投稿者: iseki

2030年の温暖化ガス13年比46％削減、さらに50年のカーボンニュートラル社会の実現を目指し、経済産業省が検討を進める国のエネルギー基本計画の見直しで、再生可能エネルギーと並んで脱炭素化の鍵を握る「原子力発電の推進」が明らかにトーンダウンしている。

梶山弘志経産相は6月18日の閣議後会見で、エネ基見直しの状況に言及。省エネや再エネに関しては30年に向けての目標数値などに触れながら推進への意欲的な見解を示したものの、原子力については「国民の信頼回復に努めて、安全最優先の再稼働を進める」と、そっけない回答にとどまった。

小泉進次郎環境相は同日の会見で、「総理は、まず再エネを最優先、そして原子力については安全を最優先にして、再生可能エネルギーの拡大を図る中で可能な限り原発依存度を低減することを、しっかりと政府の計画に位置付けなければならないと（言っている）」と強調。原発低減・再エネ拡大路線が、菅義偉首相の意向であることを示唆した。

菅首相が本当に脱原発なのかどうかはともかく、５月の大型連休前まで、自民党・経産省が原発推進で盛り上がっていたのがウソのような情勢だ。

例えば４月12日、安倍晋三元首相や額賀福四郎氏、甘利明氏ら自民党の有力者が顧問に名を連ねる「脱炭素社会実現と国力維持・向上のための最新型原子力リプレース推進議員連盟」（稲田朋美会長）が発足。この中で、安倍氏は「2050年カーボンニュートラルを高らかに掲げている国として、国力を維持しながら、低廉で安定的な電力を供給していく。これからのエネルギー政策を考える上で、原子力にしっかりと向き合わなければならないのは厳然たる事実だ」と声高に訴えかけた。また同月23日には、自民党電力安定供給推進議員連盟の細田博之会長らが加藤勝信官房長官に対し、エネ基見直しの中で原発を最大限活用すべきだと主張し、原発の新増設やリプレースを進めるよう強く要望した。

鳴り物入りのリプレース議連も休眠状態に⁉

ところが、だ。その後、50年に向けて「原発ゼロ社会」の旗を振る公明党との方針の食い違いが鮮明化（5月31日付の記者通信で既報）。7月４日の東京都議選や、9月の衆院選が視野に入る中、選挙対策のためなのか、政府・与党内での「原発推進」の機運は急速にしぼんでいった。

こうした中、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）基本政策分科会は5月13日の会合で次期エネ基の目次といえる骨格案を提示したのを最後に、理由不明のまま次回の開催が次々と延期され、６月30日にようやく開催。しかし会合の内容は、関係者の意見表明にとどまった。

「原子力を抜きにした再エネ１本足打法で、カーボンニュートラル社会の実現は不可能。そのためにも、東日本大震災以降、混迷を続けるわが国の原子力政策について、今こそ骨太の国家戦略を策定し、国民の理解を得るべく、最大限の努力を払うのが本来の国の仕事のはず。なのに、今のありさまは一体何だ！期待していた、鳴り物入りのリプレース議連も当初の掛け声とは裏腹に、今や休眠状態。有権者の顔色や世論の反応を気にして、原子力の国家論を語れない自民党など、地に落ちた同然。残念で仕方ない」（大手電力会社幹部）

いずれにしても、目の前の都議選が終わる7月5日以降、エネ基見直しの検討は佳境を迎える。「資源エネルギー庁に対し、官邸サイドから原発推進色を色濃く打ち出さないよう圧力がかかっている」（事情通）との声も聞こえているが、パワハラ政治もいいところだ。今後の審議では、脱炭素社会に向けた再エネ国家戦略と合わせて、原子力国家戦略の議論が大いに盛り上がることを、一国民として改めて期待したい。

中国南部広東省の台山原子力発電所で、放射性物質が漏れる事故があった。米CNNは６月14日、同原発の原子炉メーカーであり、中国広核集団と共に運転に協力する仏フラマトム社（旧アレバ）が米国政府に「差し迫った放射線上の脅威がある」と通達した、と報道。事故を受けて、中国の安全規制当局は原発の運転停止を避けるため、あろうことか周辺地域の放射線量の基準値上限を引き上げたという。

中国当局は「冷却材の放射性物質の濃度が上昇したものの、原発外部への放射性物質漏れはなく、基準値の引き上げも承認していない」と説明したが、事故を米政府に報告したのがフ社であることが、奇妙な点だ。

基準値引き上げは事実なのか 燃料棒損傷の原因とは

「（フ社は）放射能漏れ事故を確認して、『マズい』と思ったのでしょう」。こう話すのは、東京工業大学先導原子力研究所の奈良林直特任教授だ。「日本や欧米で原発事故が起こった際、事故の報告や公表の第一の責任は運転事業者である電力会社が負う。その次に規制当局だ。台山原発の事故のように、原子炉メーカーが公表することはまずない。新型コロナウイルス発生時にも批判された、中国の隠ぺい体質を感じさせる」

台山原発で何が起こったのか見ていこう。フ社の親会社であるフランス電力（EDF）は、6月8日、反応炉から希ガスが漏れている、と米国に報告。技術協力を要請した。その後、CNNによる周辺地域の放射線量の基準値引き上げ報道があった。EDFは14日、台山原発の「原子炉格納容器内」で希ガスの濃度が上昇したとの通知を受けたと発表したが、重大事故ではないと説明。中国当局は16日に、冷却水内での放射線量の上昇を認めたが、原子炉外での放射線漏れ、基準値の引き上げについては否定した。事故の原因を「燃料棒５本が損傷したため」だとしたが、周辺地域の測定データは公表しておらず、詳細は明らかになっていない。日本国内や香港では、モニタリングポストの放射線量の計測値に変化はないものの、事態の行方が注視される。

事故の原因である、燃料棒の損傷そのものは珍しい事例ではない。日本の原子炉でも2011年までに36件確認されている。原子力関係者によると、日本では、原子炉内で希ガス濃度が基準値を上回った際には、プラントを一時停止して、安全点検に入る場合も多いという。

では、考え得る燃料棒損傷の理由は何か。一つは、原発の建設工事時中に燃料棒に異物が混入した可能性だ。中国での原発建設の現場を目撃した奈良林教授は、こう話す。「浙江省の三門原子力発電所の建設中、試運転をサポートするために中に入ったが、とにかく砂塵がすごかった。マスクをしてメガネをかけないと立っていられないほど。日本やアメリカの原発には塵一つ落ちていないのとは対照的だ。台山原発建設工事中に異物が混入した可能性は十分考えられる」（奈良林教授）。

一帯一路で原発売る中国 安全性は大丈夫？

中国は目下、「原発大国」に向けて、ばく進中だ。総発電容量は今や米国、フランスに次ぎ世界第３位。21年３月には、自主開発の第三世代原発「華龍１号」をパキスタンで完成させたばかり。今後アジア各国やアフリカなどの途上国に中国製原発を輸出するビジョンを描いている。台山原発は、フランスが設計した第三世代欧州加圧水型炉（EPR）２基で構成される。18年に運転を開始させ、商用としては世界初。今回放射能漏れがあったのは台山原発１基と見られる。同原発は製造業が集積する深セン市などに電力を供給するなど、エネルギー強国を目指す中国肝いりのプロジェクトだった。

しかし、今回の事故のように、透明性の高いデータを中国当局が示さないのは問題だ。周辺地域への希ガス漏れがあったのか、専門家は口を揃えて「これまでの情報開示だけでは判断できない」と話す。今後、世界中に中国当局が管理する原発が増えた場合、安全性や情報共有の風通しの悪さが懸念材料になる。

原発の建設・運営で最も大切なのは「安全文化」だ、と奈良林教授は強調する。現場作業員が額に汗して、安全な運転を継続する「文化」を育てる必要がある。今回のように、海外メディアの報道があって初めて事故の公表に踏み切るようでは、中国の原発に安全文化の定着はおぼつかない印象を受ける。

編集部は、世界各国の事業者と情報交換や技術支援を行うWANO東京センターに、台山原発の事故で何か情報を得ていないか、取材を打診した。WANO会員には中国で原子力事業を営む中国核工業集団公司も名を連ねる。WANOからは「いかなる取材も受け付けていない」との返答があった。隣国の出来事だけに、迅速な情報共有を期待したいところだ。

前述の原子力関係者は、日本の原子力業界の情報収集力の欠如を嘆く。「2000年代後半から、中国の原発技術者がこぞって日本に技術を学びにきていた。その頃はみんな良かれと思って経験や専門性を共有していた。今となっては、日本は中国に情報を提供する一方で、中国からは何も情報を得ることができていない。日本側の力不足としか言いようがない」（同原子力関係者）

台山原発の今後、そして中国の原発運営に、国際社会は目を光らせる必要がある。

経済産業、環境両省の幹部人事（7月１日付）が6月25日、閣議決定された。

経産事務次官に多田明弘・官房長（1986年入省）、経産審議官に広瀬直・通商政策局（86年）がそれぞれ就任。次官待ちポストとされる経済産業政策局長には平井裕秀・商務情報精査局長（87年）が就く。そのほかの人事は次の通りだが、エネルギー・環境分野の経験者が局長級ポストを占める布陣になっている。今秋予定される国のエネルギー基本計画の改定を受け、カーボンニュートラル政策の本格展開を睨んだ人事といえよう。

大臣官房長＝飯田祐二・資源エネルギー庁次長（88年）、総括審議官＝片岡宏一郎・大臣官房秘書課長（92年）、通商政策局長＝松尾剛彦・内閣府宇宙開発戦略推進事務局長（88年）、商務情報政策局長＝荒井勝喜・大臣官房総括審議官（91年）、資源エネルギー庁次長＝山下隆一・産業技術環境局長（89年）、首席国際カーボンニュートラル政策統括審議官＝南亮・エネ庁資源・燃料部長（90年）、特許庁長官＝森清・2025年日本国際博覧会協会理事・副事務総長（90年）、中小企業庁長官＝角野然生・復興庁統括官（88年）。

環境省については、地球環境審議官に正田寛・大臣官房長（86年）、官房長に鑓水洋・国税庁次長（87年）がそれぞれ就任。中井徳太郎・環境事務次官は留任する。財務省出身者が次官、官房長の主要ポストを担うことになるため、「カーボンプライシング導入への体制固め」（エネルギー関係者）と見る向きがある。ちなみに、次期次官候補は鑓水氏、次々期次官候補は和田篤也・総合環境政策統括官（88年）と予想されている。

そのほかでは、水・大気環境局長に松澤裕・環境再生・資源循環局次長（89年）、自然環境局長に奥田直久・長崎税関長（86年）、環境再生・資源循環局長に室石泰弘・福島地方環境事務所長（86年）がそれぞれ就く。

運輸部門の脱炭素化の切り札に位置づけられている電気自動車（EV）を巡り、米カリフォルニア州で異変が起きている。

6月初旬から米西部が連日40℃を超える記録的な猛暑に見舞われる中、電力需要が急増。ニューズウィークの記事によると、電力ピーク時の需給ひっ迫による停電リスクを避けるため、カリフォルニア独立系統運用機関（ISO）は先週２回、「フレックスアラート」を発出し、午後６時よりも前にEVの充電を行うよう住民に呼びかけたという。

カ州エネルギー委員会の関係者は、EV依存度の高まりに伴い、住民がどの時間帯に充電するかが電力網のバランスを保つ上で重要になると指摘。また国立再生可能エネルギー研究所の関係者は、「電力系統の総負荷を見ると、利用者が帰宅して充電する夕方から急上昇する傾向がある」「EVのドライバーは充電のルーチンを変更することが必要」「発電量が過剰になる昼間の時間帯にどれだけ充電をシフトできるか」などと述べている。

こうした状況下、一部報道によれば、カ州では早くもEV離れといえる現象が起きているという。充電の不便さや航続距離の短さを理由に、EV利用者の約２割がガソリン車に切り替えたのだ。そのうちの約７割は自宅や職場に、急速充電用の高電圧コンセント（240V仕様＝レベル２）がなく、自動車分野のアナリストは「レベル２のコンセントがなければ、（EVは）ほぼ役に立たない」と分析している。

停電・価格高騰リスクが普及拡大に「待った」

カ州が直面している課題は、日本のEV普及を考える上で一つの参考となろう。ご多分に漏れず、わが国でも去る冬の電力不足による価格高騰に続き、今年度の夏と冬も需給ひっ迫が懸念されている。主な原因は、石炭火力など大型電源の脱落による供給力の低下だ。一方で、太陽光や風力など不安定な自然エネルギー電源の大量導入は引き続き加速。そこに、近年著しい台風・豪雨・寒波・地震など自然災害の多発も加わり、これらに伴う停電・価格高騰リスクの高まりが、カーボンニュートラル時代に向けた電化シフト、EV普及に「待った」を掛ける可能性は否定できない。

またカ州のように、電力負荷平準化のためにEV充電に制限を設けようものなら、CO2よりも使い勝手に敏感なユーザーのEV離れを引き起こしかねない。ここに気になるデータがある。日本を代表するEV、日産「リーフ」の2020年販売台数が1万1286台となり、前年比で43％も減少したのだ。新型コロナ禍の影響や、フルモデルチェンジから３年というマイナス要因はあるものの、前年の6割も売れていないという状況をどう考えればいいのか。

いずれにしてもカーボンニュートラルを視野に本格的な電化・EV時代を目指すのであれば、供給安定性の向上、CO2排出削減、低廉な電気料金という３要素を可能な限り追求していくことが不可欠。そのためには、再エネ拡大と同時に、やはり原子力発電の再稼働を推し進め、安定・安価なベースロード電源に厚みを持たせることが最善の策のような気がしてならない。

国の「地域脱炭素ロードマップ」で提起された「複数年度にわたる継続的・包括的な資金支援スキームの構築」を巡り、エネルギー対策特別会計を原資にした「再生可能エネルギー立地交付金」創設の動きが出ている（6月12日の記者通信で既報）。

小泉進次郎環境相は6月22日の定例会見で、記者が「交付金ではなく、使途を限定した補助金（という方法）もあるのではないか」と質問したのに対し、「補助金は今でもやっている」「脱炭素の取り組みは国と地方が一体だというメッセージを明確に発信するには、私は交付金が一番だと思っている」などと述べ、「再エネ立地交付金」の必要性を重ねて強調した。

また、小泉氏は交付金のイメージについて、「国民の信頼の高い形での交付金にしなければならない。最大のポイントは、地域から歓迎される再エネ事業をどれだけ生み出せるのか。そのためにも、地域が自ら（率先して）再エネに取り組むことの後押しになるような交付金にしなければいけない」「（再エネ導入に向けて）地域の意欲が湧くようなインセンティブを設ける必要がある。何もインセンティブがないのに計画をつくりますという事業者・自治体はないので、そういったことも想定している」などと説明した。

再エネの資金支援、これ以上必要か？

ただ、交付金方式には地域への資金ばらまきを助長しかねないというマイナスの要素があることに、国民は十分注意する必要がある。特に、小泉氏が言及したような「昭和は電源立地交付金、令和は再エネ立地交付金」といった単純な発想だと、電源三法交付金制度の負の側面も受け継がれてしまい、新たな「再エネ利権」「再エネ村」「再エネ族議員」を誕生させる可能性も否定できない。そもそも、再エネ導入に関しては、国の固定価格買い取り制度（FIT）があるうえ、エネルギー特会を中心に多彩な政策支援制度も容易されている。そうした現状を踏まえれば、新たな地域支援策なるものが本当に必要なのかどうか。

本来、SDGｓ（持続可能な開発目標）の政策理念に照らせば、再エネ普及拡大の取り組みこそが地域にとってのインセンティブになるはず。小泉氏が会見で「何もインセンティブがないのに計画をつくる事業者・自治体はない」と言い切ったのは、明らかにミスリードだろう。

なお、再エネ交付金を巡る問題については、福島伸享氏のコラムが鋭く切り込んでいるので、ぜひ参照してほしい。

マイクロソフトの創業者で慈善活動家であるビル・ゲイツ氏が新型原子炉の開発を進めている。今年６月に入って新型炉の建設という新しい取り組みを公表した。Windowsの開発と販売で、世界の歴史をビジネスで変えた成功者が、原子力を本格的に支援している。ゲイツ氏の取り組みを整理しながら、原子力産業の未来を、期待を込めて考えたい。

◆最新原発「ナトリウム」建設開始

「『ナトリウム』はエネルギー産業のゲームチェンジャーになる」

ゲイツ氏は6月2日、自身が会長を務めるテラパワー社が開発した新型原子炉「ナトリウム」の建設をウェブ上での発表会で宣言し、このような期待を述べた。「ゲームチェンジャー」とは、「状況を変える存在」との意味で使われるビジネス用語だ。今回の新型コロナウイルスの感染防止策でも、状況を変えたワクチンに対して用いられている。ゲイツ氏の意気込みと期待が伝わる。

この原子炉は、「小型ナトリウム原子炉」と呼ばれる種類の原子炉で、核分裂反応を起こした原子炉を冷却するのにナトリウムを使う。これは扱いの難しい物質だが、発表によれば、この新設原子炉では設計を簡素化することによって、問題を克服し、小型化、コストダウンを実現するという。

原子炉「ナトリウム」はエネルギー会社のパシフィコープと共同で運営する。パ社は、ゲイツ氏の友人で彼の慈善活動に協力するウォーレン・バフェット氏が会長を務める投資会社バークシャー・ハサウェイの傘下にある。この原子炉は７年後に完成し、発電能力は34万kW規模で、その後に量産を計画する。米政府も公的資金を投入して支援を行う。

ゲイツ氏は同月８日、米国の公的機関である原子力エネルギー協会のシンポジウムに参加し、原子力の可能性について講演した。この中で、新型コロナウイルス対策でわずか１年で状況の好転をもたらしたワクチン開発について「人間の力の偉大さを示した」と評価。そして同じように、世界各国の政府、企業、学会の連携で、原子力でもイノベーション（技術革新）を起こせると期待を述べた。世界の貧困と気候変動を解決する手段として「発展した原子力が不可欠のツール」と強調。原子炉の新規建設が停滞する米国の現状について、「温室効果ガスの排出量を減らし、気候災害を防ぐには、より多くの原子力発電が必要」だと主張した。また世界で増える再生可能エネルギーによる発電と、小型原子炉は対立するものではなく、再エネの不安定な発電を小型原子炉による電力供給が補えると指摘した。さらに政府の支援と学会、そして企業など、社会の力を集めて、原子力を支援する必要があると訴えた。

◆ゲイツ氏、脱中国？　複数の原子炉を開発

一連の発言で筆者に印象的だったのは、ゲイツ氏が原子力への強い期待と、気候変動への危機感を持っていることだった。ゲイツ氏は最近、原子力問題で沈黙していた。テラパワーは2017年11月、中国国有原子力大手の中国核工業集団（中核集団）などと合弁会社を設立し、テラパワーの持つ進行波炉の建設を中国河南省で急いでいた。ところが、その事業の発信は途絶えた。背景には、米中対立が16年に発足したトランプ政権で顕在化し、今のバイデン政権でも深刻な対立構造が続いていることがある。社会の流れに敏感なゲイツ氏は、そのために情報を積極的に公表しなくなったのかもしれない。

だが今回、ゲイツ氏は進行波炉とは別の種類の小型ナトリウム原子炉を建設し、新しいタイプの原子炉である溶融塩原子炉の研究も進めていることを公表した。中国と関わらない新しいカードを手に入れ、米国での事業化が見込めることから、公表に動いた可能性がある。原子力の開発では政府や、それを動かす一般市民、学会の支援は不可欠だ。

世界の原子力研究者の間ではこの20年、「第四世代原子炉」と呼ばれる原子炉の開発が議論されてきた。これまで研究や構想が先行していたが、ようやく形になりつつある。

◆日本に新型原子炉のカードはある

新型原子炉はいずれの構想でも、これまで進んだ大型化から一転して、小型化と安全性、コストダウンを考え、ビジネスとしての成功を目指している。そのうち３種にゲイツ氏が関わるのは心強い。ゲイツ氏はテラパワー社に個人資産を８億ドル（880億円）前後投資しているとの報道もある。世界一の金持ちのゲイツ氏といえども、もう後には引けない金額だ。

ゲイツ氏はマイクロソフト社で成功し、巨富を得たビジネスパーソンであり、原子力への参入は慈善活動ではなく、実用化とビジネスでの成功を前提にしている。彼をはじめとする才能ある人々の参加、そして資金の流入によって、原子力をめぐるビジネスは、発展する可能性があるだろう。

これからの１０年では、新型原子炉を巡る規格争い、主導権争いも、国や企業同士で本格化すしよう。日本の原子力産業は、福島事故後に停滞し、発電分野でも、建設分野でも、業界の各企業は苦境に追い込まれている。しかし新型原子炉のタネはいくつかの日本企業が持っており、その状況も変わるかもしれない。

米ニュースケール社は小型モジュール原子炉（SMR）の開発を進めるが、日本の日揮、IHIグループは今年５月、同社に出資し、共同開発を行うことを表明した。日立GEは既存の沸騰水型原子炉を小型化した、BWRX -300を設計中で、ゲイツ氏の新型炉の建設にも関わる。三菱重工業も高温ガス炉などの研究を行っている。

日本の原子力関係者は東京電力の福島原発事故以来、自分の不運を嘆き、弁解に追われていた。筆者は、「【目安箱／3月9日】「原子力ムラ」の問題点 復活はホリエモンに学べ」/という小論で、原子力関係者は嘆いたり、日本政府の政策転換を期待したりするよりも、自らの手でイノベーションを行って原子力の未来を切り開いてほしいと、期待を述べた。この３カ月で原子力を巡る情勢は、米国を中心に大きく動いた。この好機を活かし、イノベーションを作り出す機運が日本以外の国では高まっている。

日本の原子力関係者は、この流れを活用すべきだ。そしてゲイツ氏やアメリカ企業に期待するだけではなく、彼を振り回し、世界を引っ張るようなイノベーションを、日本の原子力産業から発信してほしい。

電源立地交付金ならぬ、再エネ立地交付金を創設へ――。政府の国・地方脱炭素実現会議（議長・加藤勝信官房長官）は6月9日に決定した「地域脱炭素ロードマップ」の中で、脱炭素化事業に意欲的に取り組む自治体を支援するため新たな資金スキームを創設する方向を打ち出した。〈地域脱炭素への移行・実現に向けた取組の加速化の観点から、脱炭素事業に意欲的に取り組む地方自治体や事業者等を集中的、重点的に支援するため、資金支援の仕組みを抜本的に見直し、複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援するスキームを構築〉。脱炭素ロードマップの資料にはこう記されている。

国策民営で昭和は原発、令和は再エネ

小泉進次郎環境相は11日の閣議後会見で次のように言及した。

「（ロードマップの）最大のポイントの１つが、複数年度にわたる自治体に対する資金支援を抜本的に見直し、新たなスキームをつくることだ。私のイメージは、『再エネ立地交付金』のようなもの。昭和の時代は、国策民営で原発を推進した。そして令和の時代、エネルギーの国策は何かといえば、再エネだ。（現状を見ると）主力電源化なのに、財政基盤が脆弱な事業者が多い。それだけ、日本は再エネ業界を支援してこなかった。これからは、再エネ最優先の原則で最大限の導入に向けて支援をしっかりとやっていく。再エネ立地交付金をどのような制度設計にするか、各電源に対してどれだけお金をつぎ込むか、議論を通じて明らかにしていく。国・地方脱炭素ロードマップの大きな成果だと思う」

原子力発電を中心とした戦後の大型電源開発を巡って、わが国政府は1974年に「電源開発促進税法」「電源開発促進対策特別会計法」「発電用施設周辺地域整備法」の電源三法を制度化。立地地域に対し、発電所の利益還元を図ることで、原子力開発を推進してきた。その仕組みの中核をなしているのが、「電源立地地域対策交付金」制度である。

小泉環境相の言葉を借りれば、今回の脱炭素ロードマップでは、その再エネ版の創設を提起したわけだ。「今までだったら電源立地交付金、これからは再エネ立地交付金だと。そういった議論を、私としては正面からやっていきたい」。この日の会見では、再エネ立地交付金なる言葉を繰り返し強調した。エネルギー業界の関係者が言う。

「電気事業連合会のウェブサイトを見ると、電源三法交付金制度の説明の中に『原子力施設と地域社会が共存共栄することを目指し、立地地域の発展のために、国、地方自治体、電気事業者の三者が一体となって、相互に連携・協力して取り組む必要があります』と書いてある。この原子力の三文字を、そっくりそのまま再エネに置き換えれば、小泉大臣が言わんとする狙いが見えてくるだろう。しかし、これは諸刃の剣でもあることに、われわれは十分注意しなくてはならない」

原発はダメでも再エネなら許される？

電源三法交付金を巡っては、原発と地域の共生に多大な貢献を果たす一方、かねて反原発派などから「政治家、立地地域、大手電力会社にずぶずぶの関係をもたらした元凶」「巨額の原発マネーが原子力利権、原子力ムラを生み出した」などと批判されていることも事実だ。それはすなわち、見方を変えれば、再エネが同じ轍を踏まないとも限らないわけである。実際、小泉環境相は会見でこうも話している。

「電源立地交付金の使い道については、一部からは批判もある。本当にそれ、電力と関係あるんですかという。再エネ立地交付金は、よりよいものにしたい。そして、国が全面的に資金支援するという形で（国策民営の下で）日本から再生可能エネルギーメジャーを生み出していく。こういったことにしなければ、再エネ主力電源化はできないだろう」

この発言を見る限り、再エネ立地交付金構想からは何やら危険な匂いが漂ってくる気がしてならない。言うまでもなく、地域共生に基づく再エネ推進政策は、脱炭素社会の実現に向けて不可欠な取り組みだ。が、それが巨額の再エネマネーの下で利権化してしまうと、国民全体の利益からはどんどん遠ざかっていくことになる。ある意味では、再エネ固定価格買い取り制度（FIT）がそうともいえよう。原発利権はダメでも再エネ利権なら許されるという理屈は、もちろん通るはずもない。今後、交付金制度の影の部分にもしっかりと目を向け、〝脱炭素祭り〟に踊らされない、冷静な議論を行っていくことが求められる。

◆「全ての顧客に真剣に」対応する代償

エネルギー産業の顧客対応の姿勢を紹介したい。ある会社で、広報部門を15年ほど前に見せてもらったことがある。その会社では顧客の対応で、複雑な問題があると広報部に回る仕組みだった。いわゆる政治活動家やクレーマーへの応対まで社員が一生懸命対応していた。

ていねいに顧客に向き合う姿に感銘を受けるとともに、「やりすぎではないでしょうか。『お客さまは神様』では、ありません」と質問した。すると案内した幹部は、「神様とは思っていませんが、インフラ企業にとっては、全ての方がお客さまです。どの問い合わせにも真面目に、真剣に対応します」と返事をした。その返事をする態度に、「自分の言っていることに間違いがあるかもしれない」という戸惑いの色が見えたように思えた。

同社の若手広報部員とたまたま知り合いだった私は実情を聞いていた。彼は有名大学卒業生のエリート。顧客対応の仕事では、15分に1回、電話がかかった。そのうち5分の1は、何を言っているか、わけのわからない内容の電話だったという。電話口で突如、怒鳴られることもたびたびあった。次第に、帰宅後も電話が頭の中で鳴り続けている精神状態に。上層部も現状を分かっているようで、激務のため短期間で電話対応の社員は変わったという。「会社がお客さまにどのように思われているか、この仕事から知ることができたため、きつい経験は後になって、ためになりました。しかしやっているその時は、苦しく、限界になりました」と、その社員は語っていた。

電力会社の社員らによると、2011年の東日本大震災と東京電力の福島第一原発事故の後数年間は、こうした状況がさらに悪化した。事故直後に、原発絡みで電話での問い合わせや抗議が、全国の電力会社に殺到した。同じ人が何度もかける例もあったという。インターネットの時代でも、電話だとすぐに不安を訴えたり、直接不満を爆発させたりできるとして、電力会社のコールセンターが利用されたのかもしれない。

特に、東京電力の社員の話を聞くと、気の毒に思う。原発事故を同社は起こした。その問題で、被災者を初め、一般消費者からも、何年も激しい批判を浴びせられ続けたという。もちろん原発事故の責任を、東電の会社そのものは負うべきだが、個々の社員にその責任を問うのは酷だ。

エネルギーの自由化が進んだ今、人は減っていても、エネルギーインフラ企業の顧客対応を真面目にする文化は、大きく変わったようには見えない。それどころか、サービスの向上は求められ、各社が対応する。社員の疲弊は蓄積する一方だ。

◆「クレーマー」の威張れない時代

はたして、これでいいのだろうか。日本のインフラ産業、エネルギー産業は、「全ての人がお客さま」という意識にとらわれすぎているように思う。

ほとんど報道されていないが、ネット上では騒ぎになり、時代の変化を示す事件があった。今年４月1日、車椅子に乗る女性が、JR東日本の来宮（きのみや）駅での乗降を巡る同社の対応を「障害者の乗車拒否だ」などと批判し、新聞社に通報、自らさまざまな方面に情報を発信した。女性は手前の小田原駅で来宮駅までの案内を申し出た際、来宮は無人駅でエレベーターもなく車椅子が使えなかったため、駅員から「来宮駅は階段しかないのでご案内ができません。熱海まででいいですか？」と最初に言われたことに腹を立て、「乗車拒否」と訴えたようだ。

しかし、乗車拒否の事実はなかった。実際のところ、JR東は社員4人を熱海駅から派遣し、女性の行動に合わせて、100㎏超と推定される電動車椅子を運んで駅の階段を上下していたのだ。ほどなくして、この女性が社民党の常任幹事という政治活動家で、政治活動のためにこのようなことをしたのではないかという疑惑が浮上した。

この事件が興味深いのは、これまでの同種の騒動と全く違う展開を見せたことだ。この女性はマスコミなどに対し「バリアフリーを進めたい」「移動の自由だ」と主張した。ネットのない時代だったら、批判はJ R東日本に向いただろう。

しかしネット上では、この女性が政治活動家であるという事実や過去の言動が暴かれ、本人や擁護する人が情報を発信するたびに批判が広がった。「モンスタークレーマー」と言う批判もあった。そうしたネットの一般人の批判を観察すると、日本の民度がとても高いことが分かる。この女性の障害への中傷はほとんどなく、そのおかしさを冷静に指摘するものが大半だった。そしてインフラ企業であるJR東日本の対応を評価していた。

いわゆる顧客サービスを巡る問題は千差万別で、この事件だけでサービス対応の普遍的な答えは導けない。しかし、①ネットを活用する、②賢明な利用者の多い日本では常識が通る、③適切に顧客の声を聞く――というとるべき３点の対応が改めて分かる。

◆「お客さまは神様です」の真意

もちろん、顧客サービスへの要求は「モンスタークレーマー」によるものとは限らない。相手の主張を聞き、改善すべきサービスにつなげることは必要だ。しかし、明らかに要求が、おかしな「一線」を超えている場合に、それに付き合わず、毅然と拒否することが求められる。上記のJR東の例を見て分かるように、おかしな顧客の行動は、その顧客に批判が向く時代だ。正しい対応をしていれば、多くの人は理解してくれるし、社会の姿勢も「モンスタークレーマー批判」が当たり前になっている。新聞などのオールドメディアの影響力も低下し、報道も事実に基づかなければ逆にネットを活用する一般人から批判されるようになった。悪評と同時に、好評価もネットで広がる。正しいことをすれば、ネットの草の根の発言を通じて普通の人は必ず評価をしてくれる。

もちろん、エネルギーインフラの各企業も、ここで指摘する程度のことは、当然考えているだろう。しかし冒頭の例に述べたように、「お客さまを大切にする」という建前に、各社、そして全体がひきずられている印象を受ける。「お客さまは神様ではない」のだ。

ちなみに私の使った「お客さまは神様です」は歌手の故・三波春夫さんの有名な言葉だ。ただし、これはお客のことを絶対視するという意味ではない。三波氏は真意を、次のような、美しい、意義深い言葉で説明している。

「歌う時に私は、あたかも神前で祈るときのように、雑念を払ってまっさらな、澄み切った心にならなければ完璧な藝をお見せすることはできないと思っております。ですから、お客さまを神様とみて、歌を唄うのです。また、演者にとってお客さまを歓ばせるということは絶対条件です。ですからお客さまは絶対者、神様なのです」 顧客の言うことを聞き続け、働く社員に負担を与えることが、エネルギー産業が顧客対応で進むべき道ではない。三波さんの「お客さまは神様です」

発言の真意のように、質の高いサービスによってお客を喜ばせ、それぞれの人の生活の質を上げ幸せにすることに、エネルギー産業の人たちは邁進してほしい。クレーマーなど、恐れる必要はない。エネルギーの各企業は、生活に密接に関わるからこそ、人々の幸せを、仕事を通じて実現できる素晴らしい立ち位置にいるのだから。

「ひどい数字だ」。数年ほど前の話だ。韓国で、あるエネルギー製造施設の設計をした日本のプラント会社の技術者らが、工場の稼働データを見て頭を抱えた。日本製の機器が使われているのに、予定通りの生産ができないのだ。韓国側のクレームは激しく、訴訟になるかもしれないと日本企業側は覚悟した。

◆まだ優れる、エネルギー産業の技術力

ところが理由を調べると、配管などの建設工事がいい加減で製造に必要なガスが漏れ、故障が頻発するなど運用も乱暴だったという。客観的な数字と原因を出したところ、韓国企業側も黙った。

「日本のエネルギー企業なら『カイゼン』で、建設後に予定以上の成果を出す工場が大半だ。細かい技術力が劣ると実感した」と担当した技術者は印象を述べた。

日本の経済力、産業の衰退が叫ばれて久しい。ところが、今でもインフラ産業、特にエネルギーの領域で、日本の企業は、世界最高水準の技術を持っている。どの指標でも、効率性、事故率は低い。原子力産業でも、東電の福島事故までは、製造でも安全性でも、世界のトップにあった。

しかし、心配することがある。その技術の流失だ。

◆「ブーメラン効果」を早めるな

筆者は2015年に、台湾での電力独占事業者である台湾電力のプラントを見た経験がある。プラントの構造、運営、そして広報の仕組み、研究所の様子が、日本の原発事故前の東京電力によく似ていた。

1970～80年代に台湾は世界の主要国が本土を支配する中華人民共和国と国交を樹立したために、外交的に孤立した。そのために民間の技術導入も手間が掛かるようになった。同社社員によると、その苦境を見た東京電力の平岩外四氏（1914～2007、東電社長1976～1984）ら経営陣が、台湾電力の社員を受け入れて東電の技術を教え、その人らがその後の同社の発展を支えたという。それが会社の雰囲気の類似につながったらしい。台湾電力の社員は東電に感謝を述べていた。

日本に帰って東電OBに聞いた。平岩氏は経団連会長を務めるなどの財界の大物で、中共の政権との関係も良好だった。また当時は日中友好ムードがあった。東電は中共の電力事業にも協力していたので、台湾電力を支援しても特に問題にはならなかったという。東電は韓国電力にも技術提供をしていたが、70年代から韓国は国内化を進め、台湾より関係が少なくなった。東電は外交も民間の立場から担っており、同社の存在感の大きさを改めて認識した。

平岩氏の世代の日本人は太平洋戦争という不幸な歴史を経験し、アジア諸国への贖罪の意識があったのかもしれない。台湾電力の人も「美談」として感謝を表明した。しかし、筆者は今を生きる世代として、「技術が日本から流失したのではないか」と、心配になった。台湾電力と東電の契約内容の詳細は不明だが、金銭にしてどれくらいの価値の技術が、台湾に流れてしまったのだろうか。

1980年代に日本の製造業は世界を席巻した。当時、各企業は、社会貢献活動の一環で、各国企業との協力や技術の提供を誇らしげに語っていた。ところが今、そうした産業が次々に、技術、生産性の産業力で逆転されている。今では造船、家電、携帯、半導体で、中国、韓国製品が、日本勢を駆逐してしまった。

後発国の産業が先発国の同種の産業の技術を吸収、改良し、その先発国の産業を技術面でも、シェアでも凌駕することは、「ブーメラン効果」と経済学・経営学で言われて頻繁に起こることだ。日本もキャッチアップの過程で欧米のメーカーの技術を学んで追い越した。ところが、日本企業は追い越される時に、「教える」というお人好しの行為や、技術流失の配慮をせず、その逆転のスピードを早めてしまったように思える。

エネルギー産業は、国内市場向け。重電・エネルギープラントは、消費者からは見えづらいインフラだ。その悪影響が目立たなかっただけなのだろう。

◆エネルギー産業の構造変化による危険

もちろんエネルギー産業も「お人好し」の行為ばかりではない。最近の気候変動対策を訴える世界潮流の中で、日本のプラントメーカーに、韓国企業から視察や共同事業の要請が増えているという。文在寅政権の脱原発政策で再エネシフトが加速して同国では補助金がかなり出るのだが、その技術が民間にないそうだ。ところが日本の重電、インフラのプラントメーカーは、戦前に源流がある会社が多く、「いわゆる徴用工」を強制連行したと韓国で政治的に糾弾されているところもある。「喧嘩を売られているのに手伝う必要はない。韓国企業からの要求を門前払いしている」と、前述の技術者は語った。緊張する日韓関係が影響している。

また途上国では、中国・韓国企業とプラント入札で競争する事案が年々増えている。「中国勢、韓国勢は、年々技術力を上げている。そしてどうも、日本企業から流失した技術も使っている」とその技術者は、技術の流失に神経を尖らせていた。こうした動きは当然とも言えよう。

しかしエネルギー産業は技術流失をしやすい、危うい経営環境に陥りつつある。特に電力会社だ。経営が地方の電力会社を中心に、慢性的に厳しい状況になりつつある。地方経済の不振、少子高齢化による需要減、そして電力自由化という複合のためだ。

日本の電気メーカーが2000年前後に業績不振からリストラをしたときに、海外メーカーに技術者が流れ、技術が流失したことがある。同じことがエネルギー産業でも起きかねないだろう。退職した技術者が海外企業に行き、苦境に直面した企業が技術をライバルに売っても、合法であるならば誰も非難できない。

◆対応策は産業そのものを元気にすることだが…

そして電力の中でも、原子力技術の流失が懸念される。原子力の技術者個人や企業を中心に今、いくつかのアプローチが外国の新興原子力企業からあるそうだ。

原子力では、炉そのものの核心部分は、各国の各社が自前技術を使う。しかし、その周辺の建設材料、工法、燃料の配置や運用などでは、1990年代まで原子炉を作り続けた日本の東芝、日立、三菱重工の三大メーカー、その関連会社が多くの知見を持っている。まだ大規模な人や技術の海外流失の話は筆者の耳には聞こえてこない。しかし原子力産業が国内でここまで停滞し、中国を中心に世界各地で原発の建設需要がある以上、自分の力を売りたいという人や企業は当然出てくるだろう。

今後の日本のエネルギー産業・関連産業、原子力産業は、海外事業に力を入れなければならない。国内では、エネルギーのどの分野も大幅な需要増は見込めない。ところが、海外で日本企業は、流失した日本の技術を持つ外国勢と戦う事になるかもしれない。

エネルギー産業の各社は、技術流失の可能性を警戒するべきだろう。特許や管理の厳格化は当然行なっているはずだろうが、それをもう一度見直してほしい。

そして、技術流失を防ぐ最良の方法は、産業そのものを発展させることだ。その技術を自分たちで使い、利益を得て技術をさらに発展させ、技術者が喜び、技術を外に持ち出したり、会社が技術を売ったりする必要のない状況を作り出すことだ。エネルギー産業の将来について国内だけを考えると先行きは厳しいが、技術を守る対応をしないと海外事業でも苦境はさらに厳しくなる。

2030年までに国内の温暖化ガス排出量を13年比46％削減することを打ち出した菅政権。その目標達成の鍵を握る原子力発電の位置づけを巡り、政府・与党内の方針の食い違いが鮮明化している。原発推進に舵を切る自民党に対し、公明党は原発ゼロ社会の実現を堅持。果たして、国のエネルギー基本計画の見直しの中で、両党は妥協点を見いだすことができるのか。

自民「リプレース・新増設を可能に」

自民党の総合エネルギー戦略調査会（額賀福四郎会長）は5月25日にまとめた「第６次エネルギー基本計画策定に向けた提言（案）」の中で、「再生可能エネルギー・原子力など、技術的に確立した脱炭素エネルギーを最大限活用する方向で議論を重ねてきた」とした上で、原子力政策について次のような方向性を提示している。

〈原子力は重要な技術的に確立した脱炭素電源として、2030年における原発比率を維持・強化するとともに、サイクル政策を堅持し、国が前面に立って最終処分場確保に向けた取組を進める等バックエンドを含めた持続的な利用システムの構築に全力で取り組む。安全性が確保された原子力発電所について、防災体制の構築・拡充を図るとともに、立地地域の理解を得ながら最大限活用していく。震災後、原子力発電所の停止期間が長期化している中で、長期停止期間の在り方を含めた長期運転の方策について検討する。また、リプレース・新増設を可能とするために必要な対策を講じることを示す〉

ところが、自民党と連立する公明党はこのほど、原発に依存しない社会の実現を改めて強調する提言をまとめた。具体的には、30年の温暖化ガス46％削減を目指すに当たって、再エネを主力電源に位置づけて技術開発や普及を推進する必要性を打ち出す一方、原発については「依存度を着実に低減しつつ、将来的に原発に依存しない社会・原発ゼロ社会を目指すべきだ」と提起したのだ。

公明「原発の新規着工は認めない」

公明党はかねて、①原発の新規着工は認めない、②建設後40年を経た原発の運転を制限する制度を厳格に適用する、③省エネ・再エネ・高効率火力で原発ゼロの日本をつくる、④原発再稼働は国民が納得・信頼できる確かな安全基準ができるまで許さない――ことをエネルギー政策の方針に掲げている。うち、①と②については、自民党が志向する方向性とベクトルが真逆だ。④については、「原子力規制委員会が策定した新しい規制基準を満たすことを前提に、国民の理解と原発立地地域の住民の理解を得て再稼働するか否かを判断」するとしているものの、「最大限活用」をうたう自民党との温度差は否定できない。

温暖化ガス46％削減のためには、2030年時点のエネルギーミックスにおいて原子力比率20～22％、原発25基程度の再稼働が大前提になる。これが達成できたとしても、再エネ比率を30％台後半まで引き上げなければならないのだ。エネルギー分野の有力学識者は「現実的な原発再稼働は15基程度」と見ているが、その場合は再エネ比率のさらなる向上が必要となり、電力の供給安定性や料金低廉化の要請との両立は不可能に近づく。そもそも46％目標自体に無理があるわけだが、それでも次期エネルギー基本計画では国家としての道筋・戦略を示すことが求められる。

第６次エネ基案を審議する総合資源エネルギー調査会（経産省の諮問機関）基本政策分科会の開催が当初の予定から大幅に遅れている。与党内の調整の難航が影響している可能性は否定できない。

「もはや省エネルギー法ではなく、電化推進法とでも呼ぶべきではないか」

ガス業界関係者がため息交じりでこう語るのは、資源エネルギー庁が進める省エネ法における合理化対象の見直し議論についてだ。既に５月21日の総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問会議）省エネルギー小委員会で、化石エネルギーのみならず太陽光や風力由来の非化石エネルギーを含む全エネルギーを対象とする事務局案が示され、委員らの了承を得ている。基本政策分科会における次期エネルギー基本計画の策定にも反映される見通しだ。

エネ庁側には、2030年の温暖化ガス46％削減、50年のカーボンニュートラルの実現に向け、省エネ法の努力義務達成に非化石エネルギーを活用できるようにし、需要側設備の電化や水素化、購入エネルギーの非化石化などを政策的に促すことで再エネ拡大につなげる狙いがある。供給側の脱炭素化を前提に需要側の最大限の電化を進めるべきとする電力業界はこれを歓迎するが、ガス業界は「非化石エネルギーの合理化と導入促進を一つの法律で進めることに違和感がある」「供給側の非化石化が十分に進まないまま需要側の電化を促進すれば、需要増分を火力で賄うことになりかえってCO2を増大させる」などと懸念を強める。

さらにこれを機に再燃しているのが、省エネ時のCO２排出係数の算定方法を巡る問題だ。新たな枠組みでは再エネ・原子力も合理化対象となるため、エネ庁としてはこれを機に現行の火力電源平均係数から全電源平均係数に変更したい考え。ただこれについては、ガス業界のみならず審議会委員や産業界からも、「足元の省エネと将来の非化石拡大とは時間軸が異なり、評価指標が実態と乖離すれば現場の混乱を招く。慎重かつ十分な議論を望む」（佐々木信也・東京理科大学教授）、「購入電力の再エネ比を高めれば省エネ評価が高くなる仕組みとなれば、高コストの電気を買えない事業者が省エネ低評価を受けることになる」（手塚宏之・日本鉄鋼連盟エネルギー技術委員長）などと慎重論が大勢を占める。「かつての「神学論争」が形を変えて復活してきた」（ガス業界関係者）様相だが、議論の行方は果たして。

2050年カーボンニュートラル宣言、さらに30年温暖化ガス削減目標（NDC）の13年比46％減への大幅引き上げを決めた菅政権は、その実現のため再生可能エネルギー主力化のスピードアップを一丁目一番地に掲げる。しかしFIT（固定価格買い取り制度）により太陽光を中心に急拡大した不適切な発電事業の是正は進んでいるとは言い難い。本誌6月号特集１では再エネトラブルを取り巻く現状や背景にある課題を取り上げたが、そこでは書ききれなかった地域の実情を紹介する。

北杜市民の切実な訴え　悪質事業放置の現実

日照時間日本一を誇る山梨県北杜市小淵沢町では、FIT導入直後、規制が緩かった50kW未満の太陽光導入が一挙に進んだ。市内を車で巡ると、太陽光設備がそこかしこに点在し、導入量の多さがよく分かる。しかしFITでまずは量を追求し、事業の質のチェックは後回しにしてきた結果、電気事業法やFIT法違反の設備が数多く存在する。手口もさまざまで、まるで不適切案件の見本市のような印象。山梨は県土の８割が山林で、木を伐採してパネルを設置するケースが多く、北杜市も同様だ。森林だけでなく、災害危険区域や住宅地など場所を選ばずパネルを設置しており、住民とのトラブルは絶えない。

まず案内してもらったのは、市内に散見される分割案件の一つ。規制逃れのために意図的に50kW未満でFITの認定を受けており、フェンスには多数の標識が掲げられている。パネルの支柱は細い上に高さがあり、強度に不安を覚える。

この太陽光設備は、別荘地のすぐ隣の土地に設置された。別荘地側から見ると、敷地の境界に設けた柵にパネルが触れそうなほど目いっぱい設置されている。「事業者は当初、境界から７ｍ離して設置すると言っていたが、約束は守られなかった」（別荘地の管理者）。本来は南アルプスなど小淵沢ならではの自然の美しさが魅力の別荘地だったはずが、今は真っ先にパネルの背面が目に入るようになってしまった。

住宅地のすぐ横に太陽光が設置されると、景観をはじめ、生活を妨害するさまざまな悪影響が発生することがある。斜面の上に立つ家の周りにパネルがぐるりと設置されたケースでは、通風阻害、反射光、パネル下から吹き上げる熱風による室内の気温上昇、ずさんな地盤工事、低・高周波音などに住民が苦しんでいた。さらにこれらの状況から、不動産価値の低下も見込まれるとして、住民は事業者や市に問題を訴えてきたが、改善されないまま放置されてきた。住民らは事業者を相手取り、設備の撤去と損害賠償を求め提訴したものの、第一審となる甲府地裁では原告の請求がいずれも棄却された。例えば、架台の基礎について「電技解釈の求める強度を有するとは認められない」としながらも「強度不足によって一定期間内に破損又は倒壊する可能性が高いとまで直ちにいうことはできず」といった具体だ。原発訴訟では確率が低くともリスクがあるという観点で運転差し止めが多く出されていることに比べ、太陽光では住民が実害を訴えてもそれがすべて退けられてしまうことに驚かされる。今後東京高裁での第二審が始まるが、その行方が注目される。

市内では分割案件に加え、パワーコンディショナーの定格容量を超えるようにパネルを設置した過積載の事例も多い。とある一画のメガソーラーでは、崖から張り出して金属製の足場が設置されている。よく見るとその上にはパネルが。太陽光設備で初めて見る光景だ。さらに同じ敷地内では法面にまでパネルを敷いていた。事業者名は東京の出版社となっており、パネルが置けるところにどんどん置いていった結果、現在の奇妙な姿になったという。

さらにほかの場所では、パネルが平らに隙間なくみっちり並んでいる光景に遭遇した。これも常識とはかけ離れた施工例だ。これで内側のパネルのメンテナンスはどうするつもりなのだろうか。

こうじた状況を受け、ようやく県が10kW以上の太陽光を対象とした規制条例を来年１月から施行する予定だ。しかしそれまでに未稼働案件の駆け込み工事が続くのではないかと、住民は不安を募らせている。

大船渡市で賛否両論のメガソーラー計画　懸念される土砂災害リスク

岩手県大船渡市三陸町・吉浜では、二転三転したメガソーラー計画を巡り、地域住民の間では賛否両論が渦巻いていた。現在の計画地は、市が所有し現在利用されていない牧野で、市も事業のメリットが大きいとして実現に前向きだ。ただ、事業者との契約に関して、市が年度をまたいで日付を遡る不適切な事務処理をしたとして、反対派住民が市長らを刑事告発する異例の事態に発展している。

住民がこの計画に反対する理由は、今の計画地である大窪山が、地域にとって重要な水源であること。養殖や農業が基幹産業の吉浜にとって、水源への影響は看過できない問題だ。そして計画地が真砂土という崩れやすい土質のため、土砂災害リスクが高まるのではないか、といった懸念もある。

現場は牧野らしく一面草原が広がる。事業者は平らなまとまった場所にパネルを設置し、土地の造成をできる限り行わない方針だ。さらに計画地に生存する希少な動植物にとって重要な湿地や沢を保全するという。

ただ、その土質を象徴するように、ところどころ草地が崩れた場所がある。花崗岩が風化した真砂土が、風に削られた結果だ。反対派はこうした土地にパネルを敷くことは環境への影響が大きいのではないか、との疑念を持つ。この計画はメガソーラーが国の環境アセスメントの対象となる前の14年にFITの認定を受けている。事業者は自主的なアセスを実施しているものの、国のアセスとはその範囲も中身も異なる。やはり国の制度の下での評価がないと、反対派の懸念はなかなかぬぐえない。

エネルギーフォーラム５月号特集２『デジタルデータ革命～ソリューションビジネスの最前線』において、山中悠揮・資源エネルギー庁電力・ガス事業部政策課電力産業・市場室室長補佐のインタビュー記事（54頁掲載）の内容に誤りがありました。正しくはこちらの記事になります。関係者にご迷惑をお掛けしましたことを深くお詫びし、記事を訂正いたします。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の報道にかき消されているが、米国の主催で気候変動サミットが4月23日までの2日間、ウェブ上で各国首脳を集めて開催された。ここで各国の温室効果ガスの削減目標の公表が行われた。パリ協定に復帰する米国が、温室効果ガス削減目標を2005年比で温室効果ガスの排出量を50-52％削減すると表明。日本も、菅義偉首相が自ら30年度の温室効果ガス削減目標を「13年度から46％削減しさらに50％の高みに向け挑戦を続ける」と宣言した。日本の削減目標は、15年にパリ協定に基づく目標である「30年度に温室効果ガスを13年度比で26％削減する」から大幅に引き上げられた。温室効果ガスの削減は、その対策で経済に負担をもたらす。気候変動が国際政治の場で、欧米発で盛り上がっているが、本当に意味があるのか。そして日本は、損をしないのだろうか。

◆数字目標を競い合う主要国

46％減という数字の決定について、小泉進次郎環境相が報道番組で、「（数字が）目の前に浮かんできた」と説明した。小泉氏は奇妙な発言で注目を頻繁に集めるが、今回も「神がかりか」と、多くの人に笑われてしまった。実際には、米国の同調の要請がある中で、菅義偉首相が自らの政治決断で、数値目標を引き上げたようだ。

小泉氏の行動に対する笑い声のうるささによって、深刻な問題が隠れかねない。政治家が気候変動問題での数値目標を、深く考えずに、大きな数字を決めてしまうという問題だ。そしてこの光景は、問題を観察する全てに人に既視感を起こさせる。気候変動問題では、欧米主導で数値目標が国際的な騒動になる。しかし、その騒ぎはいつの間にか沈静化する。日本は1997年の京都議定書の時に、90年比で、2008年から12年に温室効果ガスを6％削減するという実現不可能な大きな数字を決めてしまい、一国だけが律儀に国際的な約束を履行し、負担に苦しむ状態に追い込まれてしまった。今回の気候変動サミットの数値目標でも、同じことが繰り返されかねない懸念がある。

そもそも温室効果ガスを、大量削減することは、日本も他国も不可能だ。日本は13年の最大排出量14.1億ｔから19年までの6年間で14％減った。13年時点で全停止していた原発が一部稼働した上で、国内経済成長の横ばいなどが影響した。17年決定の「第5次エネルギー基本計画」では、国内の使える原発を全て動かし、稼働停止の目安とされる40年間から原発の稼働が延命されることで「30年26%減」目標はようやく達成可能が可能かもしれないとされた。ところがその後、次々と古い原発の廃炉が決まり、原発再稼働も遅れているため、この達成はほぼ不可能と思われる。

（図）温室効果ガスの削減　（政府資料）

一方で「46％削減」には積算根拠がない。現在は第6次エネルギー基本計画が政府審議会で検討されており、年内の発表を目指している。その前に気候変動サミットが行われるために、精緻な数字の検証もなく、米国に追随せざるを得なかったのだろう。

◆米国に２度「梯子を外された」経験

ところが米国は過去に2度、気候変動を巡る国際協定を突如出ていった経緯がある。日本は「梯子を外された」のだ。1度目は、クリントン政権が決めた97年の京都議定書を、01年に米ブッシュ政権は脱退した。そして、15年にオバマ政権が決めたパリ協定を、17年にトランプ政権は離脱した。いずれも民主党政権の決めた気候変動の協定を、共和党政権が潰した。今回も米国の共和党は気候変動問題で民主党と対立しており、議会の同意が見送られる可能性や、政権交代で米国が約束をなくしてしまう可能性がある。

日本は京都議定書の約束達成のために、海外で温室効果ガスを削減し、排出権を購入して、その削減分を計上した。06年度から12年度まで1660億円の政府支出を行なった。京都議定書体制が崩壊したために、購入量は限られたが、同じような大量の排出権調達で、巨額の政府支出が行われてしまうかもしれない。

米国の行動が典型的だが、気候変動問題は地球環境を守るというきれい事の意味だけではない。各国は自国の利益に固執するし、技術規格や環境外交の分野での国家の主導権争いの面がある。

日本のライバルである中国は、そのことを十分わかっている。米中の対立が続いているが、この気候変動サミットに、習近平国家主席は参加した。そして技術面での共同研究などを訴えながら、温室効果ガスの削減目標は「30年までにピークを迎え、60年までに実質ゼロを実現できるよう努力する」という曖昧なものにしている。このしたたかさは、日本にとっても参考となるだろう。

◆したたかに、バブルを利用せよ

それでは、こうした気候変動を巡る新しい流れに、どのようにビジネスパーソンは対応するのがいいだろうか。

ヒントになる言葉がある。ある金融マンに、日本であまり紹介されていないアメリカの金融市場の相場格言を聞いた。相場が熱狂状態にあるときに言われるものという。彼はその姿勢で、今回の「気候変動バブル」に向き合うそうだ。

「パーティを楽しんでね。しかし、パンチボールと出口の位置は忘れずに」

パンチボールとは酒の容器。「パーティーを楽しまないのは愚かだが、飲み過ぎに注意し、すぐに逃げ出せる準備をするということだ」とこの投資家は言う。

気候変動を巡る政治主導の「バブル」は繰り返されてきた。それに参加せずに孤立し、儲けの機会を見逃すのは愚かしい。しかし酔いすぎたり、逃げ遅れたりするのは危険だ。騒動に参加しながら、自分を見失わず、いつでも逃げ出せる準備をする。したたかな態度を持ちながら、動く必要があるだろう。日本の企業人なら、米国や日本の政府に、「梯子を外される」経験を、再びしたくないはずだ。

この気候変動を巡るバブルは、良い方向に転がり、日本の産業界、特にエネルギー関連産業に利益をもたらす可能性がある。効率的なエネルギー利用を巡るさまざまな技術の発達、製品の販売拡大、国際ルール作りの日本勢の関与につながるかもしれない。こうした動きは温室効果ガスを減らし、世界と人類の役に立つ。EV、発電技術、省エネ、プラント製造など、宝と言える多くの技術や企業を日本の産業界は持ち、国際的に今もリードしている。ビジネスの利益をしっかり確保しながら、地球環境の改善に貢献できたら、企業人としてこんなに喜ばしいことはないだろう。そして最近、元気のない日本経済、エネルギー産業の復活にも役立つはずだ。

問題は、政治と行政だ。パーティへの参加を、一般国民に強要してしまう。小泉進次郎環境相のように、民意におもねる政治家が、問題をおかしな方向に動かしかねない。慎重とされる菅義偉首相でさえ、数値目標を大きくしてしまう誘惑に駆られてしまった。言論界や市民運動など内外の環境派の応援もポピュリズムに流れがちな政治家を支えてしまう。物やサービスの提供という産業界の持つ力を通じ、こうした夢想家を現実に引き戻し、おかしな暴走をさせないようにすることも必要だ。