投稿者: haken

【バイオマス発電事業者協会】

 化石燃料の世界的高騰が続く中、コスト面からも木質バイオマス発電への注目が高まっている。他方、木質バイオマスはライフサイクル全体でみて本当にカーボンニュートラルなのか、エネルギー目的の過度な伐採が行われていないか、といった議論も続く。こうした情勢下でバイオマス発電事業者協会が9月末、木質バイオマスの「持続可能性」をテーマに講演会を開いた。

自然エネルギー財団の相川高信上級研究員は、EUを中心に持続可能性に関する制度の国際動向を解説した。EUのRED（再生可能エネルギー指令）では2009年から、液体バイオマス燃料のみを対象にし、持続可能性基準として温暖化ガス排出量（GHG）や原料生産地に関する要件などを設定している。しかし近年、森林系や農業系などの固体バイオマスも対象に加え、持続可能性基準を強化する方向で検討が進む。ただ、欧州議会での議論では環境委員会と産業委員会で意見がぶつかり、21年夏に施行予定だったスケジュールが遅れている状況だ。

改定では、木材を多段的に利用し、最終段階で燃料に活用して材を使いつくす「カスケード利用」を原則として導入し、対象設備の規模やGHG基準などについて検討。EUの木質バイオマスの37%が「一次木質バイオマス（PWB）発電」で、このうち半分程度で丸太を利用するが、環境面からこうした点への批判が強まり、PWB発電への補助金は26年以降原則廃止といった方向性だ。

ただこの解釈をめぐり、従来の論点だった丸太の制限に加え、間伐材や林地残材などの制限に関する議論も浮上している。相川氏は「以前はPWB全体を規制する流れではなかったはずが、この問題がヒートアップしてきている」と説明する。

エネ転換での位置付け発信 国際連携の進展が重要

一方、日本では間伐材の利用を前提に、高い買い取り価格で支援するものの、林野庁ガイドラインが示す「未利用木材」には間伐材だけでなく、主伐材など、EU内で批判されるような内容も含まれる。相川氏は、「日本の状況の考慮が必要な面がある一方、抱える課題は世界共有。国際組織などで各国の状況を共有し、言うべきことを主張していかなければ、エネルギー転換への枠組みの中での位置付けを失う可能性もある」と強調した。

このほか、林野庁木材利用課の小島裕章課長が国内事情について講演し、ライフサイクル全体でのGHG排出基準について政府内で検討中だと説明。さらに燃料材の安定供給、熱利用の拡大、持続可能性への配慮といった課題への対応を検討する必要があるとした。

「新築住宅への義務化の動きは、国際社会の潮流だ」。

東京都の小池百合子知事は9月20日、都議会の所信表明で太陽光パネルの新築住宅設置義務付けに意欲を示した。12月の議会で関連条例案が可決すれば、2025年4月から施行される。小池知事は都内のCO2排出量の7割超が、建物のエネルギーに起因していると説明し、再生可能エネルギー普及を進めたい構えだ。

しかし、制度案のパブリックコメントでは41%が反対し、設置の費用面や太陽光パネルの廃棄による環境破壊の懸念に多くの意見が集まっている。キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の杉山大志氏は「中国政府によるジェノサイドや人権弾圧に加担し、国民都民の負担が巨額に上り、水害時には人命が失われる恐れもある」として、都の太陽光パネル義務付けに反対。条例案の中止撤回を求める請願書を提出した。現在は上田令子都議による請願書への署名活動が行われている。

小池都知事は都議会で「大都市の強みである屋根を最大限活用することで、地産地消のエネルギー源の確保につながる」と意義を強調したが、都民負担や災害時の対策についての言及は控えた。誰のための太陽光義務化なのか。

【識者の視点】山本隆三／常葉大学名誉教授

ロシアへの経済制裁とその応酬が続き、EU内、さらには世界的にエネルギー市場の分断と混乱が起きている。

この状況は2023年も継続の可能性が高く、天然ガスに加え石炭への影響も注視する必要がある。

 ロシアのウクライナ侵攻前から始まっていた欧州連合（EU）諸国とロシア間のエネルギーを巡る綱引きは続いている。ロシアは制裁に対する報復として、EU向けの天然ガス供給量を昨年同期の10分の1以下にまで削減し、EU諸国が音を上げるのを待っている。

EUにとって、パイプライン経由が主体のロシア産天然ガスの輸入をすぐに断ち切ることは難しいが、ロシア産石炭の禁輸を8月10日から開始し、石油も年内に原則禁輸する。ロシアに渡る戦費縮小に努めているが、2月24日の開戦以来、10月中旬時点で、EUは既に1000億ユーロを超える額（約15兆円）をロシアに化石燃料代金として支払っている。

ロシアは原油・石油製品、天然ガスでは世界一の輸出国だ。BP統計によると2021年の世界貿易に占めるシェアは、それぞれ12%、20%。石炭は世界3位だが輸出市場の寡占化が進み、ロシアが占めるシェアは約20%ある。

ロシア産化石燃料は、EUのエネルギー供給の約2割を占める。エネルギー資源大国ロシアを代替する燃料調達は容易ではないし、大きな価格上昇を招くことになった。エネルギー価格の高騰に直面し天然ガスも十分に使えない欧州市民が厳しい冬を迎える中で、EUは天然ガス消費量節約に力を入れている。例えば、ドイツは閉鎖予定の石炭火力を継続利用し、褐炭火力を再開。船上設置の石油火力設備も準備しており、石炭と石油で天然ガスを代替する構えだ。オーストリア政府は「ミッション・イレブン」と呼ぶ11%のエネルギー節約キャンペーンを行う。

ガス削減に努めるEU 世界市場から露産の大半蒸発

ロシアからの化石燃料が欧州において大きな地位を占めたのは、皮肉なことに欧州諸国が脱炭素を進めた結果だ。欧州では国内炭鉱の生産量が減り石炭消費も減少していたが、パリ協定により脱石炭が加速し、天然ガスの利用量が増えた。EU内では天然ガスの生産量も減少していることから、ロシアからの輸入増とロシア依存度の上昇を引き起こした。

EU内の化石燃料生産減に伴いロシアからの輸入シェアは上昇し、21年の石炭、天然ガス、石油のシェアはそれぞれ52%、46%、26%に達した。ロシアの侵略開始後、EUはロシア産化石燃料の削減に努め、今年の第2四半期の石炭、天然ガス、石油の輸入に占めるロシアシェアは、それぞれ46%、26%、21%と下落した。削減が困難とみられていた天然ガスの削減が目立っているが、それが可能であったのは、米国産LNGの供給が増えたことが大きい。ロシアからの供給の落ち込み分をLNG供給がほぼ補う形になっている。ただし、ロシアはノルドストリーム1経由の供給を8月末から停止するなど供給減を強化しており、9月以降EUの天然ガス輸入量は昨年同期を下回っている。

EU諸国は天然ガス消費抑制にも努める。今年1~9月の対前年同期比の消費量は、フィンランドの53%減を筆頭に、ドイツ11%減などEU全体では7%減を実現している。そして各国とも冬季に備えた天然ガスの貯蔵量増に努めた結果、10月中旬時点でEU合計貯蔵能力の92%、3・3カ月分のストックを確保している。

欧州諸国は、石炭、石油においてもロシア依存度が高いため、他ソースからの購入量を大きく増やさざるを得なかった。米エネルギー省によると、21年にEUがロシアから購入した原油は日量233万バレル、石炭6250万tだ。この代替は簡単ではない。

一方、ロシアはEU市場に代わる購入者を見つけられていない。中国、インドに値引きして販売するものの、EU市場の代替になる数量ではない。要は、世界の化石燃料市場からロシア産化石燃料供給量のかなりの部分が蒸発する形になり、需給バランスは大きく崩れ、価格上昇が引き起こされた。

エネインフレでドイツに批判 ガス価格23年も上昇の可能性

EU内では、エネルギー問題を巡る分断がみられる。各国が化石燃料調達を競ったため、エネルギー価格は大きく上昇しインフレを引き起こした。多くの国は、ロシア依存度が約30%と高いドイツがエネルギーを買いあさっていると見ている。加えてドイツは2000億ユーロ（29兆円）の資金を調達し、ガス・電気料金の抑制を行う政策を9月末に発表したところ、資金調達能力を持つドイツの産業界のみが不当な競争力を付けると周辺国から非難を浴びた。

また、17カ国以上のEU加盟国は、天然ガス調達価格に上限額を設ける提案を行ったが、ドイツが「EU以外の国が高値で天然ガスを購入し、EUは数量を確保できない。消費削減意欲も削ぐ」と主張し反対したと報じられた。ドイツは天然ガスの共同購入を提案し、この方向でまとまることになりそうだ。EU内での競合を避けることは可能だが、アジアの需要家との競合は残ることになる。EUの天然ガス価格は、ロシアがノルドストリーム1からの供給停止を通告した8月末にはLNG換算1t当たり5000ユーロを超えた。10月中旬時点では多少落ち着いたが、それでも2000ユーロを超えている。アジア市場とは異なる動きを見せている。

EUでは、来年ロシアが天然ガス供給を途絶するとして「天然ガス2023年問題」が注目を浴びているが、石炭にも注意を払う必要がある。代替として石炭の使用量が増える中でロシアからの禁輸が始まったため、EU諸国はロシア炭と品位が似ている豪州、南アフリカなどからの買い付けを増やしているが、脱石炭により投融資が細った石炭の増産能力には限りがある。石炭価格は9月初旬、史上最高値を付け、その後は南アフリカの港湾ストもあり、1t当たり400ドル前後で推移している。

23年、化石燃料価格は高止まりし、物価、世界経済に大きな影響を与える可能性が高いと見た方がよいだろう。EU内の分断が意思決定に与える影響も注視する必要があるが、日本の発電量の3割を占める石炭の価格が日本経済に大きな影響を与える可能性があり、足元の心配もしなくてはならない。

【エネルギービジネスのリーダー達】平瀬錬司／サステナブル・ラボ代表取締役CEO

学生時代から一貫して社会課題の解決につながるビジネスの立ち上げに携わる。

現在は非財務情報のデータバンクで持続可能な「良い企業」を照らす仕組みづくりを進める。

 ビジネスでサステナビリティを重要視した対応が、企業価値の向上に直結するようになってきた。ことに日本では気候変動など非財務情報の開示に関する取り組みが進み、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同企業・団体数は世界の中でも群を抜いて多い。トレンドを踏まえて各社が千差万別の取り組みを展開しているわけだが、その情報収集や分析の仕方に悩む投資家も多い。こうしたニーズをくんだサービスを提供するのが、「非財務データサイエンス専門家集団」を称するサステナブル・ラボだ。2019年に同社を設立した平瀬錬司代表取締役CEOは、社会課題解決を目指す若手起業家として多くのメディアに取り上げられている。

いかに「世の中にとって良い取り組み」を行う企業にスポットが当たり、評価される仕組みを作り出すか―。これは大学在学中から起業し、さまざまなベンチャービジネスに関わってきた平瀬氏が持ち続けているポリシーだ。農業や介護、地域活性化、営農型発電などさまざまなビジネスで成功体験も苦い経験も重ねていく中で、ESG（環境・社会・統治）やSDGs（持続可能な開発目標）がこれからの金融のトレンドとなり、企業活動を左右する重要な要素になると確信するように。企業の非財務情報に関するデータプラットフォームを提供するサステナブル・ラボを立ち上げた。

欧米と異なる価値観 多様性を意識

同社が開発した企業の非財務情報データバンク「TERRAST（テラスト）β」は、ビッグデータを解析し、金融機関や機関投資家の判断材料として有用な情報を提供するものだ。国内2000社、海外1000社以上を対象に、約700~800項目もの詳細な個社情報や、取り組みの総合スコアなどを比較できる。同社の事業について平瀬氏は「いわば企業のサステナビリティ健康診断ツールを提供している」と説明する。顧客は、大手金融機関が20社超、自らの取り組みの評価や改善を目指す事業会社は上場企業だけで30社超となっている。

意識するのは、価値観の多様性だ。気候変動のトレンドでは、欧米の理論に基づく価値観が主流派となり、異なる価値観を拾い上げにくい傾向がある。日本もこれまで、欧米主導のルールを受け入れて対応が後手にまわる状況が続いてきた。こうした潮流を巡っては、欧米の一神教文化がその背景にあると指摘する意見もある。

世界的にもまだ珍しい非財務情報のデータバンクビジネスにおいても、海外企業のサービスでは評価の指標は一つになりがちだという。一方、平瀬氏は今必要とされるのは価値観の多様性であるべきだと強調する。「複雑な社会課題を解決するための『良い企業』を判断するためには多種多様な観点が求められるはずで、これは日本の八百万の神々を信仰する文化にも通じる」。多様性に加え、非英語圏の情報を豊富に扱うことで、海外の同業他社との差別化を図っている。

世界エネルギー危機勃発 それでも長期トレンド揺るがず

2月下旬、ロシアがウクライナへの軍事侵攻に踏み切ったことで、世界情勢は一変した。エネルギーを巡っては、以前から化石燃料投資が急激に先細っていたところにロシア有事が重なった。停戦の見通しはつかず、かなりの長期化の気配が漂う中、天然ガスや石炭の価格高騰や供給不安は高まるばかりだ。

ロシアが経済制裁への報復として化石エネルギーを武器に使い、輸入国の安全保障が脅かされる中、サステナブルな投資活動にブレーキがかかることが懸念されはしないのか。「短期的にマイナスの影響が出ることがあっても、あらゆる投資活動にESGなどの観点が組み込まれていく方向性を疑う余地はない。非財務情報のデータバンクといったサービスは、必ず今後のビジネスに不可欠なインフラになる」。未曽有のエネルギー危機が世界を襲ってもなお、社を立ち上げる原動力となった「将来の金融トレンド」への確信は揺らがないと言い切る。

「これまでの経済学は、環境問題などの外部不経済の要素を排除してきた。しかしこうした古典経済学だけでは社会がうまく回せないことに皆が気付き始め、現代経済学の概念が浸透し始めているように感じている」。そう語る平瀬氏のビジネスのモットーは、「論語と算盤」ならぬ「ロマンと算盤」だ。まずはロマン=社会課題の解決が先に存在し、そのために必要な算盤=データバンクをつくる。それを世に広めることが同社の掲げるビジョンだ。「非財務価値を組み込んだ新たな経済システムへのパラダイムシフトの一翼を担っていきたい」と語る。非財務情報のデータ・ハブを目指し、まずは国内のパイオニアとして、ゆくゆくは海外市場にも食い込むべく、ビジネスのブラッシュアップや人員増強を進める構えだ。

LNGの需給ひっ迫回避を目的とした関連法案（ガス事業法改正案と石油天然ガス・金属鉱物資源機構=JOGMEC=法改正案）が10月14日閣議決定され、臨時国会に提出された。

急激な需要の増加や調達のトラブルなどで深刻な需給ひっ迫が発生した際、経済産業相が大口需要家に都市ガス使用制限を発令したり、緊急のLNG調達をJOGMECに要請できるようにする。興味深いのは、業界側から聞こえてくる声の多くが、今回の法改正の効果を疑問視している点だ。

とりわけJOGMECへの調達要請を巡っては「必要量が確保できない民間に代わって、政府が調達を主導しようというわけだが、そんな有事にビジネスにうといJOGMECが力を発揮できるとは思えない」（大手電力関係者）、「実際にはJOGMECの裏で、JERAや大手商社あたりが動くことになるのだろう。結局大変な思いをするのは、われわれ事業者ではないか」（大手都市ガス関係者）などと見る向きがある。

ロシア、米国、豪州、マレーシア―。今、LNG輸出国はさまざまな不安要因を抱えており、供給体制は盤石とは言い難い。改正法が発動されるような事態が起きないことを願うばかりだ。

【関電工】

 北海道北部で、関電工は複数の風力発電所の建設工事に携わっている。その中の一つ「浜里ウインドファーム建設工事」の工期が残すところ約6カ月となった。北海道稚内市から約40㎞南に位置する天塩郡幌延町浜里地区に、出力4300kWの風車を14基設置し、北海道電力へ売電する計画だ。

同社は調達（風車を除く）設計・施工を実施している。建設工事に先立つ設計業務として、地形測量や地質調査、変電所機器の選定などを行った。調査結果を踏まえ、発電機の基礎設計のほか、風車のパーツを陸上輸送するルートの選定や送電のための電線路の電気設計やルート選定、変電設備設計など、全体の設計を行う

国内最大級の陸上風車 蓄積した知見を注いだ施工

浜里ウインドファームの工期は3年2カ月ほどだが、準備・設計期間を含めると、約8年がかりのプロジェクトだ。着工した2020年には造成工事に着手。21年には風車の基礎工事、変電所の基礎や電線路などの工事、現在は風車の据付工事を行っている。23年3月までに試験運転を完了し、4月に竣工する予定だ。

同発電所は中央に管理用道路を設け、その両側に風車を配置する設計となっている。風車は海外製で、タワー（円柱）とナセル、3枚のブレード（羽根）で構成される。ハブ（羽根の中心）の高さは地上から85m、ブレード1本の長さは63mだ。社会インフラ統轄本部再エネプロジェクト部長の久松克也氏は「陸上用風車としては現在、国内で最大級」と話す。

風車はパーツごとに海外から輸送され稚内港に到着し、特殊車両で陸送される。タワーを4分割で組み立てた後ナセルを上架、ブレードを地上で組み合わせる地組を行い、クレーンで据付する。組み立てには1基に7日ほど要する。

巨大な風車を支えるのは、地中に設けられた基礎だ。約20mの長さの基礎杭を打設し、基礎杭の上に鉄筋を組み、コンクリート基礎を構築する。基礎以外にも、地中に建設された設備がある。電線路だ。浜里ウインドファームの14基合計の発電出力は6万200kW。発電した電力は変電所に送電され、売電される。送電ケーブルの長さは33㎞にも及び、電線路は全て地中に埋設。周囲環境とメンテナンス性などを考慮すると、当該エリアではベストな手法だという。

関電工は、同発電所の建設位置に隣接する豊富町に拠点事務所を設置。当該工事を含め、40人強の職員が複数件の発電所建設に従事している。

同社が長年蓄積してきた風力発電所のノウハウと、設計・施工・メンテナンスを一貫したエンジニアリング総合設備企業としての強みを注ぎ込んだ浜里ウインドファーム。その完成に期待が高まる。

【インタビュー】上坂 充／原子力委員会委員長

原子力利用について「羅針盤」の役割を果たす「基本的な考え方」の策定を行っている。

エネルギー安定供給、温暖化防止などの観点から原子力発電の重要性を明記する考えだ。

 ―原子力委員会が5年ごとに行っている「原子力利用に関する基本的考え方」の策定が今年、行われます。現在、各分野の専門家などからヒアリングを行っている。5年前と比べてエネルギーを巡る国内外の情勢は大きく変化しています。どういう点に留意していますか。

上坂　ウクライナ侵攻により世界規模でエネルギー危機が深刻化し、日本でも電力需給のひっ迫、料金値上げなどが起きています。一方、豪雨などの異常気象が頻繁に起こるようになり、地球温暖化問題への対策も急ぐ必要があります。当然、そういった状況を踏まえて、原子力の果たす役割について議論を深めていきます。

　エネルギー以外の分野での利用にも留意しています。原子力は医療、工業、農業の分野でも重要な役割を果たしています。福島第一原子力発電所の事故で国民の原子力に対する信頼は大きく損なわれました。そういった非エネルギー分野で果たしている役割を示すことは、国民の信頼回復にもつながると考えています。

―8月24日のGX（グリーントランスフォーメーション）実行会議において、岸田文雄首相は安全性の確保を大前提に、①原子炉設置変更許可を取得した原発の再稼働、②運転期間の延長など既設原発の最大限の活用、③次世代革新炉の開発・建設―などについて年末に結論が出るよう検討を加速するよう指示しました。

　指示を受けて経済産業省の総合資源エネルギー調査会原子力小委員会で具体的な方策について検討が進んでいます。

最大限の活用・運転期間延長は重要 利用と規制それぞれに進言

上坂　8月のGX実行会議での議論については、9月13日の原子力委員会の会合で資源エネルギー庁から報告を受けました。その場で、エネルギーの安定供給、カーボンニュートラルの観点から、既設の原子力発電所の最大限の活用、また運転期間の延長などは重要であると申し上げました。

　しかし、安全性の確保が大前提であることから、原子力の利用と安全規制の側がそれぞれの立場で今後の在り方を検討することも重要であると申し上げています。資源エネルギー庁は原子力利用の立場、原子力規制委員会、原子力規制庁は安全規制の立場でそれぞれ検討していただきたい。

　資源エネルギー庁には、検討した結果を委員会に報告するよう求めています。また、原子力規制委員会とは意見交換の場を持ちます。原子力政策を進めるのに当たり、原子力発電の効率的な利用と安全性の確保は、両立させる「解」を見出さなければなりません。原子力委員会は俯瞰的、中立的な立場から発言ができますから、解を見出すのに調整の役割が果たせると思っています。

―資源エネルギー庁が検討結果をGX実行会議に報告し了承されるのと、原子力委員会の基本的考え方の委員会決定はどちらが先になりますか。

上坂　資源エネルギー庁の検討結果の報告を受けてGX実行会議では決定などがなされると思いますが、当然、原子力委員会の基本的考え方を策定する中での検討、もしくは委員会での取りまとめの結果も踏まえていただけるものと考えています。

　GX実行会議は年内に方向性を決めると聞いています。基本的な考え方もそれに合わせて、年内に取りまとめを行おうと考えています。しかし、どちらが先になるかは決まっていません。

基本法での役割を重く認識 エネ庁の検討結果に意見も

―原子力利用の在り方は、本来は原子力委員会がリードして行うべきものではないですか。

上坂　現行法の中では、エネルギー基本計画の策定など、原子力を含めてエネルギーの利用などは経産省が検討することになっています。そういう役割分担はありますが、原子力基本法で示されている役割も重く認識しています。

　ですから、資源エネルギー庁での検討結果をうのみにする気はありません。意見は申し上げます。原子力委員会の重大な使命は原子力の利用について俯瞰的視点から中立的な立場で議論を行い、意見を述べ必要なことを決定することです。資源エネルギー庁がカバーできない点を指摘していくことは、われわれの役割です。

―具体的には。

上坂　東京電力柏崎刈羽発電所で、所員がIDを不正に使用するなどセキュリティーの面で不祥事が起きています。福島第一原子力発電所の事故から11年がたち、安全文化はかなり醸成されたと思っています。しかし、そういった不祥事が起こり、またロシアのウクライナ侵攻を見て分かるように、海外からのサイバー攻撃などの心配も出ています。

　原子力委員会には外務省出身の佐野利男委員がいます。原子力セキュリティーには国際的な取り決めがあり、国際原子力機関（IAEA）などの勧告があって、各国が規制を行います。それらについては佐野委員が国内の動向をチェックしています。

　非エネルギーの分野で原子力利用は約4・5兆円の規模の産業になっています。その軸になるのは診断・治療薬など薬剤の開発です。これはエネルギー基本計画を超えた分野であり、原子力委員会が中心になり進めるべきことです。

―基本的な考え方で、原子力発電についてはどういう記載になりますか。

上坂　わが国は50年カーボンニュートラルを目指しますし、同時に豊かな生活も守らなければなりません。そのためには、まずエネルギー基本計画にある30年のエネルギーミックスを堅持することが大切であり、50年を考えた場合は、安全の確保は大前提ですが、運転期間延長、革新型炉などの新増設・リプレースの検討が必要なことは明白だと思います。基本的な考え方の中では、今後の原子力発電の在り方について具体的な内容は記載しませんが、エネルギー安定供給の中での重要性は明記する考えです。

聞き手：佐野 鋭

革新炉開発を巡り、政府・民間の動きが加速している。

まずは政府―。経産省は7月26日に開催された総合資源エネルギー調査会（経産省の諮問機関）原子力小委員会の革新炉ワーキンググループ（WG）で配布した資料で、革新軽水炉から核融合炉までの技術ロードマップを提示。あくまでたたき台に過ぎないが、同WGの黒崎健座長は本誌の取材に対し、「大きな一歩だ。いろいろな物事が動き出すキッカケになるのではないか」と期待を寄せる。

9月26日には経産省が高速炉開発会議の戦略WGを開催し、「戦略ロードマップ」の改定案を提示した。2023年夏には炉概念の仕様と中核企業を選定する。

次に民間―。同月29日、三菱重工が関西電力など電力4社と120万kW級の革新軽水炉「SRZ―1200」の共同開発を発表した。30年代半ばの実用化を見込む。三菱重工はこれまでの加圧水型原子炉（PWR）のプラント技術を基本に、19年から革新軽水炉の検討を開始。概念設計が完了し、基本設計が固まってきたタイミングでの発表となった。担当者は「世界最高水準の安全性に加え、既設炉（新規制基準への対応費を考慮したもの）と同等のコスト実現を目指す」と語る。

専門家は革新炉開発について、革新軽水炉と高温ガス炉が有望とみる。ともに大型で、前者は技術成熟度が高く、後者は700℃以上の熱を取り出し水素製造が可能だ。一方、小型モジュール炉はスケールメリットが小さく、「大規模リプレースが必要な日本には向かない」（大手電力関係者）と見る向きも。やはり現実的なのは、革新軽水炉の建設計画に大手電力が共同出資する形か。

派遣。夏場の電力不足回避のため大飯3・4号機の再稼働を実現させた。来年4月に統一地方選が控える中、果たして岸田首相は重い腰を上げるのか。

【インタビュー】鈴木淳司／衆議院原子力問題調査特別委員会委員長

GX（グリーントランスフォーメーション）実行会議を機に原子力政策の見直しが進み始めた。

原子力問題のキーマンとなる自民党の鈴木淳司衆院議員に直面する課題や今後の展開を聞いた。

 ―岸田文雄首相が原子力で政治決断すべき項目を示すよう指示し議論が動き始めた時機に、衆院原子力問題調査特別委員長に就任しました。

鈴木　首相発言は政策転換と報じられましたが、むしろ決意表明でしょう。ロシアのウクライナ侵攻と世界的なエネルギー危機のインパクトは絶大で、世界も一気に原子力政策の見直しに動き始めました。日本はこの10年間、新規制基準を打ち立てましたが、いまだに再稼働が10基という状況は看過できません。規制と利用は表裏一体ではあるものの、それぞれの役割を正しく認識することがまず重要です。同特別委員会の基本的役割は規制の監視であり利用政策ではありませんので、それを踏まえた安全規制の在り方を論じたいと思います。利用政策も含めた問題としては、福島第一原発事故後、その反省からか日本の原子力は「角を矯めて牛を殺す」ような状況に陥りました。世界的に原子力回帰が進む中、どこも単独で原子力推進の総合力を持ち得ず、日本への期待も示されています。日本では再稼働における規制審査の長期化が課題の一つですが、5月に党の原子力規制に関する特別委員会がまとめた提言でも、規制を緩和すべきとは主張していません。原子力規制の本分は炉を止めることではなく、いかに安全に動かすかであり、長期間稼働しないリスクを考えるべきで、「規制の最適化」の観点が必要です。

運転延長問題に新展開 まずは国家の意思表示から

―原子力規制委員会の10月5日の会合で、経済産業省は利用政策の観点から運転期間延長を検討する方針を表明。これを踏まえ規制委は高経年化した原発の安全性をどう確認していくか、法的な枠組みの検討に入る意向です。

鈴木　2012年に原子炉等規制法を改正し40年・60年ルールなどを設けたのは当時の政治決断でした。条文規定がある以上、法改正は必要ですが、これは原子力の利用政策であり規制側から言うべき話ではありません。かねてわれわれが注目してきた点は、利用政策は経産省、安全規制は規制委と規制庁の所管で、この峻別の重要性です。その上で経産省が利用政策の観点から運転期間などの方針を明示し、規制側は安全性の厳格な審査に徹する。そして原子力委員会は国家的観点から総合調整に務めるべきでしょう。従来この点が曖昧で、ともすれば原子力を巡る諸課題に腹を据えて向き合ってこなかった国に、反省すべき点は多いと思います。個人的には40年・60年という運転期間のタイミングに技術的・本質的な意味はなく、一定期間ごとの検査で合格すればその先も使えばいいし、世界的にも定期的な安全性確認の上で長期運転を進める流れになっています。運転停止期間のカウント問題も、安全規制の観点からは、その間の中性子照射脆化の有無だけではなく、他の経年劣化の状況とともに、検査時点での徹底した安全性判断に置き換え得るものかと思います。

―新規制委員長の山中伸介氏への期待は。

鈴木　山中新委員長は原子力プラントの第一人者ですから、厳格ではあるが安全に動かすための最適な規制の在り方を追求してほしい。特に規制側と事業者側がうまくコミュニケーションを取り、互いに安全性を高め合わなければなりません。事業者側も待ちの姿勢ではだめで「こういう工夫で安全性が高まるのではないか」という提案もしてほしい。自社の炉の特性に一番詳しいのは事業者のはずですから。

待ったなしのタイミング 17+19基の再稼働に道筋を

―再稼働では東日本、特に東海第二や柏崎刈羽に関して政府が前面に立つとしています。

鈴木　30㎞圏内のUPZ（緊急防護措置計画範囲）に94万人の住民が住む東海第二に関する一番の課題は避難計画。各市町村任せにせず、計画づくりを含めて国の関与が重要です。もう一つ、法的な決まりではないが、事業者が約束した周辺自治体の事前了解の問題もあります。首相や経産などの担当大臣はもちろん、場合によっては、規制委員長も地元立地地域で審査状況などを丁寧に説明することも必要でしょう。柏崎刈羽については、核物質防護の不備が発覚した東電への地元の不信感がすぐ回復するとは思えませんが、まずは国が再稼働にコミットし、東電の信頼回復に向けたサポートを続けるべきです。また、三つの検証結果が出るまで再稼働を議論しないと言う新潟県に対しても、政府の各責任者が説明を尽くすことが重要です。

　加えて、長年多くの事業者が新規開発に携わっていない事態は憂慮すべきです。新設・増設・リプレースと、それぞれに必要な施策の整理も必要でしょう。ただ、新増設・リプレース、さらには将来的な革新炉開発も重要ではあるものの、喫緊の課題は既設原発の再稼働を着実に進めることです。一部メディアは経年原発を「老朽原発」と称しますが、交換できない圧力容器や格納容器等以外の配管などの設備は適宜交換された、いわば「リニューアル原発」で、そうした概念の浸透も重要です。国民の理解を得て再稼働が進んだ先で、新型炉への転換など将来的な課題に対応できるようになるかと思います。

―ついに諸問題の解決の道筋がつきますか。

鈴木　再稼働済みと設置変更許可済みの17基に加え、それ以外の19基稼働の道筋を付けられなければ、日本は産業がさらに衰退し、国力を失う瀬戸際にいます。厳しいエネルギー制約下であっても、原子力は他国に左右されない貴重な自前電源です。新規制基準により安全性は格段に高まっており、丁寧に説明を重ねていけば多くの国民に理解されるはずです。実際、若い世代を中心に原発の必要性を認める人は確実に増えていると感じます。エネルギー安全保障と脱炭素社会への転換の鍵たる原子力の活用について、今こそ政治はしっかりとメッセージを発して基盤整備に努める。ただしその安全性については、独立した規制当局が厳しくチェックの責任を果たす。原子力の安全確保と利活用に努めていきます。

聞き手：井関 晶

【中部電力】

 中部電力は9月26日、静岡県湖西市や豊橋技術科学大学、サーラエナジー、東京設計事務所、第一環境の6者で、電気やガス、水道の検針データ利活用を検討・推進する包括連携協定を結んだ。調印式には6者の代表が参加。産学官の連携としては全国初となる。

インターネットとさまざまなものがつながる「IoT」の技術発展に伴い、水道などの検針値がデジタル化され、多くのデータ取得が可能となった。データ利活用による地域基盤の安定や市民生活の安定に、今回の協定が貢献すると期待されている。

湖西市では、市による各種データや地域の課題、市民のニーズなどの情報を提供し、中部電力が電力、サーラエナジーがガス、第一環境が水道と、各分野における検針データを集約する。豊橋技術科学大学が研究成果から助言・提案などを行い、東京設計事務所はコンサルティング、プランニングで協力支援を行う―など6者が協力。提供を受けたビックデータをもとに、AI（人工知能）・IoTの最新技術を活用して、湖西市のサービス向上やインフラ維持の効率化を目指す。将来に向けて産学官の連携協力による「電気ガス水道検針データ等利活用促進会議」を11月にも立ち上げて、データ利活用の施策立案につなげていきたいとしている。

連携期間は25年3月まで 需要予測や見守りに活用へ

連携の期間は調印した9月26日から、2025年3月31日までとなっている。具体的なデータを利活用する方法としては、AIによる電気、ガス、水道の将来需要の予測や、高齢者世帯などの生活パターン推定を行い、見守りやフレイル（加齢により心身が老い衰えた状態）の予防に向けたサービス提供を想定している。情報提供の分野では、検針作業や管工事など、スマートフォンアプリを用いて情報を見える化し、各社共同で一元化するサービスも検討する。10月からは、水道の時間別料金制度を検討する国内初の実証実験も開始した。

地方自治体では、少子高齢化に伴う人口減少が水道事業などの経営に悪影響を及ぼしている。今回のビックデータ利活用の検討は、事業の経営合理化や需要の予測に重要な役割を持つとされる。中部電力ではスマートメーターの普及が進んでおり、通信機能を備えた機器の導入、データ集約に知見を持つ。湖西市と同様の取り組みは今後、全国の自治体でも加速すると言われており、中部電力の経験がこれからのビックデータ利活用を推し進めていく。

原発の運転期間「40年・60年ルール」を巡り動きがあった。10月5日の原子力規制委員会の会合で、経済産業省の松山泰浩電力・ガス事業部長が運転期間の上限見直しや、長期停止期間を運転期間から除外する「カウントストップ」について、利用政策の観点から法的整備を進める考えを説明。これに対し山中伸介・規制委員長は「利用政策側の判断でなされるべきもので、規制委から意見を言うことはない」「（原子炉等規制法の運転期間に関する記述の）その部分は抜け落ちることになるかと思う」と述べた。

現行規定は福島事故を受け、2012年に旧民主党政権が炉規法改正を提案し、全会一致で成立。それまでは運転期間の上限はなく、高経年化対策として運転開始30年以降に適宜安全性をチェックする方針だった。

今後の法改正はどう進むのか。「改めて運転期間は安全上の規制で決めるものではなく、利用政策であり、経産省が電気事業法に書き込むと線引きした」（政府関係者）。来年の通常国会で、炉規法と電事法の改正が束ね法案として提出される見通しだ。

焦点は電事法改正の中身。①運転期間は原則40年で、現状1回限りとしている20年延長を複数回できるようにする、②40年、60年ルールは踏襲し、ここにカウントストップの規定を加える―のいずれかになりそうだ。当然①の方が長期運転の可能性が高まり、経産省はこちらの方向で検討を進めると見られる。ただ、「公明党、特に創価学会婦人部に受け入れられない可能性があり、折衷案として②になる可能性もある」（同）。カギを握るのは岸田文雄首相の「政治決断」の本気度か。

燃料費高騰を受け、新電力各社が燃料費調整制度の見直しに踏み切り、家庭の電気代負担増は避けられない様相だ。

料金を巡る情報格差が、需要家の間に混乱を生じさせかねないとの懸念も指摘されている。

 「これでは暗に、ほかの電力会社に移れと言っているようなもの。少し探してみたが、どこも値上げラッシュで状況は似たり寄ったりだ。一体どこを選べばいいのか」

10月上旬、東京都内で妻と2人で暮らす50代の男性会社員は、契約している新電力からの通知を前に途方に暮れていた。

男性が契約しているのは、楽天エナジーが供給する「楽天でんき」。11月以降、燃料調整（燃調）制度の調整単価を現行の燃料価格連動から日本卸電力取引所（JEPX）連動に変更するのに伴い、今よりも電気代の負担が増大する可能性があるというのだ。

ためしに市場価格を反映した8月の電気代をシミュレーションしてみたところ、実際に支払った料金よりも4000円以上高くなったという。電気の使用量が増える冬場にJEPXスポット価格が高騰すれば、それを上回る負担増は避けられない。

逆ザヤ解消へ 燃調見直し相次ぐ

燃調制度は、燃料価格の変動を迅速に料金に反映させるために設けられている。新電力の燃調の設定に制約はないが、楽天に限らずこれまで多くの新電力が、大手電力会社の規制料金メニューに準じる形で急激な燃料価格上昇による家計負担増を防ぐための上限を設けてきた。

ところが、昨今の燃料費の高騰により大手各社の調整単価が軒並み上限に到達。これに伴い新電力各社は、今の料金体系で供給し続けていては赤字の拡大が避けられない状況に陥ってしまった。さらなる燃料費とスポット価格高騰が予想される冬を前に、顧客離れを許容してでも逆ザヤ解消を急がなければ、会社の存続さえ危ぶまれる。このため一斉に、燃調制度の変更に踏み切ったのだ。

その手法は主に、①引き続き大手電力会社の燃調制度に準じつつ上限を撤廃、②JEPX連動に変更、③自社の電源構成に合わせた独自燃調を採用―の三つのパターンに分かれ、今後の家庭の電気料金負担は、契約先の電力会社がどのような燃調を導入しているかで大きく変わることになりそうだ。

例えば東京エリアでは、東京電力エナジーパートナー（東電EP）の規制料金メニュー「従量電灯B」の11月の調整単価は上限の1kW時当たり5・13円、上限撤廃後の調整単価は9・72円で、その差は4・59円。電気代にすると、標準的な使用量（月300KW時）の世帯で約1400円と大きな差が付く。

契約を見直さなければ、冬の電気代が大変なことになる―。冒頭の男性のように、新電力からの通知を見て新たな契約先を探す動きが一部で始まっている。

燃調が電気代を左右 賢い選択肢は

中でも人気なのが燃調上限を維持している新電力で、東電EP系の新電力PinTが供給する「PinTでんき」や、コスモ石油が供給する「コスモでんき」などに申し込みが殺到しているという。とはいえ、上限を設けたまま供給量が増えれば、新電力側の逆ザヤは拡大する一方。そのため今後は、こうした新電力も新規申し込みの受付け停止や燃調の見直しに着手せざるを得なくなる可能性は高い。

新電力から新電力への切り替えに加え、一度は離れた大手電力会社の規制料金に戻ることも一つの選択肢だ。実際、大手電力会社の自由料金メニューや他社から、規制料金に切り替える家庭も徐々に増えていて、現在の燃調上限が維持される限りは最良の選択肢だとも言える。

東電EPでは、電話でのみ規制料金メニューへのスイッチングを受け付けしており、「規制料金メニューには燃料調整単価に上限があること、一方で自由料金には上限はないがさまざまな付帯サービスがあることを説明し選んでいただいている」（広報企画グループ）。需要家保護の観点から選択肢として提示はするものの、逆ザヤの供給になることは間違いなく、規制料金には戻ってほしくはないというのが本音のところだろう。

前出の男性は、東電EPの規制料金メニューに戻ることも考えたが、結局、同社の「アクアエナジー100」への切り替えを決めた。基本料金は高いが、燃調がない分、今回の電気料金高騰の原因となっている燃料価格上昇の影響はないはず」との判断だが、「東電がこれから予定している料金改定で値上げされる可能性も否定できない」と、一抹の不安をぬぐい切れない様子だ。

電力会社の比較サイトを運営するエネチェンジの曽我野達也取締役は、「電気代高騰に備えようと見直しに動いているのは、あくまでも一部の需要家と見ている。多くの人が、新電力の料金体系の変更が、自分が支払う電気代にどう影響するのか、まだ気が付いていないのではないか」と危惧する。

というのも、新電力の燃調の変更は10月、11月分から。このため、電気代に反映されるのは12月以降なのだ。そのタイミングで高額の請求に驚き、新電力に問い合わせが相次ぐことは想像に難くない。そのような混乱を避けるためにも、事業者側がより一層の周知徹底を図るとともに、需要家側も契約時と料金体系が変わっていないか、契約先がどのような燃調制度を導入しているのか、事前に確認しておく必要がある。

電力自由化の狙いは、多様な参入者を呼び込み競争を促進することによる料金の低廉化のみならず、需要家のライフスタイルや価値観に合わせ、電気の売り手やサービスを自由に選べるようにすることにあったはずだ。それが、今回の燃料高騰による規制メニューと自由メニューの価格の逆転により、その狙いは有名無実化してしまったと言って過言ではない。

来年4月に向け、大手電力会社の規制料金の値上げが検討され始めている。規制部門の赤字を放置するべきではなく、値上げは当然の流れだが、そもそも自由化を阻害するような規制料金を今後も存続させるべきなのか。補助金でお茶を濁さず、これを機に、電気料金制度の在るべき姿を改めて考えるべきだ。

「前例のない思い切った対策を講じる」。10月3日の臨時国会の所信表明で、岸田文雄首相がぶち上げた電気料金の負担軽減策。経済産業省幹部いわく「方法論を後回しにして政治の思惑先行で浮上した、前例のない愚策」が、紆余曲折を経て燃料費調整額で対応することが決まった。都市ガス料金も電力方式にならい、原料費調整額で対応する方向だ。早ければ来年1月から実施する。

西村康稔・経済産業相は10月21日の閣議後会見で、電気料金について「毎月の料金請求の中で直接的かつ実感できる形で負担軽減策を講じていけないか。燃料費調整の欄を利用することも含め方策を詰めている」と言及。都市ガス料金についても「事業構造などを踏まえて、電気とのバランスを勘案し検討を急いでいる」と述べた。またLPガス料金については検討を急いでいるとして、何らかの対策導入をにおわせた。

それにしても、今回の負担軽減策を巡る政府部内のドタバタは異様だった。首相発言以来、資源エネルギー庁の担当課は徹夜体制で方策を検討。「大手電力、新電力も含め、全ての利用者が実感できる形で負担を軽減する」という厳しい条件が付く中で、託送料金を免除する方式、再生可能エネルギー賦課金を凍結する方式、石油石炭税を減免する方式などさまざまな案が浮上した。また一方では、政治家や業界関係者から、「都市ガス料金も対象にすべきだ」「LPガス料金はどうするのか」といった声が急激に高まった。

簡易ガスやプロパンは? 突っ込みどころだらけか

こうした動きを踏まえ、政府の「新しい資本主義実現会議」が17日に取りまとめた総合経済対策の重点事項は、「エネルギー価格高騰への対応と安定供給確保」を筆頭項目に位置付け、次のような書きぶりになった。〈電気と同様に社会経済活動の基盤となるガスについても、ガスの特性も踏まえつつ、ガス料金の高騰に対する対策を講じるなど、電気とのバランスを踏まえた対応を進める〉　

資源エネルギー庁関係者によると、今回の料金対策には大きく二つの狙いがある。一つは、来春に予想される大手電力の規制料金値上げの影響回避。もう一つは、今冬に向けて上昇中の電気・ガス料金の負担軽減だ。いずれも燃・原料費の上昇が主因という実情を踏まえれば、その費用負担への補助は筋が通るのだが……。

「卸電力市場価格連動や再エネ電気の料金メニューを使っている需要家は不満だろう。月額2000円の上限にも補助が少ないという批判が出ている。ガスについては事情がより複雑だ。国産ガスやLPガス原料の都市ガス事業者のほか、簡易ガス事業者やプロパン販売事業者をどうするのか。もし除外すれば、需要家からの批判は避けられない。政治も黙っていないはずだ」（エネルギー業界幹部）

10月24日現在、対策の最終的な着地点は見えていないが、先行した石油燃料の補助金が問題を抱えているだけに、突っ込みどころだらけだろう。出口戦略の不在も今後の混乱に拍車を掛けそうだ。