【LPガス大変革時代に挑む】エネルギー事業好調で売上高が過去最高 笑顔で業績を伸ばす
小栗勝男／TOKAIホールディングス社長
LPガスを中心に多彩な生活インフラサービスを展開する。
顧客に対し、これらを複合的に提案できるのが強みだ。
―昨年度は9期連続の増収となり、過去最高を更新しました。好業績の要因をどう見ますか。
小栗 収益基盤となる顧客件数を伸ばしたことが大きかったです。グループ全体の継続取引顧客件数は347万件で、昨年度から4万8000件増えました。中小規模のLPガス事業者をM&A（合併・買収）してきたことによる上積みをはじめ、一軒一軒顧客先を回り獲得してきた直販営業の積み重ねの成果が大きいと思います。強固なストック収益として業績を下支えしました。
静岡モデルを全国に展開 地域や社会課題にも貢献
―今年5月に発表した新たな中期経営計画では、LPガスをはじめとするエネルギー事業、CATV事業、法人向け情報通信事業の三つを成長の柱としつつ「社会価値創造企業」というコンセプトを打ち出しました。どういった意味が込められていますか。
小栗 当社は生活インフラサービスを提供する企業であり、ガスなどのエネルギー、通信、CATV、宅配水、リフォームなど、お客さまの要望にワンストップで応えるソリューション提供を目指して事業展開してきました。現在、静岡県では3世帯のうち2世帯が当社グループのサービスを利用しています。この「静岡モデル」を全国に展開して、お客さまの生活基盤をしっかりと支えることに加え、地域や社会の課題、さらには地球規模の課題解決にも貢献していくことが必要と考え、このコンセプトを掲げました。
―成長戦略として打ち出した「Triple Accel（トリプルアクセル）戦略」とはどういったものでしょうか。
小栗 エリア（Area）の拡大、アカウント（Account）顧客件数の増加、顧客単価（ARPU）の向上という三つの「A」の成長を加速させる戦略です。人口減少に伴う市場の縮小、2050年カーボンニュートラル（CN）に向けたエネルギーシフトは、LPガス業界にとって非常に厳しい「二重の逆風」であることは事実です。この中で当社が成長を維持していくためには、M&Aやアライアンスを通じて事業エリアと顧客基盤を拡大する一方で、既存のお客さまに対して提供価値を高め、1件当たりの取引額を伸ばしていきARPUの向上を図ることが不可欠です。具体策としては、機器販売では、お客さまのニーズにきめ細かく寄り添い、光熱費の削減につながるハイブリッド給湯器や各種省エネ機器、電力購入契約（PPA）を含む太陽光発電などの販売に注力していきます。加えて、暮らしに密着したさまざまなサービスを複合的に提案していき、収益基盤の強化を図っていきます。
