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【記者通信/4月22日】革新炉開発で初の有識者会合 夏に方向性示しCE戦略へ反映
2022年4月22日
経済産業省は4月20日、小型モジュール炉(SMR)や高速炉、高温ガス炉など革新炉の開発、導入に向けた有識者会合「革新炉ワーキンググループ(WG)」の初会合をオンラインで開催した。2050年カーボンニ... | |
【記者通信/4月22日】再エネ乱開発防止へ 中央4省庁が重い腰
2022年4月22日
全国的な問題となっているメガソーラーの乱開発防止など再生可能エネルギーの適正化に向け、中央省庁がようやく重い腰を上げた。経済産業省、農林水産省、国土交通省、環境省の4省による共同事務局は4月21日、... | |
【記者通信/4月20日】東ガスが主導する脱炭素広域連携 首都圏7地域と協定
2022年4月20日
東京ガスによる地域脱炭素連携の取り組みが加速している。卸先ガス事業者、自治体を交えた3者による「カーボンニュートラル(CN)のまちづくりに向けた包括連携協定」を結び、脱炭素社会の実現、防災機能の強化... | |
【コラム/4月20日】ウクライナ危機とEUのエネルギーセキュリティ政策
2022年4月20日
矢島正之/電力中央研究所名誉研究アドバイザー EUの一次エネルギーの域外依存度は、6割弱と高く、天然ガスは8割強、石油は10割弱、石炭は3割台半ばが輸入に頼っている。輸入元とし... | |
【記者通信/4月19日】太陽光発電の調整力費用 送配電会社の重い負担に
2022年4月19日
大手電力の送配電会社(一般送配電事業者)は、天候悪化などによる予測困難な太陽光発電の出力低下に備えて、必要な電源を調達している。一部の送配電会社にとって、この負担額がかなりの高額になり、見直しの動... | |
【記者通信/4月17日】CE戦略会合で原発推進論が続出 消費者委員も再稼働に理解
2022年4月17日
「可能な限りの依存度低減」から「最大限の活用」へ――。わが国の原子力政策が大きな転換点を迎えている。それを象徴するのが、4月15日に開かれた経済産業省のクリーンエネルギー戦略検討合同会合(座長=白石... | |
【記者通信/4月12日】野田元首相「俺一人でやる」 原発再稼働表明の舞台裏
2022年4月12日
元民主党の経済産業大臣政務官で、現在は無所属会派「有志の会」の北神圭朗衆議院議員(京都4区)が4月12日、エネルギーフォーラムが主催するオンライン番組「そこが知りたい!石川和男の白熱エネルギートーク... | |
【目安箱/4月12日】急務の原発再稼動 なぜ岸田首相は動かないのか?
2022年4月12日
原子力をめぐる雰囲気が変化している。感情的な原子力の反発は少なくなり、SNSなどでは原子力の活用を主張する声が強まり、政治家も原子力発電所の再稼動を語るようになった。昨年からのエネルギー価格の上昇に... | |
【記者通信/4月9日】岸田首相「ロシア産石炭輸入を禁止」 大手電力は「代替策など検討中」
2022年4月9日
ウクライナ各地で発覚したロシア軍による民間人虐殺疑惑を受け、日本政府がロシアへの経済制裁を強化する姿勢を鮮明に打ち出した。岸田文雄首相は4月8日夜の記者会見で、「ロシア軍による残虐行為を最も強い言葉... | |
【コラム/4月8日】ポストFIT時代における太陽光発電ビジネスの展望
2022年4月8日
渡邊開也/リニューアブル・ジャパン株式会社 社長室長 先月、3月16日から18日まで東京ビッグサイトにてPV EXPOが開催された。コロナ禍でまん延防止等重点措置の実施期間中... | |
【記者通信/4月7日】特重規制見直しで国会質疑 地元自治体は規制委批判
2022年4月7日
第六次エネルギー基本計画などを踏まえ、エネルギー関連法案をまとめた「束ね法案」が5日、衆議院本会議で審議入りした。本会議ではエネルギー政策に関して幅広く議論され、萩生田光一経産相が趣旨を説明。各党か... | |
【記者通信/4月1日】サハリン2撤退を首相が否定 経産省は燃料調達の緊急対策提示
2022年4月1日
ロシアのウクライナへの軍事侵攻開始から1カ月以上が経過し、西側諸国はロシアに対する経済制裁を強化し続けている。民間でも、英シェルが2月下旬、三井物産と三菱商事も出資するLNG開発プロジェクト・サハリ... | |
【記者通信/3月25日】国会が「山中委員長」に同意 原子力規制委の姿勢転換に期待
2022年3月25日
参議院は3月25日の本会議で、原子力規制委員長に山中伸介委員を充てるなどの人事案を可決した。衆議院では24日に可決しており、人事は承認された。2017年に就任した更田豊志委員長は退任し、9月に山中氏... | |
【論考/3月24日】財務数値から見る大手電力の信用力低下
2022年3月24日
燃料価格の高騰を受けて、大手電力会社の利益水準が悪化している。各社の第3四半期(2021年12月期)の決算発表の場において、旧一般電気事業者(旧一電)10社すべてが従来の今期(22年3月期)利益予想... | |
【コラム/3月23日】東日本大震災11年後に復興の核を考える 福島原子力発電所再構築を期待
2022年3月23日
飯倉 穣/エコノミスト 1. 東日本大震災後11年である。時間の経過もあるが、10年超一区切り、復興完了に近づいた。復興一段落・課題紹介報道は、ウクライナへのロシア侵略で地味だった。 ... | |