【目安箱】問題化するDC建設での住民摩擦 不安には早急に対応を
◆巨大テック企業攻撃で、米国では政治問題化
しかし米国では各地でデータセンター建設の反対運動が広がっている。その理由は日本と同じような騒音と排熱の懸念に加え、電力供給の混乱、水資源の利用への不安もある。確かに米国では電力網が日本ほど精密に作られていないとされる。
これは政治家が問題にした面があるようだ。民主党のリベラル左派のバーニー・サンダース上院議員、オカシオ・コルテス下院議員は、DC建設を批判し、規制の連邦法の提出を準備している。彼らはこれまで巨大テック企業が経済と民衆を支配するとの批判をしてきた。こうした企業がDC建設を主導しているため、そのために批判しているようだ。
DC建設ブームのプラス面を強調していた、トランプ政権や各州政府も、住民にその批判を無視できず、実態調査や規制を取り上げるようになった。
米国の市民運動に、日本の市民運動は反応する傾向がある。日本にもやってくるだろう。
◆日本では人々に支援される状況を作りたい
こうした批判には問題が深刻になる前に、早めの対応が必要だ。日本のエネルギー産業で考えると、データセンターの電力需要は数少ない国内成長分野だ。電力業に進出しようとしている、ガス、石油、新興企業にも、ビジネスの可能性が広がる領域だ。
安心してビジネスを発展させるために、DCを運営するIT企業、また建設業界と組み出ている懸念をなくしていくことが必要だ。地域住民との対話を重ねる必要がある。建設では排熱、騒音、景観変化については事前の設計段階から十分配慮しなければならない。
そうした常識的対応に加えて、外部からの見える化、人の住む場所と設備に距離を置き影響を避けるスペースの設置や植林、地域の電力供給や水資源対して影響を与えないことの調査と証明など、より丁寧な対応も行うべきだろう。そして雇用や税収の増加など、地域への貢献も示さなければならない。
エネルギー業界は、11年の東電福島事故、その後の反原発運動やそれをきっかけにしたエネルギー自由化の流れなど、政治と世論に近年振り回された。早め早めの対応で、米国での状況を繰り返してはならない。DC建設では、人々に支援される形でビジネスを進めたい。
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