投稿者: haken

【業界スクランブル／電力】

 この冬も前回に引き続き、電力需給のひっ迫と市場価格の高騰が懸念されている。その冬本番を前に、端境期の2021年11月もスポット価格の月平均が1kW時当たり18円超と高圧小売料金を超える水準となった。冬場に備えて設備点検や燃料在庫の積み増しが行われた可能性が言われている。

端境期にもかかわらず電力価格が上昇する事象は、欧州でも起きている。膨大なガス貯蔵能力を持つ欧州でもこのようになることに驚いた一方、現段階でとはいえ、けた違いにガス貯蔵能力が小さい日本がこの程度で済んでいることは感謝すべきことともいえる。

他方、政府は、前回冬の電力価格高騰の事後措置として、インバランス料金の一部を小売り電気事業者へ還元することを決めたようだ。この点については、制度の遡及の是非は置いておくにしても、内閣府の再エネタスクフォース（TF）の構成員の一人が「市場設計に瑕疵があったのだから、電力会社を経済産業省が説得して一部を還元すべき」と主張し、ひどくあきれたことを覚えているが、結果的にそうなったことになる。

筆者の勝手な思い込みかもしれないが、規制改革推進会議の主要メンバーであった同人ともあろう者の口から前時代的な行政指導を思わせる主張が飛び出したことに耳を疑った。この件は、同じ経産省出身の有識者が「市場設計の瑕疵があったというなら、立法措置を講じて還元原資を公金で手当てすべき」というもっともな指摘をSNS上で投げかけていたが、まともな反応がなかったように見えた。前回冬に日本よりも電力需給が悲惨なことになった米国テキサス州でも遡及的な救済措置は講じられたが、あちらは立法措置を伴っている。それが当然と思うが文化の違いなのだろうか。

政府はコロナ禍対応でも、酒類販売業者に対して酒の提供停止に応じない飲食店と取引をしないという法的根拠が曖昧な要請を発出ししようとし、直後に撤回したことがあった。それを発表した大臣も経産省出身であったのは偶然だろうか。（T）

【ワールドワイド／コラム】水上裕康 ヒロ・ミズカミ代表

いつの間にか、われわれは習近平（中国）とプーチン（ロシア）の顔色をうかがいながら電力や都市ガス用の石炭やLNGを買わなければならなくなった。

燃料の需要側で立ちはだかるのは中国だ。2021年前半、年率16%増という電力需要を背景に石炭、ガスを買いまくり価格を高騰させた。一般炭では世界の海上貿易の約3倍、30億tの巨大な国内市場を持ち、さらにその石炭市場の一部がガスにシフトし始めた。この国の動きに世界中が右往左往している。

一方、ガスの供給で存在感を増したのがロシアだ。脱石炭でガスの重要性が高まる欧州だが、オランダやノルウェーなど域内供給が減少、期待のLNGは中国の爆買いでひっ迫、振り向けば供給の3割を担うロシアがにらんでいたというわけだ。日本にとっては対岸の火事ではない。19年ごろから欧州のパイプラインガスとLNGの市場がほぼ一体化し、欧州でのガスひっ迫は即、日本が買うLNG市場を絞り上げ、さらに競合する石炭相場もつり上げるのだ。

20年10月、不足する石炭、ガスに対し習は「金に糸目をつけず確保せよ」と指令し,相場は急騰した。このときプーチンは「ガスの供給を増やす」と言って相場を落ち着かせたが、その後、目立った供給増はみられず、市場は上げに転じている。この冬、多くの国々の電力・ガス供給の生殺与奪をこの二人が握っているといっても過言ではない。現在、ロシアがウクライナ国境に大軍を展開していることに対し、米国は制裁をちらつかせるが、ガスを人質に取られるEUは強い態度で対処できるだろうか。

エネルギー安全保障の要諦は「自前」「選択肢」「備蓄」であろうと思っているが、欧州やわが国の現状はどうだろう。なすすべもなくおびえているばかりでは情けない。

【寿都町・神恵内村の文献調査】

高レベル放射性廃棄物処分場選定の文献調査が行われている北海道寿都町と神恵内村。

マスコミは「住民の分断」を強調するが、澤田哲生氏が現地で受けた報道とは違う印象を報告する。

2021年11月中旬、私は6人の大学生のスタディーツアーに同行し、神恵内村に入った。ちょうどその夜、NHK北海道スペシャルが放映されていた。番組タイトルは『核のごみ～埋まらない溝～』。その番組の最後のナレーションが奮っている。

全国には少なくない自治体がこの問題に手を上げようとしていることを私は知っている。どこの自治体も、今次の事態を受けて政府・役所・事業者がどう出ていくのかをじっくりと注視している。

今こそ政治の決断と実行力が求められているのではないか。そうすれば、この処分地問題は前に進む―その実感を寿都と神恵内の地を踏んで、ひしひしと感じた。

「選挙が終わって、分断が残った」

しかしその後、つぶさに見た神恵内村には分断の「ぶ」の字もない。そして、寿都町では慎重派が〝文献調査の中止〟を直前に実施された町長選の争点に無理やり押し出してきたが、それも成らず町は平穏を取り戻していた。選挙が終わって残ったのは、実は反対派の内部分裂であった。

新聞、テレビなどメディアにとっては実に意にそぐわない状況がそこにはあった。

神恵内の爽やかな朝 数多くの観光スポット

神恵内村の朝を伝統の宿「きのえ荘」で迎えた。夜明け前に目覚めた私は眼下に広がる前浜を見下ろした。ひとりサーファーが波間に浮かんでいた。そして、空には満月が黄金色に煌めいていた。なんとも神々しく爽やかな朝である。ここの女将はいつも朗らかでお話し上手。いつでも泊まりたい居心地のいい宿である。

宿を後にし、私たちはバスに乗って村内の観光スポットを経巡った。神恵内村はニセコ積丹小樽海岸国定公園内にある。美しい海岸沿いには奇岩が次々と現れ、その麓に袋澗がある。袋澗とは、漁獲したニシンを一時的に保管する大型の生簀である。明治から昭和にかけてニシン漁が沸騰した頃の名残である。あちこちに点在するので袋澗巡りのツアーもあるとか。

その後、村の新庁舎を訪ねた。髙橋昌幸村長自らが案内してくれた。庁舎を入るとすぐ目につくのは誰でも利用できる憩いのスペース。そしてその奥には幼児専用の可愛らしいトイレがある。これは村民を心から愛する村長の肝いりのトイレである。

新庁舎には津波を始め災害対策が十分に盛り込まれている。この庁舎は泊原子力発電所から30㎞圏内にある。庁舎の屋上付近には、非常用電源と庁舎内の空気を浄化するベントシステムが備えられていた。

いま神恵内村では新たな挑戦が始まっている。ニシンは去ったが、神恵内村はウニの名産地。ウニ漁は夏場が最盛期である。ところが、最近は陸の生簀でウニの養殖に取り組んでいる。餌は昆布ではなくなんとキャベツなどの野菜。温度調整をして、冬でも殻内に卵が入るように管理し出荷する。これをもって〝冬ウニ〟と称す。今後の期待の星である。

神恵内村を後にし、美しい海岸沿いに約1時間。寿都町を一躍有名にした日本初の町営風力発電所が見えてくる。

その脇に明治12年（1879年）建造の鰊御殿の威風堂々たる姿がある。御殿にはくぎを一本も使っていないという。実に見事な仏壇を始め、さまざまな細工に金箔がふんだんに貼られている。見飽きることのない建築遺産がここにある。この御殿を構えたのは越前から移住してきた民で鰊景気を先導したのである。かつて北前船でこの地域と越前は、物流と人流で結ばれていた。

寿都町が最近力を注いでいるのはバジルの水耕栽培である。近くのハウスには2ⅿほどに育ったバジルの灌木が並ぶ。ハウスの管理は、電気は風車の再生可能エネルギーで、熱源はバイマスボイラーで賄われている。その結果、寒さに弱いバジルも通年で収穫できるようになった。〝風のバジル〟と銘打ちブランド化に成功した。『壽』というバジル焼酎、そしてバジルソフトクリームがいま熱い。

著しい人口の減少 地方自治体が背負うツケ

片岡春雄町長のこれまでの町政20年間に人口は1200人減った。漁業や水産加工業などの地場産業はいまひとつ伸びない。小泉純一郎政権下で行われた地方交付税改革は、結果的に町の地力を奪っていった形だ。その中で寿都はもがいてきた。その結果が町営風力発電であり今回の文献調査への応募である。

私には、寿都の文献調査への応募は、相変わらず〝日本にオンカロはない〟と吠えまくる小泉氏への意趣返しのようにも映る。過去20年、小泉政治の不見識かつ無責任な政治の重いツケを地方が背負わされたのだ。それは何も寿都や神恵内だけではない。全国の地方自治体全てが同じ負の遺産を背負い込んでいる。

寿都の町中で聞いた話では、文献調査への応募からこれまでに、いわゆる反対派からは、北大OBの地質学者などが2度にわたって地層処分は危険であるとの論を披瀝する会合が催されたという。話を聞いても、語尾が全て〝こういう危険な可能性があるかもしれない〟という?（疑問符）で終わっていて、全く説得力がなかったとのこと。

一方、推進派の話は今までのところ一度もないという。政府・役所・事業者は一体何をしているのだろうか。これじゃあまるで三すくみの見殺し状態ではないか。

全国から勇断にエール 問われる政治の決断

ただ、悪い話ばかりではない。文献調査への応募以降、寿都へのふるさと納税は増えているという。全国からこの町の勇断へのエールが集まっているのである。

全国には少なくない自治体がこの問題に手を上げようとしていることを私は知っている。どこの自治体も、今次の事態を受けて政府・役所・事業者がどう出ていくのかをじっくりと注視している。

今こそ政治の決断と実行力が求められているのではないか。そうすれば、この処分地問題は前に進む―その実感を寿都と神恵内の地を踏んで、ひしひしと感じた。

【追悼】

東北電力の社長、会長を務めた幕田圭一氏が逝去された。

燃料の多様化を図り、安定供給に心血を注いだ。

東北の繁栄に生涯を尽くす 「孫子」を指南役に産油国と交渉

 言葉の端にかすかに残る訛りと、人との付き合いを大事に丁寧を尽くす幕田圭一氏の語り口調は、「典型的な東北人」を思わせ、一方で音楽を愛し、ダンディを感じさせる所作からは、若いころ東京支社で仕えた国際肌の実業家、東北電力初代会長の白洲次郎氏に通じるものを想起させる。生地が伊達政宗の重臣が拓いた城下町宮城県白石市、そこをたどれば「伊達者」との人物表現も出てこよう。

1935年生まれ、福島大学経済学部を卒業し58年東北電力に入社した。「東京でなく東北で働きたい。日本のためになる仕事を」（『週刊ダイヤモンド』2002年6月15日付）と考えていた幕田氏にとって電力再編成後「日本の復興は東北から、東北の復興は電力から」をスローガンにしていた同社の入社に迷いはなかったろう。人生の大半を同社と需要家を結ぶ東北地域の発展に捧げた。

幕田氏が社長、会長になるまでの経歴は、二つに集約される。燃料部門と東京支社であり、いずれも同社の弱みの補強と密接に関わる。同社は高度成長期「火主水従」路線への転換が遅れ、1962年の料金値上げが進出企業の反発を呼び、政治問題化した苦い歴史を持つ。以来政・官の中心地東京での情報収集や人脈づくりは重要命題となり、電気事業連合会調査部への出向、支社の次長、副支社長、支社長を含め13年間東京で過ごした。「よく江戸づめという言葉を使っていて、その通りの行動でした」と当時の部下は語る。

第一次石油ショック直後の75年、新設された燃料部の副調査役に着任すると当時燃料部長の明間輝行部長（元社長・会長）とLNGなどを求め二人三脚で世界各地を飛び回った。インドネシアとの契約交渉や海外炭の導入など数ある功績の中でも特筆されるのは、石油資源開発との新潟―仙台間の天然ガスパイプライン共同事業だろう。ほぼ東北全域にパイプラインは延伸され、企業誘致の促進剤となった。何よりも東日本大震災の折には、仙台圏のライフラインの確保と早期復旧に貢献した。

その大震災では、幕田氏が手塩にかけて育てた「仙台フィルハーモニー」が、復興コンサートとして被災者や被災地域に直接音楽を届けた。「お寺の境内でもミニコンサートが開かれ、幕田氏は私財を費やし支援していた」という。

座右の書とした「孫子」は、資源国との交渉の指南役とした。「相手の立場になって考え、一歩先を読んで準備する」。備えと互いの利益を追求する方針は、幅広い人脈をベースに幕田経営の根幹となり、安定供給につながっていった。

21年11月28日、心不全のため86歳で逝去。家族の相次ぐ不幸にも見舞われたが、人への温かみを終生失わなかった。

【ワールドワイド／経営】

中国では、電力需給の安定化を目指して1980年代から時間帯別電気料金の導入が始まった。現在までに全国31省（自治区・直轄市を含む）のうち29省で主に一般商工業向けの時間帯別料金が導入されており、上海市や四川省など一部地域では季節別料金も適用されている。

 国家発展改革委員会（発改委）は2021年7月、家庭電化の進展といった最近の需要構造や、季節・時間帯により出力変動する再生可能エネルギーの急増などを踏まえ、各省政府に対して季時別料金体系の見直しと導入拡大を求める通達を発出した。

　中国の小売料金は、用途別に区分され、供給電圧ごとに料金設定されている。時間帯別料金の場合、「ピーク（峰段）」「フラット（平段）」「ボトム（谷段）」の3種の時間帯区分が設けられるのが一般的だが、さらに多くの区分を設定している例もあり、その時間帯も地域によって異なる。今回の通達では、現状の季時別電気料金が昨今の状況変化への対応として不十分であり電力の市場取引割合の増加も反映されていないとして、見直しに向けた具体的方針を示した。

　まず再エネ比率など地域の需給状況を科学的に反映させた時間帯区分とすること、そして地域系統の最大・最小電力差が40%以上ある省（北京のほかGDPや人口の多い重要地域が含まれる）では、時間帯別料率に4倍以上の格差を設定（それ以外の省でも原則3倍以上）し、料金体系を最適化することを求めた。また過去2年間における最大電力の95%以上の需要が発生した時間帯をハイピーク（尖峰）として、ピーク時料金よりも原則20%以上高くすることや、逆に再エネ設備などの割合が大きく、余剰電力が発生する地域ではディープボトム（深谷）料金の設定を可能とした。

　今回の季時別料金見直しによる直接的な影響には、料率格差拡大に伴うピークシフト効果などが考えられるが、現地ではこれにより電力貯蔵設備の経済性が向上し、その拡充が進むとの観測から蓄電池メーカーの株価が上昇した。また発改委は今後、季時別料金の対象に家庭用需要家を加えることも示唆しており、歴史的に安価に据え置かれてきた家庭用料金水準の適正化に繋がるとも見られる。

　中国の電力需給構造は近年大きく変化してきており、それに対応した料金制度改革は避けて通れないものと思われる。野心的な再エネ・電力貯蔵設備の拡充目標を掲げる中、電気料金面での改革がどう進められるか今後も注目される。

（工藤歩惟／海外電力調査会調査第一部）

【ワールドワイド／資源】

 米内務省海洋エネルギー管理局は2021年11月17日、バイデン政権発足後初のメキシコ湾大陸棚石油・天然ガス鉱区入札結果を公表した（第257回）。

　「気候危機」対応を公約した大統領就任を受けて、当初3月に予定されていた入札が延期されるなど上流開発企業の関心低下が懸念されたが、ふたを開けてみると18年の第250回入札と並ぶ33社が応札。最高値入札額の合計は19年の第252回（2億4400万ドル）に次ぐ1億9200万ドルと活発な札入れが行われ、脱炭素化の流れの中でも欧米企業が探鉱開発を継続する姿勢が確認された。

　最高値の札を入れたのは米独立系企業オクシデンタル・ペトロリウムで、水深800m超の2鉱区に600~1000万ドルで入札した。他方、入札の合計額が最大だったのはシェブロンの34件4700万ドルで、オクシデンタル（30件3900万ドル）、BP（46件2900万ドル）が続いた。シェブロンは水深1600m超の鉱区に400万ドル超の入札を2件行っており、シェールオイルに比べ温室効果ガス排出密度の低い深海油田開発への関心の高さを見て取れる。

　深海鉱区と並び注目されたのがエクソンモービルの浅海鉱区への大規模な入札（94件1500万ドル）だ。同社は21年4月19日にヒューストン運河周辺工業地帯に1000億ドルを投資し30年に年5000万t、40年には年1億tのCO2を回収貯留するCCS事業の構想を発表している。今回入札したテキサス州沖合の浅海鉱区の成熟油田をまとめて確保し、CCSに使用しようというものだ。

　バイデン政権が3月に鉱区入札を停止した背景には、40年近く前に定められた国有地における資源開発の費用負担が開発企業に有利なため、環境に対する負荷、すなわち納税者の負担が過大であるという批判がある。内務省は11月26日にロイヤルティ引き上げや探鉱期間短縮などの改善策を報告しており、また上院で審議中の財政調整法案にも入札最低価格や探鉱作業義務など開発企業により大きな負担を求める内容が含まれているが、法案成立にはなお紆余曲折が予想されている。

　法改正に長い時間を要する状況下で、企業は現行の入札制度を活用して環境負荷に考慮しながら探鉱開発を継続している。カーボンニュートラル対応が完了した後も一定量は必要と見込まれる石油・天然ガス供給にコミットする点で持続可能な社会的責任を果たすもので、合理的な対応といえよう。

（古藤太平／石油天然ガス・金属鉱物資源機構調査部担当審議役）

【おやおやマスコミ】井川陽次郎／工房YOIKA代表

 日本の原子力業界にとって久々に元気が出るニュースだろう。読売2021年12月4日「日立・GE、次世代原発受注、カナダで」「重大事故時、安全停止」である。

「日立製作所と米ゼネラル・エレクトリック（GE）の合弁会社、GE日立ニュークリア・エナジーは2日、カナダの電力会社から次世代原子炉『小型モジュール炉（SMR）』を受注したと発表した」と記事にある。

「受注したのは、出力30万kW級の沸騰水型SMR。出力を従来型の原発の3分の1以下に抑え、小型化した。カナダのオンタリオ州ダーリントンに建設し、28年の稼働を目指す。約30万世帯分の発電を行う計画だ」。研究開発ではない。実用炉の建設だ。意義は大きい。

SMRは設備の小型化と簡素化を特徴とする。安全性も高いとされる。「建設費を従来の原発の5分の1程度に抑え、重大事故でも冷却水を自動循環させ安全に停止させる」。まずは規制当局の審査が控える。万全を期したい。

同日の日経は、「安全性が長所とされる一方で、運転実績はほとんどなく稼働時のトラブルといった不測の事態への予見も立てにくい。既存の原発のような国際的な規制も未整備」とくぎを刺す。

読売の記事にある通り、「世界的な脱炭素の流れを受け、発電時に温室効果ガスを排出しない原子力発電への関心は再び高まっている」。建設・運転の成否は、原子力の未来にも関わろう。

日経は、「今回手掛ける小型原子炉は日立が強みを持つ軽水炉の技術を使い、国内で培った工法のノウハウを活用できる。技術・技能の伝承につながりそうだ」と日本にとっての意義も指摘する。

ビジネス面でも期待は大きい。「（SMRは）規格化された部材一式を工場で造って現地で組み立てるのが特徴。既存の原発で5～7年かかっていた工期を約3年に短くできる」（日経）。

反原発の立場が鮮明な朝日は冷ややかだ。同日記事で「放射性廃棄物が出ることは従来の原発と同じだ。建設費が大型炉よりかからないといっても、出力の規模は小さく発電コスト全体で見ると安くなるとは限らない。廃炉にも巨額の費用が想定される」と、従来通りの原子力批判を展開する。

どんな電源もメリット、デメリットがある。太陽光発電など再生可能エネルギーの多くはクリーンなイメージの一方で、発電量が安定しない。設置による大規模な自然破壊も起きている。原子力は発電の安定性、高いエネルギー密度が強みだ。朝日記事は、またか、と思わせる内容である。

無論、おのおのの電源ごとに課題への地道な取り組みは欠かせない。原子力では特に既設炉の安全確保が最優先だが、隣国の対応が不信を広げている。

中国広東省台山市にある台山原子力発電所1号機のトラブルだ。21年6月に米CNNが「放射性物質が漏れた」と報じた。運転を担う中国広核集団は燃料棒の損傷を認め、運転を止めた。

1号機はフランスが開発した欧州加圧水型炉だ。中仏が原因を調査している。ロイター11月30日「設計上の欠陥が原因か」は、フランスのNGOへの内部告発を踏まえ、「原子炉圧力容器の設計上の欠陥で振動が発生し燃料が損傷した可能性がある」と報じた。本当なら厳格な対処が求められる。

「不透明な中国の原発情報公開」（日経6月24日）との批判は今も続く。ありきたりの批判よりも、メディアが追及すべき重要な問題である。

いかわ・ようじろう（デジタルハリウッド大学大学院修了。元読売新聞論説委員）

【世界エネルギー見通し】

 国際エネルギー機関（IEA）が2021年10月に発表した「世界エネルギー見通し（WEO2021）」。発表の際に、IEAのビロル事務局長は「COP26において政策決定者のガイドブックとなるようなエネルギー分野の進むべき道のりに必要な意思決定のポイントをまとめた」と話し、同時にIEAは今後のエネルギー事情への理解を深めようと、インターネット上に無料でアクセスできるようにした。

今回のWEO2021では「厳しいながらも50年までにCO2排出量のネットゼロへの達成可能な道筋シナリオ」「各国が既に公約した達成シナリオ」「現時点で各国が実施している政策を反映したシナリオ」―の三つのシナリオを提示している中で、CO2削減対策技術として随所に「電化」や「ヒートポンプ」というワードをちりばめていることが特筆される。

「電源の電化と最終消費段階の電化」「電化はあらゆるシナリオで重要な役割を果たす」「化石燃料を使った暖房様式が課題であり、既存暖房設備の更新時期にヒートポンプ導入のインセンティブを各家庭へ与えることは大切な施策」「産業分野における低温度帯域の電化推進」――などだ。

日本が主導するHP技術 細やかな技術力で脱炭素へ

では、日本の産業はどのように挑むべきなのか。

一つはヒートポンプ（HP）技術の世界展開であろう。「家庭用エアコンに代表されるヒートポンプ技術は日本が世界をリードしている」とは誰もが口をそろえること。同様の技術によるエアtoウォーター、つまり日本でいうところのエコキュートに類する技術製品は、日系企業によって、欧州でも導入が進んでいる。

一方、ルームエアコンのような汎用品が主体の家庭分野と違って、特殊なエンジニアリング技術を要する産業分野はどうか。こちらも、日本の技術力を生かせる領域だ。昨今、中国や東南アジアでは、日本の大手エネルギー会社が、現地の多様なニーズに応えながら、エネルギーサービスを通じて省エネ・低炭素化を進めるケースが増えている。

以前、中国企業関係者が言ったセリフがある。「ヒートポンプ排熱の利用など考えたこともない。そういう発想は全くなかった」。例えば、日本の常識である排熱利用技術は省エネ・脱炭素化を進める最短の方策である。そんな「日本の技術力」が広く認知されれば、日本企業が脱炭素化に向けて活躍する場面はもっと増えるはずだ。

【東北電力】

 地球温暖化問題への対応として世界的に気運が高まる脱炭素化。こうした中、東北電力グループは、“カーボンニュートラルチャレンジ2050”を旗印に、その実現に向けて取り組むこととしている。

具体的なロードマップとして、2030年度には、CO2排出量を13年度比で半減させる目標も掲げ、さまざまな施策を展開する。

その一環として、石炭火力の能代火力発電所（秋田県能代市）では、木材を加熱して半炭化させたバイオマス燃料「ブラックペレット」の混焼実証に向けた検討を始めた。同社の石炭火力発電所では、既に木質チップの混焼を行っているが、混焼率のさらなる向上によるCO2の排出量削減が狙いだ。

ブラックペレットは木質チップよりも高い熱エネルギーを有するほか、既存の設備を改造せずに扱えるといった特長がある。カーボンニュートラル（CN）に向けた有効策の一つとして、24年度以降の本格運用を目指している。

また、バイオマス燃料の知見獲得に向けて、秋田火力発電所（秋田県秋田市）では、構内の遊休地を利用し、原料となる植物の試験栽培も開始した。栽培しているのは、いずれもイネ科のソルガム、エリアンサス、ジャイアントミスカンサスの3種。21年7月、40m四方の土地に計約700株分の種や苗を植えつけたところ、短期間で大きな草丈に成長。寒冷な東北地方の気候風土でも生育できる種があることが確認された。

ペレット化に向け乾燥 火力発電で混焼

栽培した植物の一部については刈り取り後、ペレット化に向けた乾燥の工程を進めている。刈り取り時期を分散させることによる乾燥状況の差異についても検証する計画だ。

今後は栽培した植物の収穫量や性状などを踏まえて、ブラックペレット化や能代火力発電所での混焼についても検討し、バイオマス燃料に関する知見の上積みを図る。

同社は、能代火力発電所の1プラント（60万kW）にブラックペレットを10%程度混焼した場合、およそ30万t程度のCO2を削減できると試算。石炭火力発電所の脱炭素化を見据え、一部バイオマス燃料の地産地消の可能性を探る取り組みに期待が膨らむ。

こうした火力電源の脱炭素化に向けた取り組みに加え、同社は、「再エネと原子力の最大限活用」と「電化とスマート社会実現」を大きな柱に据え、CNに向けた取り組みを加速していく考えだ。

【オピニオン】志田龍亮／三菱総合研究所政策・経済センター主任研究員

 2020年10月末に菅義偉前首相が所信表明演説にて「2050年までにカーボンニュートラル（CN）の実現を目指す」と宣言してから約一年が経過した。この一年で世界の脱炭素に向けた潮流は大きく加速し、CNを宣言した国は現在、130カ国を超えるまでになった。先日開催されたCOP26では「産業革命以降の平均気温上昇を1.5℃未満に抑える」という従前の努力目標が、目指すべき共通のゴールとして事実上格上げされることになった。今後、先進国では1.5℃目標と整合する、より野心的なNDC（国別排出削減目標）の提示、新興国への資金協力が求められるであろう。

しかしながら、脱炭素化への道筋はいまだ課題山積である。足元では化石燃料を始めとして世界的に資源価格が高騰しており、欧州・中国・インドなどでは電力需給の逼迫も問題になっている。これは、コロナ禍からの経済回復、気象条件といった一過性の要因もあるが、「化石燃料への新規投資の停滞」といった脱炭素化に向けた構造変化も大きな引き金になっている。

日本でも燃料価格高騰を受けたガソリン価格上昇などにより生活への影響が出始めているほか、今冬は東京エリアを中心として電力の供給力不足も懸念されている状況にある。火力発電の拙速なフェードアウトは安定供給を脅かしかねず、加速する脱炭素化の潮流と、足元の問題対処とのバランスに苦慮している。

問題なのは「2050年CNの絵姿」と「足元のエネルギー需給構造」をつなぐ線が見えないこと、すなわち、脱炭素化社会構築に向けた現実的な移行シナリオの不在ではないだろうか。

こうした移行シナリオの検討には、安定供給を見据えた供給側の視点はもちろん必要だが、それと同時に需要側の新しい動きに着目することが重要と考える。

三菱総合研究所では20年9月に「2050年カーボンニュートラル達成に向けた提言」を発表し、CN達成のためのキーポイントの一つとして、「需要側の行動変容」を挙げている。従前のエネルギー政策はともすれば供給側に焦点が当たりがちだったが、昨今では需要側の動きがエネルギーシステムに変革を迫っている。RE100やSBTといった企業の自主的なイニシアチブはもちろんのこと、一般消費者でもエシカル消費の拡大が企業行動に影響を与えている。また、一部の企業では脱炭素化対応のため自社のサプライチェーンを見直す動きも出始めているほか、脱炭素化への着実な移行を支えるトランジションファイナンスも大きな動きとして現れている。CNに向けた移行を考える際には、こうした需要側の行動変容と正しく呼応することが必要だろう。

22年は改正電気事業法が施行され、FIP制度の開始や配電ライセンス導入など電気事業の環境が大きく変わる年でもある。激変する足元の事業環境への対応と併せ、CNに向けた移行シナリオの在り方について本格的に向かい合うべき時期に来ている。