オンライン・コンテンツリスト
中国の輸入規制に法的対抗措置を 「言うだけ番長」では効果なし
2024年1月12日
【永田町便り】福島伸享/衆議院議員 2023年11月17日の衆議院東日本大震災復興特別委員会で、福島第一原発の処理水放出に対する中国政府の輸入禁止措置にどのような対応をすべきか... | |
ビジネス適地として世界が熱視線 「北海道の時代」が来た!
2024年1月12日
【北海道経済】 ―北海道の企業誘致が増えています。 高橋「北海道の時代が来た」と感じています。道庁はこれまで「北海道は可能性に満ちた地域」と宣伝してきましたが、その可能性... | |
【メディア論評/1月11日】中部電力・東邦ガスのカルテル疑惑事案を検証
2024年1月11日
2021年4月と7月、公正取引委員会は中部電力・中部電力ミライズ、関西電力、中国電力、九州電力・九電みらいエナジーの電力4社グループについて、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する... | |
GX投資加速へ政府支援 水素普及に15年で3兆円
2024年1月11日
政府は12月15日、「GX(グリーントランスフォーメーション)実行会議を持ち回り形式で開き、GX投資促進に向けた20兆円規模の政府支援のうち、16分野の脱炭素化に13兆円を充てる方針を示した... | |
「原発容量3倍」で22カ国が宣言 日本は実効性ある取り組みを
2024年1月10日
【論説室の窓】井伊重之/産経新聞 客員論説委員 日米英などが世界の原発設備を2050年までに3倍に増やすと宣言した。 さらなる原発活用に向けてはエネルギー基本計画の抜本的... | |
名古屋港のCO2を海外で貯留 BPと協力協定で脱炭素化を支援
2024年1月10日
【中部電力】 中部電力は海外でのCO2貯留の検討を進める。2023年9月に、英石油大手BPの子会社BPベラウ社と、インドネシア・西パプア州のタングーにあるCO2貯留地を活用する... | |
【コラム/1月10日】第7次エネ基で自死しないために NDCとの断絶を
2024年1月10日
杉山大志/キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 パリ協定では2025年に35年以降の数値目標についてのNDC(温室効果ガス削減の国別目標)を提出することとなっている。今年の年... | |
岩谷がコスモの筆頭株主に シナジー効果に期待の声
2024年1月10日
岩谷産業が12月1日、旧村上ファンドグループが保有していたコスモエネルギーホールディングスの株式約1740万株を、約1000億円で取得した。これまでの保有分と合わせて約20%となり、筆頭株主... | |
【マーケット情報/1月8日】欧米原油が小幅上昇、供給不安が根強い
2024年1月9日
【アーガスメディア=週刊原油概況】 1月2日から8日までの一週間における原油価格は、米国原油の指標となるWTI先物、および北海原油を代表するブレント先物が小幅上昇。中東の情勢悪... | |
【覆面ホンネ座談会】「卸」内外無差別は何のため? 新電力から異論噴出の実態
2024年1月9日
テーマ:電力卸取引の内外無差別 経済産業省電力・ガス取引監視等委員会が主導する大手電力会社による内外無差別な卸取引の徹底。電力市場の公平な競争環境を担保する狙いがあるが、不自由... | |
洋上風力公募の第2弾選定 落札者は「良い形に分散」
2024年1月9日
結果として、バランスの取れた選定になったと言えるのか。経産省は12月13日、再エネ海域利用法に基づく公募第2弾4海域のうち3海域の結果を発表。①秋田県男鹿市・潟上市・秋田市沖=JERA、Jパ... | |
独自の技術力を生かしたソリューション テーブルの利用状況をリアルタイム把握
2024年1月8日
【ほくでん情報テクノロジー】 北海道電力のグループ企業で、その基幹業務システムや情報インフラの構築・運用・保守サービスを一貫して担うほくでん情報テクノロジーは、安定供給とグルー... | |
【イニシャルニュース 】反再エネ乱開発宣言へ S県I地域で進行中
2024年1月8日
反再エネ乱開発宣言へ S県I地域で進行中 福島市が8月31日に、自然破壊などにつながる大規模太陽光発電の建設に反対する「ノーモア・メガソーラー宣言」を発表し大きな話題を集める中... | |
東電RPが包括提携を模索 大手エネや商社が候補か
2024年1月8日
東京電力リニューアブルパワー(RP)が、大手の商社やエネルギー会社との包括提携を模索しているもようだ。現在、東電RPは水力993万kW、太陽光3万kW、風力2.1万kWを保有。現行の第4次総... | |
IPCC絶対視の風潮に異議あり 気候変動の半分は「自然現象」
2024年1月7日
【識者の視点】田中 博/筑波大学名誉教授 地球温暖化防止国際会議のCOPなどでは強力なCO2削減が最重要との共通認識が大前提となっている。 一部の科学者は、昨今の温暖化に... | |