投稿者: iseki

エネルギーインフラ投資ファンドのIDIインフラストラクチャーズで不可解なトップ交代劇が起きた。10月30日開かれた取締役会で埼玉浩史氏が代表取締役社長を解職され、大和証券グループ本社常務執行役員の荒木秀輝氏が後任の社長に就任したのだ。ガス、石炭、水力、太陽光などの発電所を運営し、新電力大手Ｆパワー（埼玉会長兼社長）の株主として活躍してきた同社だが、2018年に発生したＦパワーの経営危機と前後して、エネルギー業界内では不穏なうわさが飛び交っていた。突然のトップ交代の舞台裏では、一体何が起きていたのか。渦中の埼玉氏がこのほどエネルギーフォーラムの単独インタビューに応じ、真相を激白した。（埼玉氏のインタビューのうち、Fパワーの経営再建・改革に関する部分はエネルギーフォーラム１月号＝12月25日発売＝に掲載いたします）

聞き手・井関晶エネルギーフォーラム編集部長

埼玉浩史　IDIインフラストラクチャーズ（以下、IDIインフラ）は、エネルギー専門のインフラファンドです。現在、IDIグループと大和証券グループ本社の株主比率は、50対50のジョイントファンドになっています。

今回起きた事件（社長解職騒動）のいきさつを申し上げると、大和証券グループが株主間契約違反を犯して株主に何の相談もなく、すでに退職した元従業員から内部通報があったとして、IDIインフラのコンプライアンス規定も無視する格好で突如、IDIインフラの取締役会を使って大和証券グループと親密な弁護士事務所を指名し、外部調査をするという暴挙から始まりました。大和証券グループ本社所属の木曽慎二監査役が、すでに退職した元従業員数人にインタビューしたという事実不明の理由だけでいきなり、社内コンプライアンス規定を無視して、多大なコストがかかる外部調査を実施すべきと判断したのです。

社内調査を一方的打ち切り 忠実義務違反などで解職

当該外部調査ではスコープやコストが明確にされず、正式な契約手続きがないまま、要は調査に協力できる環境が整わないまま、私自身へのインタビューもない。最終的には、私が調査拒否をしたという理由で調査を勝手に終了し、元従業員の内部通報のみをベースとした外部調査報告書が作成されました。その内容も、調査を一方的に打ち切り、また内部通報にかかる事実について違法行為までは認められないとさえしているにもかかわらず、調査への非協力を理由にして私の善管注意義務・忠実義務違反を認定するなど、極めて恣意的で不合理なものです。さらには、大和証券グループの主導により、その外部調査報告書のみを使って、10月30日のIDIインフラの取締役会で、私の代表取締役社長の解職に至ったものです。

何よりも大和証券グループ本社の松井敏浩副社長（IDIインフラ社外取締役）、荒木秀輝常務執行役員（IDIインフラ社長）、および木曽監査役（IDIインフラ社外監査役）が自分たちの都合だけでここまでの暴挙を引き起こした責任は重たいです。

新電力大手のFパワー（東京・田町）が２年前に陥った経営危機から脱却し、2020年６月期決算で黒字に転換することが、埼玉浩史・会長兼社長への取材で分かった。

同社は18年６月期から２年連続で大幅な赤字に転落。赤字幅は一時、300億円に達した。需要家向けのプライシングモデルに活用していた原油先物価格と、国内電力価格の推移が想定以上に乖離したことが主な原因だったという。加えて、大手電力会社との相対卸契約の条件や、市場依存度に対する保険として確保していたPPA（電力販売契約）の基本料金なども、大きな負担になった。

これらを反省材料に、同社は規模重視から収益力重視への経営改革を断行。負荷率やkW時をベースとした新たな収益基準を策定し、その運用に徹底して取り組みながら、顧客ポートフォリオの抜本見直しなどを進めてきた結果、20年６月期決算では１～２億円程度の黒字化を達成できる見通しだという。今後も収益はさらに改善され、「21年６月期については10億円前後の黒字を確保できそう」（埼玉社長）だとしている。

（エネルギーフォーラム１月号＝12月25日発売＝に、Fパワーの経営再建・改革の全容に迫る埼玉社長のインタビュー記事を掲載いたします）

東京電力福島第一原子力発電所で発生する、トリチウムなど核種を含んだ処理水の処分方法を巡り議論がなされる中、自民党の山本拓衆院議員が処理水の海洋放出に猛反対を続けている。主な理由は、①フランジ型タンクから溶接型タンクに置き換えた際の跡地を有効活用すれば貯蔵期間を2024年秋まで延ばすことができる、②処理水を再度ALPSでろ過しても基準値を超える濃度のものがある、③処理水を放出すれば長期間にわたり福島県に風評被害が蔓延する――の3点。自身のウェブサイトなどで繰り返し主張しているものだ。これに対し、資源エネルギー庁はどのように考えているのか。原子力発電所事故収束対応室を取材した。

まず、①について、奥田修司室長は「タンクをフランジ型から溶接型に建て替えることでスペースは確かに生じる。しかし、廃炉を進めるうえで必要な建物などを作らなければならないため、その空いたスペース全てを新たなタンクの建設に回すことはできない」と話す。廃炉全体のスケジュールを考えると、これ以上のタンク建設は難しいとの見解だ。

②についても、奥田室長は「二次処理を行っても基準値を超えている場合は、基準値以下になるまで三次処理、四次処理を行う考えだ」と指摘。少なくともトリチウムに関しては、国際原子力機関（IAEA）でも安全性が保証されており、世界各国の原子力発電所から放出が行われている。また、政府が軸とする処理水の海洋放出、水蒸気放出の2案ついて、IAEAは「処分方法が技術的にも実行可能で、国際的な慣例にも沿っていると考える」（グロッシー事務局長）とコメントをしており、放出にあたってIAEAが放射線モニタリングの実施や科学的な根拠に基づいた情報発信を行うなど、支援する意向を示している。その他核種についても基準濃度値になるまで再処理を行うのであれば安全性は保障されるといえよう。

その一方で、やっかいなのが③だ。奥田室長は「処理水の性状については専用のHPを開設し広く理解を得ようと取り組んでいる。地元関係者に向けた会合も、大小含めて過去数百回にわたって開催している」と話すが、現実のハードルは高い。今年2月に専門委員会が提出した報告書を見ると、風評被害対策について「農林水産物のモニタリング測定結果を分かりやすく発信、福島県産品棚の拡充、TV、ラジオ、ウェブ、SNSなどとのメディアミックスや、海外向けコンテンツの拡充、インフルエンサーを活用したホープツーリズム」など、さまざまな取り組みを挙げている。だが、これらの対策について「抜本的な解決策にはならない」との批判も付きまとう

実際のところ、海洋放出で最大の被害を受ける可能性のある、全国漁業協同組合連合会（全漁連）は海洋放出に反対する決議を全会一致で可決したほか、福島、茨城、宮城の漁協も全面的に反対する姿勢を取り続けている。政府としては、風評被害対策に取り組む姿勢は見せているものの、地元関係者の同意を全く得られていないのが実情だ。

政府部内からは処理水問題について「9合目まで差し掛かっている」との評価が聞こえる。ある国会議員は「自民党内も山本議員以外は、海洋放出を容認する声が多数を占めており、漁連とのつながりも深い水産部会も同様だ」と強調する。菅義偉首相も総裁選の最中に「処理水問題は次の政権で結論を出す」と語るなど、問題解決の兆しは見え始めている。

山本議員は11月11日に政府関係者を伴って1F視察を行い、汚染水対策や処理水問題について説明を受けたそうだが、処理水問題に対しては「処理水の海洋放出しか選択肢がないという東京電力の主張は、正しくありません」と納得していない様子だ。

海洋放出への外堀が埋められる中、懸念を示す関係者との合意、つまり風評問題の解決という最後の「1合」を政府がどう乗り越えるのか。最終決着までの期限は刻一刻と迫りつつある。

「2050年よりもできるだけ早く、国よりも早く、CO２ネットゼロを東京ガス単体として達成したい」

東京ガスの内田高史社長は11月30日に行われた定例会見で、脱炭素化に向けた意気込みをこう強調した。同社は長期経営ビジョン「Compass2030」で、2050年代のできるだけ早い段階で「CO2ネットゼロ」を目指す方針を掲げている。去る10月26日、菅義偉首相が臨時国会の所信表明演説で「2050年のカーボンニュートラル実現」を表明したことを背景に、内田社長は会見で「（ネットゼロの達成時期が）45年なのか、40年なのかはまだ分からないが、国の政策をリードしたいという考え方自体は変えていない」と述べ、国の目標に先駆ける形でネットゼロを目指す考えに改めて言及した。

具体的な方策としては、①太陽光発電やバイオマス発電、洋上風力発電など再エネ電源の導入拡大、②カーボン・オフセットされた「カーボンニュートラルLNG」の普及拡大、③メタネーションに活用可能な水素の製造コストの低減、④CCUS（CO2の回収・貯留・利用）などCO2マネジメント技術の開発――などを提起。ガス体エネルギーの脱炭素化に向けた技術開発を軸に、ネットゼロの取り組みを加速させる方針を打ち出した。

「（エネルギー事業者だけでなく、社会・経済全体のパラダイムを変えてしまう意味で）50年前のLNG導入時のパラダイムシフトを大きく超えるものだと思っている」。内田社長は、カーボンニュートラルがもたらすインパクトの大きさをこう表現した。

そもそも天然ガス転換を行った70年代当時は、地域独占・総括原価が認められていた時代だった。そうした中で大手都市ガス会社に続き、地方ガス事業者が高カロリー化のための熱量変更作業に着手したのは90年代前半。日本ガス協会が主導する「IGF21」計画の下、国の補助を受けながら、2010年の完遂を目標に、都市ガス業界の総力戦で転換作業に当たった。それが今や全面自由化によって地域独占・総括原価は事実上の崩壊状態。し烈なエネルギー間競合に対応しながら、都市ガスのネットゼロ対策に取り組んでいくわけだから、内田社長のみならず、ガス業界関係者の危機意識の高さは相当なものだ。

果たして、全国の都市ガス事業者はカーボンニュートラル時代に生き残ることができるのか。まずは、最大手である東ガスの動向に業界関係者の視線が集まっている。

菅政権の「2050年カーボンニュートラル」宣言を受け、わが国のエネルギー産業を取り巻く政策・ビジネスが脱炭素化へと急速に舵を切り始めた。国の経済財政諮問会議や成長戦略会議、経団連などは相次いで「再生可能エネルギー電のイノベーション」「原子力発電の活用」「電化の推進」を打ち出し、脱炭素化と経済成長の両立を図る姿勢を鮮明にしている。

「いくらクリーンな天然ガスといえども、化石エネルギーである限りCO2の発生は避けられないが、ノンカーボン化された電気ならいくら消費してもCO２は出ない。将来的には、CO2フリーの原発と再エネ、それにカーボンオフセットされた火力で発電することで、脱炭素社会の実現が可能になる」。大手電力会社の幹部はこう指摘した上で、50年に向けて電力需要が1.5〜2倍ほど増えると予測する。

さて、こうした情勢の中で、最近気になる傾向が目に付き始めた。省エネルギーの機運が次第に薄れつつあるのではないかということだ。言うまでもなく、省エネ技術は日本が世界に誇る分野。1970年代のオイルショック以降、発電設備にしても、利用機器にしても、高効率化の技術力で世界をけん引してきた。それが、「再エネ由来の電気であれば、いくら使っても大丈夫。化石燃料からのシフトを図っていくことが最優先課題」（環境NPO関係者）となれば、状況が変わってこよう。

いくら再エネといっても、太陽光パネルや風力発電、蓄電池といった設備機器を作るためには、石油などの化石資源が必要。また再エネ電源の開発には相応のエネルギーを使うし、環境破壊も伴う。つまり、再エネが主力電源になったとしても、電力使用量自体を減らす努力は本来必要なはずだ。「再エネ分野だけでなく、省エネ分野のイノベーションをどう推進していけばいいのかは、隠された大きな課題。脱炭素化・電化を重視するあまり、省エネに対するインセンティブがなくならないよう、政策レベルで改めて確認する必要がある」（機器メーカー関係者）

省エネ機器のトップランナー制度が再び脚光を浴びる日は、果たして訪れるのだろうか。

米大統領選の投票結果を受けて来年、民主党のバイデン政権誕生の可能性が濃厚になる中、中東情勢の悪化を警戒する向きが広まっている。米国の外交政策がかつてのオバマ政権時代に逆戻りする公算が大きいからだ。

大きな波乱要因はイラン、サウジアラビア、イスラエルの３カ国だ。バイデン氏は、イランに対するトランプ政権の「最大限の圧力」政策を緩和し、２年前に離脱した「2015年核合意」に復帰する方向性を打ち出すとともに、イランと敵対するサウジアラビアとの関係も見直すことを公約に掲げている。そうなると黙っていないのがイスラエルだ。一部報道によると、バイデン氏の当確を聞いたイスラエルの閣僚の一人は、イランとの紛争再燃をにおわせたという。

トランプ政権はここ数年、UAEなどアラブ諸国とイスラエルの国交正常化をはじめとして、中東の「関係正常化」に熱心に取り組んできた。しかし、バイデン氏の出方次第では全て白紙に返る可能性もある。

もう一つの波乱要因がロシアである。プーチン大統領は昨年10月のサウジ訪問以来、同国のサルマン国王やムハンマド皇太子との関係強化に力を入れている。最近も両氏と立て続けに電話会談を行い、「両国のエネルギー協力が中東の安定と安全保障にとって重要」との認識を改めて確認した。そんなロシアを、バイデン氏は「安全保障上、最大の脅威」とロシアを名指ししているわけだ。

トランプ氏が去った後、バイデン新政権がイランとの関係改善を図る一方、イスラエルやサウジアラビア、ロシアなどと対峙することになれば、どうなるか。「中東地域全体の地政学リスクは再び高まり、原油価格が高騰するのは火を見るより明らか」。経産省の関係はこう指摘する。波乱の先行きを暗示するかのように、11月17日夜、イラクの首都バグダッドで米国大使館を狙った複数のロケット弾攻撃があった。WTIの原油価格は今のところ41ドル台での推移を続けている。

福島第一原発から出る処理水の海洋放出に反対を唱えている自民党・総合エネルギー調査会会長代理の山本拓衆院議員が自身のホームページで、独自の処理水対策を提案していることが分かった。

まず、2022年秋ごろまでに敷地内タンクが満杯になるとみられている点について、山本氏は東京電力ホールディングスが10月29日に公開した資料を踏まえ、「ボルト締めタンクから水漏れしにくい溶接タンクへの切り替えが進められ、今後の用地活用計画が未定の即席タンク跡地が5ヶ所ある」と指摘。この跡地には、計97基のボルト締めタンクがあったことから、「同じサイズのタンクを同じように置けば、９万７千トン分のタンクを確保することができる」と算出した。

その上で、「仮に汚染水発生量が日量140トンとした場合、９万７千トンは処理水1年11ヶ月分になる。その容量を新たに加えれば、2024年夏頃まではタンクが満杯にはならず、今から4年もの猶予ができる」「この間に、地下水・雨水の建屋流入水対策を行うことにより、新規汚染水発生をなくし、新規汚染水を発生させない完全循環の冷却システムが可能となり、海洋放出の必要がなくなる」との見解を示している。

新たな汚染水を発生させない「閉ループでの循環冷却システム」の構築を巡っては、山本氏が10月８日、東電HDの小早川智明社長に質問状を提出。これに対し小早川社長は21日付で、原子炉格納容器の止水対策に課題が多いことや高線量下での現場作業を伴うなどの理由から、閉ループの早期実現は困難と回答している。今回の山本氏の提案は、新たなタンク増設対策によってもたらされる24年夏までの猶予期間を使って循環冷却システムを完成させるというものだが、その実現可能性は全くの未知数と言っていい。

政府は処理水の海洋放出に関し、安全性への国民不安が依然強いことなどを理由に、27日に予定していた方針決定を断念した。自民党のエネルギー政策を取り仕切る山本氏の猛反対が影響したのか、真相は不明だが、海洋放出に道筋を付けようと努力してきた梶山弘志経産相との関係は気になるところだ。党内に生じた不協和音がどうなるのか、今後の展開が注目される。

「政府が処理水（汚染水）の海洋放出の方針を示すことには反対です！」。自民党の総合エネルギー調査会会長代理を務める山本拓衆院議員が10月中旬以降、自身のホームページやSNSで、福島第一原発の処理水の海洋放出に反対する意向を繰り返し表明している。

「通常の原子力発電所の排水には、トリチウムのほか、Mn-54、Fe-59、Co-58、Co-60、Ni-63、Zn-65が含まれています。しかし、福島第一原子力発電所のタンク内の処理水（汚染水をALPSで処理した水）には、それ以外にも事故由来の57核種が含まれています。加えて、処理水を海洋放出に際して二次処理したとしても、事故由来の核種は低減こそすれ、完全に除去することはできません。東京電力が処理水の海洋放出について通常の原子力発電所の排水と同じであるかの説明をしていますが、それは事実ではありません。通常の原子力発電所の排水には含まれていない事故由来の57核種が含まれています」（10月28日）

「東京電力が、主要7核種とストロンチウム89の計8核種について、処理水を二次処理の試験を行った結果を発表しました。その結果、二次処理後も6核種（うち5核種は通常の原子力発電所の排水に含まれない核種）が検出されました。二次処理をしても、事故由来の核種はなくなる訳ではなく、残り続けており、それを海洋放出することは、通常の原子力発電所の排水を同視することはできず、風評被害の拡大を招くこととなるとみられます」（10月29日）

山本議員が反対の根拠にしているのが、ALPS設備の一次処理水（http://yamamototaku.jp/wp-content/uploads/2020/10/63halflife.pdf）のみならず、二次処理水の中にも、ストロンチウム89・90やヨウ素129など事故由来の核種が複数残存していることだ。東京電力ホールディングスが10月15日に公表した「多核種除去設備等処理⽔の⼆次処理性能確認試験結果（速報）」（https://www.tepco.co.jp/decommission/information/newsrelease/reference/pdf/2020/2h/rf_20201015_1.pdf）で明らかになった。ごく微量とはいえ、トリチウム以外の事故由来の核種が検出されている事実は、「通常の原発排水と同等」という従来の見解との食い違いを見せている意味で、確かに無視できないだろう。健康などへの影響は本当に大丈夫なのか、しっかりとした説明が求められる。この問題が解消されない状況下で海洋放出を実施すれば、風評被害を増長させる恐れがあるうえ、韓国など周辺国の反発も一段と強まりかねない。山本議員は、小早川智明・東電HD社長に国民への説明を求める一方、SNSでこう述べている。

「今は海洋放出を行うべきではありません。タンクが満杯になる予想に対しては、タンクに代え、処理水を１００年の耐久性を持つと言われる超高強度繊維補強コンクリートボックスに処理水を保管し、サイト内に地中設置することで、海外からの意図的なものも含めた風評被害を当面回避することができます。その上で、福島県が放射性廃棄物置き場とならないよう、事故の経験を活かし、トリチウム水を限りなくゼロにまで分離する技術をはじめとする、原子力の平和利用に関する研究開発を行うイノベーション・セキュリティ研究・情報等の拠点として位置付けるべきと考えます」

海洋放出への地ならしを進める政府・自民党、経産省・東電にとって、にわかに垂れ込めてきた暗雲。今後の動向から目が離せない。

北海道電力泊発電所周辺の寿都町と神恵内村で、高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に向けた文献調査が行われる見通しとなった。長く横たわっていた最終処分問題にようやく光が差したが、地元ではまだまだ反対意見が根強くあり前途は多難だ。これについてある電力業界関係者は、「ガラス固化体ではなく放射性廃棄物をそのまま埋めると思い込んでいたり、よく分からないから反対している人も多い」と指摘する。

そんな話を聞いて、2018年3月、エネルギーフォーラム海外視察団の一貫として訪れたスウェーデンの放射性廃棄物の研究施設「エスポ岩盤研究所」を思い出した。ここでは、実際の最終処分地とは別の場所に本物さながらの最深部450ｍ、総延長5㎞ものトンネルが掘られ、放射性廃棄物処分の研究が行われていたのだ。

そして、キャニスタと呼ばれる外側が銅製、内側が鋳鉄製の２重構造の容器に封入して地下深く埋設されることや、無人運転で動く作業車両により埋設作業は無人で行うことなどを体感で知ることができた。当時、同施設の担当者が「放射性廃棄物の最終処分を地下深くで行うのは、危険だからではなく処理期間が非常に長期に渡るためだ」と説明してくれたことも印象的だった。

北海道には、幌延深地層研究センターがある。エスポほど大規模なものとはいかないまでも、見学施設など最終処分に関して市民とコミュニケーションを図るための場を全国各地に設け、これを広くPRすることが、住民の理解促進の一助となると考える。