投稿者: iseki

脱炭素化を日本の成長戦略につなげるための「第4回クリーンエネルギー戦略検討合同会合（CE戦略会合）」が3月1日、経済産業省で行われた。注目はグリーントランスフォーメーション（GX）時代に成長が期待できる分野として、自動車産業と共に原子力産業を明記したことだ。議論が進まず停滞していた原子力産業にスポットが当たったことで、日本のエネルギー戦略の大きな転換点となり得ると、関係者からの期待が高まっている。

CE戦略会合では、原子力の現状と2050年カーボンニュートラル（CN）に向けた影響について報告を行った。全世界では50年までに400GW（1GW＝100万㎾）以上の原子力発電所を建設する見通しで、次世代原子力産業となる「革新炉」（高速炉、小型モジュール炉＝SMR、高温ガス炉、核融合炉）のシェアは全体の4分の1を占めるとしている。

原子力再構築へバックキャスティング方式を採用か

「CE戦略会合が、自動車と並ぶ成長産業として原子力を位置づけ、高速炉など４つの革新炉に関するビジョンを打ち出した意義は大きい。あえて想像するに、足元で問題になっている再稼働や運転延長などの側面から原子力を議論していくと、反対派から総攻撃を受け、どうしても議論がスタックしてしまう。そんな現状を打開するために、今回はあえてCN時代における原子力の長期ビジョンを明示した上で、バックキャスティング方式で原子力政策の再構築を議論しながら、足元の課題を浮き彫りにしていく。政府は、そんな戦略に方向転換したのではないか」（エネルギーアナリスト）

いずれにしても、ウクライナショックを背景に、原油、天然ガス、そして石炭までもが価格高騰の脅威にさらされている。片や、再生可能エネルギー賦課金の上昇問題も横たわっており、このままではわが国のエネルギー価格は上昇する一方だ。電気料金の上昇抑制や電力安定供給不安の解消を図るべく、全国の原発再稼働を求める国民の声は日増しに高まっている。政府は、第六次エネルギー基本計画に盛り込んだ「2030年度の原子力比率20～22％」を本当に実現することができるのか。CE戦略の議論の行方が大いに注目される。

秋田、千葉両県3海域で洋上風力発電事業を落札した三菱商事、シーテックなど４社連合はこのほど、同事業を通じて広範で強靭な国内・地域サプライチェーンを構築し、雇用機会の創出や地域経済の活性化を目指す方針を発表した。当初予想を大きく超える安値での落札により、地元を中心に事業実施に伴う利益の還元や地域経済などへの影響を不安視する向きが広まる中、4社連合は「地域共生」を軸に事業を推進していく姿勢を鮮明に打ち出した格好だ。

具体的の取り組みを見ると、サプライチェーンの構築については、事業で使用する部品・資材調達、それを運ぶ輸送や発電所管理まで国内企業で行い、国産化を進めていくとともに、発電所建設に伴う雇用を地元で創出していく。また地域共生策については、洋上風力発電事業の関係者が地元の交通・飲食・宿泊などのサービスを利用するなどで地域コミュニティとの共生を図る構えだ。漁業面では新たな漁礁・藻礁を作ると説明。情報通信技術（ICT）を活用して漁業データを可視化し、業務の効率化を進めていくとしている。

４社連合が今回の共生策を打ち出した背景には、地元への拠出金が減額されるのではないかという不安を払拭したい狙いがある。同グループが落札した3海域でのFIT（固定価格買い取り制）価格はいずれも、入札上限価格である29円を大幅に下回っている。「秋田県能代市・三種町・男鹿市沖」1kW時13.26円、「秋田県由利本荘市沖」1kW時11.9円、「千葉県銚子市沖」1kW時16.49円と破格の安さだ。拠出金の目安は、事業を行う20年間の売電収入として見込まれる額の0.5％で、事業者は地元に還元することが求められている。拠出金は自治体が基金として積み立て、漁協振興策などに充当する計画だ。

秋田県漁協協同組合関係者は共生策の内容を評価する一方で、「あまりにも売電価格が低いと、漁業への補償も削減されるのではないか」と不安視する。三菱商事側は2026年の着工に向け、自治体へのメリットをしっかりと示していく必要がありそうだ。

岸田文雄首相は2月27日のぶらさがり会見で、ロシアに対する制裁の一環として国際銀行間通信協会（SWIFT）からロシアの特定銀行を排除することについて、「ロシアを国際金融システムや世界経済から隔離させるための措置を講ずる」と表明した。欧米と共同歩調を取る形で、対ロシア経済制裁に乗り出す。

各国によるロシア排除政策は、エネルギー分野に大きなインパクトを与えた。28日には英石油大手シェル（旧英蘭シェル）がロシア極東サハリンの天然ガス事業「サハリン２」からの撤退を発表した。シェルはサハリン2プロジェクトの合弁会社「サハリン・エナジー社」に約27.5％出資していたが、同じく約50％出資していたロシアのガスプロム社との合弁を解消。ロシアのウクライナ侵攻で事業継続は困難と判断したとみられている。

日ロ経済協力のシンボル的な存在でもあったサハリン２プロジェクト。年間960万ｔのLNG生産能力を持ち、その約6割が日本向けに供給されている。

サハリン産LNG調達できず!? 懸念される負の連鎖

今後の焦点はサハリン2に日本から出資している三井物産（12.5％）、三菱商事（10％）の対応だ。三井物産、三菱商事の両社は「シェルの発表内容を含め、詳細を分析した上で日本政府およびパートナーとの検討を進める」とコメント。シェル撤退がサハリン２事業にどのような影響を及ぼすか、両社で連携を取って事態を注視する考えを示した。ロシアのSWIFT排除による影響やシェル撤退後のサハリン２の運営、持ち株比率の変更に関して、両者とも具体的な言及は避けたが、サハリン２の停止はエネルギー安全保障問題に関わるため「（1日夕）現在も話し合いが行われている」（三菱商事）状況だ。万が一、停止となれば、サハリン産比率の高いエネルギー事業者ほど大きな影響を被ることになる。

「SWIFT問題によって、最悪の場合、日本はサハリン産LNGを調達できなくなる可能性がある。さらに、欧州のガス不足によってLNGスポット指標である『TTF』が高騰し、それにつられてアジアのLNGスポット指標の『JKM』が高騰すれば、現在の運用の仕組みだとJEPX（日本卸電力取引所）のスポット価格も高騰することになる。まさに負の連鎖だ。例年であれば、これから春の不需要期に入るので価格は下がっていくはずだが、ウクライナ情勢の行方次第では、高騰局面が続く可能性も否定できない。欧州のエネルギー危機が回りまわって日本にも波及するリスクが高まっている」（エネルギーアナリスト）

サハリン１でも米EMが撤退の可能性

中国・日本市場に主に原油を供給する「サハリン１プロジェクト」を巡っても今後、大きな動きがありそうだ。こちらには、ロシア石油大手ロスネフチや米エクソンモービルなどのほか、日本からはサハリン石油ガス開発（SODCO）が参画している。27日、英BP社がロスネフチ社の株を売却し、ロシアの資源開発ビジネスからの撤退を発表した。さらに、米エクソンモービル社に関しても、サハリン１から撤退する可能性がささやかれている。サハリン１関係者は、本誌の取材に対し、「EM側は『守秘義務があるから何も言えない』と話しているが、問題がなければ『問題ない』と言えるはずだ」（サハリン１関係者）と指摘する。

世界の「ロシア離れ」はさまざまな分野に波及している。サッカー界では日本代表DF板倉滉選手が所属するドイツのクラブチーム・シャルケが、ガスプロム社との提携終了を発表した。米自動車大手ゼネラルモーターズは、自動車の対ロ輸出を全面停止する声明を出すなど、対ロシア事業の見直す動きが世界的に急加速している。エネルギービジネスでロシアと密接なかかわりを持つ日本企業はどのような対応を取るのか、大きな判断を迫られている。

山口壮・環境相は2月22日、閣議後会見を開き、「脱炭素先行地域」の募集について、締め切った21日時点で提案数79件、計102の自治体から応募があったことを明らかにした。

脱炭素先行地域は2050年カーボンニュートラル社会の実現に向け、家庭や業務の電力消費に伴うCO₂排出量の実質ゼロに取り組むモデル地域。政府は脱炭素社会を実現するための過程を示した「地域脱炭素ロードマップ」で、少なくとも100か所の「脱炭素先行地域」で25年度までに地域特性に応じた取り組みの道筋をつけながら、30年度までに実行する計画を打ち出している。

記者からの質問に対し、山口環境相は「脱炭素というハードルが高い中、多くの応募をいただき感謝している。今後は年2回募集をする予定なので、自治体の方々にはしっかり内容を煮詰めていただき、応募していただければありがたい」と呼びかけた。

「日本が方針転換を決めた歴史的瞬間に立ち会うことができた」――。

メガソーラーや大規模風力発電設置に伴う環境破壊に反対するネットワーク「全国再エネ問題連絡会」は24日、自民党の古屋圭司政調会長代行と面談し、その後、都内で記者会見を行った。上記の発言は、共同代表の山口雅之氏が面談の感想を問われたときのものだ。全国から集まった嘆願書を受け取った古屋政調会長代行は「責任与党として取り組む。国土を守るために行動する」と悪質事業者の規制に前向きな姿勢を見せたという。山口氏は「われわれが指摘するより前に、古屋議員はいろいろご存じだった。これから抜本的な法改正の成立が進むことを期待したい」と喜びをあらわにした。

同連絡会は全国40団体約3万人が参加し、全国各地で起きる悪質事業者のずさんな開発や土砂災害リスクへの対策支援を行っている。事業者の中には、住民側の十分な理解を得ないままコスト最優先での手抜き工事を行ったり、固定価格買い取り制度（FIT）の認定IDを転売したり、産業廃棄物事業の隠れ蓑として太陽光事業に乗り出したりするケースが少なくない。現場では違法性を認識していながら、行政指導が入ると「施工を担当した孫請け企業の問題」と責任を逃れようとするケースも相次いでおり、地元の住民を悩ませている。

悪質事業者の問題は、昨年9月に開かれた第15回内閣府再エネ総点検タスクフォースの会合でも取り上げられたが、当時の規制改革担当大臣だった河野太郎氏は「再エネの導入が進む中で一部の病理的な事象」と規制強化に消極的だった。このため、今回の古屋政調会長代行の動きは「予想していた以上で、大変ありがたいこと。いろんな議員に（問題認識を）共有していただいた」（山口氏）と好意的に受け止められている。

再エネ利権に絡む反社会的勢力とは？

一方で再エネ事業を巡っては、反社会的勢力のフロント企業が絡み、暴力団関係者の資金獲得活動（シノギ）として使われる、という深刻な問題が散見されている。

山口氏の調査によると、不動産開発業者の「ブルーキャピタルマネジメント」が山梨県甲斐市菖蒲沢のメガソーラー事業に参加。2020年から工事を手掛けてきたが、調整池や太陽光パネル設置でずさん工事や欠陥が相次いで発覚した。その他全国各地で住民側とのトラブルを引き起こしているブルー社について、「反社会的勢力のフロント企業の可能性がある」というのだ。問題点を指摘した山口氏自身も、脅迫まがいの電話や不審な車に追い回されるなどの被害を受けており、再エネ問題連絡会の森山まりこ共同代表は「一般の人は反社会的勢力からの脅迫行為に泣き寝入りしている現状がある」と肩を落とす。

今回の古屋政調会長代行との面談でも、この問題について話し合われた。山口氏は「古屋議員は元国家公安委員長で警察にも太いパイプがある。反社撲滅に向け資金源封殺に取り組むと話してくれた」と再エネ事業からの反社勢力排除に期待感を示した。今後は、建設業界を取りまとめる国交省や反社勢力の排除を担う警察庁が経産省と連携し、行政一丸となって問題解決に動いてほしいとしている。「われわれの電気料金に上乗せされる形で自動的に徴収されている再エネ賦課金が、いずれの形にせよ反社勢力の一部に流れているとしたら、許されざることだ。クリーンエネルギー政策に名を借りた国民への背任行為にほかならない」（環境NGO関係者）

再エネの最大限・最優先の導入政策の下、これまで乱開発規制に及び腰だった政府・与党だが、山口氏ら住民団体の粘り強い陳情にようやく重い腰を上げた格好だ。22日には多くの問題が指摘されてきた埼玉県小川町のメガソーラー事業に関して、萩生田光一経産相が事業者に対し抜本的事業見直しを求める異例の勧告を行うなど、これまでの「再エネ事業の請け逃げ」を許さない政府の姿勢が目立ち始めている。今後の展望について、山口氏は「関連法に『遵守事項』の規定を盛り込んでもらうことが今後の目標。違反した業者はFIT認定IDを取り消す仕組みが必要だ」と話す。再エネ利権に群がる悪質事業者の一掃に、政府がどこまで本気で取り組むか、要注目だ。

内閣府の「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース（再エネTF）」は2月19日、第19回会合を開き、道路や公園など都市部における再エネ設備の導入策について議論を行った。これまで、太陽光などの再エネ設備は地方の山間部や休耕田などを中心に導入が進んできた。しかし、悪質事業者による乱開発の影響などが深刻化しつつあり、地元住民らによる反対運動が多発している。今後は、新技術の投入や規制見直しなどを通じ、都市部での導入拡大を探る動きが活発化しそうだ。

この日の会合で、再エネTFの構成員である大林ミカ・自然エネルギー財団事務局長、川本明・慶應義塾大学経済学部特任教授、高橋洋・都留文科大学地域社会学科教授、八田達夫・東京財団政策研究所名誉研究員の４人は、道路・都市公園での再エネ導入促進を図るため、2030年、50年の脱炭素化を視野に入れた導入目標の設定やロードマップの策定を提起。その上で具体的施策として、①道路沿いに設置する「路面太陽光発電」、②太陽光パネルと導光ガラス版を組み合わせた「舗装型太陽光」、③駐車場の屋根に太陽光を設置する「ソーラーガレージ」――など、都市型再エネ設備の導入促進に向けた技術基準の整備や規制緩和などを求めた。

道路・都市公園で推進へ 国交省が導入目標や技術指針を検討

これに対し、国土交通省は道路における再エネ導入目標については現在検討中としながら、トンネル坑口付近や無線中継局で太陽光発電施設を試験的に導入していると説明。今後は導入済み箇所や試験設置した施設の課題を検証しながら、技術指針を検討・策定するとした。都市公園については、地方公共団体の先行事例を参考に、国営公園を含めた導入目標を年内に策定する方針を明示。その上で、ソーラーガレージでは駐車場の付属物として公園施設に含まれることなどを広く周知していく考えを示した。舗装型太陽光に関しては、現状でも安全性が確認できれば都市公園に設置できると回答。技術開発の進捗を踏まえながら推進していく考えを示した。

「太陽光発電など再エネ施設の乱開発が全国的な問題となる中で、今後は山間部ではなく、都市部での普及を目指していこうという動きが高まってきている。こうした潮目の変化は大いに歓迎したい。再エネTFもぜひその方向で、これからの再エネ関連規制のあり方を議論してほしい」（環境NGO関係者）

ロシアとウクライナの軍事的緊張が高まっている。ウクライナは原子力発電にこれまで依存してきたが、それが国として軍事攻撃の脆弱性を高めてしまった面がある。

◆原子力依存度、6割弱

ウクライナをエネルギーから見ると、石炭以外にエネルギー資源はほぼなく、非常に脆弱だ。ウクライナの原子力依存度はここ数年高まり、発電に占める原子力の割合は、６割前後と非常に高い。同国にはエネルギー資源はなく、東部に石炭の産出地域がわずかにあるが、2014年以来のロシアとの紛争で、それが使えなくなってしまった。天然ガスもロシアが供給していたが、不払いなどを理由に頻繁に止められ、なかなか自由に使えない。再エネも、冬は曇天が続き、風も面する黒海は陸に囲まれ、海からの風が弱く、太陽光、風力は使いづらいとされる。

同国は旧ソ連邦構成国の1984年にチェルノブイリ原発事故を起こした。91年の独立直後に脱原発を決めたものの、結局ができなかったのは、このエネルギー供給の脆弱性が理由だ。そのために原子力が活用されたが、原子炉の大半は1980年代の建設で、チェルノブイリと同じ型の炉を改良したものだ。

一方、ロシアは国策として、原子力の開発を進め、重要な輸出の商材とした。また核兵器を放棄したウクライナと違って、旧ソ連の核戦力、軍民一体の研究組織を引き継いだ。

◆国境沿いに多い原発の防衛策は？

プーチン大統領は２月22日、ロシア系武装勢力が実効支配するウクライナ東部２地域の独立を承認し、軍の平和維持軍としての進駐を命じた。そのドネツク人民共和国国境から西へわずか200キロのドニエプル川岸にサポロージェ原発がある。ここにはウクライナの持つ発電用原子炉15基のうち６基がある。

またベラルーシ国境には２ヶ所の原発にそれぞれ３基ずつ、黒海沿岸１ヶ所の原発に３基の原子炉がある。ベラルーシにはロシア軍が駐留しており、黒海もロシア艦隊が押さえている。攻撃しやすそうな状況だ。

これほど稼動中の原子炉がある国で、戦争が起こることは、これまでの歴史に類例がない。果たして、原発防衛は大丈夫なのか。

◆チェルノブイリ近郊は無人地帯

チェルノブイリ原発の事故炉そのものは、2018年にそれを覆う巨大な鉄製のシェルターで囲われている。原発では、事故後も別の原子炉は近年まで稼動し、変電所として使われている。近くの立ち入りは許可さえあれば可能で、近づくと即座に健康被害が起きる状況ではない。

ただし同原発の近郊2000平方キロはまだ無人地帯となっている。そして事故炉は、首都キエフからわずか120キロほどしか離れていない。もちもと、この地域は沼沢地で、過疎地域であった。またロシア、ベラルーシ、ウクライナ３国の国境が交わるところだった。無人地帯ということは、そこを軍隊が通りやすいという面がある。ロシア軍はベラルーシ国境に展開している。ただしキエフまでの道は放置され未整備と推定されで、道路事情は悪いだろう。

原子炉の破壊、チェルノブイリの後始末の現場の破壊という暴挙をロシア軍はしないと信じたい。しかし原発などの重要拠点を制圧するだけで、ウクライナの経済と社会を簡単に麻痺させることはできる。それをロシア軍は考えているかもしれない。

大規模な戦争が起こらないことを祈るが、今後は原発の安全保障が隠れた鍵になるかもしれない。そしてウクライナの現在抱えるリスクから得られる教訓は、一つのエネルギー源に発電を依存させることは危険であるということだ。

「一つのカゴに卵を集めるな」という昔からのリスク格言が当てはまる。その教訓は、現時点で天然ガス火力に半分強の発電を依存した日本にも参考になる。

２月16日の衆議院予算委員会第７分科会で行われた、福島伸享衆院議員（茨城１区、無所属、有志の会）の質疑が原子力界隈で話題になっている。

福島氏は冒頭、自身の地元茨城県にある日本原子力発電東海第二原発が避難計画を巡る水戸地裁判決の影響で再稼働できない問題に触れ、「避難計画の策定が不十分ということで（再稼働が）できない。避難計画を作ることは事業者の努力ではどうにもならない」と指摘。「地元、水戸市を含めて困っている。27万の人口、病気や動けない方をどう移動させるのか、裁判に耐えるだけのものを作れと言われてもできない。国は何をやっているのか」と政府の姿勢を問いただした。

これに対し、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長の松山泰浩氏は「地元の理解という意味では避難経路は大変重要。国としても自治体任せにすることなく、避難先や避難手段の確保など地域が抱えるさまざまな課題に対し、避難計画の策定を支援している」と主張。今後は自治体と協議し内閣府を中心に具体的計画に落とし込むとしたが、福島氏は「事業者は避難計画（の策定）に携われない。今みたいな状況では、東海第二原発は裁判に耐えうる避難計画は作れない」と繰り返し指摘した。

東海第二原発を巡っては、水戸地裁が昨年3月、避難計画の不備を理由に運転差し止めを命じたことで、茨城県内14市町村、約94万人の避難計画策定が急務となっている。人口の多さ故に、避難先の確保や移動手段の確保、避難所一人当たりの面積、ライフラインの確保といった計画の具体化には課題が山積みだ。茨城県東海村の原子力問題調査特別委員会は２月1日、計画の速やかな策定を求める請願を採択したが、反対派は採択が再稼働につながると反発しており、地元の混乱は収まる気配がない。

体系化された政策不在の原子力 問われる政府の本気度

福島氏の質疑は、国の「第六次エネルギー基本計画」における原子力政策の在り方にも及んだ。2030年度の温室効果ガス46％削減に向け、電源構成の原子力比率を20～22％にする計画について、具体的な実効性が不明だとして、原子力政策の再構築に及び腰な政府の姿勢を次のように追及した。

「資源エネルギー庁原子力政策課に、今の政府の原子力政策の体系を示す資料を出してほしいとお願いしたら、出てきたのは、第六次エネ基の原子力関連の項目をまとめたものだけ。つまり体系化された政策がないわけだ」「今の日本の安全規制はただ厳しいだけ、設備を求めるだけ。（東京電力福島原発事故の）反省を踏まえてというけれど、何を反省しているのか、いまだによく分からない。原子力産業を民間が担うのだとすれば、９電力体制が電力自由化によって流動化していく中で、だれがこれから担っていくのか。（原子力に関係する）危機をだれが救うのか。30年後、40年後の新しい技術開発は国がやるのか民間がやるのか、その役割分担はどうするのか」「この国全体としての意志や戦略が見えない。国民から見れば『政府は本気でなく、だったら原発なんてない方がいい』と思うのは当然だ。いつまでたっても再稼働が進まない中で、現場では家族を犠牲にしてまで一生懸命動いている職員がいる。であれば、国は本気になって原子力政策の再構築に取り組むべきではないか」――。

これを受け萩生田光一経済産業相は、既存の原子力施設は、地元の理解を得て安全性が確保されたものから速やかに再稼働を進める、という政府の基本方針を示しながら、「これから先どうするか。私も感じるところはある」と踏み込んだ。その上で「国民の暮らしに電気は絶対必要。それを守っていくためにコストと責任をどう見合っていくかが、われわれ政治家に課せられた使命。いろんな可能性を否定せずにしっかり議論したい」と、原子力政策の推進に前向きな姿勢を示した。

発電段階でCO2を排出せず、供給安定性に優れ、燃料費も安価な原子力は、脱炭素社会を目指す上で不可欠な電源であることは論を待たない。現在深刻化しつつある電力不足の回避、電気料金の上昇抑制なども視野に、岸田内閣は国益に適う原子力戦略を描くことができるかどうか。福島氏は質疑の最後に「血の通った原子力の総合政策を強く求める」と訴えた。政府の本気度が問われている。

岸田文雄首相は2月17日夜、官邸で約1カ月半ぶりとなる記者会見を行った。新型コロナ対策関連の話題を中心にした冒頭発言の最後に、緊迫するウクライナ情勢に言及。この中で、①ウクライナの危険情報をレベル4に引き上げ、在留邦人の退避と保護に全力を挙げる、②ウクライナのゼレンスキー大統領、EUのフォン・デア・ライエン欧州委員長、英国のジョンソン首相との電話会談で、ウクライナの主権と領土一体性への支持を表明し、力による現状変更は認められない旨を伝えた、③またウクライナへの１億ドル規模の支援を表明し、各首脳との間で緊張緩和に向けた外交努力を粘り強く続けていくことで一致した、④ライエン氏からは、日本のLNGの一部を欧州に融通したことに謝意が示され、日欧エネルギー安全保障で連携することで一致した――ことなどを明らかにした。

続く質疑応答でも、大半は新型コロナにおける水際対策やワクチン接種、まん延防止措置に関わる質問ばかり。ウクライナ情勢に関しては、テレビ東京とNHKの記者がアジアへの影響やプーチン大統領との電話会談に向けた見解などを質問するにとどまった。

注目されるのは、フジテレビの記者が、原油高や物価高による国民生活への影響と対策について質問したこと。これに対し、岸田首相は「わが国の経済、そして国民生活に大きな影響が出る重大な課題」とした上で、石油元売り会社への補助金支給や主要産油国への増産働き掛け、自治体支援のための特別交付税措置などを継続する考えを示した。対策の効果については「官房長官の下で改めて検証を行った上で、何が必要なのか、これから先に向けて議論を進める」と追加措置に含みを持たせた。

石油補助金を巡っては17日午後、自民党の高市早苗政調会長が会見で「このまま価格高騰を放置していては、もう賃上げどころじゃない。トリガー条項並の 25円というところも視野に入れながら、激変緩和事業を少し拡充する方法もあるのではない」と発言していたこともあり、政府の今後の対応に関心が集まる。

第二次世界大戦以来の安全保障危機が迫っているのに･･････

この日の会見を通じて印象に残ったのは、久しぶりの公式会見の場にもかかわらず、新型コロナ関連以外の話題がほとんど出なかったことだ。官邸秘書官が原稿を書いている冒頭発言はともかく、記者側から多様な質問が出てこないのは不思議でならない。

何よりも、ウクライナ情勢を巡っては、第二次世界大戦以来の国際安全保障上の脅威とされるほどの危機が差し迫っている。ロシアが侵攻した場合に予想される日本経済・国民生活への影響、ロシアとの経済協力の在り方、自衛隊派遣の問題など聞くべきことは数多くある。それ以外でも、カーボンニュートラルや経済安全保障、スタグフレーション危機など、国家・国民の利益に関わるテーマが山積みだ。

わが国が直面するさまざまな課題において、新型コロナ対策の優先度が高いことに異論はない。が、国民の関心事はもっと多様なはず。首相会見が１カ月半近く開かれなかったことを批判していた新聞社もあったが、会見があればあったで、各メディアが同じような質問ばかり繰り返しているのは、いかがなものか。公式会見の場では、首相の答弁力と同時に、記者の質問力も問われることになる。

◆戦争経験者の思い出話

「家が空襲で燃えるまで、知人が死んだと知らされるまで、戦争は自分の問題ではなかった。海の向こうの他人事だった」。筆者の小さい頃、太平洋戦争を、いわゆる「銃後」という戦地以外で経験した人は揃って、こんなことを話していた。そして誰もが言っていた。「自分事と思ったら、もっと真剣に戦争に反対していた」

筆者は50歳代で、20世紀の日本の最大の出来事である長期の戦争の時代、1931年の満州事変から1945年の太平洋戦争の敗戦まで、戦争を大人として経験した人が、祖父母にいた世代だ。今の若い世代より、この戦争を詳しく聞いていた。

この戦争は、当たり前かもしれないが、多くの人にとって「他人事」であった。ラジオや新聞の伝える情報は、遠い存在だった。自分や身近の人が苦しみや恐怖を経験することによって、初めて「自分事」になったわけだ。

エネルギーでも、同じように「他人事」から「自分事」に変化する可能性がある。

◆肌感覚に加え統計でもインフレへ

日本の消費者物価指数は、統計上は落ち着いている。2021年12月の消費者物価統計では、生鮮食品を除くコア指数の上昇率が前年同月比0.4％増にとどまった。ただし、これには特殊な要因がある。数値を細かく見ると、コア指数に対する寄与度はエネルギーがプラス1.2ポイント、通信はマイナス1.6ポイントだ。通信では、菅義偉前首相の肝煎りによる価格引き下げ政策で、2021年3月から大手3社が一部の料金を引き下げ、それが影響している。

今年4月以降、この携帯料金引き下げによる影響が解消される。エネルギー価格の上昇が統計でも現れるはずだ。

日本では２月時点で、インフレの兆しが出ている。肌感覚で食品の値段が上昇し、エネルギー価格の上昇も目立つ。ガソリン価格の看板はレギュラーでリッター170円前後（東京地区）と昨年１月末に比べ４割の上昇となった。

また電力料金も上昇している。2011年の震災直後、「コーヒー一杯分の値段で再エネ振興」と当時の海江田万里経産大臣は言って、再エネへの付加金制度の導入を訴えた。導入当時は月100円前後だった。ところが今の再エネ付加金はどの家庭も月1000-1500円になり、それがさらに増え、電力料金に上乗せされる見込みだ。エネルギー価格は自由化されても、一般向け料金では調整価格帯が作られていたが、この価格上昇でその上限に迫り、まもなくその調整域が見直されそうだ。

SNSを見ると、欧米在住の日本人が、ガス、電力料金が昨年の倍近くになり、月数万円単位と悲鳴を書き込んでいる。英国、イタリア、ドイツ、米国東部など、多くはエネルギー自由化をした地域だ。それが日本でもやがて起こるだろう。フランスや北欧など原発を活用している国からは聞こえていない。

◆「真剣に」問題に向き合う人が増える期待

エネルギー価格の上昇は、かつ複合的な要因によるものだ。世界的なインフレ傾向、ウクライナでの緊張、石油とガスの生産国ロシアの不透明な先行き、そして温暖化で化石燃料開発への投資が停滞していることなどが重なった。いずれもすぐには解決できそうにない原因で、エネルギー価格の上昇は、長期化するだろう。

東京電力の福島第一原発事故の後で、エネルギーは突如、重要な社会的問題になった。けれども見ていると、一部の人には主張に「気楽さ」があったように思う。劇的にエネルギー価格は上昇せず、日本のエネルギー業界、特に電力の頑張りで、原発が動かなくても電力供給が続いた。そのためか「他人事」として問題を考え、国会から巷間まで、好き勝手なことが言われた。「原発ゼロ」というスローガンは、その典型的なものだ。

エネルギー価格の上昇が生活を苦しめる現実によって、多くの人は「自分事」として「もっと真剣に」エネルギーを考えるのかもしれない。かつての戦争経験者たちと同じように。それは、この悪い予感のする未来の見通しの中で、数少ない希望を抱ける動きだ。

政府は2月10日、原油価格の高騰を受けて対応を協議する関係閣僚会合を開いた。会合には松野官房長官をはじめ、萩生田経済産業相や金子農林水産相らが出席。ガソリン価格の抑制に向け追加対策を検討する。松野官房長官は会合で「情勢が日々変化し、予見することが難しい中で、企業や暮らしへの影響を最小化する観点から機動的な対応が可能となるよう、さらなる対応策の検討を進めてほしい」と指示した。

ウクライナ情勢の緊迫化で、原油先物価格（WTI）は一時90ドルを突破。ガソリン価格は7日時点で１ℓ当たり171.2円と前週比0.3円のプラスで、5週連続の値上がりとなった。今年1月から政府は、石油元売りなど29社に対し、レギュラーガソリン小売価格が170円以上となった場合、1ℓ当たり5円の補助金を支給している。一方で、揮発油減税などトリガー条項の凍結解除には「10日の関係閣僚会合で具体的な話は出ていない。各省のやっている施策をもう一度検証すべきで、個別的な具体策を話し合う場ではない」（資源エネルギー庁）と否定的だ。松野官房長官も閣議後の会見で「（トリガー条項）発動の場合、国や地方の財政への影響がある。凍結解除は適当ではない」との考えを示した。

今後の注目は、補助金による価格抑制効果がどれだけ実際の小売価格に反映されるかだ。萩生田経産相は、ガソリン卸売価格の据え置きの中、燃料油を値上げしている小売業者への現地調査を14日から始めることを明らかにした。ガソリン価格の推移に関して約2万9000件のサービスステーション（SS）へ2回電話調査を行い、約8割から回答があったという。今後は未回答のSSや、価格が値上がりしたSSに対し、補助金による価格抑制策への理解を求めていくとしている。

今後のガソリン価格の安定化に向けては、次回の関係閣僚会合が「必要に応じ招集」となるなど、見通しは不透明だ。政府としても主要産油国への増産働き掛けや、自治体支援に向けて特別交付税の措置などを指示するが、価格抑制に打つ手は限られている。松野官房長官は「これまでの対策が一定の効果を上げているものの、原油価格が13年ぶりの高値水準となる中で、引き続き苦しい状況が続いている」と指摘。関係閣僚会合でも使われた「機動的な対応」でガソリン価格をどこまで抑制できるか、難しいかじ取りを迫られている。

菅直人、小泉純一郎の両元首相が1月27日、東京の外国人記者クラブで記者会見を行い、E Uの委員長にE Uタクソノミー問題で原子力を「クリーン電力」としないように求める書簡を5人の元首相が連名で送ったと発表した。この書簡は特に話題にならず、外国メディアも調べる限り報道で伝えなかったが、その書簡の中で「子供が甲状腺がんに苦しんでいる」と記した。その点で批判が広がっている。

◆避難措置を決定した菅直人氏が、その措置を批判

この書簡は、菅、小泉、鳩山由紀夫、細川護煕、村山富市の５氏が署名。書簡は「原自連」（原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟）が公開している。この団体は、反原発運動で知られる河合弘之弁護士が幹事長という肩書きで関わり、元首相５氏らのエネルギー活動の窓口になっている。反原発と再エネの政治ロビー活動を行うエネルギー関係者が言うところの「四谷グループ」の一つだ。

EＵタクソノミーは欧州委員会主導で投資などの経済活動の指針を定めようという動きだ。その中で地球温暖化対策のために、二酸化炭素を出さない原子力発電をクリーン電源の一つとする提案が１月末に出て、E U加盟国で議論が行われている。ドイツなどが反対しているが、これは取り入れられる見込みだ。

　E Uの動きに世界的に原子力推進、活用派は勢いづき、反原発を唱える人たちは批判している。元首相らも、政治団体と協力して抵抗しようとしたのだろうが、自らへの批判の方が大きくなってしまった。元首相らは自らのホームページやS N Sで積極的に告知していないので、首相らよりも政治グループが主導したものだろう。

書簡には次のように書かれている。「私たちはこの10年間、福島での未曾有の悲劇と汚染を目の当たりにしてきました。何十万人という人々が故郷を追われ、広大な農地と牧場が汚染されました。貯蔵不可能な量の汚染水は今も増え続け、多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ、莫大な国富が消え去りました。」

文章はわずかだが、その認識は問題だ。福島原発事故と甲状腺がんの発症には、因果関係が証明されていないし、その可能性は低い。福島での負担は、科学的な根拠のない過剰な措置が行われた面がある。書簡に署名した菅直人氏は、原発事故時点での首相で、こうした避難措置の決定に関わった。

◆福島に原発事故による甲状腺がんの被害はない

そしてこの書簡での甲状腺をめぐる認識はおかしい。福島で原発事故による甲状腺がんは増えていない。それどころか、そうした説を流すことは福島に対する風評被害を広げかねない。

原発事故時に放出する放射性ヨウ素は、のどの甲状腺に沈着しやすく、がんを発症する恐れがある。ただし甲状腺がんには生涯にわたって健康に影響しない潜在がんも多い。福島では事故後に、甲状腺がんの診断を行いそのがんが多く見つかった。これは過剰診断で、発見数が増えたものと推定されている。

放射線医科学の専門家などからなる国連放射線影響科学委員会が、今年3月に公表した福島原発事故を受けた住民の健康影響に関する2020年版の調査報告書では、福島県内で発症した甲状腺がんについて被曝が原因ではないとの見解を示している。

福島県の県民健康調査の検討委員会も2020年6月、事故当時18歳以下だった県内全ての子供を対象に実施した甲状腺検査の結果について「現時点において、甲状腺がんと放射線被ばくの関連は認められない」と報告している。

これを受けて日本政府も動き、山口壮環境大臣は2月１日、５人の元首相に対し、福島県内の子どもへの放射線の健康影響について誤った情報を広めているとして、抗議する書簡を送ったと発表した。書簡は一般公開されていない。報道によれば山口氏は書簡で、福島県が実施している検査で見つかった甲状腺がんの症例について「専門家会議により、現時点では放射線の影響とは考えにくいという評価がなされている」と指摘。その上で、元首相らの声明の表現は「差別や偏見につながる恐れがあり、適切でない」とした。

さらに岸田文雄首相は２日の衆議院予算委員会で、この首相経験者の書簡についていわれのない差別や偏見を助長することが懸念されるものであり、適切ではない」と述べた。日本維新の会の足立康史氏への答弁。

宮城の村井嘉浩県知事は1月31日の会見で「科学的根拠に基づき情報を発信していくべきだ。首相経験者の影響力は大きい。なぜそのようなことをされるのか」と批判した。

言うまでもなく、これは日本政府や国際機関の考えが正しい。

◆批判一色、世論が冷静になりつつある証拠か

そして政治家としての責任も大きい。

細野豪志元環境大臣は産経新聞の取材に、「さらっと（書簡に）書くような軽い問題ではない。１０年の経緯を知らずに科学的事実に反する行為はあまりに配慮がない」と指摘した上で、「菅氏は首相として（福島原発の被災者の）避難範囲を決めた当事者だ。当時の不適切な判断で甲状腺がんになるならば、本人の責任も大きい。自らの政治責任をどう考えているのか」と語っている。その通りだろう。

原子力問題では、以前から、事実やデータをより、恐怖など感情に基づく議論が行われがちだった。東電の福島原発事故以降5年ほどは、パニックと呼べるような感情的な議論が行われ、さらに事実や科学的知見が省みられなかった。それが福島の復興、放射能防護、エネルギー政策全般に影を落とした。科学的に許容されるべき限度より過剰な対策や原発ゼロなどの対応が行われた。そうした日本政府の意思決定の問題点を放置したまま現在に至っている。

元首相らがこのような文章に署名し、世界に誤った情報を拡散しようとしているのは、明らかにおかしい。そして彼らが、首相という重要な職務を、必要最小限の科学的知識もなく遂行していたことを示すものだ。暗澹たる思いにとらわれる。特に菅直人氏は今でも現職の衆議院議員だが、最近、維新の政治家らを「ヒトラー」などと発言した。発言と行動が過激になっているが、政策づくりなどの政治的な実績は最近ほとんどない。目立ちたいのだろうか。しかし、国民には迷惑だ。

救いは、ネット上を見ると、彼ら５人を擁護する声がほとんどなく、「おかしい」との批判一色である点だ。原発事故、原子力とエネルギーを見ると、世論の大勢はおちつき、合理的判断を下せるようになっているようだ。

南太平洋のトンガで1月14日に巨大海底火山が噴火した。同国は2015年段階で、再生可能エネルギーを20年までに発電の半分にするという目標を掲げていた。太陽光、風車による発電は当面火山灰で不可能だろうし、交通が途絶し津波に襲われた以上、潮力や火力発電の稼働も難しそうだ。この災害によるエネルギー、電力不足も懸念される。トンガ国民、被災者の方の安全を祈りたい。日本と世界で、この噴火による気候への悪影響、さらには穀物価格の上昇への懸念する声が広がっている。影響は現時点ではわからないが、火山の爆発は、歴史を動かすほどの変化を何度も与えている。それを振り返り、未来を考えたい。

◆並外れて巨大な規模の噴火

報道によると、噴火したトンガの海底火山「フンガトンガ・フンガハーパイ」を、トンガ政府地質担当局は今年「休火山」と発表していた。ところが噴火をしてしまった。火山予測の難しさがわかる。

世界の地質学者は、共通指標の火山爆発指数（9段階）で火山の爆発規模を認定しているが、この爆発規模は6相当（並外れて巨大）に相当するという意見が出ている。指数６には1991年に１年間続いたピナツボ火山（フィリピン）などがある。86年に全島民が避難した伊豆大島の大噴火が３相当だから、このトンガでの噴火は相当大きい。

91年のピナツボ山の噴火は約1年間にわたった。火山ガスや粒子が大気中に放出され太陽光を遮ったことで、93年にかけて北半球の平均気温が0.5度程度下がったとされる。日本でも93年は冷夏に見舞われ、全国平均のコメ作況指数は74（平年値100）で「著しい不良」となった。それによる米の不足「平成の米騒動」を思い出し、今回の噴火の影響を心配する声も多いようだ。

◆火山が社会を壊す

火山が社会に大きな影響を与えた例として、1780年代の西洋、東洋での連続的な火山の爆発が知られる。83年に日本の浅間山が噴火。関東一円に火山灰が降り注ぎ、その後に天候不順が続いた。同年には東北の岩木山も噴火。これらの噴火の後に日照が減り、不作が続いた。82年から86年まで天明の大飢饉が発生し、この飢饉では東日本を中心に数十万人規模の餓死者が出た。

83年から85年にアイスランドでラキ火山、グリムスヴォトン火山が噴火。その影響で天候不順がヨーロッパで続く。火山性の有毒ガスは、アイルランド、イングランドまで一時届いた。イングランドでは83年夏に異常な猛暑と二酸化硫黄を含んだガスが健康被害をもたらした。83年から84年初頭の冬は厳冬、84年以降の90年前後まで冷夏が続き凶作となった。フランスでも天候不順による凶作が89年まで続いた。フランス革命の一因は、89年にパリを中心に発生した食糧暴動だった。いずれの場所でも、火山灰の影響で、曇りが続き、太陽光線が弱くなったことが観測されている。

日本は2011年の東日本大震災以降、地震活動、火山活動が活発になっていると、有識者は揃って指摘している。（京都大学2020年度退職教員最終講義・鎌田浩毅教授）トンガの大噴火の影響は数年続く可能性があるし、太平洋の火山活動と地震が連動するかもしれない。

◆影響は土地によってまちまち

ただし心配ばかりしても仕方がないし、予想外の未来が訪れる可能性がある。気候のメカニズムは複雑で、火山が爆発すると必ず冷夏が訪れるという単純なものではない。火山が爆発によってガスや火山灰を拡散させたとしても、その場所、風向き、大気の状況で影響は異なる。

上記図によればピナツボ火山の噴火の翌年の冬、気温の上昇したところ、下がったところが世界の各所で異なる。そして影響は一律ではなく、偏在する。

1991年の第一次湾岸戦争で、クウェートを侵略したイラク軍が、撤退に際して油井を破壊した。その際に、油の燃焼による気候への影響が懸念され、米国の物理学者が試算をし、気温低下を警告した。80年代、核戦争の際の破壊によるって生じたがれきなどにより、「核の冬」が起きることが懸念され、そこで使われた試算方法が応用された。しかし環境汚染はあったもの、気温の大幅な変化は起きなかった。予想より早く鎮火したために、気温への影響は限定的だった。

トンガでの火山噴火で、警戒した方がよい問題であることは確かだろうが、地球の気候への影響がどのようになるかは不明だ。

◆インフレ基調の中での影響を懸念

折しも、ウクライナと台湾では、軍事大国による恣意的な威嚇により武力紛争が懸念されている。ウクライナは欧州に小麦や飼料を提供する穀倉地帯だ。そして気候変動への関心が全世界的に高まり、化石燃料への投資が抑制され、エネルギー資源の価格は上昇傾向にある。世界的に、モノの供給の先行きに不安な要素がある。世界各国で、コロナ禍の不況から一転し、インフレ基調に転換しつつある。

そうした中で、今回の噴火は、またインフレをもたらす材料になりそうだ。気候への悪影響による世界的な不作、連鎖的な火山活動や地震が起これば、物流の停止なども起きかねない。エネルギー産業への影響を考えると、インフレ圧力が高まる中で、エネルギーの資源、電力やガスなどの価格は上昇しやすくなる。企業としてはサービスや提供する物の値上げをしやすくなる一方で、利益との均衡点を探ることは難しく、また消費者や政治からの不満も発生しそうだ。

2022年のエネルギーをめぐる状況は不透明さを持つ中で、天災という、また新しい不安定要素が加わったことは間違いがない。

環境省が、埼玉県小川町のメガソーラー計画に対し環境配慮が不十分だとして、事業実施の再検討も含めた抜本的な見直しを強く求めた。メガソーラーでの環境アセスメントの手続きで、こうした厳しい意見が示されるのは初めて。東日本大震災直後に急増した石炭火力新設計画に対する同省の対応を彷彿とさせる。ここ数年、不適切な再生可能エネルギー事業を規制する自治体条例が増えるなど乱開発への懸念が各地で高まっており、今回の対応はそうした動向と歩調を合わせる形となった。

１月25日、環境影響評価法に基づき、小川エナジー合同会社の事業計画（出力3万9600kW、事業実施区域約86ha）の準備書に対する環境相意見として表明されたもの。メガソーラーを対象としたアセスの義務化は2020年4月から施行されている。アセスが必須の第一種事業は4万kW以上、必要に応じて実施する第二種事業3万kW以上が対象で、今回の計画は後者に当たる。

問題視された点の一つは、外部からの大量の土砂搬入だ。当該区域では、過去に残土処分場が計画されるも事業化に至らなかった経緯がある。今回、建設コストの削減を目的にほかの事業で発生する残土などの搬入を計画していることについて、発電事業としての必然性の説明がなく、環境への負荷が生じかねないと指摘した。こうした盛り土に対しては、昨年7月に発生した静岡県熱海市での土石流災害を受け、内閣府の検討会が災害防止のための法制度の新設を提言するなど、規制強化の動きが出ている。

また環境相意見では、発電設備設置に伴う大規模な森林伐採や土地改変への懸念も示した。予定地の一部では過去に斜面崩壊が確認されており、土地の安定性に関する調査が不十分だとした。さらに、当該区域やその周辺で形成されている豊かな里山の生態系への影響も危惧した。

同日の会見で山口壯環境相は「残念ながら一部の再エネ事業について環境影響が強く懸念され、地域への説明も不十分であるために、地域において迷惑施設とみられる状況が生じている」「再エネの最大限の導入のためには、環境に適切に配慮し、地域における合意形成を丁寧に進めることが不可欠だ。環境配慮が不十分な事業には今後も厳しい態度で臨み、地域と共生する再エネの導入を促進していきたい」などと強調した。環境相意見を受け、2月上旬にも経産相意見が示される予定だ。

「脱炭素先行地域」への影響は　国会でも乱開発問題に言及

他方で、温暖化ガス30年46％減や、50年カーボンニュートラルに向けては一層の再エネ拡大が欠かせない。環境省肝いりの「脱炭素先行地域」事業は、22年度予算で200億円、財政投融資でも200億円を計上。30年度までに電力消費由来のCO2排出ネットゼロを実現する地域100カ所を目指すもので、ここでも開発のリードタイムが短い太陽光の活用が重要になる。ただ、関係者からは「先行地域の選定要件が思った以上に厳しく、どれくらいの地域が応募にこぎつけることができるのか」といった声も出ている。

再エネ乱開発を巡る問題は、今通常国会でも取り上げられている。１月24日の衆院予算委員会で、高市早苗政調会長が、地域共生の軽視、中国資本との関係、環境破壊などの観点から、政府の対応を問いただした。 件の環境相意見の発出は、図らずも先行地域の公募開始と同日だった。不適切メガソーラーの締め出しを強化しつつ、残された時間がわずかな中、数多くの地域で脱炭素化を実現させることは可能なのか。課題山積の再エネ政策が正念場を迎えつつある。

「お上」への委縮が目立つエネルギー業界

原子力規制庁との交渉を担当する電力会社の担当者の東京での会議に、数年前にオブザーバーとして参加したことがある。そこで参加者が、「規制を通るように頑張ります」と、あいさつで口を揃えて決意を述べていたことに、違和感を覚えた。

原子力規制委員会・規制庁の審査は、その要求も審査スピードも理不尽なものが多い。それが各社の過剰な金銭・労力の負担につながり、これはその対応のために集まった会合だ。それなのに、規制庁に文句を言わず、「頑張ります」というのは変だ。

「なんで行政と戦わないのですか」。あいさつの順番が回ってきた時に、筆者は違和感を述べた。その反応に出席者は戸惑っていた。筆者は自分が場の空気を読めないことを反省したが、同時に「お上と争わない」「波風を立てない」という、外から見ると奇妙な電力業界の雰囲気を感じた。

エネルギー産業は総じて、経産省・資源エネルギー庁との深い関係がある。この産業は、インフラであり、運用を間違えば大事故につながりかねないために、規制は当然だ。だが事業者には「お上」に萎縮する態度があるように思う。

もちろんエネルギー業界でも、業種によって行政と規制への態度は違う。自由化の進んだ石油は行政に萎縮せず、自由に活動するように見える。厳しい安全基準に悩み続ける石油小売業は中央・自治体の意向をうかがうのに懸命だ。L Pガス業界は官庁としたたかにと渡り合う。都市ガスは行儀良く、官庁と協調して波風を立てないようにしている。一方で電力は東電が原発事故の後に没落し、経産省や政治家に対して力関係が弱くなってしまった。そして電力各社は今、原子力規制に振り回されている。その姿は気の毒になる程だ。

それでは行政とその規制、そして事業者との間は、どのような関係が望ましいのだろうか。他の業界、他国では、規制が、事業者が手動で作られている。その姿を紹介し、考えてみたい。事業者と規制、行政の関係を考える筆者はエネルギー業界の片隅にいて他業界の規制は付け焼き刃で勉強したに過ぎず、いたらない説明をするかもしれないが、容赦いただきたい。

◆自主規制の存在感が増す金融界

日本の金融界での、事業者による規制との向き合い方の姿を紹介してみたい。そこでは参加者によって市場活動での自主規制である「コード」が作られ、存在感を増している。

日本の金融界では規制が強かったが、1980年代末からのいわゆる「金融ビッグバン」で自由化された。しかし1991年のバブル崩壊から2010年ごろまで続いた金融危機によって行政の存在感が増した。危機が収まり、さらに日本経済の衰退が叫ばれる中で、行政は「コード」に関心を向けた。

先進国で法律は、国民の権利を制限する以上、限定的にならざるを得ないし、国会での議決など制定まで時間がかかってしまう。一方業界のルールならば、広範な規制が行なえ、比較的短期間に決められる。それに官民が注目した。2014年から制定が進んで、資産運用会社、投資家、上場会社を規制している。

もちろん、以上の解説は建前、きれいごとによる説明の面がある。日本のコードは、行政主導で作られている。そして、規制を使って、金融市場を通じて、生産性が低い傾向があるとされる日本企業を変えさせようという目的が強く出ている。コードは、アベノミクスの重要な柱として位置づけられ、行政や金融会への天下り官庁O Bが、意見取りまとめの中心となっている。例えば、株式の持ち合いの禁止、R O E（自己資本利益率、投資の収益性を示す）、E S G投資の促進など、企業の収益性の向上を指示するコードがある

コードによる規制を1990年代に始めた英国では、業界による金融不祥事の防止が目的であった。コードを推奨したO E C D（経済協力開発機構）もその目的を強調した。日本とは意図が異なる。「日本のコードはソフトな形の規制強化のためのもの。ルールが増え、しかも法律と違って曖昧さ、裁量が多く、担当者は苦労している」（投資会社総務担当）という面もあるようだ。

ただし民間が規制作り自主的に参加し、誓約と遵守によってそれを実行するというのは、他業界、そしてエネルギー業界と異なる形の規制だ。