投稿者: haken

【おやおやマスコミ】井川陽次郎／工房YOIKA代表

 原子力は頼りにならない、と思われているせいではないか。

その現状を憂える国際エネルギー機関（IEA）の報告書について報じた国内メディアはごく一部だった。一つが日経7月1日「温暖化ガス、50年にゼロなら…IEA『原子力投資3倍超に』」だ。

報告書は6月30日に公表。「世界のエネルギー供給に占める原子力の割合は2020年で5%。32カ国で413ギガワット」だが、「50年に排出を実質ゼロにするには」「原子力への投資を3倍超に引き上げ」「容量を倍増させる必要がある」と試算したという。

問題は、この記事が触れていない部分だ。報告書は「先進国で稼働中の原子力発電所は30年までに3分の1に縮小する」と見積もり、「2017年以降、世界で建設を始めた31基の原子炉のうち27基はロシアか中国の設計」と指摘したうえで、先進国の技術力の衰退に警鐘を鳴らしている。

ロシアのウクライナ侵略はエネルギー危機をもたらした。原子力でもロ・中の支配が進めば、エネルギー安全保障やセキュリティー上のリスクが増す。報告書の核心はそうした懸念だろう。米CNBCも4日、「ロ・中が原子炉設計を支配、IEA警告」と伝える。

日経は平和ボケか。

こちらも肝心の要素がない。朝日6月24日夕刊「いま聞く、核のごみ処分場、反対の訳は」だ。

高レベル放射性廃棄物の最終処分場について「日本に適地はない」と主張する札幌管区気象台の予報官を紹介する。「北海道寿都町で最終処分場の議論が始まり2年。寿都の歴史に詳しい気象庁職員」なのだという。

何を根拠に「適地はない」と言うのか。首をひねりながら読むと根拠を示さずに「思います」。処分場は地下深くに建設されるが、この職員は日本列島の地下データをきちんと分析したのか。記者も、裏付け取材をしたのか。記事は不誠実に見える。

同じ朝日系列では、テレビ朝日6月27日「スーパーJチャンネル」がネット炎上した。節電を訴えるニュースで「家庭における電気の使用割合」を円グラフで紹介した際、もとになった資源エネルギー庁の資料から「テレビ・DVD」の8.2%を省いたためだ。

ITmedia ビジネスオンラインテレビ6月30日の検証によれば、テレビ・DVDはエアコン、照明、冷蔵庫に次いで4番目に電力を消費する。節電のためテレビを消そう、では視聴率が下がると心配したのか。不誠実極まりない。

お花畑かと驚いたのは日本テレビ系列の元人気アナウンサーで、今も活躍する辛坊治郎氏だ。

7月初め、太陽光発電を絶賛するネット発信が相次いだ。2日ツイッターで「『原発動かしたら電力不足解消』は間違い。関東の人が熱中症で死なないのは、太陽光パネルのおかげ。土下座して感謝すべき」。4日は「未来の日本のエネルギーは全て太陽光。否定する人がいたら、経産省に洗脳されている。お馬鹿さん!」。

産経4日「電力需給逼迫、再エネ弱点鮮明、太陽光、半日で予測一転」は、「日射は低下するが、まだ気温が高く需要が高止まりしている夕方に、受給が逼迫」と解説する。日射低下時の電源不足を補う有力候補が原子力だ。

「全て太陽光」も、例えば富士山が噴火して、広域で火山灰がパネルに積もったら電力は確保できるのか。冬の豪雪は大丈夫か。

平和ボケ、不誠実、お花畑。メディア情報のうのみは危ない。

いかわ・ようじろう  デジタルハリウッド大学大学院修了。元読売新聞論説委員。

【オピニオン】品田宏夫／新潟県刈羽村長

 恐れていたことが起きた。安倍晋三元首相が目の前で凶弾に倒れてしまった。数々の功績をたたえるとともにご冥福を衷心より祈り上げたい。凶行に怒り心頭であると同時に何とか警護できなかったものかと今更ながら悔やむ。

日中国交正常化後、何年かたった総選挙だったと記憶しているが、お国入りした田中角榮元首相の警護はかなり緊張感を持ったものだった。防弾用の鉄板が仕込まれた演台を大人6人がかりで運搬したことがある。

合計特殊出生率低下を1.57ショックと表し騒動になったのは1990年のことである。以来、少子化対策は今日に至るまでその重要性を増すばかりだ。30年余、子育て支援策に代表されるさまざまな手を打ってきたが出生率は回復する気配すらない。出生数は右肩下がりのまま現在に至っている。30年という長い期間にわたって実践されてきた施策の失敗は明らかだ。それら施策の拡大を試みることが少子化対策に有効であるという考えは根底から改めるべきではないのか。

この世に生まれた尊い命に対し、幼児虐待事案が急増している。抵抗できない幼児に圧倒的な力で暴力を振るうなど、恥ずかしいにも程がある。卑劣というほかない。誰かから大きな力で制止されるまで己の卑劣さに気付かないのか。自分さえ傷つかなければ平穏でいられるなどと、どのアタマで考えているのか想像もつかない。閉鎖的な自己中心社会で安穏と生きられるような社会整備にこの国は熱心だ。自己中心と、欧米に見られるような個人主義は全く異質のものである。

まさか停電するなどとは誰一人思ってもみなかった。奇跡的に回避できたが、冷や汗をかいたのはごく一部の人で大衆は危機的状況を全く理解できなかった。今年3月のことである。6月にも需給がひっ迫した。厳しい夏は何とかなるらしい。正念場は冬で、そのときは万事休すというのが現在の見立てである。節電が大事だそうだが意味が分からない。

無理のない範囲の節電というが、そんなことは既にやっている。不要な電気を使うばかはいない。無駄な電気を使わないのは経費の節約だ。節電とは必要な電気を使わない、使わせないということではないのか。エアコン不使用は命に関わる。工場が生産を止めたら事業が成り立たない。日本はこんな国になってしまったのである。

需給ひっ迫の対処は発電量を増やす以外にない。号令をかければ発電が始まると大衆は考えているが、号令や議論で電力が生まれるはずがない。設備があれば発電できるがそれがない。効率の悪い設備は消えてしまった。儲からないからだ。電力自由化がもたらした弊害がこれだ。

総じてこの国は己の確固たる意志を持てなくなったように感じる。決断ができなくなったと感じる。大衆迎合の結果として停電するなら、不遇を我慢してもらうしかない。勝手気ままに生きられた歴史は人類史に存在しない。わがままが通る……それはただの空想である。

【大阪ガス】

 大阪ガスは、大阪市酉島地区の「カーボンニュートラルリサーチハブ」で、メタネーション（合成メタン）や水素製造・利用、蓄電池などの開発を進めている。6月末のメディア見学会では、初お披露目となるSOEC（固体酸化物形電解セル）メタネーションのデモ装置など、さまざまな脱炭素技術の開発模様を公開した。

メタネーションについて、大ガスでは従来技術のサバティエ反応だけでなく、革新技術のバイオ技術は30年代、SOECは40年代の商用化を目指す。メタネーションは50年に90%導入という高い目標を掲げる。

ことにSOECは燃料電池の逆反応であり、同社の強みのエネファーム技術を生かせる。SOECを使って再生可能エネルギーでCO2と水（H2O）を高温電解し、水素（H2）と一酸化炭素（CO）を生成。そこから触媒反応でメタン（CH4）と酸素（O2）を産出する。メタン合成時の排熱も利用し、約85~90%もの高い変換効率が期待できる。

SOECの従来型は、全体を特殊なセラミックスで構成する高価な「セラミックス支持型」。これに対し同社は独自で、金属板表面を薄いセラミックス層で覆う「金属支持型」を開発。この改良で低コストでのスケールアップが見込める。産業技術総合研究所などと共同で今年度から24年度まで、ラボスケールで実証する。見学会では、1分に50‌ccとごくごく小規模でメタンを合成し、バーナーにかわいらしい炎がともる様子を公開。

「この小さな火が新たな技術の第一歩」（エネルギー技術研究所）となる。25~27年度はベンチスケール（約200戸相当）、28~30年度はパイロットスケール（約1万戸相当）に拡大していく計画だ。

地産地消型のバイオメタン 大阪万博で展示予定

もう一つの革新技術、バイオメタネーションの実証も始動する。地産地消型で、地域の脱炭素化との相性が良い。下水汚泥などから発生させたバイオガス中のCO2と再エネ由来水素を、微生物反応でメタンに合成する技術だ。さらに今後利用増が見込まれるバイオプラスチック廃棄物などからガスを取り出す技術を開発して組み合わせ、バイオガスの総量増を目指す。市の下水処理場で試験を行う。

また、バイオにサバティエ反応を組み合わせる手法も検証する。合わせ技で、生ごみ由来ガスと再エネ由来水素からより多くのメタン製造を狙う。こちらは清掃工場、そして25年の大阪・関西万博で実証する。特に万博期間中は、DACで大気からCO2を直接回収して投入し、さらなるメタン製造量の増大も検討中だ。

世界に先駆けた大阪発の技術開発が着々と進んでいる。

【地域エネルギー最前線】 滋賀県米原市

世界情勢が激変する中、日本のエネルギー、食料自給率の低さという弱点が改めて突き付けられた。

「脱炭素先行地域」に選ばれた米原市は、農村モデルの脱炭素化という時宜にかなった事業に挑む。

 かつて日本のTPP（環太平洋連携協定）参加を巡り、国内農業のさらなる衰退を危惧する声に対し、「関税を下げ安い農産品を輸入してくれば問題はない」といった声が一部政治家からも上がった。しかし今はそうした地合いではなくなった。ロシアのウクライナへの軍事侵攻が浮き彫りにした、日本のエネルギーと農業の自給率の低さ、そして安定調達リスクという課題に真剣に向き合うことが求められている。

環境省が4月に発表した「脱炭素先行地域」第一弾では、こうした課題解決の糸口となり得るモデルが選ばれた。農山村の脱炭素と地域活性化を目指す滋賀県米原市の「ECO VILLAGE構想」だ。

先行地域は、2030年度までに民生部門の電力消費のCO2排出実質ゼロに挑む。事業実施期間は5年程度。再生可能エネルギー設備や基盤インフラなどの整備に対し、原則交付率3分の2の助成金で手厚く支援する。

同省はその選定に当たり、脱炭素化だけでなく、地域の課題解決にどう資するかというストーリーを重視した。米原の場合、農山村の人口減・少子高齢化、それに伴う耕作放棄地の拡大、防災対策、系統電力購入に伴う資金の域外流出といった地域課題に対し、農地で太陽光発電しつつパネル下で営農を継続するソーラーシェアリングを柱に脱炭素化を目指す、といった絵姿を描いた。これが他地域のモデルになり得るとして、先行地域に選定された。県とヤンマーホールディングス（HD）と共同で取り組む。

営農型発電を柱に課題解決 再エネで4地点を地産地消

市役所のそばにヤンマー中央研究所が立地することもあり、先行地域に応募する前の21年初頭から両者でカーボンニュートラル（CN）に向けた検討に着手。先行地域の詳細が公表された後は、要件に沿って応募に向け計画を煮詰めた。「市では『気候非常事態宣言』を目指しているが、そのための財源確保が大きな課題だったことから、先行地域を目指した。さらに市では耕作放棄地でのソーラーシェアリングの拡大が課題であり、5年という期間も踏まえて実現可能な計画をヤンマーと組み立てた」（同市自治環境課）。

耕作放棄地での営農型発電については、本来の目的である農業生産を主とした使途ではなく、農業的な優先度は低い。しかし、CNに向け地域外から再エネ電気を調達するより、地域内で農地を再エネ発電に活用することを選択した。

民生部門の脱炭素化については、家庭の需要は含めず、市庁舎1棟、県工業技術センター3棟、ヤンマー中央研究所7棟、民間施設2棟の4地点を対象とする。各地点の駐車場や屋根に、計3000kW程度の太陽光発電を新設。敷地内に自営線を設置して自家消費する。

そして柏原地区の2〜4ha程度の耕作放棄地ではソーラーシェアリングを行う。農地法に基づく一時転用で1600kW程度の太陽光パネルを設置、周辺にはそれに相当する大型蓄電池やパワーコンディショナーを整備する。

ガス空調やガスコージェネレーションなどによるエネルギーサービスを手掛けてきたヤンマーエネルギーシステムが、今回は脱炭素型でのエネルギー管理を担う。同社と各需要家との間でPPA（電力販売契約）を締結し、自家消費に加え、耕作放棄地から系統を通じて4地点に電力を供給する。4地点の電力需要は年間920万kW時程度。積雪地の太陽光の標準稼働率で見て、これらの設備で需要の100%超を賄える計算だ。地域のレジリエンス（強靭性）確保と耕作放棄地の解消という一挙両得を狙う。

最先端ハウスで雇用創出 横展開に向け課題洗い出し

農林水産省がソーラーシェアリングを推進して久しく、導入事例は徐々に増えているものの、全国での19年度までの導入面積は742ha程度。全国の耕地面積（同年度439万7000ha）からすると、まだまだ一般的な取り組みとは言えない。市内でも3件のみで、その背景としては「農地所有者からすれば農地に太陽光を設置する明確な意義が見いだせない。一方、太陽光発電事業者にとっても、農地を一時転用してまで農業を積極的に行う理由が乏しい」（同）。そもそもの担い手が見つかりにくい事情がある。

その点、今回はヤンマーHDのグループ会社がソーラーシェアリングでの農業生産を担う。農業もエネルギー事業も包含するヤンマーHDとの連携で、課題の第一関門をクリアすることができた。

今回、AIやIoTで環境を自動制御する環境配慮型栽培ハウスを導入。農業の低炭素化を進めつつ、地域の女性や若者の雇用を創出し、さらに障がい者らに農業への従事を促す「農福連携」も図っていく。

市は「先行地域に選ばれ、脱炭素化と最先端農業に挑戦する機会を得た。横展開に向けてソーラーシェアリングなどの課題を洗い出していく。農地が農産物だけでなくエネルギーも生産する場を目指し、新しい農村モデルを確立したい」（同）と強調する。ただ、ヤンマーとの連携はスケールメリットを生かして雇用創出を図る大企業モデルだ。「大企業モデルの課題洗い出しも大事だが、市民・小規模農家レベルの課題は違うところにあるだろう。そうしたモデルに今回の成果を落とし込むことも検討していきたい」（同）と続ける。

歯止めがかからない農業離れは長年の深刻な課題で、脱炭素化も一朝一夕には進まない。だが、両者とも日本にとって重要な課題であるだけに、今回の実証が有意義な成果を示すことに期待したい。

参議院選挙は与党の圧勝に終わった。これで2兆円に近い予算の燃料油価格激変緩和補助金も、予定通り9月末終了の公算が強くなった。問題は終了方法、いわゆる出口戦略である。補助金がなければ原油価格から見て終了時には1ℓ当たり30～40円の値上げになるだけに、どう軟着陸するか政府、石油業界ともに頭を痛めている。

現在、毎週の補助金は想定価格から基準価格（現行168円）を控除した額だが、政府筋からは、基準価格を段階的に引き上げ、補助金を順次圧縮、終了させるとの案が漏れ聞こえる。これに対しスタンド業界は、段階的引き上げは歓迎だが価格転嫁の観点から、1回の上げ幅は消費者に見える5円程度にしてほしいという。

原油価格上昇に伴う在庫評価益による巨額黒字を批判された元売りからは、補助金はトンネルをしているだけで、「お荷物」との声も出ている。幸いにも最近、原油価格は先進国の利上げによる景気後退懸念で軟化気味、1バレル当たり100ドル割れの日もある。補助金軟着陸のためにも、もう一段の値下がりを期待したい。

【脱炭素時代の経済探訪 Vol.5】関口博之 ／経済ジャーナリスト

 参議院議員選挙の最中に信じられない暴挙だった。安倍晋三元首相が遊説中に銃撃され死去した。犯行の動機は今後の取り調べを待つしかないが、テロの蛮行は決して許されるものではない。われわれは言論による民主主義をより強固なものにするしかない。

その意味で今回は、選挙で与野党の争点になった「物価高対策」について考えたい。消費者物価指数は4月、5月と生鮮食品を除く総合で前年比2.1%上昇し、消費税増税の影響を除けば13年半ぶりの高い伸びとなった。ただ、米国や欧州が8%台のCPI上昇率なのに比べればまだ低い。岸田首相が「ロシアの侵略による有事の価格高騰」というのも間違いではない。物価上昇の中身、寄与度を見ると「エネルギー」が約6割、生鮮を含めた「食品」が約4割で、財・サービスに幅広く値上がりが及んでいるわけでもない。

それでもにわかに高まった物価高への懸念に、選挙では各党が対策を掲げたが、多くはかなりピント外れだったと言わざるをえない。政府・与党は昨年から実施・拡充してきたガソリンへの補助金などに加え、「2000円相当の節電ポイント」を打ち出した。電力会社の節電プログラムに協力した家庭に上乗せで国がポイントを付与するという。しかしこれは電気代の負担軽減が目的なのか、それとも節電要請が狙いなのかあいまいだ。一石二鳥といえば聞こえがいいが、中途半端でもある。ここはデマンドレスポンス（DR）を定着させるための政策と位置付けるべきだろう。

一方、野党の対策の柱は「消費税の引き下げ・廃止」だった。しかしこちらはいきなり「大ナタ」を振り回し始めたという印象で、目的と手段のバランスがとれていない。社会保障の財源である消費税に正面から切り込むだけの緊迫性が今、物価や消費の現状にあるのだろうか。もちろん生活に欠かせない電気・ガス・食品などの値上がりは低所得層ほど苦しめることになる。対応策は不可欠だが、それなら生活困窮世帯などに的を絞った臨時給付金の方が有効だと思われる。

より本質的にとらえるなら、物価が上がってもそれを上回る賃上げがあればよい、ということにもなる。人々の不満や先行き不安の根底には「上がらぬ賃金」がある。しかし政権側からの賃上げ要請だけで大幅なベースアップなどは実現できない。企業レベルでも産業レベルでも、生産性の向上や付加価値の増大がカギになる。

岸田文雄首相が「新しい資本主義」で掲げる「人への投資」もここに狙いがあるはずだ。人件費はコストではなく投資と考え、働く人の能力開発・スキルアップ、リカレント教育などで生産性をあげる。遠回りなようで、こうした政策の継続こそが、物価上昇に負けない経済を作る“本筋”だ。実はこの人的資本重視の経営に既に動き始めている企業も少なくない。賃上げや教育研修費の増加が中期的な自社の株価上昇につながるという実証研究もある。政治の側の“看板”はむしろ遅れていると考えた方が良い。

・【脱炭素時代の経済探訪 Vol.1】ロシア軍のウクライナ侵攻 呼び覚まされた「エネルギー安保」

・【脱炭素時代の経済探訪 Vol.2】首都圏・東北で電力ひっ迫 改めて注目される連系線増強

・【脱炭素時代の経済探訪 Vol.3】日本半導体の「復権」なるか 天野・名大教授の挑戦

・【脱炭素時代の経済探訪 Vol.4】海外からの大量調達に対応 海上輸送にも「水素の時代」

【永田町便り】福島伸享／衆議院議員

 7月8日、安倍晋三元首相は参院選挙の応援演説の最中に、奈良県西大寺駅前で凶弾に倒れた。自らの政治理念を強烈に押し出したリーダーが、政治上の理由ではなく、一個人の宗教上のトラブルの逆恨みで倒されたことは、何とも言えない釈然としない思いが募るばかりだ。

私は、小泉純一郎政権の内閣官房で働いている時に当時の安倍内閣官房副長官と接点を持ち、民主党政権時には勉強会をご一緒する機会などもあった。第二次安倍政権になってからは、2017年2月17日の予算委員会で私が初めて森友学園問題の追及を行い、当時の安倍首相から「私や妻が関係していたら、総理も国会議員も辞める」という答弁を引き出したことが知られている。

このようないきさつはあったが、私が落選した時には他党の候補者であるにもかかわらず慰めの電話を下さるなど、真の優しさを持った人間力のある方だった。安倍元首相のご冥福を心からお祈りする。

問われる政策の実行力 安倍氏への供養に

さて、その安倍政権時代のエネルギー政策はどうだったか。発送電分離・導管分離という歴史的な電力・ガスシステム改革は、民主党政権時に検討が始まり、第二次安倍政権発足直後に決定されたものであるが、そこに安倍元首相の政治的な意思を感じるものはほとんどない。むしろ、政権再交代時の政治不在のドサクサ紛れに経済産業省主導で行われたものと言える。

何よりも、7年8ヶ月もの長期の安定した権力基盤を誇り、エネ政策の専門家である今井尚哉補佐官を擁しながら、中長期的な視点に立って日本のエネルギー安全保障のために、原子力をどのように位置づけ、国民の信頼を大きく失った原子力政策をどのように再構築し、原子力を再起動していくのかという政治決断を避け続けてきた。

プーチン大統領と27回もの会合を重ねた対ロシア外交においても、領土問題解決への期待は高まったものの、エネルギー安全保障上ロシアとどのような関係を持とうとしていたのか、その理念は明らかではなかった。こう振り返ってみると、長期安定していた第二次安倍政権の時にエネルギー政策での何らかの決断をしていてくれれば、差し迫っている日本のエネルギー安定供給の確保や夏冬の電力・ガス需給のひっ迫などへの対応の道が少しでも開けていたかもしれないのに、とも悔やまれる。

岸田政権は、この度の参院選で大勝し、衆議院の解散がなければ3年間は国政選挙がない強い基盤を獲得した。岸田文雄首相は、安倍政権でなし得なかった明確な理念と戦略を持ったエネルギー政策を決断し、実行することこそが、選挙中に倒れた安倍元首相への供養となろう。

私自身、エネルギー政策を軸に、自公政権に対抗し得る野党への再編につながるよう、精進してまいりたい。

【北陸電力】

 福井県坂井市で建設していた「北電BESTテクノポート福井太陽光発電所」（出力6220kW）が営業運転を開始した。北陸3県のセブン‐イレブン303店舗に向けて、この発電所で作った再生可能エネルギー電力を供給する。契約は20年間。北陸電力にとって初めてのオフサイトPPA（電力購入契約）だ。

同社が保有する約6万㎡の未利用地を活用し、約1万1700枚のパネルを設置した。塩害対策を兼ね裏面をガラス面にしたことで、両面で発電が可能。約10%発電量が増える。発電量は年間約673万kW時で、各店舗の電力使用量の1~2割分を賄う。一般家庭約2200世帯の年間使用量に相当する。

導入需要家にとってオフサイトPPAのメリットは、①初期投資をせずに太陽光発電所で発電した再エネ電力を使用できる、②施設の脱炭素化を促進できる―などが挙げられる。

セブン&アイ・ホールディングスは、2050年カーボンニュートラル（CN）に向けた取り組みで、「省エネ」「創エネ」「再エネ調達」を3本柱として掲げる。全国約2万2700の店舗運営では、省エネや、店舗の屋根に太陽光パネルを設置するなどの創エネに取り組んできた。

北陸電力は電力自由化を機に、19年から首都圏のセブン―イレブン約1600店舗に電力を販売。セブン&アイの取り組みを知り、自社の未利用地を活用して「再エネ調達」を支援できると考えた。

店舗の脱炭素化を支援 自治体連携でモデル都市へ

21年4月、当時担当常務だった松田光司社長は、セブン&アイの井阪隆一社長と面談する機会があった。「当社は従来より水力発電の開発に力を入れ、再エネへの思いが強い。脱炭素社会に向けた互いの思いが一致した」と、とんとん拍子に話が進み、異例の早さで着工、完成した経緯を振り返る。

井阪社長も「再エネの地産地消にもなる。北陸地域のCNを実現するお手伝いができることを大変うれしく思っている」と話す。

北陸電力は坂井市と地域創生に関する包括連携協定を結んでいる。

坂井市は、福井県内17の市町の中でいち早くゼロカーボンシティーを宣言した自治体だ。北陸電力、セブン&アイ、坂井市が連携し、エネルギーの地産地消のふるさととして全国のモデル都市を目指していく。

結果ありきの評価基準見直しは、果たして日本の洋上風力産業発展に寄与するのか―。

再エネ海域利用法に基づく洋上風力公募制度が見直され、早期の運転開始時期の提案にインセンティブを付けるため「事業計画の迅速性」を評価項目として新設するほか、多数の事業者に参入機会を与える観点から、複数区域で同時に公募する際に「落札制限」を設ける方向性が固まった。

この背景には、昨年12月に公表された秋田県と千葉県の3海域の公募、いわゆる第1ラウンドで、他社の追随を許さない低価格を提示した三菱商事を中心とするコンソーシアムが総取りしたことがある。この結果に、資本力で劣る新興事業者などから「価格偏重」の審査基準に不満が噴出したのだ。

新たな評価基準では、早期運転開始が大きく評価される一方、価格評価のウェートは著しく下がることになる。ただでさえ、2030年度には、電気料金が現行の2倍にまで上昇するとの予想もある中、国民負担を抑制しつつ、再エネを最大限に導入することは最重要課題だ。業界関係者の中には、一部再エネ事業者と政治家への忖度で決まった新たな評価基準を疑問視する向きも多い。

東京地方裁判所が福島第一原発事故で東京電力旧経営陣の責任を認める判決を下した。地裁は7月13日、勝俣恒久元会長らに賠償を求めた株主代表訴訟で、勝俣氏ら4人に13兆3210億円を支払うよう命じた。

福島事故を巡る訴訟では、既に刑事裁判の一審で勝俣氏らに無罪判決が出ている。だが今回、刑事裁判でも焦点になった国の地震予測の「長期評価」と東電子会社による最大15.7mの津波予測について、信頼性があったと判断。主な機器を水密化して浸水対策をすれば事故は防げたと指摘した。

一方、住民らが国と東電を相手に賠償を求めた4件の集団訴訟で、最高裁判所は長期評価や津波予測を基に国が東電に防潮堤を設けるなどの措置を取らせたとしても、事故は防止できなかったとの判断を示している。ある法律家は水密化について、「福島事故の前に、国が事業者に最低限の措置として自主的に講ずべき対策と認めるには過度な要求」と話す。

今回の判決は上訴審で覆される可能性が高い。だが一人当たり3兆円を超す賠償責任は、それまで4人の肩に重くのしかかる。

【業界紙の目】穐田晴久／交通毎日新聞 編集局記者

日本のモノづくりを長らく支えてきた自動車部品産業。脱炭素化という大きな試練に直面している。

中小企業が多いという特徴を踏まえ、業界一丸となり事業再構築を進めるためのカギは何か。

 「2050年カーボンニュートラル（CN）」の実現に向け、全産業がさまざまな取り組みを進めている。とりわけわが国におけるCO2排出量の2割近くを運輸部門が占めていることから、脱炭素化に向けた早急な対応が迫られているのが自動車産業界だ。「CASE」（コネクテッド・自動運転・シェアリング・電動化）と呼ばれる100年に一度の大きな変革の渦中にある自動車産業は、CN化という新たな試練に立ち向かうことになり、CNをキーワードにした動きが活発化してきた。

電動化社会に向け施策展開 経営者の本音と温度差も

日本最大の自動車技術展で知られる「人とくるまのテクノロジー展」。横浜市で5月25~27日に開催された今年の展示会では、CNに関連した新技術や製品などを出展した企業が目立ったほか、主催者の自動車技術会が「新たな脱炭素技術が照らすCNへの道」をテーマにした企画展を開催。世界最高水準の高効率太陽電池パネルを搭載したEⅤの実証車両を展示するなどして話題を集めたのは記憶に新しい。

クルマのCN化を実現する上で最大のテーマとされているのは、電動化社会の構築だ。そのための取り組みとして経済産業省では「電動車の導入加速」「充電・充てんインフラ整備」「蓄電池産業の育成」「サプライヤー等の構造転換支援」を施策の4本柱に掲げている。

その中で特に注目したいのが、自動車部品を中心としたサプライヤーの支援をどう進めるのかという問題だ。

自動車部品産業の最大の特徴は中小企業が多いことと、取り扱う部品の種類が多いことだ。日本自動車部品工業会（部工会）によると、わが国の自動車部品産業では「従業員300人未満」の中小規模の企業が事業所数の9割以上を占め、雇用4割を創出し、製造品出荷額2割以上を占めている。

部品は「エンジン」「駆動・足回り」「車体・外装」「内装」などの部門で多岐にわたっている。このうちエンジン部品やエンジン関係の電装品・電子部品、駆動・伝導・操縦装置部品など内燃機関に関連した部品が、自動車の電動化に移行した場合に影響が大きい領域として指摘されている。CNに向け電動化に対応した事業転換をいかに進められるかが大きな課題と言える。

ある金融機関が今年7月に実施した「中小企業のCNに関する意識調査」によると、CNの流れの中で中小企業の多くは自社の経営に何らかの影響があると感じつつも、具体的な方策については検討が及んでいない状況であることが分かった。

複数の中小部品メーカーの経営者らにCNへの対応を聞いてみると「CNの必要性は理解するが、何から手を付けていいのか分からない」「試作品を作りたいが専門的な技術もないし、投資資金も足りない」などと悩みを打ち明けた。中には「まだまだ先の話だからそんなに慌てることはないよ」と話す経営者もいて、対応の難しさをまざまざと見せつけられた。

経産省ではCNに向けた中小企業支援として、「相談」「設備投資」「事業再構築」「研究開発」など企業のニーズに対応した支援メニューを取りそろえている。その中で22年度の新規事業として「CNに向けた自動車部品サプライヤー事業転換支援事業」（当初予算額4・1億円）を打ち出した。

この事業は、自動車のライフサイクル全体でのCN化や、35年までに乗用車の新車販売で電動車100%を目指すという政府の政策実現のため、大きな影響を受ける中堅・中小企業のサプライヤーの事業再構築を支援するのが目的。

特にバッテリー式電気自動車（BEV）で不要になる部品を製造するサプライヤーの電動車部品製造への挑戦や、軽量化技術をはじめ電動化による車両の変化に伴う技術適応などについて専門家を派遣するといったことで、サプライヤーの事業再構築などを支援するという。事業期間は26年度までの5年間で、初年度は約1000社の支援を目指している。

先駆的取り組みはごく一部 業界一丸での推進のカギは

一方、部工会もCNの推進を22年度の重点施策の一つに掲げている。その実現に向けて「国際競争力の強化」「サプライチェーンのものづくり力維持」「国内の生産・雇用確保」の観点を重視し、会員企業の課題・ニーズの把握や政府への各種要請などの活動を加速させたいとしている。

世界最大手の自動車部品メーカーのボッシュが、日本を含め全世界400超の拠点で自社事業所のCN化を20年春に達成。またデンソーグループでは35年に工場の完全CN化を目指し、取り組みを進めている。自動車部品産業界ではこうした先駆的な取り組み事例はあるものの、中小メーカーによるCN化はまだまだ先の話だ。

岸田文雄首相が6月17日、愛知県豊田市のトヨタ自動車元町工場を視察し、日本自動車工業会会長の豊田章男・同社社長と、部工会会長の有馬浩二・デンソー社長らとCNに向けた取り組みなどについて意見交換した。その席上、有馬会長が「自動車部品産業界は多くの中小企業で構成し、これまで長きにわたって日本のモノづくりを支えてきた。部品業界一丸となってCNに取り組んでいきたい」と抱負を述べた。

部品業界一丸となってのCN化は実現できるのか。そのカギを握っているのは中小企業であり、中小企業がCN対応にいかに取り組むかによってその方向性が見えてくる。

そのためにも、中小企業のCN化に向けてのニーズをしっかり把握し、課題を洗い出し対策を推進することが重要なポイントだ。対策を進める上で政府や業界団体などの多様な支援も欠かせない。しかもその場限りではなく、長期間の継続した支援が求められる。

そして何より大切なのはCN化に向けた中小企業の意識改革。日本のモノづくりを支えてきた中小企業の「やる気」をCN実現に向け発揮できるかどうか注目したい。

〈交通毎日新聞社〉○1924年創刊○発行部数:週2回5万6000部○読者層:自動車・部品・タイヤメーカー、ディーラー、整備事業者など

【論説室の窓】宮崎 誠／読売新聞 論説委員

参院選を終え、政府・与党は原子力発電所の再稼働に向けた動きを強める見通しだ。

原子力規制委員会による安全審査の長期化が再稼働の障害となっており、是正を急ぐ。

 「原子力規制委員会において、過去の審査における主要論点の公表などによる事業者の予見性の向上、審査官の機動的配置などを着実に実施していく」

先進7カ国首脳会議（G7サミット）の閉幕後、ドイツ南部エルマウで6月28日に開かれた内外記者会見。岸田文雄首相は、原子力発電所の再稼働に向け、規制委の安全審査の迅速化に取り組む方針を示した。

国政選挙の最中に、自民党総裁でもある首相が大型外遊に出るのは異例だ。記者会見は、有権者に「外交の岸田」をアピールする場だったが、首相はあえて規制委の在り方に言及してみせた。

首相が日本を飛び立った6月26日、政府は、東京電力管内で電力需給ひっ迫注意報を初めて発令している。6月としては記録的な暑さに見舞われ、国民の間に電力不足への不満が増幅する中、首相として何を発信するのか。下手なことを言えば参院選の結果にも響きかねない。首相が出した答えは、規制委の在り方に関する具体的な見直し策だった。

規制委は2012年9月、環境省の外局として誕生した。原子力を推進する経済産業省の下に置かれた原子力安全・保安院が、東京電力福島第一原発事故を防げなかった反省を踏まえ、人事や予算を独自の判断で執行できる「3条委員会」として、高い独立性を確保している。

しかも、東日本大震災後、原発アレルギーが強まった国民の間には、規制委を「正義の味方」と見なすムードさえある。規制委に口を出すことは、政治的に大きなリスクを伴う。

それでも、首相が規制委の在り方に一歩踏み込んだ発言をした背景について、政府関係者は「誰が規制委に『鈴』を付けるのか。首相以外にはできない」と解説する。

原子力規制庁の人員拡大 安全審査の迅速化が必要

規制委による安全審査の長期化が、原発の再稼働が進まない要因となっていることは明らかだ。

電力各社が新規制基準に基づく安全審査を申請した16原発27基のうち、審査に合格して、一度でも再稼働にこぎ着けることができたのは6原発10基。合格してもテロ対策施設の設置や安全対策工事が間に合っていないといった、さまざまな事情で再稼働できていない原発は7基に上る。

残り10基は審査が長引いており、稼働の見通しは立っていない。例えば、北海道電力泊原発の安全審査は9年にも及んでいる。

長年、規制委の強すぎる独立性を危ぶむ声はくすぶり続けていた。問題点は明らかなのに、政治的なリスクを恐れ、歴代内閣は懸案の先送りを重ねてきたと言える。

しかし、潮目は変わってきた。石油、ガスなどのエネルギー価格の高騰や電力需給のひっ迫を受け、停止中の原発の再稼働を急ぐよう求める声が国民の間で強まっており、長年の課題に取り組む「好機」を迎えている。

参院選を終え岸田政権は、規制委の在り方について、見直しを急ぐ構えだ。自民党の「原子力規制に関する特別委員会」は5月16日、規制委に対し、安全審査の効率化を促す提言を首相に手渡しており、党のバックアップも期待できる。

今後の検討では、原子力規制庁の増員が俎上に上がるとみられる。規制庁の発足時の定数は473人。14年に「原子力安全基盤機構」を統合するなどして、現在は約1000人まで増員した。それでも米原子力規制委員会の約4000人に比べると少ない。

審査会合では、規制委が求めた資料とは異なる資料を電力会社が提出して、出し直しとなるケースも多く、改善が急務だ。

規制委の更田豊志委員長は5月18日の記者会見で、「審査の効率化は規制当局にとっても良いことなので、できるだけ努力していきたい」と述べており、政府に協力する姿勢を見せている。

再稼働には信頼回復が不可欠 東電は企業体質の改革を

参院選が終わり、首相が自ら解散・総選挙を断行しなければ、25年の夏の参院選まで選挙がない。安定した政治基盤を得た岸田政権には、この「黄金の3年間」を使い、原発の活用を定着させていくことが求められている。

安定した電力供給は、国の産業競争力に直結する。05~16年の平均年間停電時間は、英国やフランスは70分程度、米国は100分超だったのに対し、日本は、東日本大震災の影響があった11年を除けば20分程度と少なかった。停電を招かないように節電を常に意識しながら、操業しなければならない状況が常態化すれば、日本経済は停滞を余儀なくされる。

ロシアのウクライナ侵攻によって顕在化したエネルギー安全保障上のリスクを軽減するためにも、原発の再稼働は必要だ。欧米では、原発を再評価する動きが加速している。25年の「脱原発」を目指していたベルギーの連立与党は3月、25年までに閉鎖予定だった原発2基について、10年間の稼働延長で合意した。英国は30年までに最大で8基の原発を新設する方針を表明している。

岸田政権が今後、原発の再稼働を目指していく中で、大きなリスクとなるのは、電力会社が不祥事などで世論の信頼を失ってしまうことだ。

東電の柏崎刈羽原発では昨年春、社員が他人のIDカードで中央制御室に入ったことや、侵入を検知する複数の機器の故障が放置されていたことが判明した。東電は、柏崎刈羽原発が21年度以降、順次再稼働すると見込んでいたが、相次ぐ不祥事によって、その時期は全く見通せなくなった。東電は、自らの企業体質に踏み込んで、抜本的な改革に取り組み、信頼回復に努めなければならない。

東電のみならず、ほかの電力会社でも、原発に絡んだ大きな不祥事が再び起きれば、再稼働に向けた政府のシナリオは一気に崩壊する。現在の電力需給のひっ迫により、原発再稼働を容認する声が増えていることは確かだ。しかし、電力各社は原発に厳しい視線を向けている国民が少なくないことを忘れてはならない。