【論点】敦賀2号機の「不許可」/岡本孝司・東京大学大学院教授
断層の活動性や連続性が「否定できない」というあいまいな判断が下された敦賀2号機。
東京大学大学院の岡本孝司教授は日本の規制のガラパゴス化を指摘する。
昨年11月、原子力規制委員会は敦賀発電所2号機の審査に関して、トレンチ調査で見つかったK断層なるものが原子炉の地盤の直下を通っているかもしれない、という極めてあいまいな判断を下した。そして、初となる「不許可」を決定してしまった。だが直下の割れ目は、Kとは別のG断層(D―1破砕帯)であることが科学的に分かっているので、Kと無関係であることは十分な確度で証明されている。また科学的に論理を積み上げれば、地震や津波などと比べても十分に小さいリスクであることは確認できる。世界では断層の変位(ずれ)に関してリスクを用いて評価を行っているのに対し、ガラパゴス日本では科学的事実を考慮することなく、思い込みで判断しているのだ。

合理的な米国の規制 NRCも地元説明に参加
地球の表面には厚さ30㎞の地殻があり、この地殻が割れたりずれたりすると断層が生まれる。断層は地表面から3㎞程度の深さの位置に多数存在しており、その中でも比較的大きなものが地表に露出する。また地震の副産物として地表に「割れ」ができることもある。これは「副断層」とも呼ばれるが、自発的には動かない。ただ断層ではあるので、地盤が上下左右にずれることはある。こうした断層によるリスクは定量的に評価するのが国際基準となっている。
米カリフォルニア州の都市サンフランシスコから200㎞ほど南の太平洋沿岸に、2基の加圧水型軽水炉(PWR)を有するディアブロキャニオン原子力発電所がある。カリフォルニア州では日本と同様に地震が多く発生する。同発電所の沖合にもホスグリ断層と呼ばれる大きな断層があり、この断層に起因する地震や津波対策が講じられている。
一方、運転開始後、敷地の海岸部分にショアライン断層と呼ばれる小さな断層が見つかった。この断層による発電所への影響については、リスクを用いた評価が行われた。米国では断層が変位する確率や大きな断層からの距離などをパラメータとして、リスクを評価する手法が確立されている。発電所を運営する電力会社はこの手法に基づき、1年間にどれくらいの確率で断層が変位するかを示す年超過確率を求め、十分に許容できるリスクであると評価した。
米国の原子力規制委員会(NRC)も、電力会社とは別に独自にリスク評価を実施し、十分にリスクが小さいことを確認して運転継続を許可した。継続するという意思決定の前には、地元住民に対して電力会社が何回も説明を行ったが、NRCも参加して断層に関するリスクについて地元住民と議論を行った。
ディアブロキャニオン原子力発電所は、40年運転が終了した段階で運転を停止する予定だった。しかし、脱炭素電源としての有効性が再確認され、カリフォルニア州が支援をすることになり、60年の運転延長許可申請を行った。民主党が強いカリフォルニア州だが、安全な脱炭素電源である原子力発電所の活用を州政府が積極的に推進しているのだ。
IAEAガイドとの比較 国益を損ねる規制
国際原子力機関(IAEA)「SSG―9(2010) 立地における地震評価」という安全ガイドがあり、この中に断層に対する考え方がまとめられている。建設前の地盤調査の他に、敦賀2号機のようなすでに建設された発電所に対しての記述も見られる。
既設の発電所で新たに考慮すべき断層が見つかり、変位発生の可能性が否定できない場合、まずは決定論的な評価で検討を行う。しかし、それでも断層変位の可能性が否定できない場合には、確率論的手法を用いるという内容だ。これは22年発行の最新版でも変わらない。
具体的には、断層変位に対する年超過確率を求め、それらが他のリスクと比較して優位かどうかを検討する。他のリスクとは、例えば早期に格納容器が破損して、放射性物質が拡散されるリスクなどだ。ディアブロキャニオンの審査では、IAEAの安全ガイドと同じ手法で評価が行われたといえる。
さて、日本の規制委は敦賀2号機を不許可とした審査書案のパブリックコメントに対する回答の中で、IAEAの安全ガイドについて触れている。そこでは、規制委規則を作った時にはリスクについて評価を行うことが困難だったと書かれているが、それは〝言い訳〟に過ぎない。規則を随時更新すればいいからだ。13年に原子力安全推進協会がIAEAの安全ガイドを参照した上で、リスク情報を活用した断層変位のリスクについて報告書をまとめているからだ。さらに同協会は、万が一、断層変位が起きた時の建物・構造物の健全性に関しても、定量的な議論を行っている。
規則の制定や報告書から10年以上がたったが、規制委がIAEAの安全ガイドを完全に無視するのは行政の不作為だ。この状況は「安全の確保については、確立された国際的な基準を踏まえ……」と明記された原子力基本法第二条に違反した状態といえる。パブコメでも不作為と基本法違反が指摘されているが、規制委は一切回答していない。おそらく、自らが違法状態にあることを自覚しているのではないか。
この10年の間に、世界の原子力発電所はリスク情報を活用した結果、安全性が高まっている。ところが、日本の規制は改善もできずに時計の針が10年以上前から止まったままだ。こうして十分に安全な脱炭素電源を科学的技術を考慮することなく、思い込みで動かさず、国益を毀損しているのだ。













