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【記者通信７月30日】原発新増設の記載なし エネ基案に自民議員が反発
2021年7月30日
経済産業省が７月21日に示したエネルギー基本計画（素案）には、原子力発電所の新増設・リプレースが記載されず、可能な限り原発依存度を低減する方針は引き続き明記された。これに自民党議員の一部が強く反発し... |
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【記者通信／7月29日】再エネTF議論の欠落点「原理主義」極まれりか
2021年7月29日
内閣府の「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」（再エネTF、構成員＝大林ミカ・自然エネルギー財団事業局長、高橋洋・都留文科大学地域社会学科教授、原英史・政策工房社長、川本明・慶... |
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【記者通信／7月29日】FIT認定ID売買を斡旋 メガソーラー「転売サイト」の正体
2021年7月29日
日本全土で乱開発を伴って設置されている山間部のメガソーラー。森林保全や生物多様性への影響に加え、設置で保水力が失われ土砂災害を誘発する危険性が叫ばれている。にもかかわらず、地域との共生をないがしろに... |
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【記者通信／7月22日】河合人脈の「再エネ四谷グループ」にあの太陽光事業者が⁉
2021年7月22日
静岡県熱海市の土石流災害で、発生源として指摘されている伊豆山の崩落現場。この土地の所有者である麦島善光氏の代理人としてメディア対応に当たっているのが、反原発派・再エネ推進派弁護士の代表格として全国に... |
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【記者通信／7月20日】太陽光乱開発で連絡会 悪徳業者から地域を守れるか！
2021年7月20日
メガソーラーや大規模風力発電設置工事に伴う環境破壊に反対する全国ネットワーク「全国再エネ問題連絡会」が、7月18日発足した。全国で反対運動を行う25都道府県の約30団体、約2万8000人が参加する団... |
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【記者通信／7月19日】エネミックスの内訳が判明 問われる実現可能性
2021年7月19日
7月21日に開かれる総合資源エネルギー調査会・基本政策分科会（経済産業相の諮問機関）の会合で、経産省の事務局案が示される予定の次期エネルギー基本計画。そのベースとなる2030年エネルギーミックス（電... |
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【コラム／7月19日】 再エネ「apple to apple（リンゴとリンゴの比較）」
2021年7月19日
渡邊開也／リニューアブル・ジャパン株式会社 執行役員 管理本部副本部長兼社長室長 ビジネスの現場で「apple to apple」というフレーズをよく耳にしたりしないだろう... |
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【目安箱／7月18日】「太陽光」発展のために今こそ立ち止まろう
2021年7月18日
「利回り年6％以上！」。このような宣伝文句を掲げた、太陽光発電への投資を勧誘する事業者のネット広告、チラシ、ブログの記事が筆者の眼の前にある。ゼロ金利の時代に太陽光発電は2020年の公的な補助金でも... |
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【記者通信／7月14日】梶山氏VS.小泉氏 発電コスト試算評価に深い溝
2021年7月14日
経済産業省が7月12日に公表した「2030年の電源別発電コスト試算」で原子力と太陽光のコストが逆転したことを巡り、梶山弘志経産相と小泉進次郎環境相の受け止め方に深い溝があることが、翌13日に開かれた... |
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【コラム／7月12日】経済財政運営と改革の基本方針2021を考える～米国要求薄き時代、ポストコロナの経済社会ビジョンを描けるか
2021年7月12日
飯倉 穣／エコノミスト 1，欧米開発のワクチン投与進展で、新型コロナパンデミックの収束が期待される中、菅義偉内閣初の「経済財政運営と改革の基本方針」が閣議決定された（2021年... |
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【論考／７月９日】石油需要と排出ネットゼロ IEA２報告の交点はどこに
2021年7月9日
国際エネルギー機関（IEA）による「50年排出ネットゼロに向けた工程表」が、化石燃料需要が減少していく脱炭素化への道筋を示したと注目されている。一方、IEAは石油需要は2022年までにコロナ禍以前の... |
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【記者通信／7月8日】次期エネ基の骨格判明 「原発推進」は大きく後退へ
2021年7月8日
経済産業省の審議会で大詰めの検討が進んでいる第六次エネルギー基本計画原案の骨格が見えてきた。既に大手メディアなどが報じている通り、最大の注目点である原子力政策の書きぶりについては、「推進」から大きく... |
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【目安箱／7月7日】エネ業界を直撃する 中国製太陽光の輸入問題
2021年7月7日
米政府は６月２４日、ウイグルの強制労働問題に関連して、太陽光パネルを主に作る中国企業５社の製品輸入を規制した。今後太陽光の状況に大きな影響を与えそうな問題だ。日本のエネルギー業界も、中国から離れる「... |
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【記者通信／7月7日】熱海土石流の因果関係は？太陽光計画と土地所有者の実態
2021年7月7日
梶山弘志経済産業相、小泉進次郎環境相が７月６日の閣議後会見で調査に乗り出す考えを表明した、静岡県熱海市の土石流発生現場と近隣の太陽光発電所との因果関係を巡る問題。周辺の土地所有者と太陽光発電計画の実... |
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【コラム／7月5日】英国の電力自由化を振り返る
2021年7月5日
矢島正之／電力中央研究所名誉研究アドバイザー 英国は、1990年に欧米先進国ではいち早く電力の小売自由化に踏み切った。当初は、小売の部分自由化であったが、1999年には全面自由... |
