月刊エネルギーフォーラム記事リスト
脱炭素先行地域が74件に 初期案件のフォロー重要に
2023年12月8日
環境省が進める「脱炭素先行地域」の第4回選定結果が11月7日に示され、12件の計画が加わった。2025年度までに100カ所という目標に対し、今回までで先行地域は74件となり、空白県も減少。〝... | |
原子力事業所の万が一に備える組織 さらなる安全性確保への進化を続ける
2023年12月8日
【日本原子力発電】 原子力事業所に対し、多様かつ高度な災害対応を可能とする美浜原子力緊急事態支援センター。 万が一の支援活動に備えて、21人のメンバーは日々訓練と改良を... | |
記録的猛暑の電力に異変 最大減もkW時は伸びる
2023年12月7日
全国で記録的な暑さとなった今夏。例年であれば最大需要が過去最高となってもおかしくないが、資源エネルギー庁によると、東京電力パワーグリッド(東電PG)管内での最大需要は7月18日に記録した55... | |
IEAの2030年見通しは矛盾だらけ 一般メディアは表面的報道から脱却を
2023年12月7日
【識者の視点】大場紀章/ポスト石油戦略研究所代表 「2030年までに化石燃料供給はピークに」との見通しをIEAが示し、波紋を広げている。 本文をよく読むと、その主張との矛... | |
大型トラックはFCVで 用途ごとの適性くっきり
2023年12月6日
自動車の〝ベストミックス〟が垣間見えた。 国内外のメーカーが続々と新型EVを披露した「ジャパン・モビリティショー2023」(10月26日~11月5日)。トラックの分野では、トヨタと日野... | |
循環型の地産地消エネルギーへ 原子力由来水素を発電所内で利用
2023年12月6日
【関西電力】 関西電力は、原子力発電の電気で製造した水素を原子力発電所内で利用する実証を始めた。 カーボンニュートラル社会を目指す上で、高まるCO2フリー水素へのニーズに... | |
「容量拠出金」を巡る右往左往 電力販売競争は新たな局面へ
2023年12月5日
2020年度に開設された将来の電力安定供給を確保するための容量市場。来年度には拠出金の支払いが始まる。 新たなコストを負担することになる小売各社はこれにどう備えるのか―。動向を探った。... | |
中東緊迫よそに油価軟調 需給改善も不透明続く
2023年12月5日
イスラエル軍によるガザ地区への地上侵攻で中東情勢が緊迫化の様相を呈する中、原油価格は米ニューヨーク市場で11月20日現在76ドル台と軟調に推移する状態が続いている。イランやサウジアラビアなど... | |
電力・ガス各社が軒並み増益 安堵できぬ電力の収益改善
2023年12月4日
黒字に胸をなで下ろす余裕はない。大手電力10社の2023年度上半期決算が出そろった。純利益は北海道510億円、東北1553億円、東京3508億円、中部3115億円、北陸511億円、関西371... | |
処理水巡る風評払拭へ奔走 最前線のたゆまぬ努力
2023年12月4日
【電力事業の現場力】東京電力労働組合 脱炭素やデジタル化など、時代の変化に現場は何を思うのか―。 各事業者の労働組合にスポットを当てた連載で、現場の思いや課題を探る。 ... | |
JERAと九電「協業化」の深層 電力販売や資金・燃料調達で利害一致
2023年12月4日
JERAと九州電力が燃料・火力部門などでの協業を拡大する方針を10月下旬に発表した。 さまざまな事業リスクに対峙するための新たなエネルギー連携の形となりそうだ。 燃料価格... | |
【特集3】エネルギー会社の不動産事業 資産・知見生かし国内外で活発化
2023年12月3日
環境に配慮した不動産事業を積極的に展開するエネルギー会社が増えている。エネルギー分野の知見を生かすとともに、顧客や地域のニーズに応える。 2019年から本格化したコロナ禍以降、... | |
【特集1】税から形を変えた生活支援 行政デジタル化の遅れが背景に
2023年12月3日
エネルギー価格補助は、生活困窮世帯などへの形を変えた生活支援との見方もできる。一方で、政府のGX戦略との不整合は否めない。大橋弘東京大学副学長に今後目指すべき方向性を聞いた。 ... | |
【特集3】豪州2件目の分譲マンション事業 地域と住民のニーズを理解し進める
2023年12月3日
【東京ガス不動産】 ワインの産地として有名な南豪州の州都アデレード―。その中心部から2㎞ほどのエリアで、大規模再開発事業「グレンサイド」プロジェクトが進む。東京ガス不動産は、同プロジェ... | |
【特集2】最新鋭火力発電をDXで運用 次世代ロールモデル構築へ
2023年12月3日
【JERA】 JERAは姉崎発電所の新1~3号機にデジタルパワープラントパッケージを導入した。これにより、発電所運用に関わるデータをクラウドに集積し業務の効率化・高度化を図る。... | |