投稿者: haken

【事業者探訪】ワット

陸上風力発電事業を軌道に乗せ、再エネの地消にこだわる地域新電力として存在感を示す。

手堅いニーズを受け九州域内で供給を拡大。再エネを原資とした地域活性化の絵を描く。

地域新電力の経営モデルでは、自治体が出資するケースが一般的だが、鹿児島県薩摩川内市には一味違った事業者が存在する。九州電力・川内原子力発電所の立地地域で陸上風力12基を運営するワットは、地産地消の本格推進を目的に、2022年に電力小売事業に参入した。市や大手企業などの資本参画なしに、自前で再エネ100%電気の供給拡大を目指している。

同社は06年、環境・リサイクルビジネスを営んでいた永田善三代表が、再生可能エネルギー分野に新規参入すべく設立した。社名は、電力の単位のWと、「Wind（風）、Amuse（楽しませる）、Tackle（取り組む）」に由来する。FIT（固定価格買い取り）制度検討前から風力発電事業を計画し、資金調達や系統接続、環境アセスメントなど建設までに時間を要したが、14年10月に念願の運転開始に至った。

現在グループ会社が運用する「柳山ウインドファーム（WF）」は出力2・76万kW（2300kW×12基）、年間発電量は約5000万kW時で、全量FITで売電する。市内外の視察や環境学習、九電主催の原発と併せた視察ツアーの受け入れ、売電収入の一部地域還元などに取り組み、周辺では風力開発を巡るトラブルも発生しているが、柳山WFは地元に親しまれつつ10年間稼働を続けてきた。

発電事業が軌道に乗る中、ある日見学に来た児童が「この電気はどこに行って誰が使うの?」と質問。この問いかけで、地場電源は地消してこそ、と改めて思い至った。トラッキングの仕組みができたこともあり、2年前、自社再エネを地域に供給する事業基盤を整えた。

県内にはいくつか地域新電力があるが、再エネへのこだわりは同社が随一だと自負する。加えて、原子力や火力なども含めバランスの取れたエネルギーミックスが必要とのスタンスだ。

常務を務める久保信治・企画戦略室長は、市の次世代エネルギー対策監などを経て、数年前に入社。今は民間の立場で、「地域のさまざまな困りごとを再エネ100%の電気を活用して解決したい。そして新ビジネス創出による地域貢献を目指したい」と展望を描く。

全量実質CO2ゼロで供給 県外に多くの需要家

小売事業は市場価格高騰という厳しい環境下での船出となったが、同時期に倒産した県内の有力新電力の需要家を受け入れたことが、むしろ事業開始の後押しになった。同社が販売する「W（ダブル）電力」は、特定卸供給で柳山WFの電気を調達し、全量再エネ指定非化石証書付きでCO2排出実質ゼロの電気として供給する。「顔の見える電力」がコンセプトの在京企業のバランシンググループ（BG）を活用している。

プランは2種類で、「RE100プラン」は原則FIT電気100%で、九電の標準料金を下回る水準に抑えた。もう一方の「バリュープラン」はさらに価格を抑え、電源の2割は市場調達などで賄う。販売量は初年度約680万kW時からスタートし、23年度が約2330万kW時、24年度は約4500万kW（予定）と順調に拡大中だ。契約件数は今年9月時点で1000件超となり、国・県・自治体施設、法人、個人と幅広く供給する。

特徴は、地域新電力でありながら県外の需要家が多い点。グローバル企業にとって再エネ調達が課題となる中、同社のプランが貴重な選択肢となっているのだ。熊本県内の半導体や自動車関連工場、そしてゼロカーボンを目指す佐賀県小城市など、供給先は九州域内に広がっている。逆にお膝元では、地域の雇用に原発が欠かせないこともあり、切り替えに慎重な傾向が強いという実情もある。

【リレーコラム】伊藤 剛／EX4Energy株式会社代表取締役社長

2011年の東日本大震災震災前、私は電機メーカーの海外展開支援を担当し、米国や欧州で規制当局と交渉しながら、現地のスタートアップやユーティリティ企業との提携を通じた事業開発を推進していた。

当時、日本では電力自由化の影響は限定的で、主な競争は電気とガスなどエネルギー間競争に限られ、スタートアップの影響は限定的だった。

しかし震災後、状況は一変してしまった。これを契機に日本の電力システム改革は急速に進展し、再生可能エネルギーのFIT（固定価格買取）制度が導入されたことで、特に太陽光発電を中心に再エネが急速に普及することとなる。

エネルギー市場の自由化が進む中、スタートアップは重要な役割を担うようになり、その変化を実感した。17年には「エネルギー産業の2050年 Utility 3.0へのゲームチェンジ」という書籍の共著者として参加し、その出版記念イベントではサムライインキュベートの榊原健太郎代表取締役に登壇していただいた。この瞬間は、エネルギー産業の変革を象徴するものだった。

その後、私はコンサル業界を離れ、スタートアップとしてエネルギー業界に本格的に関与するようになった。すでに多くの先行スタートアップが業界で重要な役割を果たしており、私たちもまた、より良いエネルギー産業を創出するために活動している。

エネルギー業界は大きく変貌

この道のりを振り返ると、00年代初頭の電力自由化の初期段階を思い出す。当時、情報通信産業が急速に革新を進める一方で、エネルギー業界の変革が遅れていることにいら立ちを感じていた。一方、公益事業者としての責任感や社会インフラを支える企業の重要性に気付かされた。

当時、エネルギー業界は「退屈」と見られ、変化が少ない業界であったが、現在では急速な技術革新と気候変動対策の要請により、ダイナミックな産業へと変貌を遂げた。エネルギー業界は今や、社会や産業の変革を左右する重要な役割を担っているが、急速な変化に伴うリスクも存在し、かじ取りを誤れば業界全体が混沌と化す可能性も秘めている。

私たちはこのダイナミズムをチャンスと捉え、持続可能なエネルギーインフラを構築し、新たな社会を支える基盤の構築を目指している。この新しい時代において、私たち一人ひとりが果たすべき役割は大きく、「より良い未来を実現するために、共に挑戦していきましょう」。

※次回は、リゾナンシアの関口美奈代表です。

【業界スクランブル／原子力】

石破茂政権下での衆院選である。自民党のある議連が行った総裁選立候補者9人への原子力に関するアンケートによると、国を任せられないとの評判が固まりつつある元首相の息子が回答拒否したことを除く8人の中で、石破氏は最も消極的であった。立地地域の避難道路の整備や規制行政の改革、核燃料サイクルの堅持にも回答がなかったようである。2021年の総裁選立候補者と比べて今回の候補者の意見は原子力利用推進へかじを切る傾向が強かったが、石破新首相の所信表明演説では「安全を大前提とした原子力発電の利活用」という分かり切った一言だけで、原子力依存比率を高める新増設には言及がなかった。

先進国の原子力回帰と新興国の原子力導入の流れは明白で、昨年発表された世界の原子力発電容量の「3倍宣言」は25カ国が支持した。かかる情勢を石破首相は把握していなかったのであろう。なぜなら石破氏はこれまで非主流派で強い派閥を持たず、党員票稼ぎの地方行脚に忙しかった。さらに総裁にはなれないとの憶測から官僚がレクを行わず、情報源はマスコミが主だったからではないだろうか。石破氏はほかの政策においても、偏った情報の下で聞こえの良い政見を示して来た。しかし予期せぬ当選で突然に助言が入り始め、混乱を招いている印象がある。

日本が脱炭素を実現するには、福島第一原発事故の反省から圧倒的に安全性を強化した原子力発電の規模を増やさなければならない。エネルギー政策当局による強力なレクを切望するものである。

本号が発刊される時期には衆院選の結果が出ている。大いに注目したい。（H）

【業界スクランブル／石油】

石破茂内閣が誕生した。現時点では、燃料油補助金は「年内に限り継続」とされているが、最終的に終了時期は、総選挙後の「政治決断」になるのだろう。

石油業界にとって、右から左へ流れるだけの補助金は「お荷物」で、早期終了を期待している。巷では「選挙で勝っても負けても延長だ」「冬場の灯油需要期には止められない」といった声も聞こえてくる。一方で補助金は市場機能への政府の直接介入であり、3年間で8兆円にも及ぶ巨額の財政負担も問題だ。

ただ、補助金の政策目的である燃料油価格の抑制には成功している。ガソリンで見れば、高止まりとはいえ、昨秋以来、全国平均1ℓ当たり175円の目標価格で安定的に推移している。終了までは、横ばいが続く見通しだ。

しかも補助金は、灯油・軽油・重油やジェット燃料に充てられているほか、暖房で灯油を使う家庭やハウス農家、漁業者も受益。物流コストの低減にも貢献している。

「ガソリン補助金」との表現は誤解を招く。大都市でエアコンを使い車を持たない生活を送れば、石油はほとんど関係ない。地方へ行けば行くほど石油依存は大きい。その意味で、燃料油補助金は「地方振興補助金」と言える。

問題は、補助金終了時の原油価格と為替水準だ。その時点で補助金に相当する石油製品価格の値上がりが予想される。幸いにも最近、原油価格が低下し、為替も円高傾向で推移。補助金単価も7月第1週の33・4円から、9月最終週には11・6円まで圧縮された。イランやイスラエルの問題はあるが、補助金終了時の軟着陸の環境は整いつつあるかもしれない。（H）

【エレクトロヒートシンポジウム】

GX（グリーントランスフォーメーション）に向け、電気を熱エネルギーに変えて加熱・冷却する技術「エレクトロヒート」が注目されている。こうした中で日本エレクトロヒートセンター（JEHC、内山洋司会長）は、「電気のチカラでGXに貢献めざせ! 世界をリードする脱炭素技術」を掲げ、第19回エレクトロヒートシンポジウムを11月1日から1カ月間、特設ウェブサイトで開催。官民の関係者が、電気加熱の最新動向を発信する。

基調講演には、経済産業省資源エネルギー庁戦略企画室の小高篤志室長が登壇し、GX2040ビジョン、第7次エネルギー基本計画の方向性を解説。徹底した省エネを前提に再エネ利用の拡大や原子力発電の再稼働を促す必要性を説くとともに、火力の脱炭素化を訴えている。その上で小高氏は、日本企業が強みを持つ加熱やヒートポンプなどの電化技術に触れ、「欧州やアジアの電化需要を取り込み、予算を付けて日本の経済成長につなげる」と述べる。

特別講演も見どころ。製造業関連の女性経営者らで構成する団体「ものづくりなでしこ」（東京都台東区）の渡邊弘子代表理事（富士電子工業社長）が、「熱処理技術におけるSDGs」や「ダイバーシティ経営の推進と具体的な取り組み」などについて語っている。また、三菱総合研究所の高木航平研究員よる、カーボンプライシング制度についての解説もある。

技術発表の視聴コーナーでは、多彩な電化技術や利用事例約10件を紹介。例えば業務用厨房機器メーカーのフクシマガリレイ（大阪市西淀川区）は、IoTで多様な機器データを一元的に管理するIoK（インターネット・オブ・キッチン）の活用事例を発表。厨房内の温度や電力消費量、衛生管理の状況を可視化し、現場の作業環境の改善につなげる。

ダイキン工業は、新型熱源機器「ヘキサゴンGX」を披露する。オールアルミ製の熱交換器を搭載し、業界トップクラスの省エネ性を実現するヒートポンプだ。加えて遠隔監視制御とシステム性能の診断サービスで効率的な運用をサポートする。

学生向けコーナーも目玉 次世代の担い手に期待

ウェブサイトには、エレクトロヒートの次世代を担う学生向けコンテンツ「エレクトロヒート業界大図鑑」も掲載。大学によるGX貢献技術の研究展示や企業の若手職員へのインタビューなどを視聴できる。JEHC担当者は「将来を担う学生にもぜひ見てもらいたい」と話している。

＜メディア人編＞ 大手Ａ紙・大手Ｂ紙・フリーＣ氏

新政権発足から衆議院選まで矢のような速さで過ぎ去った。

一連の動きを記者はどう見たのか。

―本座談会は10月9日の衆院解散翌日に開催。中途半端な時期だが、まずは総裁選~組閣に関する感想を聞きたい。

A紙　石破茂首相は当初の「原発ゼロ」発言が尻すぼみになった。また、閣僚は年齢層高めで女性が少なく、特筆すべき点がない。これなら岸田文雄首相のまま、あるいは斎藤健経済産業相続投でも良かった。エネルギー政策に大きな変更はなさそうだが、次の第7次基本計画で「原発依存度低減」を削るのならば、もっと人選に力を入れるべきだった。

B紙　5回目の総裁選で時間はたっぷりあったはずなのに、石破首相肝いりの人事は村上誠一郎総務相のみだった。エネルギーに関する振り付けは平将明デジタル相が行っているようだ。平氏は党の「フュージョンエネルギー（核融合）プロジェクトチーム」座長を務めた。武藤容治経産相は今のレールに沿って無難にこなしていく感じだ。

C氏　それにしても、総裁選で多くのメディアが小泉進次郎フィーバーに加担したことは良くなかった。刷新感といってもバックは長老。出馬会見では、過去の失敗に突っ込まれないよう、党農林部会長や環境相などの経験にほぼ触れず仕舞いだ。本来なら石炭火力の話などを語るべきだったろう。さらに、実は参加する記者を恣意的に選んだとの話もあるが、この点も大手メディアは報じなかった。

B紙　今回の総裁選は一応派閥がなくなったことで、政治部の票読みも手探りだった。小泉氏の後ろには重鎮もいて、小泉優勢の見方はぬぐえなかった。また、会見を巡っては質問を事前に出すよう求められることもあったようだ。

野田氏今一つ、玉木氏覚醒? 選挙後は政局へ

―肝心の選挙については、自公で過半数となるかどうか―。

C氏　旧安倍派が多く落ちたほうが、石破カラーは出しやすいはず。他方、そこで頼りにするのが岸田前首相で、エネルギーについてはやはり現行路線踏襲だろう。ただ、石破首相で柏崎刈羽原発を動かせるかは疑問。嶋田隆氏のように突破力のある人は今の政権に見当たらない。

A紙　自公過半数ぎりぎりならば、石破首相の独自路線は選挙後も出なそうかな。来年には参院選や東京都議会選などが控える中、先を見据えた運営をしないと苦しくなる。

B紙　また、公明としては、創価学会の池田大作氏の死去後初の選挙になる。しゃかりきになり、特に近畿では落とせない中、どれだけ議席を取れるのか注目している。いずれにせよ、選挙後は完全に政局になる。

【業界スクランブル／ガス】

自民党総裁選では、エネルギーは大きなイシューを持つ議論にはならなかったが、中には気になる候補者のコメントもあった。最早で出馬表明した小林鷹之議員だ。「原子力の更新・新増設に取り組み、核燃料サイクル政策は堅持」との方針を掲げつつ、現行エネルギー基本計画について「再エネ最優先の原則は変えるべき」と苦言を呈し、バランスのとれた電源構成が安定供給を実現すると発言。さらに「国民の命をどんな時でも守り抜くためには石炭火力も維持すべき」と踏み込んだ。極めて現実的な考え方であり、経済界や産業界の多数も賛同しただろう。

現在、第7次エネ基の議論が進む。生成AIなどの普及に伴い20年振りの電力需要増が見込まれ、加えて脱炭素社会の実現、産業競争力の強化という難しい課題をバランス良く解決すべく、「GX2040ビジョン」などの議論では、原発の新増設を中心に「電化」が多く語られる。だが、再エネや原子力をフル活用しても電気は足りず、化石燃料を使った火力発電で賄うしかない。脱炭素電源が不足する中、過度な電化推進は危険だと言わざるを得ない。

難題を解決するには、電化一択ではなく「多様な道筋」でのアプローチが必要だ。ガス業界の取り組みとしては、工場などの石炭自家発電機を天然ガスに転換することが有力。天然ガスへの転換でCO2排出量は半分程度に抑えられ、発電コストの上昇も水素やアンモニア混焼などよりは限定的だろう。原発の議論も大切だが、GX実現にはあらゆる手段を総動員しなければならない。こうした現実的ストーリーはビジョンに記載されないものだろうか。（Y）

【ワールドワイド／コラム】海外メディアを読む

去る9月20日、欧米各紙は、廃止済みであった米国ペンシルベニア州のスリーマイル島原子力発電所（TMI）1号機の復活計画について一斉に報道した。所有者のコンステレーション・エナジーは、マイクロソフト（MS）に対し、同機で発電される電力を20年間にわたり販売する契約を締結。これに向け、主変圧器、タービン、冷却システムの取替・修復などを16億ドルかけて実施し、原子力規制委員会や州政府の承認を前提に2028年の発電所運転再開を計画とのことだ。19年までは順調稼働していた同機は、シェール革命で安価となった天然ガス火力や再生可能エネルギーの台頭に押され、経済的な理由で廃止されていた。MSやアマゾンは、AI普及でデータセンターの電力需要が急増しており、脱炭素で24時間安定して電力を供給可能な原子力の利用に関心を高めているようだ。

さて、同発電所は、米国史上最悪の事故を起こしたTMI2号機に隣接するだけに、政治・社会的な反響が気になるところである。リベラルで知られるニューヨーク・タイムズ紙は、10名余りの人々が発電所の入口付近で抗議活動を行ったものの、州民の57%は運転再開に賛成しているという世論調査を紹介。また、地元選出のメハフィー下院議員（共和）の賛成の弁も掲載している。ワシントン・ポスト紙は、本件に関連して、やはり廃止済だったミシガン州パリセード原子力発電所の復活計画が、州の気候変動対策を推進したいウィットマー州知事（民主）の働きかけで、ひと足先に動き出していることを報じている。連邦政府もインフレ削減法で原子力発電所の運転延長や復活を支援しており、米国の原子力「推し」は民主・共和、州・連邦を問わず、本気モードのようだ。

（水上裕康/ヒロ・ミズカミ代表）

【ワールドワイド／コラム】国際政治とエネルギー問題

ドイツでは、グリーン水素が重要な役割を担うことになる。水素は技術面からの取り扱いの難しさ、生産コスト高などで批判があるが、理想主義国家のドイツは再生可能エネルギーの開発とともに水素を利用し、2045年カーボンニュートラルを目指している。今後、大量に水素が必要となるため、国内生産に限らず、海外からも積極的に輸入する必要がある。このため政府や民間企業は今年7月以降、水素の生産、輸送・輸入戦略、貯蔵に関する計画を相次いで発表している。

ドイツでは岩塩空洞（Kavernenspeicher）と多孔質岩石（Porenspeicher）に天然ガスを地下貯蔵しているが、化学的に活性な水素に関して後者は、化学反応を起こし岩石をボロボロにする可能性がある。このためバイエルン州では貯蔵試験が進行中だ。ケルン・エネルギー研究所（EWI）は多孔質岩石の研究は引き続き必要となる一方、岩塩空洞での水素貯蔵は適していると報告している。

大手エネルギー企業ユニパーは9月末にニーダーザクセン州で水素の地下貯蔵試験を開始する。約2年間実施し、資機材が堅固なものか、水素ガスがどのように折り合っていけるのかを調査し、水素の貯蔵も各種の条件下で試験する。試験後の結果から水素貯蔵が経済的、技術的に評価されると、ユニパーは空洞を商業的に拡大する意向だ。

このプロジェクトは水素貯蔵からのエネルギー転換においても重要なものとなる。というのも、ドゥンケルフラウテ（暗天の凪）の時間帯に水素貯蔵が電力用に利用できるからだ。EWIは水素貯蔵のメリットとして①電力需給の調整、②パイプラインや輸入ターミナルといったエネルギーシステムの効率化、③産業・発電用への水素供給の確保―を挙げている。ただし貯蔵された水素の品質、熱力学と岩石のメカニズムを巡る課題が未解決で、これらは2年間の試験期間に解明されることになる。

水素貯蔵容量がどれほど必要になるのかは明らかではない。ドイツ経済省は、欧州における貯蔵容量は30年に70億~130億kW時、45年には2430億~4120億kW時と発表していて大きく幅がある。北ドイツと中部ドイツには岩塩空洞が存在しており、欧州における潜在的な貯蔵サイトの40%強がドイツに存在するといわれているため貯蔵に適している。しかし、岩塩空洞の開発には塩分処理の問題がある。さらには岩塩空洞内には水が存在するため水素を湿らせる可能性がある。産業利用前にはこれらの問題を解決する必要があるが、ユーリッヒ研究所によると、発電用のみに利用する場合には問題ないとしている。

ドイツにおける水素戦略は電気分解、輸入水素用の揚陸ターミナルの整備、水素用パイプラインの整備などから構成される。経済省は水素貯蔵戦略を作成中で、今年末までに発表するはずだ。執筆時の8月現在、国としての貯蔵戦略がない中、試験運用への貯蔵施設計画が動き出している。これからの水素貯蔵の動向が注目される。

（弘山雅夫/エネルギー政策ウォッチャー）

【業界スクランブル／新電力】

容量市場と需給調整全市場が全面開始となった今年度、供給力確保のための制度的手はずは整ったものの、7月には広域予備率低下に伴う供給力準備通知が頻発、8月からは関西エリアへの広域融通、9月には発電所の定検先送り指示発出とインバランスの散発的な高騰などに見舞われ、新電力にとって安穏とは程遠い日々である。

容量拠出金を負担し、同時同量に励んでもいるのに、予備率が下がり、不足インバランスが上限に達するのは不可解だ。今後、次年度のインバランス上限値議論が始まるが、「需給ひっ迫による停電リスク等のコストの反映」「系統利用者のインセンティブになるタイムリーな情報発信」「スポット市場や時間前市場以外の電源の調達手段の活性化=インバランス発生量抑制」という、2019年度の制度設計議論時の前提と実情が大きくかい離している以上、制度が予定する600円への引き上げは理屈に合わない。

その前に、信頼できない予備率発表値、乱発される供給力準備通知など不都合事例の検証が不可欠だ。また、容量市場のペナルティは、実際には8640コマ以上の累積がない限り収入が目減りしない。発電不足インバランス自体は差し替えで防げる一方、需要BGはDRの実効量、時間前市場の流動性不足、安定電源後退の中での相対調達難などにより、ひっ迫時に不足インバランスを回避しにくい非対称構造であることも議論してもらいたい。

一度設定した前提がおきてと化せば、その後議論に制約を与える。ピン止めしないと何も決まらないところはあろうが、今後の議論はゼロから組み直すのが妥当だ。（S）

【ワールドワイド／環境】

9月半ばに東京大学のシンポジウムで、温暖化問題に対するグローバルサウスの考え方に触れる機会があった。サード・ワールド・ネットワーク（TWN）は、南北対立の色彩が非常に強い地球温暖化交渉においてグローバルサウスの国々の主張のバックボーンとなるような分析、提言を行うシンクタンクだ。

IPCC第6次評価報告書では「オーバーシュートなしに50%以上の確率で1・5℃目標を達成するには世界の温室効果ガス排出量を2019年比で30年までに▲43%、35年までに▲60%削減する必要がある」とのモデル計算を提示しており、先進国はこの数字を根拠に自国の削減目標を設定し、途上国にも同様の目標設定を促している。

TWNはこの計算に真っ向から異を唱えている。その理由はIPCC報告書のモデル計算は与えられた温度目標を世界全体で最小コストで達成するためのエネルギー・排出経路を算出しているため、一人当たりの所得、エネルギー消費などの南北格差が拡大する結果となっているからだ。「先進国は、途上国に脱炭素化の負担を押し付けるために、1・5℃目標を利用しようとしている。衡平性を無視した想定の下では大多数の途上国にとって、貧困撲滅などの多くの重要な開発目標が達成される前に成長を止めねばならなくなる」というTWNの主張には首肯できる。他方、「1・5℃目標を達成するための炭素予算を衡平に分担するため、先進国が50年カーボンニュートラル（CN）を前倒しで達成し、途上国に年間兆ドル単位の資金援助を支払うべきだ」という主張は先進国にとって受け入れ不能なものだ。

1・5℃目標、50年CNへの固執は南北対立を激化させるだけであり、もっと尤度を持った目標にすべきだ。COP28では1・5℃を射程内に収めるため、化石燃料からの移行、再エネ設備容量3倍増などの野心的な行動メニューを盛り込んだグローバルストックテイクを採択したが、同文書に盛り込んだ資金ニーズも野心的である。COP29では現行の年間1000億ドルに代わる新資金援助目標が議論されるが、紛糾必至だ。合意に失敗すれば途上国の巻き込みはさらに難しくなるだろう。温度目標、削減目標、資金目標いずれも野心ばかりを先行させるのでは解がなくなってしまう。

（有馬 純/東京大学公共政策大学院特任教授）

【東京電力 柏崎刈羽原子力発電所】

2011年3月の東日本大震災以降、長期稼働停止が続く東京電力柏崎刈羽原子力発電所。

このうち7号機について安全対策工事が一通り完了。再稼働へ大きく前進する最新事情を取材した。

柏崎刈羽は七つの原子炉を備え総出力約821万kWを誇る、世界最大級の原子力発電所だ。うち、ABWR（改良型沸騰水型原子炉）を採用する6号機（約135万kW）と7号機（同）が2017年12月に、原子力規制委員会による新規制基準の安全審査に合格。これに基づき、最新の技術・知見を投入した安全対策工事が行われてきた。今回の取材では、立ち入り制限区域、周辺防護区域、防護区域という三重の厳しいセキュリティチェックを経て、7号機の原子炉建屋の内部を取材することができた。

詳細に触れる前に、11年3月の福島第一原発事故で何が起きたかを簡単に振り返ってみたい。東日本大震災では地震直後に稼働中の1号機、2号機、3号機の三つの炉が緊急停止した。しかし、その直後の巨大津波で予備の発電機が壊れ、電源が完全に喪失。結果、冷却できなくなった核燃料が過熱、溶融した。1~3号機では原子炉が破損し、放射性物質が漏えい。その過程で水素が発生し、1号機と3号機、また停止中だった4号機でも水素が充満し爆発を引き起こした。これにより建屋が破損。大気中に放射性物質が拡散する事態となったのだ。

随所に福島の教訓 電源喪失でも遠隔手動

この事故の反省を踏まえ、柏崎刈羽7号機の安全対策工事では、さまざまな技術・知見が投入されている。地震・津波などの災害に備えて原子炉を「止める」、次に「冷やす」、そして放射性物質を「閉じ込める」という三つの機能について、その方法の多重化に加え、多様化と位置分散を図っている。さらに国の新規制基準で定められた以上の取り組みも随所に見られる。

まずは「機器の浸水を防止する」対策を見てみよう。施設の水密性を大きく向上させ、津波に襲われても、内部が水没する可能性はほぼなくなった。津波対策については、想定される津波の高さ7~8mを上回る海抜15mの高さの防潮堤を設置することで安全性を高めた。敷地内へ海水が入ってきた場合でも原子炉建屋の中に海水が入らないように、建屋の給気口の前にも防潮壁を設置しているほか、万が一建屋の中に浸水しても、重要エリアへの水密扉設置、配管貫通部の止水工事などの対策を講じている。

「止める」機能で鍵を握るのは、原子炉建屋にある制御棒駆動用の水圧制御ユニット。原子炉が稼働中でも緊急時には数秒で制御棒が燃料の間に差し込まれ原子炉の核分裂反応を止める。07年7月の新潟県中越沖地震や11年3月の東日本大震災では地震の揺れを検知し、柏崎刈羽や福島第一で稼働中だった号機は確実に制御棒が差し込まれ、核分裂反応は止まったのだ。

次は「冷やす」ための仕組みだ。冷却が全くできなければ、停止した原子炉は核燃料の過熱によって溶融し、さらに原子炉格納容器の圧力が高まり危険な状態になる。しかしさまざまな手段で、停止直後から冷却が開始できるようになっている。①原子炉圧力容器内の圧力を上回る高圧ポンプで注水する、②次に安全弁を開き、原子炉圧力容器内の水蒸気を原子炉格納容器下部の圧力制御プールに逃がし減圧する、③次に低圧ポンプで注水し、最終的には熱交換器を介して熱を海に逃がす循環冷却運転を行う―。

電源確保・冷却継続のための対策にもぬかりはない。津波の影響を受けない高台に複数分散して、特殊車両を集めた場所がある。取材班が車両置き場に行くと、何台もの特殊車両が分散し並んでいた。

大容量の送水車。電力を供給できる発電設備を備えた空冷式のガスタービン車。格納容器などを冷却する水を、海水を冷やして送り出す装置を備えた代替熱交換器車などだ。熱交換器車などは点検時対応なども踏まえ5台用意し、常に待機状態にしてある。電源車、多数の消防車も控える。万が一、全電源が停止した事態に備え、原子炉建屋の中には電源を必要としない高圧ポンプも設置されていた。

その他にも福島を教訓にした対策がある。その一つが遠隔手動操作だ。万が一に全電源喪失状態に陥ったとしても、現場で手動操作する必要があるバルブについては、事故によって高線量のためバルブに近づくことができない場合を想定し、安全な場所から手動遠隔操作が行えるよう改造を施した。

【ワールドワイド／市場】

米国東部の地域送電機関（RTO）であるPJMは今年7月末、25/26年（6月1日~5月31日）受け渡し向け容量市場オークションの結果を公表した。PJM管内の将来的な供給力不足が懸念される中、約定価格は前回から大幅に上昇し、大きな注目を集めた。

本来は毎年、対象年度を迎える3年前に容量市場オークションを実施するが、市場規則の見直しなどで、過去数年間にわたり大幅な遅延が生じた。PJMは、今後2年間で本来のスケジュールを回復する予定だが、今回実施されたオークションでは、対象の供給期間が約1年後に迫る結果となった。

RTO全体の約定価格（送電制約を受けないベース価格）は1MW日あたり269・92ドルと過去最高値を記録するとともに、前回の同28・92ドルから約9倍に高騰した。さらに、メリーランド州のボルチモア・ガス&エレクトリック社とバージニア州およびノースカロライナ州のドミニオン社管内では、送電制約によって同400ドル以上にまで達した。

価格高騰の主な要因としてPJMや市場関係者は、供給容量の減少、電力需要の増加や、市場規則の変更の影響を挙げている。PJMによると、前回参加した供給力のうち約6600MWが、化石燃料火力を中心とした発電所の廃止または廃止予定に伴い、今回から撤退した。一方、

新規に参加した容量はこれを大きく下回り、新規発電容量および容量増強分は864MWにとどまった。またPJMは、25/26年のピーク需要は15万3883MWと予測し、24/25年の15万0640MWから2%以上増加した。増加の要因としては、データセンターの増加や製造業の成長、自動車・建物の電化などが挙げられている。さらに、今回のオークションより、発電設備の入札容量を定めるための評価基準が、発電停止リスクをより慎重に考慮したものとなり、全体的に発電設備ごとの入札容量が減少する結果となった。

PJMは、約定価格の高騰を受け、供給力の不足に懸念を示すとともに、これが新規発電設備の建設や、既存発電設備の運転継続へのインセンティブになることを期待している。一方、電源開発においては系統接続待ち行列、サプライチェーン問題、立地・許認可などの問題が存在する。そのため、新規投資を加速させるために今回のような価格シグナルだけでなく、外部的な要因への対応も求められる。

（三上朋絵/海外電力調査会調査第一部）

【業界スクランブル／電力】

先般、「同時市場のあり方等に関する検討会」にて中間とりまとめ案が提示された。需給調整市場における入札不足および価格高騰と、同市場での先取りによって生じたスポットの高騰を抑止する手段として有効とされ、今後導入に向けて検討を進めることとされた。

報告書を読むと、BG制度との整合を踏まえて自己計画は認められているものの、調整力を持つ発電機の所有者に対して、「義務づける」「求める」といった記載が随所に見られる。特に旧一般電気事業者に対しては引き続き限界費用ベースでの入札が求められるなど、量のみならず価格にもかなり制約が課されている。適正取引ガイドラインでは、「プライステイカーであれば限界費用で市場供出するのが合理的」と解説されているが、これは市場が完全競争の条件を満たしていないことを示している。

経済学では、市場支配力を行使できる参加者がいる場合、市場が効率的な結果をもたらさないとされる。いわゆる「市場の失敗」である。その場合、一般的に規制的手法が採られることになる。もちろん、規制的手法を採りつつ「競争原理が有効に働く分野に限定して」競争を導入することもできる。ただし、⊿kWなどは買い手独占なので、競争原理が働きにくい。近年の改革議論では、市場が有効に働かず、総括原価的な思想に基づく制度に上書きするような話が多いと感じる。

今さら総括原価に戻れというのは暴論だが、同時市場導入のような大きな制度改革に当たっては、総括原価と比べて社会的厚生を高められるような詳細設計と導入後の検証・改定を求めたい。（K）

【ワールドワイド／資源】

米エネルギー情報局（EIA）によると、アルゼンチンのシェールの技術的回収可能量は、シェールガスが802兆立方フィートで世界第2位、シェールオイルが265億バレルで同第4位である。特に中西部のバカ・ムエルタシェールでは308兆立方フィート、162億バレルと突出している。同シェールは有機物の含有率や層厚など米国のシェール層と遜色ない水準であるが、2010年代初頭から始まったその開発は米国と比べると遅々としたものであった。

こうした中、昨年12月に誕生したハビエル・ミレイ政権は、経済再生のために基盤法を制定し、大型投資奨励制度を導入。石油・天然ガス産業に税制上の優遇策を設け、外貨規制の一部を免除するとした。また、政府が炭化水素の国内価格決定に関与することを禁じ、炭化水素の自由な輸出入を認めた。

これらの政策変更を受け、バカ・ムエルタシェールの開発が急速に進みつつある。国営エネルギー企業YPFやメジャーのシェルなどは、内陸の同シェールで生産される原油を消費地や沿岸部に輸送するパイプラインの敷設や輸送能力拡張が進みつつあることから、まずシェールオイルの開発を優先的に行うとしている。その結果、開発の中心地であるネウケン州の原油生産量は今年8月の日量43万バレルから25年に同67万バレル、27年に同100万バレル、28年には同120万バレルに増加する見通しだ。今年8月は同72万バレルだったアルゼンチンの原油生産量の今後の増加に貢献していくと考えられる。

シェールガスについても、国内利用や周辺国へのパイプラインでの輸出のほか、LNG輸出の計画が浮上してきた。天然ガス生産企業パン・アメリカン・エナジー（PAE）は、ノルウェーのゴラールLNGと液化能力年間245万tのFLNGの20年間の傭船契約を締結。27年よりLNGの輸出を開始する計画を発表した。YPFは、陸上に液化施設を建設し、31年までに年間3000万tのLNGを輸出する計画を有しているが、その前段階としてPAEのFLNGのプロジェクトにも参加することを検討している。

このように石油・ガス産業のビジネス環境が改善し、シェール開発が一気に進展、原油生産やLNGプロジェクトの進展が期待できると見られるが、政府がこれらの政策をどう実現するのかについては不確実な部分が多いと懸念の声もあがっている。

（舩木 弥和子/エネルギー・金属鉱物資源機構調査部）