投稿者: haken

電気料金の請求額が前の月から一気に3倍に上がった。前の年の同じ月と比べると2倍。電気の使用量は減っているはずなのに」―。1月分の電気料金の請求明細を手に、困惑した表情を浮かべながらこう語るのは、東京都内在住の40代の男性だ。

暖房需要で光熱費が上がる冬に入り、あまりに高額な電気代の請求に家庭の需要家からは悲鳴が上がっている。規制料金であれば、燃料費調整額の上限によってある程度守られているが、上限が廃止されたオール電化住宅の家庭の場合、10万円超の請求もざらだ。

ただ、大手電力会社としても規制部門の赤字供給状態を放置したままでは財務基盤の悪化を招きかねない。昨年末の東北、北陸、中国、四国、沖縄の5社に続き、東京電力エナジーパートナー（東電EP）も1月23日、6月の家庭向け経過措置料金値上げへ経済産業省に料金改定を申請した。

同社の料金改定は、2012年9月に実施して以来。22年9月以降、燃料費調整単価が上限に達し、このままでは23年度は約2500億円の持ち出しになるという。平均値上げ率は29・31%。標準家庭（使用量260kW時）の月額料金は、28・6%値上がりの1万1737円となる。

原価算定に当たっては、柏崎刈羽原発7号機を今年10月、6号機を25年4月に再稼働する運転計画を織り込み、1kW時当たりの値上げ幅を2・1円程度圧縮した。会見した東電ホールディングス（HD）の小早川智明社長は、「国難とも言える状況だからこそ、グループ一丸となってお客さまや地域社会とともにより良い解決策を創造していきたい」と語った。

また、燃料費や卸電力市場価格が引き続き高水準で推移し、23年3月期の東電EPの収支が約5050億円の経常赤字となる見通しであることから、昨年実施した2000億円に続き、3000億円の追加増資をHDが引き受けることを合わせて発表した。これにより、収支の著しい悪化で棄損した、東電EPの財務基盤の立て直しを図る狙いだ。

値上げに世間の厳しい目 迷走する賃上げの扱い

値上げの主な要因が燃料価格高騰と円安とあっては、事業者の努力で圧縮できる余地は少ない。そんな中、既に始まっている先の5社の料金査定で一つの焦点となっているのが賃上げを原価に織り込むかどうかだ。

実を言えば、料金改定で用いられる「審査要領」では、消費者物価や雇用者所得の変動見込み（エスカレーション）の原価参入を認めていない。一方で、河野太郎消費者担当相が昨年8月、「公共料金の改定では、企業の賃上げが適正に見込まれているか検証する」と明言している。

査定を担う専門委員の間でも、政府方針に則り一定の賃上げを容認するか否かで意見が真っ二つに分かれている。物価上昇を受けて経済界全体に賃上げの機運が高まる中、これからのエネルギー業界を担う優秀な人材を確保し続けるためには、「適切な給与水準の維持は欠かせない」（学識者）。

【コスモ石油】

 従来燃料と比較し、ライフサイクルでのCO2排出量を大幅に削減できる「持続可能な航空燃料（SAF）」。コスモ石油は日揮ホールディングス（HD）、レボインターナショナルと共に、2022年11月に廃食用油を原料とした国産SAF製造供給を行う新会社「SAFFAIRE SKY ENERGY」の設立を発表した。商用規模で国内初となる年間約3万klの生産・供給を予定し、24年度下期の運転開始を目指す。

コスモ石油は20年9月から同事業に参画。翌月には菅政権（当時）によるカーボンニュートラル宣言があり、これを契機として国内でもSAFへの注目とニーズが急速に高まっていった。21年に新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業に当事業が採択され、また22年には国産SAF普及を目指す民間企業16社が有志団体「ACT FOR SKY」を設立するなど、業界を横断した取り組みも加速した。コスモ石油企画部の山本哲・次世代事業推進グループ長は「当社は燃料製造・供給者の立場として、燃料油精製のノウハウや安全・品質管理、製造・輸送インフラをSAFに活用できる」と話す。

課題はSAF原料の確保 サプライチェーンを構築

課題は需要に対する供給の圧倒的な不足だ。その理由にはSAF原料確保の難しさがある。「日本国内の廃食用油は40~50万klほどしか存在せず、うち約10万klは海外に輸出されている」（山本氏）。世界中でSAF原料の争奪戦が始まっている中、「SAFFAIRE SKY ENERGY」は、国内での資源循環を重要視し、コスモ石油堺製油所内でSAF製造設備の建設に着手。レボインターナショナルと日揮HDが原料調達を担い、製造と販売をコスモ石油が担当する。

廃食用油の収集から製造したSAFを航空会社へ供給するまでの「燃料サプライチェーン」を一貫して構築していく。「コスモ石油、日揮HD、レボインターナショナルの3社が業界の垣根を越え、各社の強みを結集して取り組むことで実現した事業」と、山本氏は強調する。

コスモ石油は30年の達成目標として、現在の自社JET燃料販売シェアを上回る「年間30万klのSAF国内供給」を打ち出している。目標達成に向け、廃食用油原料のSAFだけでなく、三井物産と協業しバイオエタノールを原料としたSAF製造の事業化も検討している。山本氏は「今後はSAFの国内認知を通して『廃食用油が飛行機の燃料を作る資源になり得る』という事実を広く知ってもらい、各企業や個人の行動変容につなげていきたい」と展望を語る。今後ますます需要が高まるSAF。その国内基盤の構築をコスモ石油が担っていく。

【Jackery】

ポータブル電源、ソーラーパネルの製造販売で業界をけん引するJackery。

今後はBtoBビジネスで企業連携を模索し、持続可能な社会に貢献していく。

 「グリーンエネルギーをあらゆる⼈に、あらゆる場所で提供する」というビジョンを掲げ、2012年に米・カリフォルニア州で発足した「Jackery」。

16年に世界初となるリチウムポータブル電源を発売すると、その2年後にはポータブルソーラーパネルを開発した。その技術力と商品デザインが消費者から評価され、18年から22年6月にかけてのポータブル電源とソーラーパネル合計の累計販売台数は、全世界で200万台を突破している。（Jackery調べ）

2月に発売される新製品「Jackeryポータブル電源1500Pro」は、ほぼすべての家電を扱える定格出力1800Wの大容量・高出力電源だ。ソーラーパネルとポータブル電源を組み合わせ「Jackery Solar Generator」としてセット販売も行っている。これまでのモデルより機能が向上し、最速2時間の高速充電を可能とした。そのほか、過放電による温度上昇を抑える制御システムや耐衝撃、耐火性能など高い安全性を持つ。非常用電源としての長寿命化も実現し、キャンプ好きだけでなく、防災意識の高い消費者も満足できる商品となっている。

ほかにもニーズに合わせた蓄電容量のポータブル電源（容量約240W時~2160W時）をそろえ、4月には、同社史上最大の容量と出力を備える「3000Pro」を発表する予定だ。

Jackeryが手掛けるポータブル電源について、マーケティング部のジョイス・フー氏は「当社の商品はアウトドア用ではあるが、防災や環境への意識もあり、日本人を含む多くの方から支持を受けている」と反響を語る。また、ポータブル電源の普段使いにも触れ「利用者の中には、晴れた日にソーラーパネルを使って充電し、夜と非常時にはポータブル電源で過ごす方もいる」と話す。昨今のアウトドアブームに加え、環境面、防災面でも貢献するポータブル電源への需要は高まるばかりだ。

ソーラーパネルで技術発揮 両面パネルで効率アップ

Jackeryはソーラーパネル事業でも技術力を発揮。昨年9月発売の「Jackery SolarSaga 80」は、両面発電パネルで発電効率を約25%アップさせた。その高い発電効率が認められ、世界的な認証機関から、ポータブル太陽光発電として世界初の認定を受けている。

ソーラーパネルと、現商品の中で最大容量のポータブル電源「2000Pro」のセットは、23年1月に行われた世界最大級の家電・IT見本市「CES 2023」（米・ラスベガス）で、特に評価された商品を対象とした「CES 2023イノベーションアワード」を受賞した。

また、同展で最も高い評価を得た商品コンセプトに送られる「ベスト・オブ・イノベーションアワード」には、ガリウムヒ素系の超高効率太陽電池ソーラーパネルを搭載したポータブルインフレータブルテント「Jackery LightTent-AIR」が輝いた。そのほか、ポータブル風力発電アクセサリー「Jackery Air-w」と、車輪付きアウトドア用蓄電製品「Jackery LightCycle-S1」も「CES 2023イノベーションアワード」を受賞。この3商品の発売時期は未定だが、Jackeryの商品は世界中で高い関心を集めている。

BtoBで企業連携模索 CSRで環境活動に貢献

Jackeryの商品設計は米国で行われているが、生産ラインを支えるのは中国・深センに建てられた約4万㎡の敷地に立つ大規模工場だ。生産された商品は自社ECサイトのほか、アマゾンや楽天市場などのオンライン、家電量販店でも店頭販売している。修理などカスタマーサービスに関しては、国内の修理代行と連携しているという。

現在は一般家庭へ向けた販売が中心だが、今年からはBtoB取引にも積極的に取り組んでいく。今後は3月開催予定の「スマートエネルギーWeek 春・二次電池展」の展示会に参加し、企業と連携を模索する。「企業CSR活動の一環として、自治体や防災団体に弊社のポータブル電源を提供することで、自社商品を他企業にも認知してもらう活動を続けている」（ジョイス・フー氏）

また、農業法人と連携した食品ロス削減企画や、植樹に取り組む「鎮守の森のプロジェクト」への寄付などを行ってきた。創業11周年を迎えたが、グリーンエネルギーを提供し、持続可能な方法で自然を楽しみ、地球を守る理念はこれからも変わらない。

19年の日本市場参入以来、確かな技術力と防災、環境への貢献で日本国内における「ポータブル電源」というジャンルを開拓してきた。個人で気軽にグリーンエネルギーを活用できる時代を作るため、これからも先駆者として走り続ける。

【小田原ガス】佐藤 玲惟

 高校時代は主将として、チームを全国大会に導くゴールを決めるなど活躍。日本体育大学進学後もサッカーを続けていたが、かつて所属していた湘南ベルマーレフットサルクラブのサテライトチームから「本気でフットサルを目指してみないか」と誘われた。転向後すぐに頭角を現すと日本最高峰フットサルリーグ、Fリーグの選抜チームにも選ばれた。2016年には同クラブのトップチームに昇格。身体を張ったプレーで気持ちを前面に出し、チームを鼓舞するプレースタイルが魅力だ。

そんな中、同クラブのスポンサーである小田原ガスと縁があり、20年5月から営業部の「くらしサポートチーム」に配属された。現役のフットサル選手ながら、ガス開閉栓や機器の見積もり販売など営業も担う「デュアルキャリア」を実現し、二足のわらじで奔走する。午前は選手としての練習、午後から勤務し、終業後もトレーニングを行うハードな毎日だが「小田原のヒーローになる」を合言葉に掲げ、住民の生活をサポートする。小田原市で生まれ育ち、地元愛は人一倍強い。

「地元のつながりを大切にできる今の仕事はとても楽しい」と笑顔で話す一方、「ガスは生活に密着しており、安全性が求められる分野。お客さまの不安を解消できるよう責任を持って取り組む」と、プロとして真剣な表情も見せる。同社の広報業務にも積極的に参加し、情報発信で貢献するほか、将来的には専門的な修理業務も担うため資格取得にも励む。「フットサル選手としても、街のガス屋さんとしても、一人でも多くの人を喜ばせたい。それが小田原で育った自分ができる恩返し」と意気込む。

22年5月には右ひざの前十字靭帯損傷、半月板バケツ柄状断裂と全治10カ月の大けがを負った。それでも「今自分にできることを全力で行う」とリハビリや社業に手抜きはない。2年連続でガス漏れ警報器の取り付け数社内トップを記録するなど、営業部門で優れた成績を残し「会社は一人の社員として扱ってくれている。もっと会社の戦力となれるよう貢献したい」と話す。フットサル選手としても今シーズン終盤の復帰へ全力を尽くす。

「選手とガス会社社員の両方に取り組める今の環境はとてもぜいたくでありがたいこと」。ガス会社社員として生活を支え、フットサル選手として夢を与える「小田原のヒーロー」となるまで、これからも精進の日々だ。

健康・快適な暮らしに欠かせないのが冷暖房や給湯だ。

それらを太陽エネルギーで賄うため、研究に邁進している。

 環境にやさしい「エコハウス」に関する技術・設計手法の開発と、それを社会に普及させるための研究に取り組んでいる東京大学大学院工学系研究科の前真之准教授。日本における建築環境工学の第一人者である前准教授が目指しているのは、「暖房や給湯にエネルギーを使わない無暖房・無給湯住宅の開発」だ。

東大工学部に進学した当初は、ウィンドウズ95が登場し、ちょうど黎明期を迎えていた情報処理技術を専攻することも考えた。だが、もともと地球環境問題にも興味があったこともあり、建築の分野で情報処理や環境問題の課題解決に取り組もうと、建築環境工学の道を選び、まだ手付かずだった住宅の省エネルギーに関する研究をスタートさせた。

当然、当時は住宅のエネルギー消費に関する詳細なデータはあまりなく、特に、入浴の習慣がある日本ではエネルギー消費の3分の1を給湯が占めるにもかかわらず、各家庭のお湯の使い方や給湯器の効率性を評価する手法が確立されていなかった。博士課程では、給湯に特化したデータの収集とその分析に力を入れた。

「まだまだ、社会の要請に従い建築物を建てるというよりも、建築物で社会を変えてやろうというのが建築界のメインストリームの考え方だった。でも、私自身は建物はあくまでも人のためにある、自分の選択は間違いないという強い信念があった」と振り返る。

建築研究所の研究員として1年半勤務した後、2004年に東京電力の寄付講座が設けられたのを機に東大大学院に客員教授として着任。以降は、給湯のみならず、空調、通風、太陽光などの自然エネルギー利用といった、住宅の省エネや快適性向上につながる幅広い分野をテーマに、学生とともに研究を続けている。

健康で快適な暮らし 日本のどこでも誰でも

「電気が最高のエネルギー媒体であることは疑う余地はない」と言う前准教授。エコハウスを実現するためには、ヒートポンプ給湯器などによる設備の電化はもちろんのこと、躯体の断熱性・気密性を向上させるとともに、省エネのために太陽光発電設備を設置することも重要だと強調する。そうすることで、夏涼しく冬暖かい、健康で快適な暮らしを、電気代を心配することなく実現できるからだ。

そして、「一番難しいけど大事なことは、日本のどこでも誰もがそういう暮らしができることだ」とも。だが、技術的には既に実現可能であるにもかかわらず、その恩恵を全ての人に届ける仕組みがないことが、エコハウス普及の高い障壁になっている。

気候変動やエネルギーの価格高騰が社会にとって大きな問題となっている中で、建築物においても、エネルギー消費量の抑制と環境負荷低減は喫緊の課題だ。前准教授は、「建築や住宅で世の中の役に立てることはまだまだある。それに粘り強く挑戦していくしかない」と前を見据える。

＜出席者＞電力・ガス・石油・マスコミ／４名

カルテル問題、規制料金の値上げ申請と電力業界は師走もあたふた。

どちらにも関与する消費者庁のトップは〝あの〟河野太郎だ。

 ―電力販売でカルテルを結んだとして、中国電力、中部電力、九州電力に処分案が通知された。総額1000億円を超える課徴金は史上最高額だ。

石油　各紙が社説で論評していたが、莫大な課徴金の額からすれば、そこまで批判的な論調ではなかった。背景には供給不安と料金値上げがあるのだろう。「自由化に反する」という建前論的な論評で収まっていた。

マスコミ　関電は自らカルテルを呼び掛けておきながら、リーニエンシー（自主申告）制度で課徴金を免除された。大手電力会社を全て敵に回したと言っていいんじゃないか。

石油『選択』や『FACTA』でのエグい記事は免れないだろうね。

マスコミ　関電からはリーニエンシー制度で「逃げ切った」感すら漂う。でも関電に言わせると、最初にやめてくれと言ったのは他社だという説もある。また消費者からすると、関電のコンプライアンスが機能したという評価もある。

ガス　カルテル問題はこれからも続く。課徴金を払うことになれば、株主代表訴訟もある。社長の責任問題に発展する可能性もあって、西日本の電力会社は落ち着かない状況が続くだろう。6月に予定される電事連の会長人事にも影響を与えそうだ。

松野官房長官の仰天答弁 河野太郎の〝復活〟に警戒

─東北、中国、四国、沖縄、北陸の5社が規制料金の値上げを経産省に申請した。

ガス　カルテル問題が審査に与える影響について、中国電は「課徴金は規制料金の原価に入っていないから関係ない」という認識らしい。驚くべきことに官房長官の松野博一さんも、審査に影響を与えないという見解を示した。どこまで甘い認識なのか……。

マスコミ　消費者担当相が河野太郎さんというのも要注意だ。消費者庁は公正取引委員会を管轄し、値上げ申請の審査にも関与する。外務相やデジタル担当相の頃に比べるとマスコミへの露出度は低いし、カルテル問題や値上げ審査を踏み台にされる可能性もある。

ガス〝対河野〟に関しては、電力会社以上に経産省の危機感が強い。料金改定に向け、ずいぶんと気を遣っていた中でのカルテル問題で戦々恐々としているよ。

マスコミ　一方で、好意的に捉えている省庁も多いらしい。「KKコンビ」のもう片方、小泉進次郎さんはさすがに見限られているようだけど。

電力　小泉さんや石破茂さんが「終わった」という声は聞いても、河野さんでは聞かない。時にパワハラもあるが、省庁からは強いリーダーシップを敷かれた方がラクだという意見もあり、国民も小泉純一郎式の劇場型政治は嫌いじゃない。次の総裁選ではもう一度、有力候補として浮上するだろう。

マスコミ　前首相の菅義偉さんは相変わらず河野さんの改革力を評価しているらしい。菅さんが二階派を巻き込めば〝河野内閣〟の誕生もあり得る。

石油　そうなると、安易な岸田降ろしも考えものだ。

マスコミ　ただ管さんは、政調会長の萩生田光一さんも評価している。菅さんと同じ叩き上げで、河野さんよりはよっぽど現実派だ。安倍派をまとめられれば、ポスト・岸田の最右翼に躍り出るかもしれない。

原子力政策は前進 LNG供給不安は変わらず

―原発の運転期間のカウントストップや新たな規制制度を盛り込んだ法改正案が、年明けの通常国会に提出される見通しだ。

石油　日経のコラム「経済教室」は22年12月に3日連続で原発政策を取り上げた。国際大学の橘川武郎さん、龍谷大学の大島堅一さん、日本エネルギー経済研究所の山下ゆかりさん―が担当。特に新増設に前向きな山下さんは、建設費用を電気代に上乗せする英国の制度を紹介していた。政府の原発政策の転換を受けてか、全体的な論調も前回5月の同コラムと比べるとトーンが上がっている。

ガス　ただ相変わらず、日経社内は再エネ原理主義者だらけと聞く。2050年の電源構成比で再エネ7割を目標に据え、脱炭素のためなら原発もOKという理屈だ。

―エネルギー危機は23年も続きそうだ。

ガス　電力予備率が3%を超え、冬場の需給は持つと言われる。しかし、これはあくまで机上の計算にすぎない。サハリン2からの供給途絶など、上流のトラブルが重なれば窮地に陥る危険な状況は変わっていない。

電力　3%というのは、通常時の需給変動を調整するための数字だ。老朽化火力の再復帰には限界がある。そう考えると、予備率は7~8%ないと不安だ。私が入社した頃なんて、7%を確保するように言われていた。

ガス　問題は原発が1基も動いていない東日本だ。カウントストップやリプレースは中長期的な対策にすぎない。目の前の問題を解決するには再稼働しかないが、厳しい状況が続く。

マスコミ　原子力政策の転換が明記されたGX実行会議の取りまとめが閣議決定され、第7次エネルギー基本計画にも影響を与える。原発依存度を「可能な限り低減」と記した第6次エネ基からどう変わるのか注目だ。

ガス　天然ガスの位置付けも気になる。今後、LNGの長契の更新時期を迎えたとき、日本は買い負けないだろうか。経産省ではオイルショック時の〝産油国詣で〟ならぬ〝産ガス国詣で〟が始まっていて、23年は首相も足を運ぶかもしれない。

―エネルギー業界は円安の恩恵もほとんどなく、カルテル問題も横たわる。23年も波に乗れない日々が続きそうだ。

【リレーコラム】揚 鋼一郎／大阪ガス理事 再生可能エネルギー開発部長

 エネルギー業界に入って30年近くになるが、その間、少なくとも三度、「危機」と呼ぶべき事態に遭遇したと思っている。

一度目は1995年の阪神・淡路大震災である。当時、導管部門の新人だった私は、地震発生直後、半壊した自宅を飛び出して会社に駆け付けた。約86万戸へのガス供給が停止する中、そのまま復旧作業に従事し、3カ月間、自宅に戻れなかった。

各地の復旧基地を転々としながら雑魚寝する生活は過酷ではあったが、自身を含め現場の士気は極めて高かった。何より目の前にガスが使えずに凍えているお客さまがおられ、復旧時には手を合わせて感謝される。自分はこれほど社会的に重要な仕事をしていたのだと改めて気付かされた社員は多かったと思う。

二度目の危機は、2011年の東日本大震災。被災地の映像を呆然と見つめながら、その時はこれが自分の仕事にどう影響するのか想像できなかった。やがて日本中の原発が停止に追い込まれ、代替エネルギーとしてのLNGの需要が一気に高まった。当時、私はLNG調達部門で北米のシェールガス由来のLNGについて調査していたが、それまでどこか絵空事のようだった北米からのLNG輸入が突如として喫緊の課題となり、それからの数年間、その確保に奔走することとなった。エネルギーは国全体でひとつながりのもので、どこかで不足が生ずれば必ずその担い手が必要になるのだと実感した。

三度目の危機は現在進行形である。昨年2月、ロシアのウクライナ侵攻に伴う欧州向けパイプラインガスの途絶により、世界のエネルギー需給は一変した。わが国では円安の進行も重なり、あらゆる輸入燃料が高騰し、状況によっては必要量の確保も危ぶまれる事態となっている。

三度の経験から痛感するのは、危機は思いのほか頻繁にやって来ること、そしてエネルギーというのは、何が起ころうと、なしで済ませる訳にはいかないということである。

国産電源としての再エネの価値

私は現在、国内の再エネ電源開発に携わっている。これまでは主に脱炭素化という文脈で自分の仕事を捉えていたが、足元で三度目の危機を経験し、国産電源としての再エネという側面も強く意識するようになった。

エネルギーの安定供給には結局、調達ソースの多様化を進めていく他に特効薬はないと思うが、国際情勢の激変を見るにつけ、わが国の今後のエネルギー安定供給において、再エネもその一翼を担うことができるよう微力ながら貢献したいとの思いを強くしている。

※次回は関西電力エネルギー需給本部燃料部長の工藤信一さんです。

著名な経営コンサルタント・大前研一氏の薫陶を受け、佐賀県議を経て国政の道へ。

防衛大臣政務官、自民党経産部会長ら要職を歴任。エネルギー安保に全力を尽くす。

 九州大学に在学中、佐賀県議会議員の父・英則氏が在任中47歳で亡くなった。父の政治に対する姿勢は、当時20歳の自身に大きな影響を与えたという。「卒業したら実家に戻り稼業を行う選択肢もあったが、政治の勉強をしたかった」。父の遺志を継ぐように、政治の世界に飛び込んだ。

大学卒業後は経営コンサルタントの大前研一氏の下で秘書として活動。政治だけでなく経済も含めた幅広い分野で薫陶を受けた。大前研一氏からは「毎日が受験、一生学生」と生涯勉強することの大切さを学び、1999年、当時全国最年少の25歳で佐賀県議会議員初当選を果たした。以降3期にわたり県議として働く中で、「政治生命をかけてチャレンジしよう」と2012年の衆議院選挙に立候補。民主党政権で総務大臣などを務めた原口一博氏を破り国政に進んだ。

国会議員となって以降は防衛大臣政務官、経済産業大臣政務官などを歴任。防衛問題や安全保障で手腕を発揮してきた一方で、国土交通の分野でも活躍し、衆議院国土交通委員会理事も複数回務めた。中でも「有明沿岸道路の整備促進は、思い入れを持って取り組んできた仕事の一つ」と話す。佐賀と福岡をつなぎ、有明海経済圏構想の実現に寄与する幹線道路の整備は、災害に強い地域づくりに貢献し、九州全体の経済活性化にもつながるという。「国土強靭化のために、地方の安全安心と将来への投資は重要だ」と地域活性化の必要性を訴える。

また、佐賀県に立地する玄海原子力発電所についても、県議時代から課題の解決に取り組む。「09年の玄海原発3号機での、日本で初めてのプルサーマル実施について、県の自民党政調会長として議論を重ねてきた」。原発に関しては、安全性の問題にはこれからも厳しく目を向けて、正式な手続きを経て再稼働すべき、という考えを支持する。

自民党経産部会長として多忙な日々 エネルギー価格負担軽減に奔走

現在は自民党の経済産業部会長として、与党内、政府や省庁間で政策立案に奔走する毎日だ。10月には岸田文雄首相が総額39兆円の総合経済対策を発表。30兆円規模の補正予算のうち、11兆円ほどが党の経済産業部会として関わった部分だ。「今の価格高騰に対し、少しでも国民の生活負担を軽くする試みが必要だ」として、電気代2割引き下げやガソリン価格抑制など、標準家庭で約4万5000円のエネルギー価格負担軽減計画の策定に向き合った。

そのほか①物価高に対応する中小企業対策、②円高のメリットを生かし、生産拠点の国内回帰を促す投資、③グリーントランスフォーメーション（GX）関連企業への予算確保による国際競争力の向上―などを推進。「国民生活に還元されるよう、取り組みを力強く進めたい」と意気込む。

また、ロシアによるウクライナ侵攻をきっかけにした世界的なエネルギー危機を前に、日本としてエネルギー資源の確保と安全保障に取り組むべきだと訴える。「エネルギー危機は日本経済における喫緊の課題だ。国民の生活と経済活動を守るため、真剣に考えなければいけない時期に来ている」。トラブルが多発する太陽光発電では、地元との合意形成が重要と分析。今後の再エネには安定性確保のための系統強化、蓄電池利用などが必要と指摘した。エネルギー政策の基本である「S（安全）プラス3E（安定供給、経済、環境）」の四つの要素を前提に、原子力、再エネの活用を提言する。

「22年11月25日に予算委員会で質問をした際、あえて原子力はリプレース・新増設に触れず、再稼働に絞った。エネルギー安全保障対策を確実に進めることが大事だ」。目の前のエネルギー危機に対し具体的な対策を迫り、覚悟を政府に問いただした。他国のミサイルによる原発攻撃が現実味を帯びる中、元防衛大臣政務官として「日本はミサイルに対し多層的な備えを持っている」と防衛システムがきちんと準備できていると話す。今後は政府によるGX実行会議の中で、安全保障に関する議論が活発化することに期待している。

これまで、佐賀空港のオスプレイ配備計画による住民・漁業関係者との対話など、国防や安保、経済など国の重要政策と地元住民との要請の間に立ち、粘り強く交渉を行ってきた。「直接見知った人ばかり」の中で、地元議員出身として胸襟を開き、住民の心配を丁寧に受け止めることが政治家の使命と話す。根底には「是の処は即ち是れ道場なり」の座右の銘がある。法華経の言葉で「自分の生活するところ、生きているところが自らを磨く道場である」という考えだ。多くの県民の意見を受け止め、その意見で自らを磨き、政策に反映する。佐賀と国の発展のために、これからも研鑽を続けていく。

【業界スクランブル／需要家】

個人的な経験だが、音楽プレイヤーをMDウォークマンからiPodに換えた時、分厚い取説が無いことに驚いた。膨大な音楽データを扱うことができ、高度な機能を有するiPodが、使い方に関する情報をほとんど出していないにもかかわらず、全く使い方に困らなかったからだ。操作に困らないよう設計側で工夫がされており、使用者が必要な情報を自ら発見できるよう促す仕組みがあった。これは分厚い取説とは対極にある。ネットでの会員登録などで長文の規約を表示して「確認しました」とボタンを押させることは、消費者への責任転嫁だと感じているが、程度の差はあれ、分厚い取説も同類の問題をはらんでいそうだ。

昨今、省エネ・省CO2のために多くの対策施策が検討されているが、中には、機器の買い替えや再生可能エネルギー導入、省エネ行動実施など、一般消費者の主体的関与が必要なものも多い。そのためには、機器性能情報、電気やガスの消費量情報、さらに啓発情報など、多数の情報を消費者に正しく理解してもらう必要がある。これらを正しく伝える工夫を、発信側はどの程度重視しているだろうか。

最近、ある設備関連の方から、当該設備の性能について「消費者が誤解している」という旨の話をうかがった。それは伝え方にも一因があると思う。仮に情報が正しくても、正しく伝えるための工夫がなければ、その情報は消費者の前で霧散してしまう。消費者にとってエネルギーに関する情報は関心事にはなりにくい一方で、社会的要請は重く、消費者の行動選択にかかる期待は大きい。今こそ、当時のiPodに感じた驚きがエネルギー業界には必要だ。消費者の主体性に委ねるような情報発信のあり方について、工夫がなされることを期待したい。（O）

【業界スクランブル／再エネ】

値上げの年となった2022年。電気料金についても、年の瀬の規制料金の変更認可申請で、値上げはひとまず一巡した。そんな中、さまざまなメリットから再生可能エネルギーのニーズが高まっている。

例えば、一部の小売電気事業者で、相対的に安価な住宅用太陽光の余剰電力の買取価格を引き上げる動きがあるほか、新設の産業用太陽光の相対取引に関しても、同様に買取単価の水準が22年後半以降徐々に上昇している。加えて、FIP（フィードインプレミアム）により実質的に上限価格が機能する仕組みを用いて、再エネを「価格ヘッジできる電気」として活用しようとする動きも活発化。また、22年12月、トヨタ系自動車部品メーカーの東海理化が、太陽光の電気をオフサイトPPA（電力購入契約）によりサプライチェ―ンで共同調達する取り組みを公表するなど、需要家による再エネ調達の動きも高度化し始め、料金値上げが再エネ活用の追い風になりつつある。

さらに、改正省エネ法の下での非化石エネルギーへの転換に向けて、「非化石電気の割合」を目標や報告指標として用いる整理が進む。再エネの自家発電やPPA（オンサイト・オフサイト）については、改正省エネ法上の評価を上乗せする扱いになる方向で、再エネ活用にドライブがかかることが予想される。それだけではなく、国は23年度からFIT（固定価格買い取り制度）非化石証書の最低価格を引き上げる方針を示しており、政策面からも、PPAなどでの再エネの直接調達を後押しする風が吹き始めている。

実利面からも政策面からも、23年は再エネ活用の転換の年になると期待される。とりわけ需要家においては、この大きな風を捉えて、脱炭素を着実に進める1年とすべきだろう。（C）

【多事争論】話題：電気料金値上げ改定

大手電力各社が経過措置規制料金の値上げ申請に踏み切った。

電力・ガス取引監視等委員会による査定の行方に、業界関係者の関心が高まっている。

〈  価格上昇前提の安易な原価を許さず まずデフレ下での改定の「反省」を 〉

視点A：松村敏弘 東京大学社会科学研究所教授

化石燃料価格などの高騰を背景に、大手電力5社から電力規制料金（経過措置料金）の値上げ申請が出された。家庭用を中心とした低圧市場で、規制無き独占を回避するため、値上げには審査を伴う規制料金を残した。自由料金が規制料金より消費者に不利なら、多くの消費者は規制料金を選ぶので、規制料金は自由料金に対する「上限価格規制」に近い役割を果たす。従って、規制料金改定は新電力の顧客を含む低圧需要家全般に影響を与え得る。競争が十分進展しているとはいえない現状では、料金審査の重要性は依然として大きい。

燃料費の高騰は、期ずれの問題はあるものの、通常は燃料費調整制度（燃調）によって消費者に自動転嫁される。しかし燃調での転嫁には上限がある。5社はこの上限により、価格転嫁ができない状況にある。上限があるのは、それほどの大きな価格変動がある場合には、原価全体を見直し、効率化によって燃料価格高騰の影響を軽減することが期待されているからである。この観点からは、現行料金と申請料金の差ではなく、燃調の上限がなかった場合の料金と申請料金の差に注目すべきだ。

さらに北陸・中国電力は、震災後に値上げした他事業者と原発比率に差があるとしても、原発停止で費用が増加した点は同じで、にもかかわらず値上げしなかった事業者だ。この分、今回の両社の値上げ率が大きくなることはやむを得ず、値上げ率だけで効率化努力が足りないと判断すべきでない。

世界的な燃料価格の高騰は電力会社の責任ではなく、この転嫁が認められなければ、電力供給が維持できなくなる。この影響による値上げはやむを得ず、消費者の理解を得るべく、電力会社だけでなく政府も努力すべきだ。一方、燃調では自社の調達費用ではなく全日本平均輸入価格の変動が適用される。つまり、自社の調達戦略の失敗のつけを転嫁できない制度で、効率化の誘因を備えている。値上げ申請ではこの基準価格も自社の調達価格を反映して変わる。自社の非効率的な調達を原価に織り込む結果にならないよう、厳しく査定されることになる。

価格高騰をどう査定するか 国策「便乗」の原価かさ上げは認めない

燃料費以外にも賃金や資材価格の高騰もあり、これをどう査定するのかも大きな論点だ。賃金については既に算定方法が整理されている。参照する他産業の賃金水準の上昇に伴う賃金費用の増加は原価として当然認められるべきだし、参照賃金が上昇することは政府の方針にも合う望ましいことともいえる。しかし政府が賃金上昇を促している事実を逆手にとり、足下上昇した賃金水準を超えて、将来の賃金上昇を勝手に原価に織り込めば、大きな議論になる。また電力会社が織り込むのはあくまで原価で、収益改善をさらに進めた差益で原価を超える賃金とするのは規制されない。実際原価を超える役員報酬や賃金を支払う会社もあった。国策を口実に安易に原価を上げるべきでない。

料金原価は将来発生すると想定される費用を織り込むことになるが、将来の予測は難しく、従来は過去実績を使って将来の費用の予測値として利用してきた。足元費用が高騰しているものは直近の値を使い、そうでないものは長い期間を使って推計するなどの策を弄して原価を上げていないかも精査が必要だ。インフレ下で足元の高価格、さらには将来の予想される価格上昇も原価に織り込むのは当然との見方もあり得る。しかし、デフレ下でも同じ考え方で原価を算定していたかが問われる。デフレ下で、将来の価格低下を原価に織り込まなかった、あるいは単なる価格低下を効率化と整理した事業者が、インフレになったら価格調整が当然、これは効率性の悪化ではないから原価に織り込むべきと主張するのは身勝手だ。

震災前にデフレ下でも適切にデフレを反映した価格改定を怠り、原価算定期間を超えて料金を維持してきた事業者が、インフレ下で非対称な料金設定をするのを安易に許すべきではない。同様に、デフレ下で将来の参照賃金の低下を見込まなかった業界が、インフレの局面だけ将来の参照賃金の増加を見込んで原価算定することが公正とはいえない。

燃調は、円高・資源価格安の局面で、費用低下を適時に反映する目的で導入され、受け入れられた。もし業界が円高の局面で燃調を拒み、円安になった途端燃調の必要性を訴えたとしても、説得力は無かっただろう。同様に、インフレ下でエスカレーションなどの措置の必要性を声高に主張する前に、業界は過去の態度を反省すべきではないか。

【業界スクランブル／火力】

COP27では、化石燃料とりわけ石炭利用について厳しい目が向けられたが、足下では世界的なエネルギー需給のひっ迫から石炭を含む化石燃料の使用量が増加している。この傾向は一時的なものとの見方もあるが、確かなのは、北半球の寒い冬を乗り切るためにはエネルギーが必須であり、今すぐに脱炭素社会の実現は不可能だということだ。

このように、主に欧州では声高に脱炭素を喧伝しながらも実際には化石燃料の消費が増える状況となっているが、これはまるで拙いダイエットを見せられているかのようだ。「明日から絶対ダイエットするぞ」と言いながら「今夜はケーキを食べちゃおう」というのはよく聞く話ではないか。さらにいえば、脱石炭というのはいわば身体を壊しがちな絶食ダイエットのようなもので、ダイエットも脱炭素も無理をするのは失敗の素だとそろそろ気付くべきであろう。

CO2の排出源として評判の芳しくない石炭だが、瀬戸内に立地する大崎クールジェンで行われている酸素吹きIGCCの研究開発では着々と成果が上がっている。コアとなる酸素吹きガス化炉は、水蒸気改質を加えて水素を製造できる上に、排ガス中のCO2分圧が高いため効率的なCO2分離回収が可能であり、優秀なブルー水素製造装置にもなり得る。また、水素リッチな生成ガスを後段の発電設備で利用するため、水素専焼向けのGT燃焼器開発にも貢献しているのである。

やめるという選択肢は簡単で分かりやすいが、それは将来のイノベーションの芽を摘んでしまうことにもなる。商用化にはまだまだハードルはあるものの、高効率=低コストのカーボンフリー電源として、今こそIGCCの持つ可能性に向き合うべきではないだろうか。（N）