投稿者: haken

【ワールドワイド／環境】

9月20日、ラシ・スナク英首相はガソリン車とディーゼル車の新車販売の禁止を2030年から35年に延期した。ボリス・ジョンソン前首相が打ち出した内燃エンジン車からEVへの移行が5年遅れることになる。35年以降も既存のガソリン車やディーゼル車の中古車販売も認められる。ガスボイラーのフェーズアウトのペースを緩め、家屋所有者に対する省エネ義務の導入も見送られた。

スナク首相は記者会見において「自分は50年カーボンニュートラル目標にコミットしている。他方、その目標追求に当たっては、よりプラグマティックで身の丈に合った、現実的なアプローチをとる。現在の政策を続ければ国民の同意を失うことになる。それは当該政策に対するバックラッシュになるのみならず、われわれが目指す目標そのものをも危うくする」と述べた。EVに関しては「われわれは英国をEVの世界的リーダーにするために努力しており、30年までには販売自動車の大半がEVになると期待される。他方、選択を行うのは消費者自身であるべきで政府ではない。初期費用はいまだに高く、充電インフラの整備にも時間がかかる」と述べた。

今回の方針転換の背景は苦戦が予想される来年の総選挙に向け、低所得層のコスト負担増を防ぐというポジションを打ち出し、温暖化対策のさらなる強化を唱導する労働党との差別化を図ることにあったといわれている。スナク首相は財務大臣時代からEV義務化やガスボイラーフェーズアウトのコストについて疑問を感じており、今年夏に政策の費用対効果をレビューさせたが、納得する回答が得られなかったという。

環境関係者は「長期的に英国民のコスト負担を増大させ、温暖化問題における英国のリーダーシップを毀損するものだ」とスナク首相の方針変更を激しく批判。環境NGOは訴訟の構えで、野党労働党は保守党を攻撃する絶好のチャンスと捉えている。

スナク政権の軌道修正により、来年予定される総選挙ではグリーン政策が一つの争点になろう。高コストのグリーン政策の見直しによって保守党の支持を強化しようというスナク首相の目論見が成功するのか、さらにはこれが欧州において跳梁跋扈する環境原理主義からより合理的なエネルギー環境政策への転換の第一歩になるのか、今後の動向が注目される。

（有馬 純/東京大学公共政策大学院特任教授）

【業界スクランブル／電力】

 9月25日、中部電力と中部電力ミライズは、企業向け電力販売でカルテルを結んだとして、今年3月に公正取引委員会から発出された計275億円の課徴金納付命令の処分取り消しを求めて東京地裁に提訴した。訴状の内容は明らかになっていないが「公取委との間で、事実認定と法解釈について見解の相違がある」とのことだ。

28日には中国電力、29日には九州電力および子会社の九電みらいエナジーと、命令の対象となった全社が提訴に踏み切った。法の適用に異論があるなら株主利益を背負っている以上、企業が司法に訴えることは当然かつ正当な権利の行使である。

そう考えると、先日の旧一電数社の料金改定審査の際に、消費者庁がカルテル問題の影響の検証を執拗に主張していたことには違和感を持つ。公取委による認定が正しいとはまだ結論付けられていないのに、推定無罪はどこに行ったのか。

筆者には、これは感情的あるいは政治的な動機によるパフォーマンスと映ってしまう。時に感情に支配される政治の現実は理解するものの、過ぎれば法の支配がないがしろになる危うさもはらむ。同様のことは、昨今の旧統一教会に対する解散命令請求の動きについても言える。

電力・ガス取引監視等委員会が7月に発出した業務改善命令もそうだ。李下に冠を正さずは理想だが、それができていないから業務改善命令というのはいささか乱暴であるし、カルテル認定の結論が出ていない段階でそのような命令を出すことに実質的な意味はあるのか。

先日の電取委の会合で「カルテル問題の検証という問題意識を持っているのは消費者庁の誰か」と問われ、同庁の参事官が自分であると回答していたが、果たしてそうか。あれは官僚の発想ではないだろう。（V）

【イワタニ水素ステーション足柄SA】

「高速道路における水素ステーションの整備は、水素利用が長距離輸送の分野に広がる画期的な取り組みだ」。9月、高速道路に初の水素供給拠点「足柄水素ステーション」がオープンした。開所式で、経済産業省の松山泰浩資源エネルギー庁次長はこう述べた。

東名高速道路の足柄サービスエリア（下り）にオープンした、岩谷産業が運用するこのステーションは、燃料電池自動車（FCV）のみならず、FCトラックにも供給する拠点だ。

敷地内には、液体水素タンク（1500㎏）が設置され、岩谷が千葉、大阪、山口の国内3拠点のいずれかの液体水素工場からタンクローリーで運び込む。FCVでは300台分、トラックでは20台分の供給能力を持つ。タンクは真空断熱性で、ボイル・オフ・ガス対応を施している。トラック・バス用と、FCV用の2様式のディスペンサー（トキコシステムソリューションズ製、計2台）が整備されており、同時充てんが可能な仕様となっている。

トラックにせよ、一般のFCVにせよ、営業時間内であれば、ユーザーは好きなタイミングで好きな量だけ充てん可能だ。水素1㎏当たりの価格は1210円。現状のガソリン・ディーゼル価格の高騰局面では、コストパフォーマンスは水素に軍配が上がる。

充てん方式を改善 供給時間は4分の1

今回のステーションでは注目すべきポイントがある。それは充てん方式を改善したことだ。従来は高い圧力の蓄圧器と低い圧力の車両タンクの差圧を用いた「差圧充てん方式」だった。この方式だと蓄圧器の本数が増えてしまう。それを克服するために今回は、水素の圧縮機から直接車へ充てんする「直充てん方式」を採用した。これによって充てん時間が大幅に改善された。

「トラックやバス向けに供給する拠点はこれまでも存在していたが、従来の充てん方式では1時間近く要していた。しかし、今回の足柄では15分から20分程度と一気に4分の1程度に短縮できる」と岩谷産業の関係者は言う。

トラックなどの大型車両向け充てんの水素供給に関する「規格」の中身は業界内で協議しており、今後正式に決めていく。「決定後は、新しい規格に対応したノズルやホースに入れ替えて供給していく」（同）

国は今年6月、水素基本戦略を6年ぶりに改定し、30年までに乗用車換算で80万台（年間の水素消費量8万t）の普及を目指す構えだ。今回の高速道路での整備が、その目標に向けた一歩になる。

【ワールドワイド／経営】

ドイツでは、「エネルギー転換は配電系統で起こる」と言われている。

配電系統に接続されるリソースの増加はさまざまな変化をもたらすが、特に問題となるのはEV、ヒートポンプなどの普及拡大に伴う系統制約である。

運輸・建物部門の脱炭素化を進めているドイツ政府は、2030年までにEVの導入台数を累計1500万台以上に引き上げ、ヒートポンプについては24年以降、毎年50万台ずつ導入する目標を掲げている。

これらの需要側リソースの急増に対して必須となるのが、配電系統の増強である。ドイツに約900存在する配電系統運用者は、需要に応じて系統を最適化・増強・拡張し、一般家庭のEV充電器やヒートポンプも遅滞なく連系する義務を負う。

ただし、これらのリソースの統合を進める上で重要なのは系統側の対策だけではない。規制機関や小売事業者に対しては、需要家にオフピーク時間帯への電力消費シフトを促す規制・料金体系の整備が求められる。

ネットワーク部門の規制を担う連邦系統規制庁は、需要家の行動変容を促すための手段として時間帯別託送料金の導入を提唱している。託送料金が減額される時間帯や料金設定（3段階を想定）については、毎年決定する。これによりEVの場合は、年間に負担すべき託送料金の50~95%を節約することが可能になる。

また、局所的な系統過負荷が予想される場合は、一般家庭のEV充電器、ヒートポンプへの電力供給を4・2kWに制限する。電力供給が遮断されるわけではないので、消費者の利便性が大きく損なわれることはないと規制庁は説明している。これらの措置を盛り込んだ規則案は2回のコンサルテーションを経て、来年から適用される予定である。

事業者サイドでは、市場連動型料金（ダイナミック・プライシング）の提供を開始する動きが目立っている。ドイツでは25年以降、すべての小売事業者に対して同料金の提供が義務付けられる。EV充電器や空調を自動制御し、AIに電気代が最も安くなる使用方法を選択させるシステムも出てきている。

最近は太陽光の発電電力量が増加する昼間の時間帯に卸電力価格がマイナスになるネガティブプライスが頻繁に発生しており、こうした料金メニューを希望する需要家は今後増加することが予想されている。

（佐藤 愛/海外電力調査会・調査第一部）

【ワールドワイド／資源】

日本の昨年LNG輸入量7200万tのうち、パプアニューギニアからは379万tと5・3%を占める。日本における輸入先国としては5番目となる。

同国では、米エネルギー大手エクソンモービルがオペレーターを務めるPNG・LNG（2系列、生産能力年間690万t）が稼働中である。これに続き、仏エネルギー大手トタルエナジーズがオペレーターとしてパプアLNGの建設を計画し、FEED（Front-End Engineering Design、基本設計）段階に入っている。

FEEDは二つに分かれ、上流東部ハイランドのElk/Antelopeガス田開発（埋蔵量2Pベースで6・76兆立方フィート）は、トタルエナジーズが責任を有する。FEEDコントラクターにTechnip/CloughおよびSaipem/Daewoo/Tripatra（インドネシア）が選ばれ、Dual Feedが昨年8月に開始された。このガス田から全長320㎞のパイプラインで、首都ポートモレスビーから北西20㎞に位置するLNG液化プラント（既設PNG・LNGプラント敷地内）に運ばれる。

LNG液化プラントの建設・運転については、エクソンモービルが責任を持ち、同じくDual Feedが米建設大手ベクテルと、日揮ホールディングス・現代建設の2グループによって進行中である。これらの結果、来年2月までに最終投資決定（FID）が行われる見通しである。

当初の計画では、パプアLNGは2系列で年間560万tの生産能力であったが、Pre-FEEDの結果を受け、4系列、年間生産能力は400万tと当初からは縮小した。操業の開始は27年~28年を見込んでいる。

建設する液化プラントでは、ガスを圧縮するコンプレッサーの駆動を電動モーターによる「e-Drive」を採用。そのためガス火力発電も建設する。また、CCSを建設することでCO2排出削減を目指す。

Elk/Antelope鉱区の権益は、トタルエナジーズが28・52%、エクソンモービルが28・7%、パプアニューギニア国営のKumul Petroleum が22・5%、豪石油ガス大手サントスが17・7%、そしてJX石油開発が2・58%を保有する形となった。

パプアLNGは、トタルエナジーズが40・1%、エクソンモービルが37・1%、そしてサントス が22・8%を保有しているが、パプアニューギニア政府はFID時に最大22・5%の参加権を留保している。

（加藤 望/独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構調査部）

【シティグループ】

 世界的に脱炭素の投資競争が加速し、日本でもGX（グリーントランスフォーメーション）が進む中、金融機関は具体的にどんな分野に興味を示しているのか―。

米金融大手シティグループのシティ・グローバル・パースペクティブ&ソリューション（シティGPS）はこのほど、水素と原子力に関するレポートを公開した。両分野に注目した理由として同社は、「水素と原子力エネルギー開発のための投資と政策の勢いは強く、この傾向が短期的に変わることはないだろう」と強調する。

ブルームバーグNEFによると、水素関連の資金調達額は2022年、1・1兆ドルに到達。23年初頭にサウジアラビアで85億ドルのプロジェクトが始まったほか、米国では21~22年にかけてインフレ抑制法などにより1・7兆ドルもの投資優遇措置が講じられ、中でも水素関連が目立つ。税制優遇調整後のグリーン水素の純生産コストは、10年後にはマイナスになる可能性もあるという。このほか多くの国でも政府の優遇措置が拡大する。

シティグループのコモディティ・ストラテジストのマギー・リン氏は、日本が注力する合成メタンについても「世界的に勢いを増しているトレンド。大気中から回収したCO2と、再生可能な電力で取り出した水素から製造する合成ガソリンも注目されている」と強調。他方、日本の水素プロジェクトではグリーン水素に限らず、化石燃料由来の内容がある。「豪州から水素を輸入するHESCプロジェクトに16億ドルを出資した動きなどには賛否両論がある」と指摘した。

原子力を巡っては近年、既存原発や新設、さらに先進的取り組みにも投資を支援する方向に転換する。原子力でも、米国のインフレ抑制法や超党派インフラ法が後押し。また欧州のグリーン・ディール産業計画のほか、英国や中国、日本、カナダなどでも規制イニシアチブの制定が進み、公的投資と民間出資の双方を促している。

革新炉や核融合も投資活況 中露はさらなるスピード感

各国で小型モジュール炉や先進型原子炉などの商業化が進むが、ロシアと中国は一歩先を行く。一方核融合は、今後10年間で商業化される可能性が高いという。

日本の原子力政策についてコモディティ・ストラテジストのアルカディ・ゲボルクヤン氏は「休止中原発の再稼働に一定の進展が見られる。また官民レベルでの追加的な資金調達は、次世代原子力エネルギー開発をさらに刺激する可能性がある」と分析。他方、核燃料サイクルについては「特に地政学的リスクの高まりが非常に懸念される。リスク軽減に向けG7（先進7カ国）諸国は追加的な能力を開発すべきだ」ともくぎを刺す。

【おやおやマスコミ】井川陽次郎／工房YOIKA代表

玉城デニー氏らしい。朝日9月27日「PFOS、沖縄県庁から川へ流出、泡消火剤、県は公表せず」である。「発がん性が指摘される有機フッ素化合物PFOS（ピーフォス）を含む泡消火剤が、県庁地下駐車場から近くの川に流出していたことがわかった。県内では米軍基地周辺でPFOSが相次ぎ検出され、県は米側に基地内立ち入り調査などを要請する立場だが、公表していなかった」とある。

前日のNHK電子版によると漏れたのは6月。NHK10月4日電子版「那覇市議会、PFOSなどの流出問題で玉城知事に抗議決議」は、「決議では、（漏れた）久茂地川で検出された数値は国の暫定基準値以下だったものの、流出から3か月たって検査が行われたため、直後はもっと数値が高かった可能性が否定できないとしています」と伝えた。たるんでいる。

PFOSは、メディアが最近盛んに報じるPFAS（ピーファス）という一群の化学物質の仲間だ。基本構造は炭素が連なった鎖で、それをフッ素が覆う。このフッ素のコーティングが水や油を弾き、熱や化学反応に安定な構造を保つ。食材が付かないフライパンの「テフロン」もPFASの一種だ。

用途により、鎖の長さ、つまり連なる炭素数や鎖の末端の化合物を変える。20世紀の前半に初合成され、環境省の「PFOS、PFOAに関するQ&A集」によると、今や1万種以上ある。用途は、エネルギー関連だと太陽光発電パネルの表面保護材やリチウムイオン電池の保護材。さらに基板、配管や冷媒。医療では人工血管やカテーテル。身近では食品包装。PFASに無縁の産業はない。

問題は強みの「安定性」だ。高温焼却など適切に処分しないと環境に残留し、体内に入ると悪さをする恐れがある。特に炭素8個のPFOS、PFOAはやっかい。略称中の「O（オー）」は8を表すoctaからだが、分子サイズのせいか排出されにくく血液中を何年も循環する。Q&A集によれば動物実験で肝機能や仔動物の体重への影響が報告されている。人のコレステロール上昇や発がんとの関連も指摘される。国内の健康被害は確認されていないが、どの程度の量なら危険か安全か分からない。

PFAS発祥の米国では、製造企業がずさんで深刻な飲料水汚染が起き、健康被害も報告されて業界がPFOS、PFOAの製造を自主停止。対応が始まった2000年以降、米国民の血中汚染量は急速に低下した。国際条約（ストックホルム条約）でも廃絶対象とされ、日本も製造・輸入を原則禁止したが、世界に残留品がある。対応しない国の製品も流通し根絶は遠い。欧米はプラスチックに続きPFAS全般を規制強化する方針だ。

日本のメディアや一部政党がこの動きに乗った。特に火器が多く消火訓練などでPFOSが多用されてきた軍施設、それも在日米軍に関連付ければ関心は高まる。例えば読売7月15日は、「米軍基地、PFAS相次ぐ、高濃度検出、政府、立ち入り要請も」と、この観点からPFASを扱う。

冒頭の玉城氏もPFAS対策を公約に掲げる。公式サイトには、基地問題の実績として、「PFAS等の調査と国への要請、安全・安心な水の確保」を挙げる。

基地外は大丈夫か。PFASは半世紀以上、世界各地で利用され、すでに極地でも見つかる。社会や産業を維持しつつ、リスク評価や低減策を進めるには、複眼的な視点が欠かせない。足元さえ怪しい玉城氏は他山の石になる。

いかわ・ようじろう  デジタルハリウッド大学大学院修了。元読売新聞論説委員。

【オピニオン】小口正範／日本原子力研究開発機構 理事長

日本原子力研究開発機構は2050年までに脱炭素社会（サステナブル社会）を実現するという政府の方針を受けて、4月に新しいヴィジョン「『ニュークリア×リニューアブル』で拓く新しい未来」を組織内で共有した。それは改めて機構として進むべき方向性、挑戦すべき対象を明らかにしたもので、大きく3分野から成り立っている。

第一の分野は再エネと原子力エネルギーのシナジーの追求である「Synergy」。これは原子力か再エネかという二元論を排して、両者の長所を伸ばし、短所を打ち消すという方向性で研究開発を進めるというものである。第二の分野は原子力自体をサステナブルにするものである「Sustainable」。それは原子燃料資源の寿命の延長、原子力施設の安全な廃止措置、高レベル放射性廃棄物の再資源化、減容などさまざまな分野で新しいイノベーションを起こす取り組みである。

第三の分野は原子力技術をエネルギーのみならず幅広い分野で社会実装していくものである「Ubiquitous」。私たちはいまだ原子力が持つポテンシャルを全て引き出していない。原子力を医療のみならず材料・素材、あるいは農業や輸送といった幅広い産業分野で活用し、当たり前のように原子力を利用する社会の実現に向けて研究開発を進めていきたい。

機構はこれまで幅広い分野において原子力の研究開発を進めてきたが、それらを再整理して3分野に集約・集中することで、限られたリソースを最大限活用する一方、サステナブル社会の実現という大きな夢の実現を目指す若い研究者たちの受け皿としての機能も果たしたい。

原子力活用における大きなイノベーションは近い将来、諸外国、とくに膨大なリソースをもつ米国において爆発的な進展を見せると予想している。原子力の研究開発、産業化は巨額のリソース投入と長大な時間を要するものであり、もはや一国で全てを賄うのは現実的ではない。これが国際協力を積極的に推進する根源的な理由であるが、これは言い方を変えれば国際競争でもある。これからの国際社会の中でわが国が確固たる存在感を示すためには、原子力技術分野においても自らが国際協力の対象たり得ることを証明し続けなければならない。そのためにもどの分野でフロントランナーとして世界をリードしていくかを見極め、深堀していく必要があると考えている。

「Synergy」「Sustainable」「Ubiquitous」の3分野は相互に重なっている部分がある一方で、研究開発（目標到達）に要する時間軸はそれぞれ異なってもいる。プランニング、リソース配分など主に経営面できめ細かい対応が求められる所以である。しかし、脱炭素社会の実現という壮大な夢を現実化することは、わが国のみならず世界の潮流である。この戻ることのない大きな潮流に遅れをとることなく、世界に発信・提案できるイノベーションの母体として、機構が果たすべき役割はこれまで以上に大きいと考えている。

【大阪・関西万博】

2025年4月開幕予定の大阪・関西万博に出展する民間パビリオンの具体的なイメージが明らかになった。同万博では、13の民間パビリオンが出展を予定しており、10月4日に7者が現時点での構想を発表した。会場には100人を超えるメディア関係者が詰め掛け、注目度の高さを浮き彫りにした。自見英子万博担当大臣は「本日の発表を契機に、万博への盛り上がりが加速していくと確信している」とあいさつした。

七つの民間パビリオンのうち、NTTは次世代通信「IOWN（アイオン）」を体験できるプレゼンテーションを行った。従来の光通信と比べ、低消費電力、大容量、低遅延を実現。工藤晶子取締役は「離れた場所でもすぐそばに一緒にいるような世界を届けたい」と展望を語った。

エネルギー業界からは電気事業連合会、日本ガス協会が発表。電事連は「電力館」として銀色の卵型パビリオンを公開した。廃棄予定の太陽光パネルのガラスを再利用し建設、エネルギーに関する「可能性のタマゴ」を体験できるコンセプトにするという。また、卵型のデバイスを持ちパビリオン内を巡る構想も立てている。

日本ガス協会は「化けろ、未来!」をコンセプトに、お化けをモチーフにした参加型施設を構想。パビリオンの鏡面膜材には、大阪ガスが開発した放射冷却素材「SPACECOOL」を採用し、9月22日にはパビリオンの起工式も行った。建物部材の削減、再生、再利用にも取り組むという。

落合氏による質疑応答 CN実現へ本気度見せる

構想発表会の後半には、大阪・関西万博テーマ事業プロデューサーの落合陽一氏が、各出展者とのトークセッションを行った。落合氏が電事連に対し、電力館の特徴を問うと「カーボンニュートラル（CN）実現に揺らぎが見える情勢だが、日本としてCN実現へ全力で取り組む姿を世界に見せたい」と意気込みを示した。

日本ガス協会も「なぜお化けをコンセプトにしたのか」という落合氏の質問に対し、「一人ひとりが未来に向かって意識や行動を大きく変えることを化けるという。CNは化けていった先の姿だ」として、CN実現への本気度をうかがわせた。

海外パビリオンの建設遅れや会場建設費の上振れなどが指摘される大阪・関西万博。11月末には開幕まで500日を迎える。エネルギー関連パビリオンがいかに存在感を示せるか注目だ。

【地域エネルギー最前線】 千葉県 千葉市

2019年の大規模台風被害を受け即座にエネルギーレジリエンス強化に動いた。

自治体でのPPA先進事例としての知見を生かし、さらに幅広い脱炭素化対応に乗り出している。

あまり知られていないが、千葉市内では日本最大級の「加曽利貝塚」をはじめ約120カ所で貝塚が見つかっている。これは縄文時代から温暖な気候で自然災害が少なく、住みやすかったことを物語る。それだけに、2019年秋に三度の大規模な気象災害に見舞われたことは市民にとって衝撃だった。特に9月の房総半島台風は電力インフラを直撃し、20日間以上にわたり約9・46万件もの停電が発生。その直後の10月の大雨では、市として初めて自然災害により人命が失われた。

これらの教訓から、市は翌年1月に「災害に強いまちづくり」に向けた政策パッケージを策定。柱の一つに電力の強靭化を掲げた。避難所となる公民館や市立学校にPV（太陽光発電）設備と蓄電池を整備する計画とし、その際に活用したのが当時まだ自治体ではメジャーでなかったPPA（電力販売契約）だ。以前から「グリーンニューディール基金」を活用したPV導入などを講じてはいたが、初期コストなしで導入できるPPAの利点により、整備は一気にスピードアップした。

事業の担い手は、東京電力とNTTが共同出資により設立したTNクロス。千葉市の取り組みが同社の初案件となった。オンサイトPPAでの導入実績は140施設、PVの出力規模は8670kWに上る。市は「PPAで先行してきたという自負がある。ほかの自治体から注目され、課題など多くの問い合わせに対して本市の経験を伝えている」（脱炭素推進課）と説明する。

こうした政策の発展版として、市は環境省が実施する「脱炭素先行地域」に、昨年、第2回の公募で選定された。「行きたい」、「住みたい」「安心できる」まちづくりをビジョンに掲げる。

PPAと自己託送で地産地消 モノレール活用した自営線も

さらなる「安心」につながるレジリエンスの強化は、引き続きPPAがベースとなる。オンサイトでは公共施設約200カ所、コンビニなど民間施設約20カ所にPV（約1・7万kW）と蓄電池を整備。オフサイトでは、フロート型の水上PVや営農型PVを導入し、清掃工場での廃棄物発電の余剰電力の自己託送を活用するといった手法で、市有施設などの脱炭素化を実現するため、電力需給を一元管理するエネルギーマネジメントシステムの構築も始めている。

再生可能エネルギーのポテンシャルが限られる都市部の脱炭素化では、広域連携も含め域外からの調達に頼るケースもある。だが同市の場合は、「これまでの政策の特徴や知見を生かし、発展させていく」（同）との考えから、できる限り域内で完結するよう、地産地消の追求にこだわりを見せる。

【脱炭素時代の経済探訪 Vol.20】関口博之 ／経済ジャーナリスト

ジャニーズ事務所の創業者による性加害問題が世論の注目を集めている。同事務所は、社名を変更、被害者への補償を行いつつ将来的には廃業する、一方では新会社をつくりタレントとのエージェント契約に移行することなどを発表した。しかし会見での「NGリスト」問題も噴出し、議論は収まる気配がない。世の中、総コメンテーター状態で、CMスポンサー、テレビ局含め右往左往が続いている。この混乱から何をくみ取るべきか。

企業経営の視点から捉えれば、この問題の原点における教訓は「社内にタブーをつくるな、経営にタブーをつくるな」ということに尽きるのではないか。創業者の性加害については過去から告発や暴露があり、事務所が起こした名誉毀損の裁判で事務所側の敗訴という結果も出ていた。今回、経営陣に加わり会見にも出たタレントはこの案件について「得体のしれないもの」と表現した。まさにタブー、触れてはいけないものだ。社内では「うわさ」と片付けられ、メディアも芸能スキャンダルの類いとしか見てこなかった。

タブーになり得るのは企業にとって「不都合であり、扱いが難しい」問題だ。

「その話は聞いたことがある」など情報には接していても、確認が容易でない、ならば対応は後回しに、こうした行動様式から生まれる。

今日の経営環境において、こうした危機の種はいくらでもある。例えば原料の原産国側で人権侵害があれば、それを調達した企業も批判される。取引先、業務の発注先が不法滞在者などを雇っていた場合もしかり。もっと大きなレベルでは経済安全保障などの観点から、ある国との関係が不可欠な場合、当該国に何かの不都合があっても企業としては目をつぶるのか。

一方、国内でも工場・プラントの進出に当たっては、誘致を受ければ丁寧な地元対策が必要なこともある。そこに不適切な行為やなれ合いのような関係はないか。もちろん政や官との関係もある。エネルギー業界では風力発電を巡る贈収賄容疑事件も生々しい記憶だ。

ここに挙げたのはあくまで一般論だ。ただ、こういうことが起こり得るという想像力は重要だ。それがいざという時の「感度」になる。必要なのは組織として危機の種をタブーにせず、正面から対処する姿勢、そういう「感度」だ。

「うすうす知ってはいるが、それ以上は何とも……」「聞いた限りではまさかとは思っているのだが……」そんなことが周囲にあれば危ない。こうした言い訳の中から、ある種のタブー視が始まっているのかもしれない。だからこそ重要なのは、社内も社外も含めた経営の透明性だ。

今回の問題を受け、日本取締役協会は「未成年者の人権を尊重する責任」に焦点を当てた、新たなガバナンスコード案をいち早く公表した。事の本質をついた問題提起だ。企業が自らの企業統治を自問する機会とすべきだろう。ジャニーズ問題を芸能界の特異な出来事としか捉えられないようでは、あまりに「感度」が低く情けない。

【中部電力パワーグリッド／系統用蓄電池で系統制御の実証開始】

中部電力パワーグリッドは9月、岐阜県本巣市で系統用蓄電池の活用による設備対策費用の低減を目的とした実証試験を始めた。同社配電系統では、2050年カーボンニュートラル実現に向け、太陽光などの再生可能エネルギーの接続が増え続けている。電源から電力系統への電力潮流が増加することで、水力発電所の安定的運転が阻害されたり、配電線の送電容量を超過するなどの影響がある。この実証試験では、実際の配電系統に蓄電池を設置し、上記の影響の対策工事の回避を目的とした電力潮流の変動抑制などを実現するため、系統用蓄電池の最適な充放電制御技術の確立を目指す。同社は今後も、電力系統の高度化を進め、再エネ導入拡大と設備対策費用の削減に努めていく。

【IHI／火力専焼バーナーのアンモニア火炎可視化に成功】

IHIは、東北大学アンモニアバリューチェーン共創研究所との共同開発で、火炉内では目視で確認できないアンモニア火炎を、特殊なカメラとフィルターを用いた撮影で可視化することに成功した。火炎の形状や動作などを正確に把握することは、アンモニア燃焼技術開発の高度化において極めて重要で、これを新たなアンモニア供給設備の導入で試験能力を拡充した大型燃焼試験設備において確認した。同社は燃焼技術の高度化に向け、燃焼試験からより多くの情報を得て、より正確に実機に反映させることを目指し取り組んできた。可視化に成功したことで、詳細な燃焼状態の確認や計測結果の妥当性評価が可能となり、より信頼性の高いバーナーの開発と実用化につなげる考えだ。

【京セラ／長年の知見を生かし再エネ電力ビジネスに参入】

京セラは10月1日、電力調達・需給管理・電力販売を一貫して行う再エネ電力供給ビジネスへ参入した。国内で初めて、全て自社製太陽光発電システムを使用した供給元から電力を調達し、同社工場や事業所で活用するほか、再エネを必要とする企業への販売も行う。また、太陽光発電での部分供給制度の活用も国内初だ。集合住宅の余剰電力、オフサイトPPAによる電力、オンサイトPPAによる電力供給サービスと余剰電力、住宅向けエネルギーシステム定額サービスの四つの供給元から電力を調達する。同社はメーカーとして長年にわたり太陽光発電システムを開発・製造してきた技術や知見を生かし、サービス提案を通じて脱炭素社会へのさらなる貢献を目指す。

【大和ハウス工業ほか／脱炭素賃貸住宅の実用化へ実証開始】

大和ハウス工業と大和リビング、サンワは、ネット・カーボンマイナス賃貸住宅の実用化に向けた実証実験を今年12月から開始する。この実証は、サンワが事業主の新築賃貸住宅「（仮称）エコンフォート前橋駒形」で実施。約10日間の停電に対応可能な「全天候型3電池連携システム」とカーボンニュートラルLPガスを採用した。設備のエネルギー供給状況などのデータを集め、分析・評価する。3社は、この実証で賃貸住宅の脱炭素化に寄与する構えだ。

【三菱重工業／水素ステーション向け 昇圧ポンプ市場投入へ】

三菱重工業は、水素燃料供給で世界的大手の米国ファーストエレメント・フュエル社と共同し、水素ステーション向け90メガパスカル級超高圧液体水素昇圧ポンプの長期耐久試験で累積250時間の運転を達成した。同ポンプの起動・停止運転を約300回にわたって実施し、約30tの液体水素を昇圧。1時間当たり160㎏の大流量運転を継続的かつ安定的に行った。ボイルオフガスによる水素ロスが少なく、水素ステーション運営の経済性を高める。今後、同ポンプを各国の水素ステーション市場へ投入予定だ。

【神戸製鋼所／水素利活用システム LNGと混焼の実証開始】

神戸製鋼所はこのほど、「ハイブリッド型水素ガス供給システム」の実証試験を今年3月から同社高砂製作所（兵庫県高砂市）内で開始したと発表した。このシステムは、液化水素から冷熱回収ができる液体水素気化器、水電解式水素発生装置（HHOG）、運転マネジメントシステムという三つの製品・技術から構成されている。6月からは試験用ボイラーで天然ガスに水素を供給し、水素混焼の実証試験を始めた。同社はこの実証で、安価で安定した水素供給ができる運転マネジメントシステムの構築を行う構えだ。

【住友商事／EVバッテリー・ステーション千歳の稼働開始】

住友商事は北海道千歳市で「EVバッテリー・ステーション千歳」を完工した。2024年度から需給調整市場・容量市場に順次参入し、北海道を含む広域への再エネ普及拡大に貢献する。電力会社以外の新規民間事業者が広域送電系統（特別高圧帯）へ調整力を提供する、国内初の系統用蓄電システムだ。設備の主要部分にEVバッテリーを用いることで、リユースバッテリーの用途・需要を拡大し、再生コスト低減に寄与する。加えて、蓄電池に含まれる希少金属などの資源を最大限利用し、蓄電池製造時のCO2排出削減にもつなげる。同社は再エネ導入拡大と使用済みEVバッテリーの価値最大化で、脱炭素化を加速させ、持続可能な社会の実現に貢献していく。

【商船三井テクノトレードほか／水素とバイオディーゼルの旅客船が進水】

商船三井テクノトレード出資のモテナシー社が発注し、本瓦造船が建造した、水素とバイオディーゼルを燃料とするハイブリッド旅客船の進水式が行われた。「ハナリア」と命名された。日本で初めて水素燃料電池やリチウムイオンバッテリー、バイオディーゼル燃料から推進エネルギーを選択し航行する旅客船となる。旧来の化石燃料を使用した船と比較して、CO2排出量の53~100%削減を実現する。2024年3月に完成し、福岡県内で営業を開始する予定だ。

【NTTデータ／空調最適化サービス AIを活用した検証】

NTTデータは東京ガス不動産が管理する物件で、HUCAST AIを用いた空調最適化サービスの有償トライアルを行った。室温に最も影響を与える人流と外気温の変化をAIが分析し、室温の変化を未然に防ぐフィードフォワード型の空調コントロールを実現する。8~9月の夏季期間でエネルギー削減効果の検証を行い、9月から商用提供を開始した。

【レモンガス／LPガスや器具販売 22年度優秀者を表彰】

LPガス事業者のレモンガスは、2022年度にLPガス販売やガス器具などの販売で優秀な成績を収めた社員を表彰した。赤津欣弥社長は「（資源価格が高騰するなど）逆風のインフラ業界の中でよく頑張った」と社員たちをねぎらった。最優秀賞は20店以上の販売店向けの卸価格改定を実施し、4600万円上の器具を販売した社員が受賞した。

【日本サーモエナー／排ガスの再循環を制御 CO2濃縮型貫流ボイラ】

日本サーモエナーは、日東電工の協力の下、高分子分離膜によるCO2回収設備向けに、ボイラー排ガスのCO2濃度を従来の約3倍に高めることができる「CO2濃縮型小型貫流ボイラー」を開発した。排ガス中のCO2濃度を高めるには、自己の排ガスを再循環する必要があるが、小規模な民生用ボイラーは蒸気量が急激に変動するため、排ガスCO2濃度を高めつつボイラー運転を追従することは難しかった。同社は蒸気負荷の変動を追従する排ガス再循環制御システムを開発し、この問題を克服。2024年度内に発売する予定だ。

【永田町便り】福島伸享／衆議院議員

日韓・韓日議員連盟合同総会が9月15日、議員会館で開催された。韓国の政権が尹錫悦大統領に代わって急速に日韓関係が改善される中、日本からは約100人、韓国からも約40人の国会議員が参加し、両国の雪解けを象徴するような熱気にあふれていた。

私は、経済・科学技術委員会に参加し、3時間たっぷり休憩も取らずに、万博、経済安全保障、先端科学技術分野での協力、気候変動対策について議論した。韓国側からは、2025年大阪・関西万博に全面的に協力する意思が示され、30年の釜山万博誘致に向けた支持を強く求める声が上がった。日本政府は、韓国支持を明確にしておらず、議連として「釜山がその開催地として決定されるよう日本政府をはじめ関係各方面に強力な働きかけを行う」という特別決議が採択されたのが一つの山となった。

エネルギー政策においては、尹政権は30年に原子力発電の割合を30%以上に拡大する方針を決定している。韓国の国会議員から、小型新型炉の開発などを日本と共同して行う提案が強く出された。もちろん、韓国内でもさまざまな意見があるのだろうが、与党「国民の力」の議員らの原子力への前向きで積極的な姿勢に、日本側の議員はむしろ圧倒されがちだった。

私からはまず福島第一原発の処理水放出について、韓国が科学的アプローチで冷静に対応してくれていることに対し、お礼を申し上げた。その上で、事故を起こした軽水炉以外でも原子力技術は脱炭素にさまざまな貢献ができる。私の地元の茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の高速炉や高温ガス炉を活用した共同研究を日韓間でより密接に行うべきということを提案した。

博士・修士修了の韓国議員 論理的・建設的な議論

委員会では、大多数の日韓の国会議員は万博やエネルギー政策で建設的な議論を行っていたが、日本の一部の野党議員が脱原発と万博反対を執拗に主張した。そうしたところ、逆に韓国側の議員から「原子力賛成・反対の二項対立ではない。科学的なアプローチによる議論が必要だ」とたしなめられる場面もあった。

委員会に参加した韓国側の議員7人のうち博士号を持っている議員が6人、修士課程修了者が1人。イデオロギーにとらわれない論理的で建設的な議論ができる人たちばかりだった。果たして、日本の国会議員にどれだけこうした議論ができる人材がいることか。

私たちが議論した韓国側の議員は全員が与党、国民の力所属だ。韓国は政権交代によって政策が180度変わってしまうこともある国であることには注意が必要だが、日本の国会においてもイデオロギーにとらわれない科学的見地からのエネルギー政策を議論しなければ、アジアにおいても置いてけぼりになると強い危機感を持った。