月刊エネルギーフォーラム記事リスト
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多様化迫られるエンジ業界 狙うは環境・デジタル分野
2020年10月10日
【業界紙の目】宗敦司／エンジニアリングビジネス編集長 海外の石油・ガス・石油化学の大規模プロジェクトを中心分野としてきたエンジニアリング産業。だが脱炭素化や新型コロナの影響で、... |
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山下産技局長が環境省に注文 地域循環共生圏の具体化を
2020年10月9日
地域での分散型エネルギーの実装に向けた、経済産業省と環境省の連携チーム発足から早1年半。この間、大臣や役人の人事があっても、良好な関係が維持されている。7月に着任した山下隆一・経産省産業技術... |
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「グリーン投資の視点が必要 経済復興と環境政策を両立へ
2020年10月9日
【論説室の窓】関口博之／NHK解説委員 新型コロナによる経済の落ち込みに対し、各国政府が財政支出を拡大している。こうした中、「グリーンリカバリー」の発想が広がっている。日本は出遅れてい... |
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AI搭載のスマートリモコン 好みの温度にエアコンを自動制御
2020年10月9日
【中部電力ミライズ】 中部電力ミライズは、2018年から提供している家電用のスマートリモコン「ここリモ」に、AI機能を追加した。エアコンの設定温度を利用者の好みに合わせて自動でコントロ... |
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里山をぶち壊すメガソーラー FIT制度の欠陥が顕在化
2020年10月8日
日本三大稲荷や陶器の町として知られる茨城県笠間市。関東北部の市内に広がる四季折々の美しい里山風景がいま、自然破壊を誘引する開発プロジェクトの脅威にさらされていることはあまり知られていない。 ... |
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豪雪と向き合い続けて60年 地域に貢献し続ける奥只見発電所
2020年10月7日
【Ｊパワー】 三島由紀夫が「超絶的な自然」と評した秘境で、60年前に産声を上げた奥只見発電所。電気の安定供給と地域との共生を続けてきたJパワーの挑戦はこれからも続く。 総... |
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上限価格で落札の異常 容量市場巡り波乱不可避
2020年10月7日
今年7月に開設された容量市場の初のオークションの落札結果が、9月14日に公表された。当初の想定よりも大幅に高い約定価格で落札されたことで、容量拠出金を支払うことになる新電力に驚きと衝撃が広が... |
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【覆面座談会】原発を封印した安倍政権 業界から菅首相への注文
2020年10月7日
テーマ：新旧政権のエネルギー政策 安倍晋三前首相による突然の辞意表明を受け、2012年12月以来、7年9カ月に及ぶ長期政権が幕を閉じた。この間、電力・ガスシステム改革やFIT制度導入な... |
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【イニシャルニュース】地内系統巡る勉強会 疑問視される人選
2020年10月6日
1．地内系統巡る勉強会 疑問視される人選 経済産業省が送電線利用の先着優先ルール見直しの方向性を打ち出したのに合わせ、電力広域的運営推進機関に「地内系統の混雑管理に関する勉強会」が立ち... |
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「反原発」新党に決別 国民民主党に支持集まるか
2020年10月6日
菅政権の発足と時を同じくして、野党に二つの政党、「立憲民主党」と「国民民主党」が誕生した。民主党という同じルーツを持つこの二つの政党、自公連立政権に対抗する野党として、本来は一つの政党として... |
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仕事師揃いの菅内閣が発足 電力は携帯値下げ騒動を注視
2020年10月5日
菅義偉内閣が9月16日発足した。閣僚の顔ぶれを見ると、麻生太郎財務相、梶山弘志経済産業相、小泉進次郎環境相、西村康稔経済財政担当相ら8人が再任されたほか、加藤勝信官房長官、河野太郎行政改革担... |
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SDGsに逆行の太陽光乱開発 笠間市で自然破壊の実態
2020年10月5日
茨城県笠間市で深刻な自然破壊を引き起こしている山間地メガソーラーの乱開発。地元の地権者や市政関係者、反対住民、発電事業者らの話を聞くため、問題の現場を訪れた。 崩壊部分は2次災害の可能... |
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都市ガス・火力・再エネの共存目指す エネミックスで果たす安定供給事情
2020年10月4日
【北海道ガス】 北海道ガスが運営する石狩LNG基地は2012年の運転開始以来、道内の天然ガス供給を一手に担ってきた。10月には北海道電力が所有する4号タンクが完成。再生可能エネルギーと... |
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【特集2まとめ】安定供給 あくなき挑戦
2020年10月4日
自然災害やコロナ禍といった異常事態が発生する中、エネルギーの安定供給のために各社が奔走している。火力発電所やLNG基地、熱供給設備など大型インフラの運用や建設は今、どうなっているのか。各社の... |
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ガス料金規制解除で波乱の様相 経産省内で現行ルールに疑問の声
2020年10月4日
都市ガス小売り競争の激化で、大手3社も含めた経過措置料金規制解除に向けた機運が高まっている。しかし、電気の料金規制への飛び火を憂慮する経済産業省内では、これを阻止しようとする動きもあるようだ... |
