【九州電力 西山社長】包括的なサービスで付加価値を高め 選ばれる企業を目指す
27年度にHD体制に移行 成長スピードを加速
井関 4月から新しいオウンドメディア「KYUDEN GROUP VOICE」を公開しました。反響はいかがですか。
西山 「KYUDEN GROUP VOICE」は、九電グループの新しい挑戦や、現場で汗を流す従業員一人ひとりの熱い思いを、社内外に向けて広くタイムリーに発信していく新しいコミュニケーションの広場です。その狙いは、グループ全体の連帯感を高めるインナーブランディングの強化と、私たちの企業姿勢の透明性を高め、社会との絆を深めることにあります。
スタートしてからの反響ですが、社内からは「他の部門がどんな取り組みをしているのかがよく分かり、大きな刺激になった」などの声が多く寄せられており、従業員のモチベーションの向上につながっています。また、社外のお客さまや地域の皆さまからも、「従業員の素顔や取り組みが身近に伝わってきて、親しみやすさが増した」と大変ご好評をいただいており、非常に手応えを感じています。
井関 27年度の持株会社（HD）体制への移行を発表しましたが、その狙いと意気込みをお聞かせください。
西山 最大の狙いは、グループ内の各事業が自律的な経営を行うことで意思決定を迅速化し、それぞれの成長スピードをさらに加速させること、そして持株会社による大局的な視点からグループ全体のガバナンス（企業統治）を一段と強化することにあります。私自身が持株会社の社長を務めると同時に、電気事業を担う九州電力の取締役を兼務します。グループのシナジーを最大化させつつ、地域インフラとしての電気事業の重い責任をこれからもトップとしてしっかりと果たしていく、強い決意と意気込みで臨んでいきます。
井関 原子力発電事業を事業会社が担う形となります。
西山 体制移行後も、九州電力が引き続き原子力事業を担うため、同事業にかかわる体制に変更はありません。その上で、体制移行後は持株会社という別の独立した目が加わることになります。つまり、原子力事業が適切かつ安全に運営されているかどうかを、多角的に厳しくチェックする組織的な「目」がもう一つ増える体制です。これによって監督・助言する体制がさらに強固になり、原子力の安全性と地域からの信頼性をさらに高い次元へと引き上げることができると考えています。
井関 HD化に各社が注目しています。本日はありがとうございました。
対談を終えて
社長就任後の前回の対談から1年あまり。西山氏の話しぶりには、良い意味でのゆとりが感じられた。盤石な経営体制がそうさせるのか。西部ガスと共同開発のひびきLNG火力が3月に運開。原子力、石炭、LNG、太陽光、風力、地熱、水力など、実にバランスの取れた電源構成が、同社の基盤となる供給力を支える。5月に新ブランド「Enebee」を立ち上げ、10月には持ち株会社設立。九電新時代の幕が開く。 （聞き手：井関晶／本社社長）
