投稿者: iseki

日本政府は2030年の温暖化ガス削減目標（NDC）を、これまでの13年度比26％減から、46％減へと大幅に引き上げた。目標達成年まで残り９年というタイミングで、約７割増という水準にゴールポストを大きく動かしたのだ。今回の大幅引き上げの内幕は、政治決断の一言に尽きる。

４月22～23日の米国主催の気候サミットに合わせて、経済産業省や環境省などの間では、40％～45％減の間のどこに着地させるかで、調整を重ねてきた。

米国はサミット直前、30年までに05年比50～52％減との新目標を発表。英国も35年に1990年比78％減との目標を発表したばかりだ。一方、EUは既に昨年末に90年比55％減との目標を国連に提出している。気候サミットは、こうした各国目標の「野心」引き上げをアピールする大会だ。日本は昨年10月、50年カーボンニュートラルを宣言したばかりだが、この大会に菅義偉首相が参加する以上、欧米とそん色のない新NDCについても打ち出す必要性に迫られた。

EUの目標は、日本の基準年の13年比で見ると44％減という水準になる。また米国についても、05年比50％減として13年比で換算すると、45％減になる。こうした計算をもとに、日本の新NDCは終盤まで「45％減」で発表される予定だった。

ところが、16日の日米首脳会談が近づくにつれ、各紙面に「40％」、「45％」といった数字が踊るように。官邸はこうした状況を見て、数字がぎりぎりまで伏せられるよう、当初20日に予定されていた政府の地球温暖化対策推進本部を、気候サミット当日の22日に変更した。さらに、対外的に少しでも意欲的な目標と受け止められたいと考えたのか、「菅首相が直前になって１％上乗せを指示したようだ」（エネルギー関係者）。その結果として発表されたのが46％減という数字だ。さらに菅首相は50％減へのチャレンジも視野に入れると、22日の温暖化対策推進本部で高らかに宣言した。

問われる「46％」の実効性 京都議定書の失敗を想起

ただ、前回のNDC策定のアプローチと異なり、対外的に高い目標の発表を優先させた今回のやり方を巡っては、有識者から「エネルギーミックスを議論してからNDCを決めるのが筋なのに、順番が逆」などと疑問の声が噴出している。

この点について、梶山弘志経産相は23日の閣議後会見で、「前回決めたときと今回とは国際情勢も変わってきている」「そうした中で総理の決断で発表されたもの」などと説明。その水準についても、これまでの政策アプローチでは下限から上限（今回は40％～45％）の間の中央値をとるところ、できるだけ上限に近い数値をとり、欧米とそん色のない野心的な目標に設定したと強調した。そしてこれから急ピッチで最終調整に入る新たなエネルギーミックスの非化石電源比率は「当然５割を超える」との認識を示した。

だが、実効性は二の次の高い目標を掲げるだけで意味がない。むしろ、トップダウンで先進国に目標を割り振った挙句に瓦解した京都議定書の失敗が思い起こされる。

今回の気候サミットで、中国は「30年までに排出量をピークアウトし、60年までに実質ゼロ」という従来の目標を繰り返すにとどめた。先進国の行く先を冷静に見極めようという中国の姿勢はしたたかだ。温暖化ガス大幅削減は重要だし、日本のエネルギー企業や多消費産業はカーボンニュートラルにチャレンジする意向を示しているが、鍵を握る再生可能エネルギーの大量導入や石炭火力のフェードアウトなどを巡っては、電力需給安定化や電力コストの面で課題が山積み。今回の政治決断が日本の国力を削ぐことにつながるのではないかと懸念してやまない。

福島第一原発から発生する処理水の海洋放出問題を巡り、自民党内でかねて放出反対の立場を取ってきた山本拓衆院議員（党政務調査会・総合エネルギー戦略調査会会長代理）が孤軍奮闘の状態だ。政府が処理水の海洋放出を決定したことを受け、山本議員は菅義偉首相に対し国民への説明責任を果たすよう求めるお願い文を公表するとともに、原子力規制委員会・原子力規制庁や政府審議会の責任者にも相次いで公開質問状を提出していたことが分かった。

山本議員の見解によると、東京電力ではALPS処理水タンク内の水を試験的に二次処理したところ、トリチウム以外にもヨウ素129、セシウム135、セシウム137など12核種が完全に除去できていなかったとのデータを公表している。うち11核種は通常の原発排水には含まれないため、「ALPS処理水は通常の原発排水とは全く異なる」というわけだ。

これを踏まえ、まず菅首相に対しては、①なぜ、国民生活リスク拡大中の2021年4月13日に、福島第一原発の事故処理水の海洋放出を政治判断したのか、②この政治判断は、東電の小早川智明社長が「デブリ（溶解ウラン）に雨水等が接触することを止めるのは、東電では無理」と報告を受けたためとされている。小早川社長に騙されているのではないか、③菅首相は騙されていると全国の専門家からの指摘がある中、（海洋放出が）正しいと判断したことについて、正直かつ丁寧かつ分かりやすく、自ら国民に対し説明責任を果たしてほしい――との要望を行っている。

一方、原子力規制員会・原子力規制庁に対する質問状では、①福島第一原発敷地内にある内容不明コンテナ約4000基について、経産省の担当者は、その一部で高線量が検出され、雨水等によって高濃度の汚染水となって漏れ出しているとしている。周辺のモニタリングの把握状況などを説明してほしい、②セシウム吸着装置で除去した高濃度の放射性廃棄物について、把握しているか。その場合、どの程度の濃度・量が保管されているか、周辺モニタリングの監視体制を示してほしい、③ALPSの除去対象を62核種としている根拠は何か、④ALPS除去対象核種は62種であり、汚染水にはそれ以外にトリチウムと炭素14が含まれているが、燃料デブリ（溶解ウラン）に水が触れることで発生する汚染水に含まれる放射性物質はそれら64核種以外にないと国民に対し断言できるか――など計７項目を盛り込んだ。

また21日には、政府の「多核種除去設備等取扱いに関する小委員会（ALPS小委）」の委員長を務める山本一良・名古屋学芸大学副学長に対しても公開質問状を提示。「IAEA（国際原子力機関）に提出した日本の報告書は、山本一良委員長に一任され、取りまとめられたもの」だとした上で、次のような説明を求めている。「山本委員会（ALPS小委）でも漁業関係者などに配慮して、複数の委員から『半減期を待つとかほかの方法、もう一個別の方法はないのか』などの発言があったが、なぜステークホルダーが大反対する海洋放出に向けた最終報告書を取りまとめたのか。菅総理は海洋放出の決定にあたって山本委員長の報告書を理由に挙げているので、直接、国民の疑問に答えていただけるようお願いしたい」

原発推進派でありながら、処理水問題に対する山本議員の追及ぶりは、「はたから見ていて異常なほど」（大手電力関係者）。さかのぼること昨年9月から、東電公表データをもとに処理水海洋放出の問題点を繰り返し指摘し、小早川社長ら関係先にも再三にわたって公開質問状を送っている。しかし、マスコミが大きく取り上げることはなく、党内でも表向きスルーされているのが現状だ。二次処理水が通常の原発排水とは異なるという指摘は、海洋放出決定に影響を与えるほど大きな問題なのか否か。

山本議員の主張に対しては、国会議員の一部から反論の声も上がっている。例えば、日本維新の会の音喜多駿・参院議員は自身のウェブサイトで、①福島原発の処理水においてトリチウム以外の核種は基準値以下まで十分に除去されている、②世界の「再処理施設」からは福島処理水と同様のものがすでに海洋放出されている――として、山本論の不正確な点と福島処理水の安全性を強調している。

事実関係の追求はもちろん重要だが、漁業関係者が最も懸念する風評被害を増長させるような事態だけは絶対に避けなければならない。東電が対外的に説明している、海洋モニタリングの強化や正確な情報発信の徹底が求められる。

ようやく東京電力の福島第１原発の処理水の問題が、解決に向かう。政府は、４月１３日に処理水について２年後をめどに、薄めて海洋に放出する方針を表明した。（菅義偉首相記者会見）

◆問題先送りの原因は、安倍前首相か？

福島原発を視察した人は、敷地内の処理水の保管タンクの多さに呆れるだろう。一基数億円（東電は公表していないが）とされる巨大タンクが数百も乱立し、敷地を埋め尽くしている。二次処理まで行った水からは放射性物質が概ね取り除かれ、人体に有害性はないとされるトリチウムが主に残るのみだ。

この処理水を海に流すことが合理的な解決策である。どの国の原子力発電所でも、トリチウムを含んだ水を海洋放出している。トリチウムは水と分離できない。ところが福島第一ではトリチウムへの懸念や、風評被害を理由に問題の解決が先送りされてきた。

民主党の衆議院議員で、首相補佐官や環境大臣として福島復興や事故対策に関わった細野豪志衆議院議員が「東電福島原発事故　自己調査報告」（徳間書店）という政策提言をまとめている。その本で田中俊一前原子力規制委員会委員長との対談がある。ここで処理水の問題をめぐる重要な情報がある。

田中氏によると、原子力規制委員会は2014年ごろに経済産業省に、処理水の処分方法は海洋放出しかないと申し入れた。そして当時の経産大臣は田中氏に「私がやる」と約束、明言し、関係者の説得も進んでいると説明したという。13年から15年まで、経産大臣は５人いるが、それが誰かを田中氏は記していない。

経産大臣の上に指示命令のできる人は安倍晋三前首相しかいない。経産省が海洋放出を進める方針だったのにできなかったのは、安倍首相の意向が強く働き政策を止めたということになる。当時から、安倍首相は原子力をめぐる諸問題を先送りしていると批判されてきた。解決の機会があったのに、先送りをもたらしたなら、安倍氏の責任は大きい。このことについて安倍氏は説明すべきであろう。

◆政治家は問題を先送りした

安倍氏だけではない。研究者出身の田中氏は、この対談で、旧民主党、自民党の政治家・行政官の無責任体質や逃亡を批判し、「犯罪的」という強い言葉さえ使っている。福島事故の後に、食品衛生基準の放射線の過重な規制、福島の除染目標を１ミリシーベルトと低い数値にしたこと、福島原発の事故対策、原子力規制などで、田中氏は問題の見直しを政治家に訴えた。ところが政治家は解決のための決断を避け、先送りを繰り返した。それに福島の復興の遅れ、風評被害のまん延、対策費用の増加が起きたと、田中氏は主張する。

田中俊一氏と原子力規制委員会は、過重な規制を原子力事業者に与え混乱を引き起こしており、同氏の主張はおかしい点もある。しかし妥当なところもある。政治の不作為が問題を悪化させたという点だ。細野議員も、その批判を「難しかった」と、重く受け止めていた。

民主主義国家において、政治家だけで物事は決められない。政治家の行動は有権者の意思に左右される。政治家・行政の不作為も、民意が反映していた。14年時点では、確かに原子力に対する批判は大きかったように見えた。安倍氏が仮に問題の解決を先送りしたのならば、その批判を乗り越えられないと思ったためだろう。

小泉進次郎環境大臣のエネルギー・環境問題の発言が世間の耳目を集めている。しかし、それは多くの場合、彼の見識の高さというより、発言の「奇妙さ」によるものだろう。例えば直近で話題になったのは、３月18日のラジオ放送「J-wave（関東の放送局）の『JAM THE WORLD』」での小泉氏の発言だ。

「じゃあこのプラスチックを、使い捨てを減らそうと思ってるかというと、プラスチックの原料って石油なんですよ！　意外にこれ知られてないんですけど」

プラスチックの材料は石油と「誰でも知っている」と、ネットやS N Sで笑いが広がった。この言葉以外にも、奇妙な発言を番組の中で繰り返していた。

「化石燃料、石炭・石油・天然ガス、これに依存して人間の経済社会活動が営まれる時代を変えよう！というのが、カーボンニュートラルであり、このプラスチックをもし使うのであれば、リサイクルが前提となる、ゴミが出ないサーキュラーエコノミーなんですよね」

「石油の色もにおいもないから分からないと思うのですが、石油って化石燃料なんです」

単純に中身のない発言だが、前半についてコメントすると、「カーボンニュートラル」の意味は温室効果のある二酸化炭素の大気中への排出を、プラスマイナスで均衡させるということ。小泉氏は言葉の意味を広げすぎて使っている。プラスチックのリサイクル率では、日本は世界のトップクラスにある。後半も奇妙だ。石油が化石燃料であることは、多分中学生でも知っている。

当たり前のことを、すごいことのように話す小泉氏は、常識的なエネルギー・環境問題の知識を持っているのだろうか。

彼が滑稽な発言を繰り返す一般人なら、それでもいいだろう。しかし小泉氏は環境大臣で、政策に影響を与えていると自分で吹聴している。あるインタビューでは、菅政権の掲げる2050年までのカーボンニュートラルの目標に自分が影響を与え、20年4月からのレジ袋有料化も主導したと話す。（日経B P記事「小泉進次郎・環境大臣に聞く「日本はガラパゴスへの道をぎりぎりで踏みとどまった」）

東京地方裁判所は3月30日、新電力大手Fパワー（埼玉浩史社長兼会長）が申請していた会社更生法の適用に基づく更生手続きの開始を決定した。関係者によると、会社更生法の場合、通常は申請から開始決定まで４週間ほどの期間を要するが、今回は24日の申請からわずか6日での認可という異例の速さだ。年度末には、今冬の電力卸市場価格の高騰で経営難に陥った新電力事業者の倒産や経営再建関連の手続きが相次ぐことが予想される中、「早々に認可を決定したのではないか」と見る向きもある。

会社更生法は、適用を受ける企業の社会的意義や影響力を踏まえ、株主や債権者の権利を制限してでも、倒産を回避して更生させることを第一の目的にした制度。このため、開始決定前の債務（464億円＝東京商工リサーチ調査）の返済は猶予され、株主の株式価値もゼロになる。更生計画を策定する更生管財人には強い権限が与えられるため、経営再建を進める上で妨げとなるようなものであれば、管財人の判断によって業務上の支払いはもとより、税金の支払いなども一定の範囲で制限することが可能になる。「日本航空をはじめ、過去に会社更生法の適用を受けた企業は全てが更生に成功している。それを考えれば、Fパワーについても必ず会社更生が実現すると考えてよい」（司法関係者）

東京地裁の決定を受け、Fパワーでは保全管理人の富永浩明弁護士が、埼玉氏や沖隆代表取締役ら経営陣に代わって、更生管財人として事実上の経営権を持ち、更生計画の策定に取り組むことになる。その際、更生管財人の指示の下で、旧経営陣の一部が再建支援者に指名される場合もある。「さまざまな憶測が飛び交っているようだが、当社の業務は従来通り行われ、お客さまに提供する電力（料金・サービスなど）の営業活動に影響が及ぶことはないと強調しておきたい。開始決定に先立つ29日には、株主を含めた債権者向けの説明会も終了した。ステークホルダーの方々には大変なご迷惑をお掛けし、申し訳ない気持ちでいっぱいだが、今のところ更生手続きの作業は順調に進んでいる。新たなスポンサーの下で、より一層充実したサービスを提供できるよう、誠心誠意、今後の経営再建に取り組んでいく」（Fパワー関係者）

更生管財人を中心とした会社更生計画の策定・実行期間は、概ね１年程度。その間、新たなスポンサーの選定作業を進めることになる。現在のところ、噂レベルでは大手電力会社やガス会社、新電力などの名前が挙がっているが、最終的には入札によって決定する模様。果たして、どのように更生作業が進んでいくことになるのか。電力業界初の会社更生手続きの行方が注目される。

※2010年代の主な会社更生法適用企業＝日本航空（負債総額約２兆3000億円）、武富士（同4336億円、現日本保証）、エルピーダメモリ（同4800億円、現マイクロンメモリジャパン）、ウィルコム（同2060億円、現ソフトバンク連結子会社）。

東日本大震災で東北・東京エリアの発電所が被災し電力不足に陥った経験を教訓に、周波数の異なる東西間で融通できる電力量を拡大するべく、東京電力パワーグリッド（ＰＧ）と中部電力ＰＧが５年前から建設工事を進めてきた「飛騨信濃周波数変換設備（FC）」が完成し、報道陣に公開された。

記者が足を運んだのは、東電PGの新信濃変電所（長野県朝日村）。同社は、同変電所内に交直変換設備を新設するとともに、中電PGが岐阜県高山市に新設した飛騨変換所（岐阜県高山市）と接続する「飛騨信濃直流幹線」の建設を担った。

交直変換設備の要となるのが、半導体素子「サイリスタ」を多数個組み合わせた「サイリスタバルブ」と呼ばれる高さ８・５ｍの巨大な装置だ。東日本側から西日本側に電気を流す際には、50万Ｖから15万4000Ｖに変電した交流電気を直流200Ｖに変換、直流幹線を通して中部電力が新設した飛騨変換所に送る。逆に中部電側から直流幹線で送られてきた電気は、この装置で交流に変換し安曇幹線を通じて新秩父開閉所に送る。電気をどちら方向にどれだけ送るかといった指令は全て、東電PGの中央給電指令所から発出する。

記者が変電所敷地内の高台に登ると、変電所から岐阜県に向かう直流幹線と２種類の交流送電線が平行して敷設された光景を一望できた。亘長89㎞の直流幹線を敷設する当たっては197基の鉄塔を建設。その建設地が高標高山岳地であることや特定猛禽類の生息地であることなどから、工事にさまざまな制約があったが、資材運搬にヘリコプターを活用したり、林道から鉄塔までの作業員の移動用にモノレールを活用したりと、さまざまな工夫を凝らすことで３年７カ月という短工期を実現できたそうだ。

新FCは31日午後７時に運用が開始される。自然災害が頻発する中、全国の電力安定供給に資することが期待されている。

新電力大手のFパワー（埼玉浩史社長）は3月24日、取締役会の決議に基づき、東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請したと発表した。これを受け、東京地裁は同日申請を受理し、保全管理命令と強制執行に関わる包括的禁止命令を発出するとともに、保全管理人として富永浩明弁護士を選任した。同社は今後、裁判所および保全管理人の下で経営再建を図ることになる。電力小売り事業者が会社更生手続きに乗り出すのは初めてのケースで、再建の行方が注目される。

関係者によると、同社の負債総額はおよそ243億円。2018年6月期から2期連続で大幅な赤字となったFパワーでは、電力小売り事業の収益性の改善や調達コストの見直しといった経営改革に取り組み、20年6月期はわずかながら黒字に転換した。ところが、今冬の電力需給ひっ迫に伴う卸市場価格暴騰などの影響で、業績が大幅に悪化。エネットやENEOSなど大手事業者系の新電力とは違い、独立系の同社では資金力のある筆頭株主の大和証券グループから支援を受けられないなどの事情から、自助努力での経営立て直しを断念せざるを得ない状況に追い込まれた格好だ。

3月4日付の記者通信で報じたように、大和証券グループを中心に大手IT系など他事業者への売却の検討が進む中、埼玉社長ら現経営陣はこれまで築いてきた顧客との関係性を踏まえ、新たなスポンサー候補とも協議しながら、現在の事業を継続する方向での再建方法を模索。結果としては会社更生法の下で、保全管理人による事業再建手続きを開始することが最善の策と判断したとみられる。

今回の事態を受け、埼玉社長は次のようにコメントしている。

2030年に向けた非効率石炭火力フェードアウトの規制的措置を検討してきた、総合資源エネルギー調査会の石炭火力検討ワーキンググループ（座長＝大山力・横浜国立大学大学院工学研究院知的構造の創生部門教授）は3月22日の会合で、発電効率43％を省エネ法での石炭火力の新たな目標水準とする方針を事務局が提示し、概ね了承した。新たな目標水準は、BAT（最新鋭の発電技術の商用化及び開発状況）に基づく技術水準や、国内事業者の上位１～２割が満たし、国際的にみても高い水準であることなどを踏まえて設定。設備単位での基準とすると事業者の選択肢を大きく狭めるため、従来の省エネ法での火力に関する規制と同様、事業者単位の基準とする。

ただし、大手電力の発電効率実績で43％を超えている既存設備はたったの2基と、その達成ハードルは相当高い。高効率化に向けては、低効率設備の休廃止や設備利用率の低下、タービン改造による効率向上、バイオマス混焼などの選択肢がある。例えばバイオマス混焼による補正措置で43％を目指す場合、実績効率39％ではバイオマス10％混焼、実績効率41％ではバイオマス５％混焼でクリアできる計算となる。ただし、現在のバイオマス混焼の実績も大半は混焼率１％未満で、１％以上の設備は７基しか存在しない。

委員からも、「43％は2基しか達成していない厳しい目標で、安定供給とのバランスを考えると早急に過ぎないかと懸念している」（秋元圭吾・地球環境産業技術研究機構システム研究グループリーダー）、「熱力学という超えられない壁があり、あと９年で全ての発電効率が43％となることは考えられず、達成するならバイオマス混焼ゆえのものとなる。今後過半数が達成したら目標を上げる、といったことは軽々にやってはならない」（長野浩司・電力中央研究所社会経済研究所長研究参事）などの意見が相次いだ。また、バイオマス混焼について、大規模設備ほど混焼比率を高めることのハードルの高さや、燃料の安定供給が可能かといった懸念が示された。

一方、「43％が野心的な目標でハードルが高いということ自体が残念。こうした議論が世間の常識から乖離していないか」（松村敏弘・東京大学社会科学研究所教授）、「30年に向けて中間的なマイルストーンの設定も必要ではないか」（高村ゆかり・東京大学未来ビジョン研究センター 教授）といった意見も飛び出した。

いずれにせよ、石炭火力比率が高い事業者は30年に向けて新たな目標への対応策を急ピッチで進めなければならない。その影響は地元経済や他産業にもおよび、同日の会合では全国港湾労働組合連合会と全日本港湾運輸労働組合同盟から、労働者の雇用確保や運送事業者の事業が継続できるような取り組みを求める意見書も提出された。石炭火力の新目標の達成に向けては、引き続き電力業界内外への影響をきめ細かくみていく必要がある。

茨城県など9都県の住民224人が日本原子力発電東海第二原発の運転差し止めを求めた訴訟で、避難計画やそれを実行する体制の不備などを理由に運転は認めないとした水戸地裁の判決が波紋を広げている。脱原発派はもとより、原発理解派の関係者からも「国としての明確な基準がなく、自治体任せになっている避難計画の問題を指摘してきたことは重く受け止める必要がある」「科学的知見には踏み込まず、防災法制の不備を理由にあげてきた意味では妥当な司法判断」などと評価する声が聞こえているからだ。

水戸地裁は３月18日、東海第二原発について「実現可能な避難計画や防災体制が整えられているというにはほど遠い」として運転を認めない判決を言い渡した。前田英子裁判長は判決理由の中で、原発から半径30㎞圏内の県内14市町村のうち、広域避難計画を策定済みの自治体は５つにとどまっているうえ、その避難計画にも課題があるなどとして「原告らの人格権が侵害される具体的危険がある」と指摘。一方で、基準地震動の設定や津波の想定、建物の耐震性については「原子力規制委員会が審査に適合するとした判断に見過ごせない誤りや欠落があるとまでは認められない」として、原告側の主張を退けた。

これに対し、日本原電は19日に東京高裁へ控訴。「これまで東海第二発電所の安全性等について、丁寧にご説明をしてまいりましたが、原判決は当社の主張を裁判所にご理解いただけず誠に遺憾であり、到底承服できるものではないことから、本日、東京高等裁判所へ控訴しました。当社としては、控訴審において、原判決を取り消していただけるよう、引き続き東海第二発電所の安全性等の主張・立証に全力を尽くしてまいります」とのコメントを発表した。

「安全性」ではなく「避難計画」が判決の論点

ただ、一般的に見て、原電側の旗色は良くない。旧民主党議員（水戸１区選出）を務めていた元経産官僚の福島伸享氏はSNSで「今回の東海第二原発の再稼働をめぐる水戸地裁の判決は、私のような脱原発論者ではない者にとっても、極めて重要な判決」とした上で、次のような解説を行っている。

「今回の判決に対して日本原電は早速控訴したようだが、二審でも苦戦は必至である。なぜなら、原発のサイトの安全性なら日本原電自身が対応可能で、しかも国が基準を示して審査も行うものであるのに対して、避難計画の策定には直接日本原電が関われるものでなく、しかも何が妥当なものなのか誰も客観的、科学的な判断を示していないからだ。原発自体の安全性を争って二審で逆転した、伊方原発のようにはいくまい。そもそも、94万人の住民を合理的な根拠をもって安全と判断できるような避難計画を作ることは、極めて困難なことだろう」

「今回の判決は、ある意味日本原電が立法府や行政府の不作為の被害者でもあることを明らかにしたものであるように思われる。原発再稼働論者は、惰性で現状の維持を続けているのみで、東日本大震災の経験を踏まえた新たな原子力安全対策にきちんと取り組んでいない。私が拙著『エネルギー政策は国家なり』（エネルギーフォーラム刊）で論じたように、安倍政権の7年8か月は原子力政策の再構築を棚上げしたことにより実質上『脱原発』を進めていたのだ」

「このまま何もしないでいれば、脱原発派が訴訟を起こすまでもなく、日本の原子力産業は時間の経過とともに死に絶えていくことであろう。日本はこれまで積み重ねてきた知的資産や技術的資産を無にすることにもなる。『意図せざる原発ゼロ』こそが、日本にとっての最悪の結果なのだ。今回の判決は、こうしたことに対する重大な警鐘と受け止めるべきだ」

また、梶山弘志経産相は3月19日の閣議後会見で「（水戸地裁の判決は）安全性については確認された上で、避難計画が論点だった。（避難計画は）まだ策定中なので、しっかりと政府が後押しする形でつくっていく。そうした中で住民の理解を得ていくことが重要だ」と強調した。水戸地裁が投げたボールを、国はどう受け止め返投するのか。東海第二原発の命運がかかっている。

福島第一原発の事故から10年。東京電力が再び原発問題で窮地に立たされている。今回の舞台は、新潟県の柏崎刈羽原発。昨年８月に明らかになった中央制御室への社員不正侵入に続き、今年１月には不正侵入者を検知する設備を作業員が壊していた問題が発覚。原子力規制委員会が調査を行ったところ、複数の検知設備が故障したまま事実上放置され、長期にわたってテロリストなどの不正侵入が可能なリスクにさらされていたことが分かった。これを受け、規制委の更田豊志委員長は３月16日の会見で「深刻な事案」だとして、追加検査を指示したことを明らかにした。検査には１年以上かかるとみられ、再稼働はさらに遠のいた格好だ。電力業界の関係者は、原発再稼働に厳しい姿勢を貫く規制委のやり方に不満を抱いてきたが、今回の不祥事によって立場は一変。しばらくは規制委批判を封印せざるを得ない状況に追い込まれた。

「原発を扱う資格に疑念」「規制委の審査にしっかり対応を」

柏崎刈羽原発を巡る相次ぐ失態に対し、政府・自民党を中心に東電追及の動きは強まる一方だ。３月19日に開かれた参院予算委員会で、菅義偉首相は「東電が重大で不適切な事案を起こしたことは大変遺憾。極めて深刻に受け止めている。地元の方々の信頼を損ねる行為であり、原発を扱う資格に疑念を持たれてもやむを得ない」「東電は高い緊張感と責任を持って、原子力規制委員会の検査に真摯に対応すべきだ。その上で組織的な管理機能について、抜本的な対策を講じる必要がある」との見解を示した。

梶山弘志経産省は同日の閣議後会見で、「東電は徹底的に原因究明し、抜本的な対策を講じて規制委員会の検査にしっかり対応していくことが必要」だと指摘。その上で、「エネルギー基本計画における将来的な原子力の位置付けについて、今回の事案も踏まえて検討していく必要がある」「今後の基本政策分科会において、本事案について委員の意見を聞いた上で今後の方向性を議論していく」などと述べ、基本計画見直しの検討作業に影響が及ぶ可能性を示唆した。

小泉進次郎環境相も同日の会見で、柏崎刈羽原発問題に言及。「新潟県民にとっては、原発への賛否もあるかもしれないが、同時に東電を信用できるかどうか。つまり原発だけではなく、東電の問題なんだという言葉は非常に重たい」「テロ対策、安全対策、そして地域住民に対する信頼を確立できないような組織に未来はない。今問われているのは東電の在り方だ」などと、東電のコンプライアンス問題に痛烈な批判を投げ掛けた。

一連の閣僚発言から見えてくるのは、柏崎刈羽原発の再稼働を東電に任せることはできないという国側の姿勢にほかならない。大手エネルギー会社の幹部が言う。

「今回の件で、『柏崎刈羽原発の運営に東電が関与している限り再稼働はあり得ない』という空気が、世論として醸成された。今後は、柏崎刈羽の切り離しと、東電に代わる運営主体をどうするかという議論が一気に加速するだろう。その際、引き受け手として浮上してくるのが、新潟エリアを供給区域に持つ東北電力であることは間違いない。何と言っても、東日本大震災で津波被災した女川原発の再稼働に道筋を付けたという大きな実績がある。折しも、海輪誠会長が４月１日付で相談役に退くことから、例えば新たな運営事業者のトップに海輪氏を抜擢することも考えられるのではないか。東北１社では心もとないということであれば、同じBWR（沸騰水型軽水炉）グループに所属する中部電力や日本原子力発電などが参画してくる可能性もある」

東電の経営再建に当たって、幾度となく水面下で取りざたされてきた「BWR連合が柏崎刈羽の運営を担う」という秘策。今回の不祥事によって、にわかに現実味を帯びてきた格好だ。

こうした中、東電の小早川智明社長は17日の参院予算委員会で「地域の皆さまをはじめ、広く社会にご心配をおかけしていることに改めておわびをしたい」と謝罪したのに続き、19日の参院予算委員会にも出席。「福島第一原発で、10年前に重大な事故を起こした。あのような事故を二度と起こさないと志を共有して改革に取り組む中で、今回の事案が起きたことは痛恨の極み」と述べ、改めて陳謝した。また18日夜の記者会見がリアルではなくオンラインで行われたことも関係者から不評を買っており、小早川氏の進退を問う動きが高まるのは避けられそうもない情勢だ。

３月下旬に予定される取締役会までに、どのような展開が待ち受けているのか。目が離せない情勢が続く。

地域新電力の設立を計画する地方自治体のN市が、業界関係者の間で注目を集めている。地元の大手電力会社がN市の取り組みを妨害するなどしたとして、市長自らが大手電力に抗議を行うとともに、政府に対し大手電力の行為に関する調査を求めているためだ。

市長名の文書によると、大手電力はN市が設立する新電力について「容量拠出金の負担が多額になるので赤字になる」などと、根拠なく試算した拠出金額を説明して回っていると指摘。これは新電力設立を阻止する意図だと推測しながら、「電力システム改革の大きな柱である小売全面自由化を妨害する行為であり、且つ地方自治を侵害する行為」と断じている。また当該大手電力は、N市が計画策定を委託した地域新電力O社のデータを送配電会社から入手、「その供給構造を推測し、それをN市が設立する新会社と同様であると仮定して根拠のない拠出金を試算した」と指摘。その上で、「このデータ利用はO社に何らの了解を得ることなく行われており、違法であるとともに、分社後の送配電会社から顧客データを入手するという、電力システム改革の大きな柱である『送配電部門の分離・中立性の確保』を完全に形骸化させ否定する行為」だと痛烈に批判している。

これらが事実とすれば、確かに大きな問題になりそうだが、業界関係者からは「厳しい行為規制が課せられている中で、送配電部門のデータを無断で流用するというのは、にわかには信じがたい。何らかの誤解があるのでは」（別の大手電力関係者）、「当該大手電力にしても、全面自由化を妨害したり、地方自治を侵害するなどの悪意をもって、N市電力の容量拠出金を試算したわけではないはず」（中堅新電力関係者）といった声も。その一方で、「自治体新電力の設立は、地元大手電力としてむしろ応援するぐらいの気構えが必要。『金持ち喧嘩せず』で、いらぬあつれきを生むような行動は絶対に避けた方がいい」（大手エネルギー会社幹部）と見る向きもある。

気になるのは、N市の新電力設立にあたってのアドバイザーに、地域新電力支援で実績のあるP社が入っていることだ。「今回の抗議行動の裏では、何らかの形でP社が関与している可能性も否定できない」（事情通）。N市電力を巡る問題について、エネルギーフォーラムでは大手電力側の見解も含め、引き続き取材を進めていく考えだ。

政府は、気候変動関連の国際会議に向けた国内関係省庁の調整役として「気候変動担当相」を新設し、小泉進次郎環境相がそのポストを兼務することとなった。４月下旬に米国バイデン大統領が主宰する気候サミット（首脳会議）、6月に英国が議長国を務めるG7（主要7カ国）サミット、9月の国連総会、そして11月には温暖化防止国際会議のCOP26などが予定されている。

これらの場では、菅政権が「2050年カーボンニュートラル」を宣言したものの、現在掲げるNDC（温暖化ガス削減目標、30年13年度比26％減）や石炭火力政策などに対し、欧米から厳しい指摘が飛ぶことが予想される。温暖化対策を重視するバイデン政権の誕生を背景に、日本が気候変動問題で国際的に一層難しい立場に置かれる中、小泉氏がどのような手腕を発揮するのか、注目される。

小泉氏は9日の閣議後会見で、内閣府の担当大臣というポストが加わることで、政府部内の調整がしやすくなると説明。現在見直しの議論が進むエネルギー基本計画についても、「環境大臣の立場で意見を言うことと、（内閣府担当大臣として）気候変動の観点から意見を言うのとでは違う」と強調した。

米国は4月の気候サミットまでに30年の温暖化ガス削減目標（NDC）の大幅な引き上げを発表し、各国にも引き上げを求めるものと見られている。小泉氏はこのサミットを見据えて日本のNDCについても「50年カーボンニュートラルと整合的なものに上げていけるよう、最大限努力する」と述べた。NDC引き上げに関する欧米の圧力は、G7サミットやCOPの場でも繰り広げられることが予想される。

ただ、野心的な目標をまず掲げることを重視するトップダウン型の欧米と異なり、日本のNDCはボトムアップ型で、分野ごとの対策を緻密に積み上げて導き出した数字だ。それをターゲットイヤーまであと10年を切ったタイミングで、原発の再稼働が依然進まず、しかもコロナ禍で経済が疲弊する中で大幅に引き上げることは現実的に難しい。再生可能エネルギーのさらなる普及拡大にも乱開発抑制の壁が立ちはだかる。

欧米の圧力をどうしてもかわせないのであれば、日本としてもNDCの達成に関する認識を改め、トップダウン型を取り入れる方法への転換が現実味を帯びてくる。エネルギー環境問題研究機関の幹部は「官邸筋からの圧力もあり、経産省はNDCで『30年40％削減』を打ち出さざるを得ないと考えているようだ」と話す。こうした現実を踏まえ、気候変動に関する日本の貢献策をどうアピールしていくのか。難しいかじ取りを行う小泉氏の手腕が試される。