろうが、再エネ導入拡大と国民負担のバランスを改めて考える必要性が認識された。

26年はより環境性以外の要素に軸足 GX―ETS開始で各社の動向は?

―26年はどのような年になりそうか。

A　25年はより安定供給、エネルギーセキュリティー、あるいは価格のアフォーダビリティー（受容性）に軸足をシフトするきっかけになった年。26年はそれがさらに加速していくんじゃないかな。今後、半導体やデータセンター向けに電力需要が増えてく中で、新しい系統を作ってしまえばコストをどう負担するのかという問題になる。そういう課題に直面する中で、火力燃料をもう少し予見性を持って調達できるようにするべきだということで小売り事業者の供給力確保義務を課すことが検討されている。どれだけ有効かは議論があるが、根っこにそういう思想があって出てきたわけだ。

C　改正GX―ETS（排出量取引制度）の開始が決まったことは、石油業界のみならず産業界全体に非常にインパクトがあることだ。制度の詳細が決まらないとなんとも言えない部分はあるが、技術を持ち先行的に取り組んでいくのか、それとも証書を買ってくればヨシとするのか、考え方次第でこれまでと全く違う動きが出てきてもおかしくない。

B　都市ガスはシステム改革検証の真っ只中だが、業界が激震するようなことは起きないと思う。燃料転換を通じて環境負荷の高いエネルギーを使っている需要家にLNGに変えてもらえれば、50年までの間に累積してCO2を減らすことができるので、各事業者がどこまで頑張れるのか、そこになんらかの政策支援が入るのか業界として注目している。

もう一つ。エネルギーではないが、1月に埼玉県八潮市で水道管の破損が原因で道路が陥没する事故が起きた。都市ガスでは、山口県宇部市の山口合同ガスの供給エリアで、圧力が下がらないまま供給され、ガス漏れや火災が発生した。原因はまだ分かっていないが、長く業界に身を置いていて初めて聞くような事故だったし、一歩間違えれば大きな被害が生じかねなかった。26年もインフラの老朽化、安全問題が大きなテーマであり続けることになりそうだ。

26年の業界トップ人事 5~6年は当たり前⁉

東北電力、九州電力、東邦ガスの3社で社長交代があった2025年の大手電力・大手都市ガス事業者。26年に動きがありそうなのが、まずは東京電力ホールディングスだ。

現社長の小早川智明氏は、17年6月の就任から8年が経過。最大の懸案だった柏崎刈羽原子力発電所の再稼動にメドが付き、第5次総合特別事業計画の年度内策定が見えてきたことで、「これらを花道に交代するのでは」との観測が流れる。後任の候補はS氏とN氏だが、元東電関係者からは「Y氏が急浮上しているようだ」との声も。またN氏を巡っては、原子力関係のN社の次期社長説が有力。もう一人のN氏を候補に挙げる関係者もいる。

ただ、元東電幹部は「若くして社長になった小早川氏はまだ62歳と若い。柏崎刈羽が動いたからといってすぐに辞めるのは考えづらく、もう一年は続けるだろう。この間に、東電の経営再建に関して思い切った決断をするかもしれない」と予想する。

JERAを通じて東電とアライアンスを組む中部電力でも、トップ交代がささやかれている。現社長の林欣吾氏は26年で就任6年になる。後任候補はN氏やK氏だ。もし交代となれば、電気事業連合会の会長も代わることに。「K電力社長のM氏が次期会長候補」というのは、業界関係者のおおむね一致した見方だ。

沖縄電力の本永浩之社長も長く、19年4月の就任から26年で7年。N氏やY氏への交代説が聞こえる。このほか、北陸電力の松田光司社長、大阪ガスの藤原正隆社長が5年を迎えるが、「最近の傾向として、5~6年続けるのは当たり前になりつつある。全ては人事権を持つ会長や社長の判断次第」（大手電力関係者）。果たして26年はどうなるか。

EV重量課税に反発も 暫定廃止と合わせ冷や水

政府・与党が導入を検討しているEVをターゲットにした自動車関連税制の改正案に、業界が反発を強めている。改正案には、重量がガソリン車よりも重いEVに自動車重量税を上乗せしたり、購入時の環境性能割を2年間停止したりすると記されている。自動車大手X社の関係者は「国内向けに新型EVを投入したばかり。これからという時に冷や水を浴びせられた」とおかんむりだ。

政府・与党が自動車関連税制の見直しに着手したのは、ガソリンの暫定税率廃止に伴う財源確保が目的だ。霞が関のある官僚は「そもそも原油価格が落ち着いて、ガソリン価格そのものが高止まりする状況でないときに、暫定税率を廃止し実質値下げして需要を喚起することに、何の意味があるのか」と疑問を投げかける。

その上EV課税が実現すれば、ガソリン車からEVへの買い替えに影響が出ることは想像に難くない。政府は26年1月からEV購入時の補助金を40万円増やす方針だが、どこまで効果があるかは不透明だ。

勢い余る高市政権だが、少数与党であることには変わりない。暫定税率廃止は「国会対策だけのため」（霞が関筋）であることは明らかだが、EVに照準を合わせて税制改正するのはどうもわけがあるらしい。

前出の霞が関関係者は「中国のEVメーカーが低価格で日本市場に殴り込みをかけている。アフターサービスもよく、国産EVでは太刀打ちできないほどだ。いずれ席巻されてしまう恐れもあるだけに中国への参入障壁、国産メーカーの保護策という側面はあるだろう」と話す。

中国締め出し、国産メーカーを守るといういかにも勇ましい高市政権らしい政策とも見える半面、保護される国産メーカーにはむしろありがた迷惑らしい。

自動車大手Y社の技術担当は「電源や電圧の関係でそもそも日本はEVに向かない国だが、メーカーは何とか技術開発して充電や航続距離で革新している。それはやはり海外メーカーとの切磋琢磨があって生まれるもの。消費者に不利な状況を与え、メーカーにはぬるま湯ではいつまでたっても進化がない」とバッサリ。

台湾問題で高市早苗首相の余計な一言が波紋を広げる中、自動車税制でもハレーションを起きそうだ。

【気象データ活用術 Vol.10】加藤芳樹・史葉／WeatherDataScience合同会社共同代表

『NEDO、日本気象協会、産業技術総合研究所は日射量予測が大幅に外れる“大外し”を低減する予測技術を開発』という見出しのネット記事を読んだ。当連載のテーマである『不確実性のマネジメント』にドンピシャな内容なので、この開発に関わった方々の気象ドリブンな設計思想に思いを巡らせつつ、記事の内容について解説したい。

まず、天気予報には大きく二つの表現方法があることを想起してほしい。「最高気温は○℃」とピンポイントで示す『決定論的予報』と、「降水確率は○%」と可能性の幅を示す『確率予報』である。前者は、最も確からしいシナリオを一つだけ提示するため、利用者は迷わず計画を立てられるメリットがある。しかし、気象状況が複雑で予測が難しい局面では、その「一点張り」が外れた際の影響が無防備になるリスクもはらんでいる。対して、今回発表された技術は後者のアプローチで、予測が困難な局面での“大外し”回避に挑んだものである。

記事によると、開発スコープは“翌日および翌々日程度先を対象”とある。この時間スケールでの課題は、低気圧や前線など雲を伴う現象が移動する場で、その進行方向・速度や発達衰弱具合の予測誤差が大外しの原因となることである。

こうした不確実性のある気象状態に対し、確率予報の考え方で、あえて予報を一つに決め打ちしない（=決定論的予報で勝負しない）ことは、予測が外れた時の誤差の大きさを最小限に抑えるアプローチ、つまり“大外し”を低減する予測技術であり、不確実性をマネジメントする予測思想である。これの具現化のため「複数機関の気象モデル予測値の統合」「アンサンブル予報に基づく信頼度予測」という技術が開発された。なお、不確実性のことを記事では信頼度という表現を用いているので、以下そのように読み換えてほしい。

日本でも海外でも国の気象機関や気象会社がおのおの独自に開発した気象モデルがある。これらが算出した解=予測値を平均するなどの処理を経て統合予測値とする。これが「複数機関の気象モデル予測値の統合」である。

上記“複数の気象モデルから得られる複数の予測値を統合する”ことに対し、アンサンブル予報は“ひとつの気象モデルに多様な初期値を入力して複数の予測値を得る”手法である。アンサンブル予報の詳細は当連載7月号を参照されたい。

アンサンブル予報で得られた複数の予測値がどれも近い値の場合、信頼度が高い予測として解釈する。予測値同士がバラつく場合は信頼度が低い予測=不確実性が高いので、あえて当てにいかずばらつきの中央を取るなどの戦略が取れる。つまりホームランを狙わず三振を確実に回避するという、極めて実務的で賢明な戦略なのである。

大外しすることがリスクとなる予測対象において、予測のブレ幅（信頼度）自体を重要な情報と捉えマネジメントする。電力のみならず物流や小売など、気象リスクと向き合う全ての産業に応用可能な技術である。

・【気象データ活用術 Vol.1】気象予測を応用 電力消費や購買行動を先読み

・【気象データ活用術 Vol.2】時をかける再エネ予測開発⁉ 三つの時間軸を俯瞰する

・【気象データ活用術 Vol.3】エネルギー産業を支える 気象庁の数値予報モデル

・【気象データ活用術 Vol.4】天気予報の信頼度のもと アンサンブル予報とは

・【気象データ活用術 Vol.5】外れることもある気象予報 恩恵を最大限に引き出す方法

・【気象データ活用術 Vol.6】気象×ビジネスフレームワーク 空間・時間スケールの一致とは

・【気象データ活用術 Vol.7】エネルギー分野でも活躍中 新たな専門人材が開く未来

・【気象データ活用術 Vol.8】再エネ予測精度評価法を再考 気象の精緻さより経済性指標

・【気象データ活用術 Vol.9】似て非なる二つのミッション 予測とシミュレーションの違い

注目されていた洋上風力公募案件への新たな支援策と公募制度の議論が決着を見せた。資源エネルギー庁と国土交通省が合同会議を12月17日に開き、事務局案を委員が了承した。ラウンド2・3の「ゼロプレミアム」案件への長期脱炭素電源オークションの適用は条件付きで認める。国民負担軽減に向け、ゼロプレミアムを前提としていた状況から大きく舵を切る。

11月19日の会合でこの方向性が示され、委員は概ね了承。バランシングコスト相当分のFIP（市場連動価格）交付金を受領しないことを条件に、同オークションをR2・3のみに適用し、次回以降は認めない。

ただ、委員からはあくまで「撤退ドミノ」を避けるための例外的措置であり、国民負担増につながることを理解してもらうための努力が必要といった意見が相次いだ。その後、12月12日の総合資源エネルギー調査会・制度検討作業部会でも了承した。

新たな公募制度での価格点を巡っては、11月19日時点では供給価格の上限額に加え、事業者の創意工夫を織り込んだ価格として下限額を導入し、これを下回る場合は失格にするとしていた。ただ、ゼロプレミアムでは1kW時3円以下で札入れした場合は一律満点（120点）とした経緯を踏まえ考え方を修正。下限価格は設けず、「創意工夫を講じることを想定した価格」と上限額の間の価格幅を設定。「想定供給価格幅」とし、上限額からこの幅を減じた額以下の入札は一律満点とする。

なお、上限額での入札は、洋上風力が黎明期にある現時点では100点を与えることとした。

【西部ガスホールディングス】

福岡市の繁華街から車で南に30分。里地里山の環境が形成された油山の麓に「西部ガスグループ油山研修所」がある。西部ガスグループでは30年以上にわたり、同施設の敷地内に生い茂る樹木の維持管理にも携わる。こうした長年の活動や、この森が地域の自然環境と調和しながら教育・研修の場として機能し、人の活動と自然の保全が両立している点などが評価され、25年9月、国から地域生物多様性増進法に基づく「自然共生サイト」の認定を受けた。

自然共生サイトは、民間の取り組みにより生物多様性の保全が図られている区域（森林、里地里山、都市緑地など）を環境省が認定する仕組みで、23年にスタートした。

グループガバナンス部のサステナビリティ推進担当者は、認定を申請した目的について「地域のエネルギー供給を支える企業として、環境との共生を重要な使命と考えている。自然を守りながら事業活動を行う姿勢を明確にし、従業員や地域社会とともに生物多様性保全に取り組みたい」と語る。

体験型学習の場を提供 環境保全を自分ごとに

自然共生サイトの認定にはモニタリングが必要になり、動植物の活動が活発になる春と秋の年2回実施している。近隣の自然観察センターの協力を得て25年春に実施した際には199種の動植物が確認された。この自然豊かな研修所の今後の活用に関し、同グループのサステナビリティ推進担当者は「自然環境を生かした体験型の学習を充実させ、従業員が環境保全を自分ごととして考えられる場にしていきたい」と語る。

その第一弾として25年11月に、グループ従業員の親子向け自然観察会を開催した。参加した親子は、研修所の森でどんぐりなどの木の実やさまざまな色や形の木の葉を拾い、それを白い画用紙に貼り付け、額に入れ、自宅の部屋の壁を飾るアートを作成した。研修所の森は一般公開されていないが、近隣にある学校など教育機関と連携しイベント実施も考えているという。

福岡市内で初認定となった同研修所は、視察希望者の問い合わせも多く、自然共生サイトへの関心の高さがうかがえる。同社は今後、北九州市のひびきLNG基地の認定も目指す予定だ。

高市政権が「強い経済」実現に向け取りまとめた総合経済対策を裏付ける、2025年度補正予算が25年12月16日に成立した。一般会計の歳出総額は前年度を約4・4兆円上回る18兆3034億円に達した。物価高対策を手厚くした上で成長投資を積み増した結果、財政出動は異例の規模に膨らんだ。

物価高対策として、エネルギー分野では26年1~3月の電気・ガス料金への補助を再度盛り込んだ。予算額は5296億円と、前年度の3194億円を上回る。エネルギー価格高騰への即効性を重視した措置だが、巨額支出の妥当性が十分に検証されていないことや、脱炭素政策との整合性に疑問を呈する声がある中での復活となった。

経済成長投資の分野では、研究開発への投資を強化する高市首相の独自色が鮮明になった。11月10日に開催された日本成長戦略会議で「重点投資対象」とされた17分野の一つである核融合には、「フュージョンエネルギー発電実証推進事業」として600億円を計上。また、高市首相が日本の強みとして推進・普及する姿勢を示してきた、ペロブスカイト太陽電池についても、「GXサプライチェーン構築支援事業」の中で後押しする方向性が示された。

高市政権は、物価高に直面する家計を下支えしつつ、技術開発への投資を通じて経済成長と税収増につなげる構想を描く。ただ、財政拡張に軸足が置かれ、成長戦略は手薄だとの指摘も根強い。拡張した財政支出が実体経済や需要創出に結び付くかは、高い支持率を誇る政権の手腕にかかっている。

【マーケットの潮流】伊藤義治／エネルギー・金属鉱物資源機構「JOGMEC」ヒューストン事務所長

テーマ：米国電力価格

米国の電力小売価格は電力需要の増加に伴い上昇基調を強めている。

その背景と価格抑制に動く各州規制機関の対応を解説する。

米国では、デジタル分野の拡大や、製造業の国内回帰、輸送部門の電化などを背景に、今後大幅な電力需要増が見込まれている。2025年9月のクリス・ライト米エネルギー省長官のインタビューでは、需要増に伴う電力価格上昇を抑制するための政策対応の重要性が指摘され、電力業界は拡大する需要に応えつつ、価格抑制を図るという課題に直面している。

容量価格が急騰 背景にDC需要の拡大

米エネルギー情報局（EIA）によれば、米国の電力消費量は1970年から2005年ごろまで年平均約3%で拡大したが、その後は消費量の少ないサービス業の台頭といった経済構造の変化などにより需要増が相殺され、年0・2%増程度の横ばい傾向が続いた。しかし、21年以降、データセンター（DC）需要の急増や産業・輸送部門の電化を背景に再び成長局面に入り、年1・4%の増加率で推移している。プリンストン大学の予測では、26年以降の需要成長率は2%を上回り、35年の電力需要は25年比で約25%増（約5600TW時）に達すると見込まれており、DCの急拡大が最大の需要要因となっている。

需要増を受け、米国の電力小売価格は上昇基調にある。図1に示す通り、消費者物価指数に基づく電力価格の前年比は22年以降、インフレ率を上回る水準で推移し、EIAは25年の家庭用電力価格が全米平均で1kW時当たり17・25セントに達すると予測している。米国の電力システムは連邦エネルギー規制委員会（FERC）によって発令された 「Order No.888」および「No.2000」を経て整備された七つのRTO（地域送電機関）/ISO（独立系統運用者）が北米の約3分の2を運用しており、地域別の価格動向には差がある。

図2には、各RTO/ISOに加盟している州の季節変動性の影響を受けにくい4月の家庭用電力価格を基に概算した地域別の価格上昇率を示している。主要DC集積地であるバージニア州を含む北米最大のRTOであるPJMの加盟州では価格上昇が全米平均を上回っており、PJM域内では35年までに55~62‌GW（1GW=100万kW）のピーク需要増が見込まれている。

需要増は容量市場価格にも影響を与えている。PJMの容量オークションでは、21~23年の約定価格は1MW（1MW=1000kW）当たり1日50ドル以下で推移していたが、24年には同269・2ドルと前年比833%の急騰となった。これを受け、ペンシルバニア州知事がFERCへ苦情を提出し、価格上限・下限の導入で合意した。制度変更後の25年オークションでは約定価格は同329・17ドルとさらに上昇し、容量価格高騰は26年以降の小売電力価格を1・5~5%高めるとの試算もある。

急増するDC需要が他需要家の電力料金上昇を招くことへの懸念から、各州規制機関は制度整備を進めている。バージニア州と同様にDC集積地であるテキサス州では25年6月に上院法案6号（SB6）が可決され、75‌MW以上の大口需要家に対し、他州での申請状況の提出やバックアップ電源の情報提供、需要管理制度への参加を求めている。バージニア州ではドミニオン・エナジー社が提案したDC向け特別料金（SG―5）が25年11月に承認され、契約容量25‌MW以上の需要家に送配電容量の85%、発電設備の65%の固定費負担を求める仕組みが導入される。PJM域内のオハイオ州でもAEPオハイオ社がDC向け料金制度を導入し、送電増強コストを大口需要家が長期間負担する仕組みを整備している。

再エネ投資環境に不透明感 将来のコスト上昇に懸念

今後5~10年で急増する電力需要に対応するためには、太陽光・風力といった再生可能エネルギー、火力発電、原子力などの多様な電源を組み合わせて発電容量を確保する必要がある。しかし、新規原子力は建設に5年以上を要し、新規ガス火力もガスタービンなどのサプライチェーン制約から早期稼働が難しい状況だ。このため太陽光・風力などの再エネと蓄電池を中心に新規電源を確保しつつ、変動性電源の弱点を補うため既存火力発電の維持が必要となる。

こうした中で、追加電源確保はコスト上昇につながる懸念もある。さらに、25年7月の予算調整措置法により、太陽光・風力についてはIRA（インフレ抑制）法の45Y・48E税額控除の適用期限が27年末へ大幅に短縮され、30年代の再エネの投資環境には不透明感が生じている。短期的には駆け込み開発により再エネ導入が維持される可能性があるものの、中長期的には投資鈍化やコスト増につながる可能性が考えられる。

米国の電力需要は構造的な増加局面にある。この需要増加に対応するための発電・送電インフラ投資は不可避であり、これらのコストが将来的に電力価格を押し上げる可能性は高い。一方で、連邦・州レベルでは制度整備や料金設計の見直しが進められており、これらの対策が電力価格上昇をどこまで抑制できるかが今後の重要な注目点だ。

JAPEXが、北海道におけるガス製造・販売・導管事業を北海道電力に譲渡することが決まった。2027年3月に実行する予定で、譲渡額は310億円。北電は譲り受ける勇払プラント（苫小牧市）と石狩LNG基地との2拠点化で供給体制の強靭化を図る。

これまで北電は北海道ガスの導管を使いガス事業を展開してきたが、設備の譲受により自らが「特定ガス導管事業者」となる。同社は「これまで以上にガスでもお客さまの暮らしを支えるとともに、ガス供給のレジリエンス強化に努め、ガス事業の成長の実現を目指す」とし狙いを語る。

対象はLNG受入基地やLNGプラント、ガスパイプライン、LNGローリー出荷設備など。パイプラインは総長94㎞で、北広島受渡施設から勇払までを結ぶ。特定導管事業では低圧への販売はできず、まずは苫小牧市内の大口需要家への供給を進め、将来的に札幌市内への展開も目指す。導管による卸供給の他、ローリーでも大規模需要家や地方都市ガスなどへ供給する。

また、苫小牧ではCCS（CO2回収・貯留）事業や水素プロジェクトが進行中で、グリーン水素とCO2を原料としたeメタン事業にも挑戦する。同社は今のところ単独で取り組む方針で、北ガスとの関係性がどうなるかが注目される。

他方、310億円という譲渡額に有識者の一人は、「泊原発の審査が通り経営の見通しが明るくなったのだろう」としつつ、「特定導管事業という点が気になる。北電の狙いがいまいちつかみきれない」と話す。

【日本動力協会】

日本動力協会が2025年12月1日に開いた講演会では、設立75周年を記念し、同協会を含めエネルギー関連6団体のトップが一堂に会した。同協会の廣瀬直己会長、電気事業連合会の林欣吾会長、日本ガス協会の内田高史会長、石油連盟の木藤俊一会長、カーボンフロンティア機構の渡部肇史会長、日本電機工業会の漆間啓会長が登壇。「エネルギー変革への道筋」をテーマに、直面する課題や目指す方向性などを語り合った。

前半は各会長が講演。林会長は、需要トレンドや電源・系統を巡る多様な課題がある中、将来に向けた安定供給と脱炭素の両立を進めると強調した。足元では「この冬、来年（26年）夏は需給が厳しい場面が想定される」「こうした危機があると認識してほしい。その上で供給力の断絶が起こらないように万全を尽くす」と述べた。

内田会長は「ガスビジョン2050」を解説。ガス灯、LNGに続きカーボンニュートラル（CN）は第3の導入期だとし、eメタンやバイオガスを中心としたCN化の方針を説明した。さらに「急増が予想されるデータセンターに向けた電力供給にもガスコージェネが役立つと確信している」との見解を示した。

足元で脱炭素の機運変化 3Eのバランスどう取るか

その後はパネルディスカッションに。モデレーターの廣瀬会長が、COP30の報道の低調ぶりが象徴するような脱炭素の機運の変化に触れ、「3E（安定供給・経済性・環境性）のプライオリティ付けをしていかなければならないことが現実」だとし、各人に今後の3Eのバランスがどうなるかなどを問うた。

林会長は「0―100ではない。産業・社会構造そのものが変わることであり、複雑に絡み合っている問題」としつつ、脱炭素を巡る足元の情勢変化に振り回されないことが肝要だとした。内田会長は「安全保障は他の二つと比べどの時代・局面でも重要」「日本はその上でトランジションの議論をすべき」と回答。木藤会長は、地道な低炭素化で50年CNを目指すべきで「時間軸を見誤らない形で進めることが大事」と述べた。さらに、アジアを念頭に石炭利用も排除せず、日本の技術移転が今後5~10年で重要になる（渡部会長）、技術力で三つのEのバランスを取るに尽きる（漆間会長）といったコメントもあった。

冒頭には世界エネルギー会議のアンジェラ・ウィルキンソン事務総長兼CEOも登場し、日本への期待などを述べた。