オンライン・コンテンツリスト
 |
エネ政策の見直しで試される 菅首相の本格政権への覚悟
2020年11月9日
【論説室の窓】竹川正記／毎日新聞論説委員 歴代最長の安倍前政権が積み残した課題のエネルギー政策見直しにどう決着をつけるか。主要国が脱炭素化を進める中、本格政権を目指す菅義偉首相... |
 |
【マーケット情報／11月6日】原油反発、需給逼迫観が台頭
2020年11月9日
【アーガスメディア＝週刊原油概況】 先週の原油価格は、主要指標が軒並み反発。需給の引き締まりを意識した買いが優勢となった。 OPECプラスが、来年1月からの増産予定を6か... |
 |
【コラム／11月9日】電気事業のデジタル化と価値創造ネットワーク
2020年11月9日
矢島正之／電力中央研究所名誉研究アドバイザー 電気事業のデジタル化への対応は、プロダクトやプロセスのみならず、組織、イノベーションマネジメント、価値創造ネットワーク、マネ... |
 |
【特集2まとめ】地方創生時代のガス事業 強み生かし循環型社会構築へ
2020年11月9日
全面自由化や人口減少、コロナ禍などの影響を受け、地方のガス事業者は今、事業環境の大きな変化に直面している。人・物・金の経営資源に限りがある中小にとって、生き残りのカギを握るのは、自治体など地域との連... |
 |
「2脚1/2面包み込み工法」を初採用 制約の多い土地での工事が可能に
2020年11月9日
【中国電力ネットワーク】 中国電力ネットワークは送電鉄塔の建て替え工事で「2脚1/2面包み込み工法」を初採用した。建設時とは異なる条件下にある経年インフラを、本工法を活用して更... |
 |
電気料金が10年間で大幅上昇 再エネが競争効果を相殺か
2020年11月9日
日本国内の電気料金単価がこの10年間で大幅に上昇していることが、経産省が10月13日に公表した資料で分かった。それによると、2019年度の電力平均単価は産業用がkW時当たり17・03円、家庭... |
 |
脱炭素と安定供給両立へ エネ基見直し議論が開始
2020年11月8日
経産省は10月13日、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）基本政策分科会（分科会長=白石隆・熊本県立大学理事長）を開き、第6次エネルギー基本計画策定に向けた議論に着手した。冒頭あいさ... |
 |
新電力が容量市場見直し要望 「年数億円負担で利益吹き飛ぶ」
2020年11月7日
9月14日に公表された容量市場の約定価格を巡り、業界内外に波紋が広がっている。実需給の2024年度に適用される約定価格が上限に近い1kW1万4137円となったからだ。これに対し、新旧電力の双... |
 |
BPOサービスを強化 新電力と共に成長する関係の構築へ
2020年11月7日
【SBパワー】中野明彦／SBパワー社長兼CEO ソフトバンクグループ傘下で電力小売りを手掛けるSBパワーは新電力向けBPOサービスに注力している。 今年10月には、CIS・需給... |
 |
JOGMEC関連が大幅増 ポストコロナ予算要求への疑問
2020年11月6日
2021年度政府予算の概算要求を見ると、各省とも新型コロナウイルス関連で予算を引き出そうと、あの手この手で事業を絡めている。エネルギー・環境分野も同様だが、とりわけ「ポストコロナの資源確保」... |
 |
【イニシャルニュース】送配電網協議会が設立 電事連は原事連に？ほか
2020年11月6日
1．送配電網協議会が設立 電事連は原事連に? 大手電力会社の送配電部門で、大きな動きがあった。北海道から九州まで大手電力9社系列の送配電会社と沖縄電力が参画する「送配電網協議会」が10... |
 |
高レベル処分場の文献調査 厚い扉開けた北海道の2町村
2020年11月5日
長年原子力政策のアキレス腱となってきた、高レベル放射性廃棄物の最終処分場問題。2007年に高知県東洋町が選定に向けた第一段階の「文献調査」に応募したが、反対派から猛烈な攻撃を受けて撤回に追い... |
 |
太陽光乱開発を防ぐ手立ては? 国も自治体も及び腰の現実
2020年11月5日
茨城県笠間市でのメガソーラー乱開発を巡る問題を、前号に引き続き報道する。経済産業省、環境省、農林水産省などを取材すると、再エネ政策が抱える問題点が浮上した。 「市には太陽光条例... |
 |
【記者通信／11月4日】山本議員が処理水対策を提案 どうなる自民党内の不協和音
2020年11月4日
福島第一原発から出る処理水の海洋放出に反対を唱えている自民党・総合エネルギー調査会会長代理の山本拓衆院議員が自身のホームページで、独自の処理水対策を提案していることが分かった。 まず、2022... |
 |
新たな需要開拓や技術の確立 分離後は導管会社が担い手に
2020年11月4日
インタビュー：広瀬道明／日本ガス協会会長 大手3社の導管分離を控え、都市ガス事業は歴史的な大転換期を迎えている。業界は、この歴史的な変革にどう向き合い存続を目指そうとしているのか。 ... |
