月刊エネルギーフォーラム記事リスト
電気ガス負担軽減は燃原調で 需要家の不満避けられず
2022年11月4日
「前例のない思い切った対策を講じる」。10月3日の臨時国会の所信表明で、岸田文雄首相がぶち上げた電気料金の負担軽減策。経済産業省幹部いわく「方法論を後回しにして政治の思惑先行で浮上した、前例... | |
電力値上げで需要家が迷走 料金巡る情報格差で大混乱も
2022年11月4日
燃料費高騰を受け、新電力各社が燃料費調整制度の見直しに踏み切り、家庭の電気代負担増は避けられない様相だ。 料金を巡る情報格差が、需要家の間に混乱を生じさせかねないとの懸念も指摘されてい... | |
【特集1】蓄電池が直面する二つの環境問題 「循環経済」の実現が解決の鍵に
2022年11月2日
上流の資源開発、中流の精錬、下流の廃棄処分で、環境問題に直面する蓄電池。解決には資源循環を前提とした「循環経済」による経済政策が重要となる。 「カーボンニュートラルの実現には(... | |
【Jパワー 渡部社長】電力安定供給に寄与し 国内外で脱炭素に挑戦 水素社会をリードする
2022年11月2日
電源の脱炭素化が急務となる中、会社創立から70年の節目を迎えた。電力安定供給という変わらぬ使命を果たしながら脱炭素を進め、水素社会のけん引役として世界で存在感を示す企業として成長し続けようとしている... | |
【特集1】系統用蓄電池ビジネス解禁 普及拡大へルール整備が急務
2022年11月2日
電気事業法改正により、系統用蓄電池を巡るビジネス環境が大きく変わろうとしている。一方で、系統に役立つ設備の導入に向けたルール整備が喫緊の課題に浮上している。 送電系統に単独で接続し充放... | |
【特集1】「系統に役立つ」設備形成へ 技術的要件の見極めが必要
2022年11月2日
インタビュー:荻本和彦/東京大学生産技術研究所特任教授 再エネ主力電源時代の系統安定化策の一つとして、政府が強力に後押しする系統用蓄電池。系統WGの座長を務める荻本和彦・東京大学生産技術研究所... | |
【特集1】電力高騰で好機到来の蓄電池 国内メーカーの戦略と勝算は?
2022年11月2日
従来の停電・防災対策に加え、電気料金の高騰対策として需要家側で蓄電池活用のニーズが高まっている。価格競争力や費用対効果について、国内メーカーに聞くと「勝算あり!」の手応えが返ってきた。 ... | |
【特集1】国内随一のLIB専業メーカー 優れた安全性など総合力で勝負
2022年11月2日
インタビュー:小川哲司 エリーパワー社長 国を挙げて蓄電池ビジネスに注力する中国・韓国勢に押され、日本メーカーは劣勢気味だ。国産リチウムイオン電池(LIB)の可能性を追求するエ... | |
【特集1】汎用製品から次世代技術まで 期待高まる蓄電池の最新事情
2022年11月2日
需要家用から系統接続用、EV用など暮らしや産業のさまざまな場面で活用される蓄電池。技術ごとに、その特性や用途、最新トピックスなどを解説する。 【技術1】大容量化進むNAS電池 ... | |
【特集1まとめ】検証 蓄電池の実力 電力高騰・再エネ対策で脚光も……
2022年11月2日
世界的な脱炭素化の動きを背景に、蓄電池の世界市場が急拡大の様相だ。経済産業省によると、2050年には100兆円市場へと成長する見通し。わが国でも、大きく二つの側面から蓄電池が脚光を浴びている。一つは... | |
【特集2まとめ】都市ガス150年の軌跡と展望 ガス灯から次世代エネルギーへ
2022年11月1日
1872年10月31日、横浜で初の都市ガス事業がスタートした。夜の街を明るく照らすガス灯は明治初期の文明開化の象徴に。以来150年を経て、ガスは国民経済に必須のインフラへと発展した。そして現在、世界... | |
【特集2】インフラ部門の脱炭素技術に注力 メタネーションで産学官連携を加速
2022年11月1日
【三菱化工機】 「ブルー水素」の製造に欠かせないCO2回収技術の開発に取り組む。福岡市では、下水原料の水素を世界で初めて商用化した。 水素製造装置、気化器、熱調設備などのLNGプラントを... | |
【特集2】持続可能な社会を実現へ 次世代ガス事業の在り方とは
2022年11月1日
日本ガス協会は4月、「Go! ガステナブル」をコンセプトワードに掲げた。ガスによる持続可能な社会実現に向け、どう取り組もうとしているのか。 本荘武宏/日本ガス協会会長 ―脱炭素社会という... | |
【特集2】食品工場にLNG冷熱を供給 省エネとCO2削減を実現
2022年11月1日
【広島ガス】 広島ガスは2月から、豆腐など大豆を主原料とした食品を製造するやまみと共同で、「連携省エネルギー事業」を開始した。この事業は、三原西部工業団地に位置する広島ガスの備後工場か... | |
【特集2】各地域との包括連携協定を展開 ソリューション提案で課題解決へ
2022年11月1日
東京ガスは、近隣15の自治体や地域都市ガス事業者と包括連携協定を結んでいる。都市ガス事業者として何を目指し、何を提供していくのか。その狙いを聞いた。 【インタビュー】馬場 敏/東京ガス... | |