設備被害を受けながらも、燃料油とLPガスは被災地へエネルギーを供給し続けた。

資源エネルギー庁の日置純子燃料流通政策室長に、災害対応から見えた課題を聞いた。

【インタビュー：日置純子／資源エネルギー庁燃料流通政策室長】

―能登地震でも災害に強いLPガスの利点が生かされました。

日置　いろいろありましたが、結果的に供給上の支障が生じることはなく、改めて災害に強く非常時に有用なエネルギーであることが確認されました。発災当初は北陸エリア向けの大半を担うENEOSグローブの七尾基地が出荷停止となり、特に産業用ガスをどう途切れさせることなく供給するかが大きな課題となりました。小規模ながらアストモスエネルギーの金沢基地をフル稼働させ、新潟、名古屋、四日市、堺といった基地からの配送や、限定的ながら七尾の出荷再開でなんとか乗り切れました。元売各社をはじめ、国土交通省や石川県の道路部局など関係者の理解と協力があってこそです。奥能登では充填所が被災しましたが、在庫や他地域からの応援配送で対応できました。

―今後の課題は。

日置　合理化に伴い日本海側にはLPガスの輸入基地が少なく、レジリエンスの観点から基地の配置や設備の在り方などを検討する必要があると考えています。資源エネルギー庁としても、情報収集に課題があったと認識しています。例えば、地元の小規模販売事業者の多くは配送を委託しているという実態が改めて浮き彫りになりました。応援配送の担い手たる事業者は誰なのか、災害に備えて情報を持っておく必要があります。また、被災している中で現地の人手が足りず、他エリアから支援に入るにしても宿泊施設もないような状況でどのような対応が可能なのか。今回の経験を踏まえ、対策を講じていきます。

中核SSはしっかり機能 初期対応で役割果たす

―中核SSは機能しましたか。

日置　発災当初は道路寸断でローリー車が入って来られず、非常用電源も3日で切れてしまうという状況下、病院や福祉施設、緊急車両、避難所への円滑な燃料供給を行うなど、非常に重要な役割を果たしたと評価しています。タンクへの浸水などにより運用できない設備も一部ありましたが、ハイオクのタンクにレギュラーガソリンを貯蔵するなど、緊急避難的な対応で初期の混乱を切り抜けることができました。自らも被災している中、高い使命感を持って対応していただけたことに感謝しています。

―今回の地震で、SSの過疎化が20年早く進んだという人がいます。

日置　地震をきっかけに、能登半島で人口や産業が戻らない場合、SSのニーズが減る可能性はもちろんありますが、国や自治体は、産業を含めた被災地の復興にしっかりと取り組んでいこうとしているところです。地震で設備に損傷を受けたSSやLPガス施設に対する補修費用の支援も行っています。現時点で悲観的なシナリオを描き、過疎化が進むと考えることは適切ではないと考えます。

北陸電力七尾支店では、発災直後の通信障害で従業員や家族の安否確認がままならず、支店に集まるのも苦慮した。そんな状態からスタートした同支店の災害対応の実情を、北角規良・営業部長と石塚聡・総務担当部長に聞いた。

非常時は支店長以下、部課長がすぐ出社する決まりだが、基幹道路が寸断し下道の被害も甚大。翌日にはほぼ全員集まり、本店と役割分担し後方支援に当たった。従業員の中には今も避難所から職場に通う人も。輪島営業所では火災で家を失った人、自宅全壊の人もいる。

食事面では本店の手配で賄えない支店従業員分を、地元スーパーに1カ月ほど提供してもらった。普段から顔を合わせる自治体職員や地域の人たちが、同社の要望に耳を傾けてくれたという。そして今も珠洲、輪島営業所には七尾支店が水を運ぶ。七尾は3月中旬にトイレの水を流せるようになったが、珠洲や輪島はまだ仮設トイレ。ただ、環境改善は大分進んできた。

配電部門の要請にはできる限り応えるよう努め、週2回の物資運搬は当初から続ける。また自治体のごみ回収がストップし、毎日2人ペアで作業員の宿泊先などのごみをトラックで回収。「2カ月ほどは疲労感が麻痺するほどの激務」だったが、現在、後方支援業務はかなり落ち着いてきた。

今回の教訓としては、「初動対応の一丁目一番地である従業員の安否確認、そして従業員の出社をいかにできるようにするか。また支店レベルでも地元企業との連携や能登エリアでの広域的連携体制の整備が今後の課題となる」と考えている。

被災地では多くのエネルギーインフラが被害を免れず、関係者はさまざまな課題に直面した。

他方、これまでの教訓が生きた場面も。甚大な複合災害に対峙した現場の生の声を拾った。

能登半島地震ではマグニチュード7・6、最大震度7を観測し、津波や液状化、火災といった大規模複合災害により、インフラの復旧は困難を極めた。道路の寸断や断水が長期に及び、かつ冬場の発災で、自らや家族が被災者というケースもある中、エネルギー関係者はどのように復旧に当たり、何を感じたのか。4月上旬に現地を取材し、当事者に発災から現在までを振り返ってもらった。

〈配電部門〉 困難極めた停電復旧

電力ネットワークでは今回、送変電設備でも一部被害があったものの、顕著だったのは配電設備だ。3月末時点で電柱の傾斜2310本、折損760本、断線・混線が1680カ所となっている。無電柱エリアでも路上機器に家屋が倒壊するなどの被害があった。

地震発生直後、石川県の能登地域を中心に約4万戸が停電し、北陸電力や他電力の応援部隊はアクセス可能なエリアから段階的に作業を実施していった（グラフ参照）。当初約200人が現地に入り、最大時は一日1400人規模で対応した。もともと奥能登の二つの事業所は所員が少なく、多数の人を投入してもさばききれないため、受け入れ可能な最大規模の人員が現地に赴いた。

需要側設備の健全性が確認できない場合などを除き3月中旬には復旧したが、その間の苦労はほかの災害の比にならないものだった。北陸電力送配電配電部の越中洋・業務運営チーム統括は、「昨年末も奥能登では雪害があり、除雪し倒木を避けながら復旧作業を行った。しかし今回は複合災害であり、断水や渋滞も長期化。通常の停電復旧ではまず巡視し、被害を想定した上で班数などを考えるが、今回はそもそも巡視できないエリアが多数あった」と振り返る。特に被害が甚大な珠洲市や輪島市は、広いエリア内に設備が点在する上、なかなか現地に到達できなかった。

現地に入った作業員は3泊4日でローテーションを組み、被災地からいったん帰ってもすぐまた出向く、という日々がしばらく続いた。渋滞も悩みの種で、「ひどい時は金沢から珠洲に8時間かけて行き、1時間だけ作業して帰るなど、とにかく非効率だった」（越中氏）。また、罹災証明が発行されるまで道をふさぐ倒壊家屋を撤去できず、復旧させたくてもできない。1月いっぱいはそんな状況だった。

液状化で電柱が傾いたり沈下したりという箇所は、通電に問題がなければいったん仮復旧し、後から修復していくことになる。そうした対応にもまだ2年程度はかかる見通しだ。

そして何といっても、作業環境の改善がなかなか進まない点での苦労がつきなかった。通常であれば日が経つにつれ現場の環境はどんどん改善していくものだが、今回、1月ほど過酷な環境ではないにせよ、3カ月たっても大きく改善せず。現在でも共同の風呂や仮設トイレを使い、プライベート空間が限られる中で作業を続けている。

ただ、「大変な状況でも現場の配電復旧や後方支援は頑張ったし、雪慣れしていない他電力の人も1月いっぱいフルに活動してくれた」（同）。現在は仮復旧から本復旧の段階に入るとともに、仮設住宅への対応などが多くなってきた。今後、現場が直面した課題などを聞き取り、これからの訓練などに生かす方針だ。

災害時連携計画が効力 応援要請が円滑に

越中氏は「場面場面で、これまでの災害の教訓が生きていたと感じた」とも強調する。まず大きかったのが災害時連携計画の存在だ。5年前の房総半島台風の教訓から、一般送配電事業者は同計画を策定し、経済産業省への届け出が義務付けられた。同計画に基づき今回、陸上自衛隊や海上保安庁の協力を得て、アクセス困難なエリアには作業員をヘリや船で輸送した。特に海保とは3年前に災害時の協定を結んだばかりだったが、ルールに基づき円滑に応援を求めることができた。

また、同計画では、仮復旧に関して全電力で統一した仕様・工法で行うこととしている。以前は応援に行くと部材や工法の違いに戸惑うことがあったが、ある程度統一できており、また統一できていないものについても拠点で作業前にレクを行うことでスムーズに対応できた。

さらに、経産省のリエゾンの存在も大きかったという。「リエゾンが災害対策総本部会議に参加して各部門が困っている話を吸い上げ、例えば道路啓開などの件で国土交通省に掛け合うなど、他省庁との懸け橋になってくれた」（同）

他方、昨年に一般送配電事業者の顧客情報漏えい問題が明らかになったことを受け、災害対応時も非公開情報や個人情報の扱いには最大限の配慮をしながら対応したと振り返る。

2030年ビジョンの対応が加速する中、社長に就任。

自らが策定に携わった中期経営計画では、今後の成長に向け、事業領域の拡大を推進する。

信条でもある組織開発・人材育成に力を入れ、次の世代へのバトンリレーを着実にこなしていく。

【インタビュー：松本尚武／静岡ガス社長】

井関　まずは社長就任にあたっての抱負をお願いします。

松本「静岡ガスグループ2030年ビジョン」を確実に推進したいと考えています。社長職はバトンリレーのようなもので、2030年に向けた期間を担うべくビジョンを推進し、その次の成長やあり方を考えていくのが私の仕事です。それを進めるためには当然、人・組織が重要であり、そのための人材育成や組織力の強化が欠かせません。当社のビジョンは七つの事業で構成されていますが、特にこれらの推進に必須な人・組織を重点的に強化していく考えです。

井関　社長就任の打診はどなたから?

松本　岸田裕之会長（前社長）から伝えられました。本当に自分でいいのかと驚きましたが、挑戦したいという思いがあり、これまで育ててもらった先輩・後輩に恩返しするチャンスだとも考えました。また、静岡ガスの企業理念でもある「地域社会の発展」に貢献したいという気持ちが強く、引き受けることを決めました。

井関　入社後から今日まで、どのような歩みでしたか。

松本　最初の3年ほどは工場での生産やシステム関係の業務に携わった後、家庭用や産業用の営業を担当しました。1990年代半ばから2010年にかけて、産業用の需要拡大によって当社グループの販売量が増大したことに伴い、産業用の大口開拓の営業をメインに行いました。そのほか、技術系やインフラ関係、電力事業など一通りの分野を経験しました。

また、1999~2002年に日本ガス協会に出向する機会もありました。ちょうど大口の自由化が軌道に乗り始め、料金値下げ時の届け出化や選択約款の導入が始まった時期になります。自社に戻ってからは、エネルギー戦略部で主に電力事業を見ていました。当社は14年に電力の専業子会社として静岡ガス&パワーを設立しており、20年にはエネルギー戦略部長と静岡ガス&パワー社長を兼務。22年には経営戦略本部に移りました。その後、INPEXと東京ガスの合併会社・南富士パイプラインが経営戦略本部の所管だったこともあり、同社の代表取締役社長に就任しました。

三つのフェーズで対応 中計で事業領域拡大へ

井関　23年通期の業績評価と今期の業績見通しの感触はいかがですか。

松本　23年の業績については、原料費調整制度のスライドタイムラグによる一過性の増益が大きく、当期純利益は対前年比136・1%増の141億円ほどとなっています。ただ、エネルギー価格高騰などに伴い、小口のお客さまを中心にガスの使い控えなどによる減収が大きく、むしろ危機感を持っています。さらに新型コロナ感染症が第5類に引き下げられたことで巣ごもり需要がなくなったことや、特に今年1~2月は暖冬も重なり、販売量が減少しています。これは電力や石油系も同様の傾向にあるはずです。

加えて、輸出を中心とする製造業の在庫・生産調整でも使用量が減っており、この需要がすぐ増加に転じるとは考えにくく、例えば事業領域の拡大などは早急に取り組むべき課題の一つです。他方、一部の超大口のお客さまはまだ石炭や重油を使っており、都市ガスへの燃料転換推進などで引き続きガス事業の成長も図っていきます。

井関　24~26年の中期経営計画も発表されています。中計の狙いや実行にあたってのポイントはどうですか。

松本　グループの30年ビジョンの実現に向けて三つのフェーズで対応していきます。24年までが「信頼のブランド強化」、25年からの3年間は「事業領域の拡大」を目指す時期です。先ほど述べたように、都市ガス分野も伸ばしつつ、それ以外の事業領域の拡大をさらに進めていく方針です。

井関「信頼のブランド強化」の手応え、そして「事業領域の拡大」の柱となる事業の詳細を教えてください。

松本　前者については、コロナ禍で思うように動けない時期もありましたが、われわれが安全・安心を主張するだけでなく、お客さまから「静岡ガスは信頼できる」と捉えられ、一定のブランド力を築くことができたと思っています。後者では、一つは電力・再生可能エネルギー事業です。電力と再エネを一体で進めることで、30年ビジョンを構成する成長の柱の一つになるでしょう。もう一つは海外事業で、これまでローカルで進めていたものをグローバルに展開していきます。もちろん、ほかの事業も収縮させず、引き続き成長を目指します。

【今そこにある危機】北村 滋／前国家安全保障局長

脱ロシアと脱炭素の加速は中国リスクを高めかねない。

日本には中国に依存しない脱炭素戦略が求められている。

経済安全保障は、世界経済や地政学リスクの変化に伴ってその対象を不断に広げている。現在、最も注目すべきは地球環境問題への対処、とりわけ脱炭素の要請だ。

欧州連合（EU）は温室効果ガスの排出量を1990年比で2030年までに55%以上削減し、50年までに排出量を実質ゼロにすることを目標としてきた。21年7月には、その実現に向けた政策パッケージである「Fit for55」を公表。だがその7カ月後、ロシア・ウクライナ戦争が勃発した。この突然の地政学リスクによって、EUはエネルギーのロシア依存からの脱却を急加速する。

EUはロシアのウクライナ侵攻前まで、天然ガスと石炭の4割、石油の4分の1をロシアに依存していた。開戦直後の22年3月、EU首脳らはフランス・ベルサイユで非公式会合を開き、可能な限り早期に依存関係を段階的に廃止し、27年までに依存度をゼロにする方針を確認した。欧州委員会は同月、「Fit for55」をさらに野心的にした「リパワーEU」の概要を発表。同計画は、①省エネ、②輸入先多角化、③クリーンエネルギーへの移行加速―の3本柱で構成されている。昨年3月に発表した「ネットゼロ産業法案」と並んで、脱炭素と経済安全保障の両政策の相互変容を示す「グリーン経済安全保障」政策の典型と言っていい。

脱中国に動き出した欧米 米国は輸入制限を駆使

ロシア・ウクライナ戦争を契機として、リパワーEUという対ロシア・エネルギー安全保障の処方せんを描いた欧州委員会だが、それ自体に安全保障上のリスクが内包していることが明らかになる。再生可能エネルギーやその技術、サプライチェーン（供給網）の中国依存だ。ロシアからのエネルギー自立を目指した脱炭素の加速策は、結果としてロシアリスクを「中国リスク」に置き換えるものとなってしまったのだ。

フォンデアライエンEU委員長は昨年3月、EUと中国の関係に関する講演の中で「デカップリング（切り離し）ではなく、デリスキング（リスク低減）」という考え方を打ち出し、EUは同年6月、「EU経済安全保障戦略」を発表した。同戦略はEUが直面する経済安全保障上のリスクとして、サプライチェーンや重要インフラ、技術流出のほか、「経済的依存の武器化」などを挙げ、リスク評価を行う方針を掲げた。EUが打ち出した「デリスキング」という対中戦略は、昨年5月の主要7カ国（G7）広島サミットの首脳宣言にも採用された。

こうした中、欧州委員会が昨年3月に公表したのが「ネットゼロ産業法案」だった。同法案のポイントは「内製化」。対中依存を引き下げるため、30年までに太陽光や風力、水素など戦略的なネットゼロ技術製造能力の40%の域内生産、さらに脱炭素技術のサプライチェーンをEU域内にできる限り取り込むことを目指す。

【技術革新の扉】ペロブスカイト太陽電池／積水化学工業

2009年に日本で発明されて以来、次世代再エネとして注目されるペロブスカイト太陽電池。

シリコン太陽電池と同等の発電性能に加え、軽量で曲がるなどの特長を持つ。

「軽量」「フレキシブル」「連続生産可能」など―。ペロブスカイト太陽電池は従来の太陽電池技術では成し得なかった新領域を開拓するものとして、国内外で熾烈な開発競争が行われている。

ペロブスカイトとは、酸化鉱物の一種である灰チタン石のことを指す。独特の結晶構造をペロブスカイト構造と呼び、有機物を含む結晶を合成してつくることができるのが特長だ。これを桐蔭横浜大学の宮坂力教授のグループが太陽電池に応用、電解液を含む色素増感太陽電池に組み込み、光から電力に変換することに成功した。ただ、2009年当時は変換効率が3%台と低く注目されなかった。数年後、オックスフォード大学が固体型の開発に成功し、効率を10%以上まで引き上げ、世界中の研究者の間で話題となった。

ペロブスカイト太陽電池の優れた特長は、①塗布技術で連続生産できる、②プラスチック基板を利用可能で曲げに強く、重量がシリコン太陽電池の10分の1程度になる、③主原料のヨウ素など、材料や装置が日本国内で賄える、④固体化することでシリコンと同レベルの変換効率を実現するポテンシャルがある―などだ。

その半面、水分や酸素に触れると結晶構造に乱れが生じ、瞬く間に発電効率が低下するという課題がある。

目指すはフレキシブル 液晶の封止材技術を応用

現在、ペロブスカイト太陽電池の開発で先行しているのが積水化学工業だ。ペロブスカイトが注目される以前、太陽電池向けでは自社技術が生きる保護フィルムをテーマに開発していた。しかし、中国製太陽電池の普及による価格低下などに伴い、良い製品をつくっても事業として成立するのが難しい環境が続いていた。そんなタイミングで、オックスフォード大の論文が目に止まった。ペロブスカイト太陽電池を試作すると、確かに高い変換効率を示したが、1日で発電しなくなった。

「技術として有望だが、開発テーマの重点に耐久性を置くか、変換効率を置くかで半年ほど検討した結果、社内の液晶ディスプレイで世界トップシェアを獲得する封止材の技術を応用すれば、耐久性を向上できるのではないかとの結論に至った。さらに、つくるなら他には真似できない製品を目指し、最初からフレキシブルの実現を開発目標に定めて進めた」。PVプロジェクトの森田健晴副ヘッドは、こう語る。

自己託送制度の見直し／都市ガスのカーボンニュートラル化

Q 電気事業における自己託送制度活用の要件厳格化で、どのような影響が考えられますか。

A 自己託送に関わる指針の改正により、①発電設備は、自己託送利用者が自ら設置したものに限られ、他の者が設置した発電設備を譲り受け、または貸与を受けること（賃借型）は認められない、②電気の供給を受ける一の需要場所（オフィスビルなど）について、自己託送利用者と当該需要場所におけるすべての者とが密接な関係を有する必要がある―とされました。

電気事業法上、自己託送を利用できるのは「非電気事業用電気工作物…を維持し、及び運用する（第2条第1項第5号ロ）」者ですが、「維持し、及び運用する」とは、その設備の所有を要しないと解されます（2020年度版電気事業法の解説83頁）。自己託送の目的は、「需要家が保有する自家用発電設備による余剰電力の有効活用（第68回電力・ガス基本政策小委員会 資料3の11頁）」ですが、だとすれば、自己託送利用者が発電設備を保有することを自己託送の要件とすることはやむを得ないとしても、自ら設置したことまで要求するのは行き過ぎと言えるでしょう。

電気事業法施行規則2条3号によると、密接な関係がない供給者と需要家は、長期にわたる組合契約を締結することで、自己託送を利用することができます。賃借型が認められない以上、組合型の自己託送の増加が見込まれますが、①組合契約により組成される組合の役割についての規定はなく、②長期の契約が求められるため、組合員の変更（加入及び脱退）が自己託送において認められるか不明である―といった問題もあります。

自己託送利用者の予測可能性の確保のため、組合型の要件を事前に明確に定め、公表されることが望まれます。

回答者：深津功二／TMI総合法律事務所 パートナー弁護士

Q 都市ガスのカーボンニュートラル（CN）化に向けた取り組みと課題を教えてください。

A ガス業界は「S（安全）＋3E（安定供給、経済、環境）」を前提に、足元では天然ガスの供給拡大を通じて低炭素化に貢献し、将来的には供給するガス自体をCN化することで、国内産業の発展と2050年CN達成の両立を目指しています。

ガスのCN化を実現する上で重要な役割を担うのが「e-メタン」です。e-メタンは回収したCO2と水素から作られ、燃焼しても大気中のCO2量を増やさないCNなエネルギーです。ガス導管やガス機器などの既存設備はそのまま利用できるため、新たに大規模なインフラ・設備投資を行う必要がなく、社会コストやお客さまの支出を抑制しながら、温暖化対策への貢献が可能です。

昨年末にはGX経済移行債の支援対象が示され、e-メタンを含む「水素等」分野においては、15年間で3兆円規模の支援が予定されるなど、日本のエネルギー政策においてもCNに向けた有力な手段として期待されています。現在、国内外で複数のプロジェクトが検討されており、米国キャメロンLNG基地を活用した日本へのe-メタン導入では、東京ガス・大阪ガス・東邦ガス・三菱商事などが連携し、30年に約13万t/年（家庭用・約50万件）のe-メタン輸入を目指しています。

e-メタンの社会実装に向けては、既存の燃料であるLNG輸入価格との価格差に留意した導入促進策の検討に加え、燃焼時の CO2を誰が削減したことにするのかなど、その取り扱いに関する国内・国際ルール整備が必要となります。特に国際ルール整備においては、まずは特定の国との二国間での調整やルール確認などが重要となり、事業者の投資予見性の観点からも早期の協議が期待されています。

回答者：奥田 篤 ／日本ガス協会カーボンニュートラル推進センター長

【多事争論】話題：第7次エネルギー基本計画

今年、エネ基改定が予定される中、関係者からはさまざまな意見が出始めている。

産業界からの提案、そして現行からの大転換を唱える有識者の意見を紹介する。

〈 GXに向け新たなアプローチで 現実的なバランス感が必須 〉

視点A：手塚宏之／国際環境経済研究所主席研究員

エネルギー基本計画は「安全性」「安定供給」「経済効率性の向上」「環境への適合」というエネルギー政策の基本方針にのっとり、わが国の基本的な方向性を示すものである。エネルギー政策基本法に基づき3年ごとの改定が規定されていて、今年は3年ぶりに新たな第7次エネルギー基本計画が検討されることになっている。現行の第6次計画は2021年10月に閣議決定され、そこでのテーマは、東日本大震災と福島第一原発事故から10年の節目ということもあり、「安全性」がいかなる事情よりも最優先すべき大前提であると強調した。その上で、前年に菅政権が発表した「50年カーボンニュートラル」への道筋を示すことと、そうした気候変動対策（「環境への適応」）を進めつつ、「安全性」の確保を大前提に「安定供給」の確保やエネルギーコストの低減（「経済効率性の向上」）に向けた取り組みを示すことを重要なテーマとして策定されたものである。

しかしその後3年で日本を取り巻く国際情勢は大きく様変わりした。22年5月に始まったロシアによるウクライナ侵攻は、化石燃料輸出大国であったロシア産エネルギーの輸入制限による世界的なエネルギー価格高騰と調達不安をもたらし、さらに昨年10月、ハマスによるイスラエル攻撃から始まったパレスチナ紛争は、中東地域からの石油、天然ガスなどの輸入に依存してきた日本のエネルギー安全保障にさらなる影を落としている。

一次エネルギー供給のおよそ8割を輸入化石燃料に依存する日本にとって、こうしたエネルギーを取り巻く世界情勢の不安定化は、国民生活、産業活動の死活問題に直結する深刻な安全保障上の危機である。脱化石燃料、脱炭素といった理想論は長期的に取り組むべき課題であり、目の前の現実問題として石油、天然ガスの輸入が途絶するような事態を招けば、たちまち輸送用燃料と熱供給の大半、電力供給の約4割が途絶する。そして国内の社会経済活動は大混乱し、食料生産や供給も途絶して、国民は困窮生活に追い込まれることになる。

次期計画は、現下の国際情勢を踏まえ、エネルギー安全保障（安定供給）の確保を最上位概念に据えて策定されるべきだ。

産業界の視点から次期計画に求めるのは、「経済効率性の向上」と「環境への適合」のバランスの取り方である。欧州では、脱炭素化政策の下で脱石炭と、再生可能エネルギーの普及政策を進める中、ロシア産の安価な天然ガス供給が途絶することで、エネルギーコストが跳ね上がり、深刻な脱工業化が始まっている。欧州企業は域内設備投資を控え始め、エネルギーコストが安い中国や北米地域に生産拠点を移転し始めている。

【業界スクランブル／需要家】

2月29日、ガス事業制度検討ワーキンググループでの一幕。「ガス導管と関係ない費用を託送料金原価に算入することは筋悪であり、もし同様の提案が電力の議論で出れば袋叩きに遭う」。経産省の事務方が一通りの説明を終えるのを待つ間、委員から発せられた一声が注目された。ガス体エネルギーのカーボンニュートラル化が進まない現状について、合成メタンで解決を図りたいという趣旨に対するコメントだ。

過去に開かれたガスの在り方検討会では、水素などの温室効果ガスを発生させないガス体エネルギーを導管に混入させると、需要家は既存の燃焼機器の買い換えを迫られ、数兆円規模の負担が生じる可能性があるとして、大手ガスは需要家保護の点で水素混入には難色を示していた。彼らが目指すのは、合成メタンの導入だ。

ただし、合成メタンの製造には、空気中などからCO2を回収しグリーン水素を製造して、その炭素と水素を合成するなど、高度な技術開発が不可欠だ。結果、グリーン水素よりもコストが高く、熱量当たりの単価が上昇するという。また、それ以前に合成メタンが非化石エネルギー源由来であることをどう証明するかなど課題を積み残す。

話を戻すと、こうした費用増をガスの全需要家の均等負担にすれば大手ガスは安心して合成メタンを大量生産できる。ただ大手ガスだけの取り組みを託送原価に算入することは、新規参入者のガス料金低廉化に向けた努力に水を差す。国民負担の抑制に努めるべき経産省が大手ガスだけが取り組む合成メタンを公共部門の託送原価に織込む方向を示すとは……。（Y）

【エネルギービジネスのリーダー達】北 祐樹／Gaia Vision代表取締役

気候変動対策のうち被害の拡大に備えた「適応」に本腰を入れる日本企業はまだ少ない。

そうした中、最新の洪水予測技術でリスクを見える化、軽減に向けた事業を展開する。

気候関連の財務情報開示に関する国際枠組み・TCFDの取り組みなどを受け、企業活動として気候変動対策に本腰を入れる動きが定着してきた。ただ、国内では対策としては温暖化ガスを削減する「緩和」に目が向きがちで、社会・経済システムなどの調整で気候変動の悪影響を軽減する「適応」の事例は現状まだ少ない。他方、欧米では適応に関連したスタートアップが台頭している。

そうした中、2021年に設立したのが、適応の分野で企業の気候リスク分析を行うGaia Vision（ガイアビジョン）だ。今年2月には、環境省が主催する2023年度の環境スタートアップ大賞で、最上位の大臣賞を受賞した。

同社の強みは、東京大学が開発したグローバル洪水シミュレーションをコア技術として活用すること。国内外の各地点について高解像度で高精度、迅速にシミュレーションでき、民間で活用するのは同社だけだ。企業活動に伴う長期の気候リスクを見える化し、その低減に向けたサービスなどを展開する。

東大で研究を続けながら同社代表取締役を務め、二足のわらじを履く北祐樹氏は、「大学に籍を置くことで、日々アップデートされる最先端の研究成果を使いこなし、国内外の研究機関とのコネクションも活用できる。最先端サイエンスとテクノロジーを社会に届け、地球と人類社会を調和させる、という当社ビジョンを目指す上でベストなスタイル」と強調する。

気候リスクを分析・評価 リアルタイム洪水予測も

メイン事業は、企業の拠点情報を入力し、将来の気候変動に伴う資産や売り上げ額、業務停止日数などの影響を分析し、洪水浸水リスクマップを提示するサービスだ。日本の場合、気候リスクの財務影響評価は損害保険会社などの限られた場面で行われているが、より多くの企業が活用することを提案する。

製造業やインフラ企業、金融機関などが対象ユーザーとなる。例えばある電機メーカーは、これまでに河川近くの工場などが洪水被害を受けた経験があり、今後の被害予測や、投資家への説明材料として、同社のサービスを利用しているという。

さらに、気象業務法と水防法の改正で、昨秋から民間でも洪水予報を行えるようになったことを受け、自治体や民間向けにリアルタイムでの洪水予測サービスも始めた。こちらでも既存予測と差別化する。

気象庁が公開するのは3時間先の洪水予測だが、同社は細かいメッシュで36時間先の予測を精度保障する。いつ、どこで、どの程度の浸水が発生するのかといった情報まで示し、事前の避難指示や資産保全を判断できるようにした。5年前の大雨被害で北陸新幹線が水没したようなケースでは、事前に詳細予測を把握できれば、被害を軽減できる可能性がある。

このほか、治水対策効果の評価や河川流量シミュレーション、気候変動関連の研究開発や戦略立案の支援なども手掛ける。現在は無償ユーザーが50社、有償ユーザーとして18社が利用している。

九州電力と連携 海外水力開発に有効

こうした情報はエネルギー企業にとっても有用だ。同社は九州電力と共同で、海外での水力開発に際し、河川流量予測の活用可能性を検証している。日本は河川や雨量などのデータが豊富に揃っているが、途上国などでは高精度のデータが不足していることが開発のネックとなりがち。そこで、グローバルなデータやシミュレーション技術があれば、ハードルが下がるのだ。

国内のエネルギー事業での利用実績はまだないが、リアルタイムの洪水予測は、電力やガス会社が災害時の復旧に備える上で参考になる。さらに、渇水予測は発電量予測に活用できる。

当面の課題は人材育成だ。現在の社員は北氏と、同じく東大で気候変動を研究していた出本哲・共同創業者の2人。専門知見を持ち、最新技術を理解した上でビジネスとして取り組める人材が不足しており、育成に力を入れる方針だ。

その上で、さらなるサービス拡充も視野に入れる。「人口衛星データの活用、さらにAIの進化により、従来の気象予測技術をさらに進化させることができる」（北氏）。洪水以外に台風などの異常気象予測を拡充させるとともに、洋上風力や太陽光発電の長期予測の事業化も目指している。

気候変動対策の両輪として、緩和だけでなく、より多くの企業が適応も意識し、既に起きている異常気象への即時対応や長期リスクの低減を図ることが重要だ。そうなれば、企業にとっても社会にとっても、持続可能なシステムの構築にまた一歩近づく。

【業界スクランブル／再エネ】

カーボンプライシング構想やカーボンクレジット売買の需要増を背景に、東京証券取引所がCO2削減量の価値である「Jクレジット」の取引市場を昨秋開設してから間もなく半年を迎える。2005年から環境価値取引市場で先行する欧州に対して、日本では13年にJクレジット制度を創設したが、主に企業間での相対取引で、認知度が低かったこともあり、さらなる取引活性化のため環境価値取引市場が開設された。

本市場を通じた累計取引量は本年1月に約10万tを突破、3月には約20万tまで拡大し、取引量の約7割を再エネ電力、約3割を省エネによる環境価値が占める。政府はGXリーグにおける排出量取引を開始する本年後半には市場参加者を560者程度に倍増することを目指す。

しかし、このまま順調に取引量が増加するかというと、再エネ電力に関しては今後減少するのではないかとの見方がある。再エネ電力はクレジットとしてではなく、再エネ電力そのものが求められているためだ。実際に海外の民間系（ボランタリー）クレジットでは、再エネ電力はクレジット対象外とする動きもある。

代わりに、今後取引の増加が期待されるのが森林資源に関する環境価値である。足元では全体の取引量の1%にも満たないわずかな取引量だが、取引価格はt―CO2当たり8000円台の高値を記録しており、再エネ電力3000円台の2倍以上となっている。日本は森林資源に恵まれた国であり、森林管理人材や資金不足による供給体制の課題をAIや新品種の活用などで克服し、いずれ日本におけるクレジット取引の主軸になるだろう。（K）