投稿者: haken

【エネルギー企業と食】東邦ガス×サーモン養殖

エネルギー企業は地域密着という事業の性質上、食分野との関わりが深い。食文化や地域産業への貢献は、かねて重要なテーマの一つだ。今号から連載で、食関連事業の取り組みを紹介する。

LNG未利用冷熱の歴史は意外と古い。1984年には冷熱を利用したドライアイス製造に関する論文が発表されるなど、その用途拡大は積年の課題だ。

東邦ガスでは、夏場の生育が困難なサーモン養殖に注目。温度が低下した海水でサーモンの飼育、出荷を目指した実証実験を大手水産会社、ニッスイと進めている。「地域のエネルギー会社として社会課題の解決や地域振興に貢献できることがあるという思いから生まれた」と、同社事業開発部の嶋野純・次長は話す。養殖には「かけ流し式」を採用。LNG気化器を通した低温海水を直接水槽に取り込む手法で、ランニングコスト面で優れるのが特長だ。

2019年から実証実験を開始したが、国内ガス事業者として初の陸上養殖に取り組んだこともあり、最初は試行錯誤の連続だったという。四つの容量1tの水槽で計100尾程度の飼育から始まり、ガス会社ならではの導管設備や水流解析といった技術も生かした。「水槽内の酸素濃度維持からサーモンを成長させる餌のやり方まで、トライ&エラーを繰り返し、ノウハウを得ることができた」（嶋野次長）。21年11月、知多緑浜工場の敷地内で、直径10mの大型水槽を設置。実験の過程で運営手順や設備コストなどの課題も出たが、着実に成果を出した。

こうして生育したサーモンを「知多クールサーモン」として、東海地方の大型スーパーなどに2tほど出荷した。このサーモンは通常と比べさっぱりとした味わいで、老若男女問わず好評。昨年6月の水揚げには多くの報道陣が訪れ、実証への関心の高さをうかがわせた。今後は知多市のブランドを生かしながら、地域貢献につなげたい考えだ。また5月から予定している今年度のサーモン出荷目標は約10tで、大きさも昨年の1.5㎏から1.8㎏程度への大型化を目指すとしている。

将来は大規模な事業化で、エネルギーの効率的な活用と海洋資源保護への貢献を狙う。「最終的にはパッケージ化することで、各地のLNG工場で養殖産業を展開できれば」と嶋野次長は展望を語る。需要の高まりから世界でサーモン獲得競争が起きる中、日本の都市ガス工場で元気に泳ぐ数多くのサーモン。「クール」な味わいを各家庭で堪能できる日は近い。

【多事争論】話題：原子力発電所の建設

2050年カーボンニュートラル達成に原発新増設が柱の一つに位置付けられた。

しかし投資資金の回収に不確実性がある中、さまざまな支援策が欠かせなくなっている。

〈  プロジェクトに合理性はあるか 鍵握る収益見通しの「現在価値」〉

視点A：荻野零児 ／三菱UFJモルガン・スタンレー証券シニアアナリスト

原子力発電所の新増設の資金を民間から調達する場合には、民間企業のプロジェクト投資に関する評価方法で同事業が合理的と判断されなければならない。本稿では、電力会社などの上場会社が革新軽水炉を建設するケースを想定し、株式市場の注目点を説明する。

政府GX（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針（2月閣議決定）の参考資料によると、次世代革新炉の例として、革新軽水炉、小型軽水炉、高速炉、高温ガス炉、核融合が挙がっている。これらの中で、最も早く商用炉の実現を目指しているのが、革新軽水炉（製作・建設の目標時期は2030年代）である。

30年代に電力会社による革新軽水炉の建設が具体化する場合には、その建設コストや運転による経常利益への影響は、現在の原子力発電事業のように大きいであろう。このため、株式市場での革新軽水炉の建設計画への注目度はとても高くなると考える。

上場会社である電力会社は、東京証券取引所の定めたコーポレートガバナンス・コードの原則に基づいた経営が求められている。株式市場における電力会社と投資家とのエンゲージメントに関して、同コードの原則5―2（経営戦略や経営計画の策定・公表）を次に紹介する。

原則5―2によると、上場会社は自社の資本コストを的確に把握した上で、収益計画や資本政策の基本的な方針を示すとともに、収益力・資本効率などに関する目標を提示し、その実現のために、事業ポートフォリオの見直しや、設備投資・研究開発投資・人材投資などを含む経営資源の配分などに関し具体的に何を実行するのか、株主に分かりやすい言葉・論理で明確に説明を行うべきである。

不確実性高い革新炉のプロジェクト  株主に収益力・資本効率の説明を

ここでは、原則5―2の①資本コストと収益力・資本効率など②株主への分かりやすい言葉・論理で明確に説明―に着目する。

革新軽水炉のプロジェクト（建設、運転、廃炉）の期間は、一般的な民間プロジェクトよりも長期間となり、その分、事業環境の不確実性は高く（リスクが高く）なるだろう。

民間企業がプロジェクトへの投資を検討する時の一般的評価方法にNPV法がある。NPVとは、Net Present Valueの略称であり、日本語では正味現在価値法である。NPV法は、①そのプロジェクトへの投資金額、②同プロジェクトの運営による将来の収益見通し（例:フリーキャッシュフロー）の現在価値―の合計を比較する手法である。評価対象の投資プロジェクトのNPVがプラスである場合には、収益性があると判断され、NPVがマイナスである場合には収益性がないと判断される。

ここでのポイントは、プロジェクトの将来の収益見通しの「現在価値」の計算が重要なことである。現在価値とは、将来の収益見通しに関する現時点の価値である。ファイナンス理論では、将来のことはリスクがあるため、将来の収益100億円（見通し）の現在価値は、100億円よりも低く評価される。現在価値を計算する時に使われる割引率の計算式は無リスク金利+リスクプレミアであり、それで計算した負債コストと株主資本コストを加重平均したWACC（加重平均資本コスト）が採用されることが一般的である。例えば、割引率を5%とすると、10年後の現金100億円（見通し）の現在価値は61億円と計算される。

革新軽水炉のプロジェクト期間中に、事業環境が変化して、建設または運転が計画外に停止するリスクは十分に考えられる。特に、原子力発電事業は、他の発電方法（火力発電など）と比較して、政治、行政、司法による影響が大きいと考えられる。例えば、日本政府または地方公共団体の政策変更により、革新軽水炉が一時停止するリスクシナリオを考慮する必要がある。現在価値の考え方では、革新軽水炉の数年間の計画外停止の後に、通常運転に回復したとしても、年数が経過した分はプロジェクトの現在価値は低下する。

コーポレートガバナンス・コードの原則5―2に基づくと、株式市場に対して電力会社が革新軽水炉の投資計画について情報発信する場合には、革新軽水炉の事業環境の不確実性への対応策について「分かりやすい言葉・論理で明確に説明を行うべき」である。

GX実現に向けた基本方針の参考資料には、革新軽水炉などの開発・建設を行う事業環境整備の必要性が明記されている。上場企業である電力会社が革新軽水炉に投資する場合には、東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コードに対応できるような事業環境整備が重要と考える。

【業界スクランブル／需要家】

3月末の省エネルギー小委員会の中で、家庭ごとのキャップ&トレード（C&T）制度実現が望ましいとの意見があった。家庭部門の2030年度削減目標は66%削減であり、8年後のストック排出量の大幅削減には、現状の経済活動や新築住宅対策（住宅着工数は86万戸であり、8年分でも国内世帯数の1割程度）での達成は不可能だ。よって、既存住宅、および「大多数の経済性優先家庭」への強力な対策が不可欠だ。

C&T制度は、炭素削減の経済性向上と炭素排出量に応じた公平なコスト負担を実現できる良い制度だが、制度運用コストを考慮すると、一定規模事業者までが限界で、一般家庭では炭素税により脱炭素社会移行コストを賄うことが適切である。また、炭素税なら消費財購入の炭素排出責任にも適切に対応できる（輸出入調整は必要）。

日本の脱炭素追加コストは実質的に再エネ賦課金で賄われており、暖房や給湯にガスなどの燃料を使用する家庭より、炭素排出が少ない電化機器を導入した家庭の方が、負担額が多くなっている。

この、逆進性に似た不公平負担を解消する効果もあり、ドイツでは22年から再エネ賦課金の電気料金加算を廃止し、連邦予算と排出量取引収益によるエネルギー・気候基金から当該コストを賄っている。

日本でもGX推進法により、28年度から化石燃料賦課金がスタートする見込みである。再エネ賦課金も含めた炭素削減政策費用を当該財源に移行し、各家庭の実排出量（電力メニューと燃料の実排出量計）に応じた、「より増大せざるを得ない炭素削減政策費用」の公平負担の実現、および「脱炭素行動の経済性向上」を図ることこそが、最終的な国民負担が少ない合理的な政策手法である。（T）

【業界スクランブル／再エネ】

3月中旬、「東京都に次いで川崎市が戸建住宅へのPV設置義務化」と報じられたが、「義務化」の意味が不正確なので経緯を整理する。2021年に3省合同の脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策のあり方検討会で、住宅用PV義務化の議論が行われた。だが、結論は「将来におけるPVの設置義務化も選択肢の一つとしてあらゆる手段を検討し、その設置促進のための取り組みを進める」との内容にとどめた。議論も「義務化すると個人の負うリスクが顕在化する」など、個人に義務を課すことの是非が焦点となっている。

一方、川崎市の条例改正の内容は、①大規模な建築物を新増築する建築主へのPVなどの設置義務、②中小規模の建築物を市内に年間一定量以上建設する建築事業者へのPV導入義務、③建築士に対する説明義務、④誘導支援の枠組みの創設―である。住宅購入者ではなく、住宅建築事業者が一定の義務を負い、東京都の義務化も同様だ。こうした違いを明確にせず「義務化」だけが先行し、希薄な議論が行われていると感じる。

さて、本題の「義務化は進むのか」であるが、行政がPV・建築関係事業者に対して、住宅購入者にPV設置を誘導するよう何らかの義務を負わせる措置については、東京都、川崎市の先行事例が他自治体へ普及・拡大すると想定される。設置者に直接支払う補助金のような財政負担がないことも行政側にとっての魅力だろう。逆に前述の検討会で議論されたように、住宅購入者に直接義務を負わせるような義務化は時期尚早だろう。

50年カーボンニュートラル実現に向けて、あらゆる消費財のコストアップや使用制限が個人の自由よりも優先され、社会的に容認される時期まで待つ必要があるのではないか。（Z）

【エネルギービジネスのリーダー達】青井 宏憲／booost technologies 代表取締役

CO2排出量の可視化にとどまらず、企業のESG経営をサポートするサービスを展開している。

テクノロジーで企業の脱炭素化を支援することで、持続可能な社会の実現を目指す。

パリ協定が採択され、温室効果ガス（GHG）削減への機運が世界的に高まった2015年、クライメートテック企業として創業した「booost technologies（ブーストテクノロジーズ）」。青井宏憲代表取締役は、「CO2排出量は年々増加している。持続可能なCO2ネットゼロの未来を実現し、1.5度シナリオを達成するには、テクノロジーで取り組みを加速させるしかない」と使命感を燃やす。

四つのサービスを展開  サステナビリティ経営を加速

同社はこれまで、国内外に多くの支拠点を持つ大企業を対象に、CO2フリー電気の調達や供給を可能とするクラウド型のエネルギーマネジメントシステム「ENERGY X」と、CO2排出量を可視化するツールとして「ENERGY X GREEN」の二つを提供してきた。

だが、今やこうした大企業にとっての経営課題は、CO2排出量の可視化・削減といったGHGの管理のみならず、ESG（環境・社会・ガバナンス）全般の管理にまで広がっている。

そのニーズに対応するため今年2月には、「ENERGY X」を「booost Energy」に、「ENERGY X GREEN」を「booost GX」にリブランドするとともに、ESGに関するデータを収集・管理する「booost ESG」、サプライヤーを含むCO2排出量の一次データを管理する「booost Supplier」を追加。この四つをトータルで「booost Sustainability Cloud」と名付け、企業のサステナビリティ経営を加速させるための脱炭素化プラットフォ―ムとして提供を始めた。

グループ会社や国内外の拠点、サプライヤーを含むサプライチェーン全体のCO2排出量とそれ以外の環境対応の見える化、さらには、人権や調達リスクの管理といったガバナンスの見える化によって、ESGに取り組む効果を的確に企業価値向上につなげることが、同クラウドサービスの開発コンセプトだ。

CO2排出量の可視化サービスを提供しているライバル会社は複数存在しているが、「大企業のサプライチェーン全体のESG情報を含め、トータルで管理できることは当社の大きな強み」（青井代表取締役）とし、企業間の排出量データ交換の国際的な方法論、技術要件の構築にも携わるなど、国際的な規格に準拠することで海外サプライヤーが多い企業でも安心して利用できることも、選ばれる要因だと自負する。

実際、同社のユーザーはIT大手のZホールディングスや流通大手のイオンといった大企業が多く、顧客企業の累計GHG排出量は年間約8000万tにものぼる。国内排出量はおおよそ11億5000万tだというから、そのうち7%ほどの排出管理を担っていることになる。

親族に会社経営者がいることもあり、子供のころから将来、自ら会社を立ち上げて事業を手掛けることを思い描いていたという青井代表取締役。「これだ」というビジネスの種を見付けられないまま、大学卒業後は大手コンサルティング会社に入社。そこで出会ったのが、スマートエネルギービジネスだった。

脱炭素化の機運高まり  CN宣言が大きな転機に

エネルギーシステムのスマート化はグローバルな動きであり、社会性が高くマーケットも大きい。さらに、入社1年目の3月に東日本大震災が発生。その際、支援のために現地入りした同僚が滞在した家庭には、太陽光発電やエコキュート、蓄電池が導入されていて、電力不足が深刻な中でも生活に全く困らなかった―。そんな経験談も、エネルギーを一生の仕事にしていこうという決断を後押ししたという。その後退社するまで、創エネや省エネ、脱炭素化のためのエネマネに関する知見を積み上げた。

15年に独立し起業。当時はもう少し早い段階で今のような脱炭素化のムーブメントが起きると見ていたが、法人向けビジネス立ち上げは、20年の菅義偉前首相によるカーボンニュートラル（CN）宣言を待たなければならなかった。

実は、ちょうどそのころ同社では、電気やガスといった日常で使用するエネルギーにまつわる一般消費者向けのサービスのリリースに向けた準備が佳境を迎えていた。しかし、CN宣言を受けて即座に一般消費者向けサービスの計画を中止し、法人向けサービスであるCO2排出量の可視化サービスの提供に大きくかじを切った。ようやく訪れた脱炭素の機運に、柔軟に事業のベクトルを合わせたのだ。この決断が今に至る同社の道のりを決定付ける転機となった。

同社のサービスは、既に235の国や地域ごとの排出量管理と25言語に対応しており、将来は本格的な海外展開も視野に入れている。企業経営にとってなくてはならないテクノロジーパートナーとしての存在感を高め、持続可能な社会の実現に貢献していきたい考えだ。

【どうするEV】陰山惣一／『Eマガジン』編集長

4月7日、中国の電気自動車大手BYDが2023年にテスラの販売目標である180万台を上回って、EV販売で世界首位になる可能性があると日本経済新聞が報じた。同月4日には「BYD AUTO 東名横浜店」で同社日本初の乗用EVとなるATTO 3（アットスリー）の初納車式を開催。話題となっているBYDの魅力をATTO 3納車第一号オーナーに尋ねてみた。

話をうかがったのは旧車をEVに改造するコンバートEVを手掛けるOZモーターズの代表、古川さん。テスラオーナーでもある彼は18年にBYDの本社工場を視察。最新のブレードバッテリーを体感したいということから、ATTO 3を誰より早く購入したという。

「テスラはiPhone、BYDはAndroid。一言で表すならそんな感じですね」とは古川さん。テスラ・モデル3は発売されたときに「まるで走るスマホ!」といった評価が多く見受けられた。iPhoneが携帯電話の在り方を変え、他社が似たようなスマホを次々と誕生させたように、EVではテスラがクルマの在り方を変え、新興EVメーカーがテスラをベンチマークにして開発を行っている。

ちなみに古川さんはかつてiPhoneを使用していたが、現在はファーウェイのAndroid機を愛用。「ファーウェイのP30proはiPhoneと同じような性能なのにコスパがよく、搭載カメラはライカで写真もキレイ。性能、価格、デザインのバランスで選んだ結果なんですよね」と語る。主要OSの割合は日本でiOSが67.11%、Androidは32.76%だが、世界を見るとiOSが26.98%でAndroidが72.37%と後発であるAndroidのシェアが圧倒的だ（アウンコンサルティング調べ）。

古川さんはATTO 3が納車された後、横浜から名古屋間を無充電で350km走破したそうで、省エネ走行をすれば400kmは走りそうとのこと。同車カタログ値の航続距離は470km（WLTC）と記載されているが、EVは現実的にその7~8割程度が実質的な航続距離と言われており、現在販売中のEVで400kmを無給電で走れる車種は限られている。

ATTO 3のインテリアは、未来的でテスラのように中央にタッチパネルをレイアウト。先進運転支援システムにアラウンドビューモニター、ドラレコ、サンルーフなどフル装備で税込価格440万円。国からの補助金85万円を引くと355万円で購入できる。

「スタイリッシュで性能も良いiPhone。最先端でクリエイティブなテスラ。iPhoneやテスラじゃないと! という層はいますが、3分の2ぐらいの値段で同じようなものが手に入り、多くの人が『これでいいじゃん』って気付いた時に、あっという間にブレイクスルーしちゃう気がします」（同）

Androidユーザーの皆さま、もしかするとスマホ同様、ATTO 3の性能、価格、デザインのバランスがハマるかもしれませんので、気になる方は一度試乗をしてみてください。

かげやま・そういち  『世田谷ベース』などライフスタイル誌の編集長を経て、EV専門誌『Eマガジン』を創刊。1966年式の日産・セドリックをEVにコンバートした「EVセドリック」を普段使いしている。

【業界スクランブル／火力】

今年の春は、ワールドベースボールクラシックで大いに盛り上がった。侍ジャパンは各選手が持ち味を発揮し、米国との決勝戦では、最後に投打二刀流の大谷選手が米国主将のトラウトを三振に切り、14年ぶりに世界一の座を奪還した。

大谷が最後に投じたスライダーは、球速143km/時で、曲がり幅は43‌cmにもなり、好打者トラウトのバットは空を切ることになったのだが、この魔球のような変化球を中村捕手はどうして事もなげに捕球することができるのだろうか?

当たり前のことであるが、捕手はサイン交換によってあらかじめどんな球種が投げられるのかを事前に知っている。もし、サインミスがあれば、プロであってもボールを逸らさずにキャッチするのは至難のことになる。

この話と電気事業に何の関係があるのかと思われるかもしれないが、電気事業における「同時同量」は、刻々と変化する需要と供給を一致させるべく、延々とキャッチボールを続けるようなもので、難易度はさらに高いと言ってよいのではないか。

以前の垂直統合の仕組みであれば、発送小売の間での情報共有に何の支障も無かったが、送配電を分離し、市場を介してのやり取りとする場合、適正な競争環境を作るのみならず、エラーをしない（停電しない）制度を作りこむのは大変難しい。

現在佳境を迎えている「あるべき市場の検討会」では、ユニット起動費、最低出力コスト、限界費用カーブの三つの情報を一斉に伝えるスリーパートオファー方式が有力視されているが、火力発電設備の特性は三つの情報に集約できるほど簡単なものではない。発送分離が徹底される中、発電設備に対する知識不足により、停電に至らないまでも非効率な運用になるのではと危惧を深めている。（N）

【業界スクランブル／原子力】

独政府は脱原発に自信を持っている―。こういう主張がある。しかし、国民の間には原発をなくすことに疑問を持つ人が少なくなく、政府との意識のずれが表面化している。

ドイツでは、昨年末の全原発の閉鎖予定を今年4月まで延期していた。ロシアのウクライナ侵攻に伴う天然ガス供給量の減少により、電力需給ひっ迫の懸念が高まったためだ。だが、最後に残っている原子炉3基を4月15日で廃止。脱原発（原発ゼロ）を完成させている。

レムケ環境相（緑の党）は「原子力の時代は終わった。これで原発の危険から解放される。周辺国の老朽原発からの危険は残るが、ドイツは今後、再生可能エネルギーだけで十分やっていける」と胸を張った。

しかし、そのためには風力や太陽光をバックアップするためにガス火力発電を大量に増やさなければならず、その分だけ余分にコストがかかり、価格も上昇する。CO2排出が増えるのも必至で、しかも天然ガスをロシアに頼らず他から調達するのは容易ではない。

政府の方針とは別に、国民の中には、原発ゼロによる電力の安定供給、価格などへの影響を敏感に感じ取っている人たちが少なくない。

「申し分のない技術があるのに取り壊されてしまう。残るのは行き先のない使用済み核燃料だけだ」「再エネで本当にやっていけるのか。原発停止は合理的ではなく、政治的決定だ」。ドイツ紙はこのような懸念の声を伝えている。

ウクライナ戦争は終息の兆しが見えず、多くの専門家が長期化を予想している。ドイツを巡るエネルギー情勢は厳しさを増しそうだが、政府は原発ゼロという「理想」を貫いた。それは、国民の視点に立った選択といえるだろうか。（S）

【リレーコラム】フランク・クレプツィヒ／RWEサプライ&トレーディングジャパン社長

東京証券取引所においてカーボン・クレジット市場の実証実験が行われるなど、日本における排出権取引の議論が活発化している。

2005年に導入された欧州ETSは当初3年間、エネルギーを中心とする産業セクターの企業に対し排出枠の約95%以上の無償配分を行った。多くの市場アナリストは、価格が1t当たり20ユーロから始まり、35ユーロまで上昇すると予想した。当初の数年間においてその予想は正しく、排出権は06年半ばまで20ユーロ前後で取引されていたが、証書の過剰配分が明らかになり、07年末には0ユーロに近い価格まで下落。以降、価格は予想を大きく下回る5~15ユーロの間の水準で推移し、18年になりようやく、現在の100ユーロ前後までの急上昇が始まった。

排出権価格が0ユーロまで下落した背景に証書の過剰配分があったように、継続的な制度設計を行う上で、政策決定者の意図的な関与は排除されるべきであると考える。過剰な制約への関与は、市場をゆがめることにもつながりかねないからだ。

導入後、排出権価格は電力料金に組み込まれることとなった。発電事業者がコストベースアプローチを取る、すなわち95%を無償調達し、無償調達の配分外である5%分のみを価格に反映させる予想もあったが、そのようにはならなかった。発電事業者が排出権価格と調達する燃料の価格を両にらみしながら最適な発電量を決定する、裁定取引を行うようになったからである。

燃料で異なる排出権価格の影響

排出権価格が持つ影響は石炭火力とガス火力で異なる。天然ガスの炭素排出量は発電電力量ベースで石炭の半分以下となり、排出権価格の高騰は、石炭からガスへの燃料転換を促す可能性があるともいえる。しかし、私の経験上、机上の採算計算のみで導き出される燃料転換の可能性は過大評価されることが多い。大規模なコスト削減効果が見込めない燃料転換は、技術的または実用的な理由で行われないことが多いためだ。

排出権価格の動向は燃料価格にも影響を及ぼす。炭素価格の動向いかんで石炭火力やガス火力の競争力が左右され、ひいては燃料需要にも影響をもたらすためだ。

欧州ETSには欠点や課題も多く、改善の余地も多いものの、全体としては意図した目的を果たしているといえるだろう。日本における議論がどのような方向性をたどるかはまだ未知数であるものの、海外の事例から得られた教訓に目に向けるのは意義があることと考える。

※次回は EEX Japan 上席アドバイザーの高井裕之さんです。

【業界スクランブル／石油】

欧州議会は、2035年からガソリン車などの内燃機関を搭載した自動車の新車販売を禁止する法案策定を進めて、昨年秋に法案に基本合意したのに続き、年明けの欧州議会で最終の承認を予定していた。しかし議会での採択直前にドイツが採決への反対を表明し、欧州委員会（EC）とドイツ政府が再協議を行っていた。

3月25日、この協議はドイツが主張するe―フュエル（水素とCO2を合成してできるガソリンとほぼ同等の合成燃料でCO2排出は実質ゼロ）を利用する内燃機関自動車の新車販売に限り容認することで決着した。これにより、17年にフランスが初めて打ち出し、その後主要国が追随した内燃機関自動車の35年以降の販売禁止という大方針に風穴があけられることとなる。

ドイツが全EV化方針に反対した背景には、国内自動車産業の雇用維持があったといわれている。しかし、エネルギー産業から見てもこの決定には大きな意義がある。なによりも、ここ数年来高まっていた有無を言わさないようなCO2削減の大合唱、化石燃料は人類の敵だとの大キャンペーンに対し楔を打ち込むきっかけとなる可能性があることである。

カーボンニュートラルに向けての技術革新の必要性は叫ばれているものの、決め手となる技術・手法はまだ見つかっていない。35年までの10年強でこれを確実なものにせよとのエネルギー産業へのプレッシャーは現在極めて大きい。

e―フュエルについても、まずコスト削減が最大の課題となっているし、安定かつ大量供給の問題についても解決が必要になる。これらをクリアしつつ、安定供給の達成が大前提であるエネルギー戦略の基本を忘れずに、今後の議論を進めていってほしい。（H）

【業界スクランブル／ガス】

3月28日のEUエネルギー相理事会で、2035年以降も合成燃料「e−フュエル」の利用に限り、内燃機関車の新規販売を認めるという法案が最終承認された。今まで、EUでは35年以降の内燃機関車の新規販売を禁止する方向で検討が進められてきたが、今回ドイツがe−フュエルを利用した場合のみ販売を認めるよう求め、方向が変わったものだ。

e−フュエルとはCO2と、水から電気分解した水素を化学反応させて生み出される合成燃料だ。燃焼時にはガソリン同様にCO2は排出されるが、e−フュエルの製造時にCO2を資源として活用するため、排出されるCO2と差し引くと、全体の排出量はゼロとなる。原料となるCO2は、発電所や工場などから排出されたものを利用するが、将来的には大気中のCO2を直接分離・回収したものを利用する。従って、EUでもCO2を実質的に排出しない燃料と認めたのだ。

さらにe−フュエルは既存の車をそのまま走らせることができ、ガソリンスタンドなど既存のインフラもそのまま活用可能な点なども注目されている。e−フュエルの開発自体も進んでおり、例えばモータースポーツの最高峰であるF1ではすでに部分的に合成燃料が使われている。26年を目標にF1カーの燃料を100%持続可能なものに切り替えると発表されている。

ここまで読んだ方は、このe−フュエルをメタネーションに置き換えても全く違和感がないことに気づかれたと思う。CO2を実質排出しない点、既存インフラをそのまま活用できる点など、この二つのエネルギー的メリットは共通している。いずれにせよ、原油100ドル時代など資源価格の高止まりが続けば、合成燃料の開発・導入に拍車が掛かるのは間違いない。（G）

【業界スクランブル／新電力】

3月30日に旧一電4社のカルテル問題に対する課徴金の納付命令があった。その前は、送配電会社が保有する個別需要家の情報が営業部門に漏洩し、営業部門での不正利用が一部で発生したことが明るみに出たことも記憶に新しい。

電力業界の関係者として、業界をリードする立場である旧一電各社においてこのような不祥事が起こったことは遺憾であり、綱紀の粛正を厳にお願いしたいと思うとともに、新電力事業者もしっかりルールを順守して公正な市場環境の実現に貢献すべく襟を正して取り組まなければならないと感じている。

一方、こういうことが起こると、法令が改正されたり、ガイドラインが書き加えられたりして、事業者への監視、締め付けが強まるのが常である。

公平・公正な競争環境の実現は自由化された市場において最も重要な目的の一つであるが、そのために事業者の行動が制約されることで、創意工夫の余地が狭まることが危惧される。

そもそも、自由化は規制緩和の結果として達成されるべきものであり、規制緩和が規制強化になり、自由化が不自由化になる事態は避けるべきである。

そのためには、当然のことであるが、管理を行わなくても競争状態が保たれる市場の仕組み構築が必要になる。事業者が市場支配力を保有しない状況の実現、具体的には、広域市場形成を可能にする連系線拡充および運用の柔軟化、全面プール制への移行、旧一電の発販分離や発電所の売却などが考えられる。

いずれも、一朝一夕に実現できるものではないが、規制当局および制度設計を担う諮問機関におかれては、中長期的に真の自由化された市場の実現を目指すのであれば、メリット・デメリットの吟味を含めて、真摯に検討してもらいたい。（M）

【ワールドワイド／コラム】水上裕康 ヒロ・ミズカミ代表

全米最大のエネルギー会議、CERAWeekが3月にヒューストンで開催された。石油大手の首脳など参加者は7500人を数え、エネルギー省長官の講演などもある大イベントだ。これに合わせ、主催側のダニエル・ヤーギン博士がフォーブス誌の取材に応じている。博士はまず、エネルギーの「安全保障への回帰」を指摘する。さらに「エネルギー転換」について、次のような認識を語る。

一つ目は、過去200年の「転換」の歴史からの考察。エネルギーの主役は木から石炭、石油へと移ったが、木や石炭の利用は続き、石炭に至ってはいまだに消費が増えている。これに対し、いまわれわれが目指すのは、100兆ドル規模にもなった世界経済を支える8割が化石燃料のエネルギー基盤を、わずか四半世紀で転換する「大事業」であること。

二つ目は南北の分断。途上国では、経済発展、貧困解消、健康向上などは、気候変動に劣らず重要な政策であるがゆえに、欧米が主導する気候変動一辺倒のCOPにはついていけないということ。

三つ目は、再エネやEVの実装の難しさ。「転換」は、太陽や風だけでは実現できず、コンクリートや鉄、大量の金属などの「現物」が必要。許認可や反対運動（訴訟）の問題はつきものであること。

脱炭素に向けた議論は、とかく理想が先走ったり、利権が絡んだりと、ヤーギン博士が示したような、大局的かつリアリティに富んだ視座が見失われがちではなかっただろうか。

今回のコンベンションの会場においては「バランス」という言葉が流行したようだ。エネルギーは「持続可能」で「値ごろ」、かつ「安全保障」を満たすべし、との意味だ。エネルギー危機を契機に、こうしたリアリティのある議論が進むことを期待したい。

【業界スクランブル／電力】

公正取引委員会は3月30日、中部電力と中部電力ミライズ、中国電力、九州電力、九州電力みらいエナジーに対し、高圧以上の電力販売や官公庁向けの入札において、カルテル行為があったとして、計1000億円超の課徴金納付命令と排除措置命令を出した。

カルテル行為の認定については、一部会社に取り消し訴訟の動きがあるので、予断は慎むが、問題の行為があったとされる時期は、TEPCOカスタマーサービス（TCS）の越境営業を皮切りに競争が激化し、電源固定費回収がほぼ期待できない水準まで価格が低下していた。

これが供給過剰な中での過当競争であれば、需給が適正化するプロセスと割り切ることもできようが、いわゆる限界費用玉出しにより、固定費負担を大きく免れる価格でスポット市場から電気が買える状態が人為的に作り出され、小売料金がその水準に引っ張られて過当競争状態に陥ったのが実態だろう。自由化と言いながら、低圧需要に対する供給義務など少なからぬ公益的役割を課されている旧一電が、明らかに持続可能でない過当競争を続ければよかったのか。もやっとするものがある。

ちなみに限界費用玉出しは、一部経産省関係者が主張していたような独禁法上の要請ではない。公取委から見れば、独禁法とは関係ない、経産省が勝手にやったということになろう。そして過当競争を仕掛けた関西電力もTCSも、一義的には良いことをしたと映るだろう。

今回の事象は、公取委と経産省による二重かつ必ずしも整合していない競争政策に、旧一電が翻弄された結果とは言えまいか。加えて、競争だけでなく安定供給もみるべき経産省の、容量市場導入の取り組みが残念ながら遅きに失した結果とも言えまいか。（U）