投稿者: haken

【おやおやマスコミ】井川陽次郎／工房YOIKA代表

 米国を代表する新聞の一つニューヨーク・タイムズ紙は、題字左に「印刷に値する全てのニュース（All the news that’s fit to print）」の標語を掲げる。発案者は同紙を1986年に買収したオックス氏だ。スキャンダルで売る当時のタブロイド紙と一線を画す新聞とのアピールという。

読売2月3日夕刊「NYタイムズ、契約者1000万人」でこの標語を思い出した。「デジタルと紙媒体を合わせた全契約者数が、前年同期より16.2%増えて878万9000人に」なり、買収したスポーツメディア契約者も合算して1000万人を達成したという。伝統の標語は今も効くらしい。

一部新聞には印刷に値しないニュースなのだろう。日経2月3日「原発事故巡り不適切表現、環境相、元首相5人注意」である。

「岸田文雄首相は2日の衆院予算委員会で、小泉純一郎氏ら元首相5人が欧州連合（EU）欧州委員会に送った書簡に東京電力福島第1原発事故を巡る不適切な表現があったとして、注意を求める文書を山口壮環境相が出したと明らかにした」「書簡は1月27日付で、小泉氏のほか細川護熙、菅直人、鳩山由紀夫、村山富市各氏の連名。原発を地球温暖化対策に資する投資先として認定するとした欧州委の方針撤回を求めた。この中に福島で『多くの子どもたちが甲状腺がんに苦しみ』との記載があった」

朝日の同日紙面には、関連する記事が見当たらなかった。東京は、1月29日電子版「日本の元首相5人がEUに書簡、原発『グリーン』に認定反対」で、甲状腺がん関連の記述を省いて書簡を紹介しただけ。やはり続報がない。

さほど影響力があるとは思えない元首相5人の書簡に政府が迅速対応したのは異例だ。「誤った情報」（山口環境相の文書）を世界に広め、福島の子どもを苦しめることは許されないとの姿勢だろう。印刷に値するニュースである。

メディア報道は不十分と考えたのだろう。事故当時、避難対応などに当たった細野豪志氏は自身のユーチューブチャンネルで2月4日、元首相5人の書簡の誤りを具体的に指摘し、批判した。

まず、国連放射線影響科学委員会（UNSCEAR）が出した「全体として甲状腺吸収線量は大幅に低いため、福島県で多数の放射線誘発甲状腺がんが発生すると考える必要はない」との見解を紹介している。自身が環境相だったときに立案した3県調査の結果も解説した。青森、長崎、山梨の各県での甲状腺がん発生数と福島県での数を同世代で比較して差はなかった。影響があれば頻度は異なる。

鳩山氏は馬耳東風。2日のツイッターは「EUが原発を推進すると言うので、無しでやるべしと共同声明を出したところ抗議が来た。福島の子どもたちに多発した甲状腺がんが放射線が原因とは限らないとの批判だ。医者も政治家も統計学を学んだ方が良い」と唱えている。

日経2日「作家・政治家、強烈な個性、タカ派言動で度々物議」は1日死去した石原慎太郎氏の人物像を描く。東日本大震災後の2011年秋の逸話が光る。

「被災地に積み上がるがれきの都内への受け入れについて『都民が反対している』と記者会見で質問」された際、石原氏は「放射能汚染を測ったうえで何でもないから持ってくるんだ。黙れ、と言えばいい」と答えた。ユーチューブの映像では「黙れ」の後、はにかんだような笑みを浮かべる。もう一度この言葉を聞きたかった。

いかわ・ようじろう  デジタルハリウッド大学大学院修了。元読売新聞論説委員。

【新エネルギー財団】

 新エネルギーに関する機器開発、設備導入、普及啓発に貢献した取り組みを表彰する「新エネ大賞」（主催:新エネルギー財団）の受賞企業が、1月に決定。最高位の経済産業大臣賞には、地域共生部門からTJグループホールディングス、導入活動部門から東急不動産、商品・サービス部門からアイテスが選ばれた。

TJグループホールディングスの取り組み「地域から地域へ、木質資源の地産地消」は、山林の未利用材や建物の廃材などを燃料にバイオマス発電し、TJグループが所在する大阪府大東市の公共施設や企業を中心に電力供給するもの。都市部で発生する廃棄物を燃料とするため、地域を選ばず安定的な燃料調達が実現できる点が高く評価された。

東急不動産の「再生可能エネルギーについての一連の取り組みについて」は、太陽光、風力、バイオマスなど全国70発電所（計約125万kW）を展開する同社が、オフィスビルなど自社保有の施設に再エネ由来の電気を供給する取り組み。

不動産業として初めて「RE100」に加盟。使用する電力の再エネ比率100%の目標を205

0年から25年に前倒し達成することを決めており、まずは22年度中に、全オフィスで再エネ100%に切り替える方針だ。保有する発電所を中心とする地域マイクログリッド構築や、地元の子供たちへの環境教育など地域連携を進めた点も、再エネ業界発展に貢献したと評価を受けた。

自主事業化以降で最多 60件の応募から20件が受賞

アイテスの「住宅・低圧太陽光発電設備の点検に『eソラメンテ』」は、‌50‌kW未満の発電設備を対象にした太陽光パネル点検機器だ。国内の太陽光パネルのうち99%、230万件以上を50‌kW未満が占めており、知識やスキルに左右されないメンテナンスツールが今後ますます欠かせなくなる。従来製品の半額以下という低価格でありながら、携帯性が高くシンプルな設計で使いやすいことが魅力。太陽光発電の発展に貢献できるとの期待から、今回の受賞に至った。

21年度は、11年度に新エネ財団が同賞を自主事業化して以降最多の60件の応募があり、20件が受賞した。政府が50年カーボンニュートラル社会実現の目標を掲げる中、最新の技術や知見が一堂に会する「新エネ大賞」にますます注目が集まりそうだ。

【省エネルギーセンター】

 国内の企業や自治体、教育機関の優れた省エネ推進事例や製品、ビジネスモデルを表彰する省エネ大賞。昨年12月に2021年度受賞者が発表され、120件以上の応募の中から省エネ事例部門で32件、製品・ビジネスモデル部門では28件が受賞した。

省エネ事例部門で最高位の経済産業大臣賞を受賞したのは、栃木県と東京ガスエンジニアリングソリューションズ（TGES）、県内3社7事業所が連携し宇都宮市の清原工業団地で展開するスマートエネルギー事業だ。電力と熱を複数事業所で連携利用することで、事業所単独で使用するよりも、約20%の省エネ、省CO2を達成している。

TGESのスマエネセンターには高効率の大型ガスコージェネレーションシステム6基、蒸気ボイラー7基と太陽光発電システムが導入されており、災害時に停電が発生した際にも、都市ガスを燃料に自立発電し、各事業所に電気と熱を継続して供給することができる。工業団地による高効率エネルギー利用の先駆けとして、全国への普及拡大が期待できると高い評価につながった。

省エネ事例部門ではこのほか、トヨタ自動車高岡工場の省エネ活動など4件が最高評価を受けた。

利用者のDR参加意欲促進 先駆的な取り組みと評価

製品・ビジネスモデル部門では、ソフトバンク子会社のSBパワーが展開する家庭用デマンド・レスポンス（DR）サービス「エコ電気アプリ」が経産大臣賞を受賞した。電力小売り事業者がアプリを通じて利用者に節電を呼びかけ、利用者は節電成功に応じたポイントを受け取る仕組みで、利用者の参加意欲を促し、節電意識を高めるとともに、電力事業者側を電力のピークカットとコスト削減につなげた。

20年12月からの4カ月間に3万2000世帯が参加し、合計23万kWの節電効果を挙げている。これが先駆的なDRサービスとの高評価につながり、製品・ビジネスモデル部門に新設された「省エネコミュニケーション分野」での受賞を果たした。

製品・ビジネスモデル部門ではこのほか、パナソニックの「給水フリー加湿&新ナノイーX」搭載エアコンなど五つの事例が経産大臣賞を獲得した。

1月26日に東京ビッグサイトで開催予定だった表彰式と受賞事例発表会は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で中止となった。しかし、1月26~28日に開催された「ENEX2022」の受賞事例の紹介コーナーには、省エネへのヒントを得ようと多くの業界関係者が訪れ、注目度の高さがうかがえた。

【オピニオン】橋爪吉博／石油情報センター事務局長

 原油価格がバレル80ドル台後半まで高騰している。関係者の中には、100ドル突破を予想する向きも出ている。コロナ禍からの順調な経済回復による石油需要の拡大に、産油国側の供給（増産）が間に合っていないことが主な要因である。昨年末からは、オミクロン株の経済的影響は限定的だとの認識の広がり、さらには、ウクライナ情勢の緊迫化やUAEとイエメン「フーシ派」との対立激化など地政学リスクの高まりが、価格上昇に拍車を掛けている。値下がり要因としては、米国の金融引き締め政策（利上げ）ぐらいしか見当たらない。

そうした要因の中で、特に注目されるのは、OPECプラスの慎重な増産姿勢と各国の増産の遅延である。OPECプラスは、2020年の需要減少に対応し、減産を行ってきた。21年以降は増産に転じているが、そのテンポは極めて慎重である。21年8月以降、月初のオンライン閣僚協議で、需給環境を確認しつつ、各月、日量40万バレルの減産緩和（増産）にとどめており、しかも、多くの減産参加国は、座礁資産化を懸念して、増産余力はなく、実際の各月の増産量は20万バレルにも達していない。明らかに、サウジアラビア、ロシアを含めて、産油国の石油政策は、市場シェア重視の増産優先から、需給タイトめの価格維持優先に転換している。例えば、サウジは、昨年1~7月、日量100万バレルの自主減産を行った。サウジは、1980年代前半の単独減産の反省から、86年に生産シェア奪回、スイングプロデューサー放棄を宣言して以来、減産時はOPEC全体で分担した減産しか認めてこなかったが、自主減産は35年ぶりの政策転換である。さらに、従来のOPECであれば、原油価格が回復すると、合意違反の増産が横行するのが通例であったが、今回はそれも見られない。脱炭素化、カーボンニュートラルを見据えた産油国の方針転換が原油価格高騰を招いていると考えざるを得ない。売れる間に、高値で売っておきたいということであろう。

増産余力の欠如については、特に深刻である。サウジやUAEなどは別として、リビアやナイジェリアなど多くの産油国が資金難で増産余力が維持できない状況に陥っている。今後も、途上国の石油需要拡大が予想される中、ESG投資やダイベストメントの考え方に基づいて、石油プロジェクトに対する投資が抑制されることは、供給制約を招き、安定供給を阻害する。米国におけるシェール企業の増産の遅れも、バイデン政権の気候変動政策が影響しているといわれている。原油価格高騰に対して、バイデン大統領は、産油国に増産を要請しているが、世界各国に脱炭素を主導する中で、産油国に増産要請を行うことは噴飯もの、支離滅裂である。原油価格鎮静化には、米国の増産が先だ。

途上国を含めて、本格的な石油需要減少が始まらない限り、原油価格の低下はない。当面、原油価格の高騰は続くと考えるべきであろう。

東京ガスの社長就任から丸4年がたつ内田高史氏が、来年度も続投する公算が強まっている。同社の社長人事を巡っては、上原英治氏が1999年に就任して以来、2003年就任の市野紀生氏が3年間で退任したことを除けば、鳥原光憲氏06年就任、岡本毅氏10年就任、広瀬道明氏14年就任、そして内田氏が18年就任と、4年交代のサイクルを続けてきた。

そんな経緯があるだけに、内田社長を巡っても22年交代説が業界内外でささやかれており、一部報道では後任候補として副社長の沢田聡氏らを挙げていた。ただ同社関係者によると、「社長交代がある場合、1月下旬前後に発表するのが通例。それがないということは、続投の可能性が高い」。異例の展開になった背景には何があるのか。事情通が言う。

「今年4月から大手都市ガス3社を対象にした導管分離、別会社化がスタートする。この歴史的な経営改革を、現経営陣が責任をもって遂行していくというのが、大きな理由ではないか」

脱炭素化、資源高騰など重要課題が山積する中、現経営陣の改革のかじ取りが注目される。

【業界紙の目】村田浩子／日刊自動車新聞社 記者

欧州や中国勢がEVに大きくかじを切る一方、日本勢はハイブリッド車を含む全方位型の姿勢を崩さない。

火力発電への依存度が高い日本では、ライフサイクルアセスメント視点での対応も求められる。

 自動車メーカー各社が相次いで電動化戦略を公表している。

トヨタ自動車は昨年末、2030年にEVの世界販売台数を350万台にすると発表した。従来目標の200万台から150万台を積み上げた形だ。レクサスブランドは30年までに年間100万台をEVとし、35年にはEV専用ブランドとする。

30年までの電池関連投資も従来の1兆5000億円から2兆円に積み増すとともに、電動化の総投資額を8兆円と見積もった。

トヨタはこれまで、EVには後ろ向きと言われることが多かった。自社の強みであるハイブリッド車（HV）を電動車戦略の要とし、燃料電池車（FCV）、EVと、全方位でラインアップを固めており、「EV一本足」からは距離を置いていた。

一方、昨年11月に英国グラスゴーで開催された国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）に合わせて環境団体グリーンピースが公表した主要自動車メーカーの脱炭素化の取り組みのランキングではトヨタが最低評価となるなど、世界から厳しい目を向けられていた。

欧州ではメルセデス・ベンツが30年まで、米国ではゼネラル・モーターズ（GM）が35年までにEVなどのゼロエミッション車（ZEV）専業メーカーへの転身を宣言しているのに対し、トヨタはHVの販売終了時期を明かしておらず、それが今回の評価につながったと見られる。

豊田章男社長は、年末の記者会見の場で「これ（新たな目標）で前向きではない会社と言われるなら、どうすれば前向きな会社とご評価いただけるのか、逆に教えていただきたい」と発言し、自社のEV戦略に自信を見せた。

国内30年電動化率9割へ 主軸はEVではなくHV

日系メーカーでいち早くEVシフトを表明したのはホンダだ。40年には新車販売をEVとFCVに絞る。20年には初の量産EV「ホンダe」を投入。得意の軽自動車で培った駆動性能で、小回りの良さを追求した。

乗用EV「リーフ」を他社に先駆けて市場投入した日産自動車は、三菱自動車、ルノーを加えたアライアンスの中で、30年までにEV35車種の投入を目指す。今後5年で電動車開発に230億ユーロ（約3兆円）を投資し、コンパクトカー、軽、低価格車など多様なセグメントでEVをそろえる考えだ。日産単体としては、30年代前半にはグローバルで電動車100%を目標に掲げる。

このほかにも、マツダとダイハツ工業が30年に全ての国内販売を電動車にするほか、スバルはグローバルで30年代前半には全車に電動車技術の搭載を目指している。スズキも30年までに世界で電動車技術の全面展開を見込む。

各社の電動化戦略を踏まえると、現在4割にも満たない国内乗用車市場の電動車比率は、30年には9割近くに達する見通しとなっている。10台に9台が電動車となる計算だ。

一方、EVの販売は1~2割水準にとどまる見通しで「電動化=EV」の構図は30年にはまだ成り立たない様相だ。国内においてはHVが販売の大半を占めている。EVの本格普及には、コストの多くを占める電池の低コスト化と大容量化、さらに小型車や軽自動車への搭載も視野に入れた軽量化が必須となる。航続距離の伸長との両立も求められることになり、一朝一夕では進まないのが実態だ。

欧州などと比べて日本勢のEV化がスローペースなのは、日本独自のエネルギー事情も関係している。火力発電の比率が4割未満で再生可能エネルギーの割合が高い欧州と、火力発電への依存が7割以上で再エネの比率が2割にとどまる日本とでは、再エネを利用するのにかかるコストが大きく異なる。「50年カーボンニュートラル達成」のためには、再エネ比率の拡大が必須となるが、再エネは天候によって発電量が左右されやすく、安定供給の点がネックになっている。初期投資の金額も大きく、そのコストを誰が負担するかも課題になるだろう。

欧州はLCAルール化に着手 日本の事情考慮した戦略を

自動車産業には、ライフサイクルアセスメント（LCA）全体でのCO2の排出削減が求められることになる。LCAとは、製品の生産から輸送、使用、廃棄までを含めた環境評価のこと。EVは走行中こそCO2を排出しないものの、電池やモーターなどを製造する際には大量のCO2を排出する。LCA視点では、EVは「究極のエコカー」とは言い切れないのが現状だ。

このLCAが今後の自動車の環境規制の基準になるとの見方が強い。特に欧州はすでにLCAのルール作りを始めている。再エネ比率が高い欧州が国際基準のルールメイキングの主導権を握れば、日本メーカーにとって不利な内容になる恐れがある。

自動車産業もこのような状況に危機感を強めている。日本自動車工業会（自工会）の豊田会長は「日本らしいカーボンニュートラル実現の道筋がある」とし、欧州に追随するのではなく、日本のエネルギー事情をくんだ政策を打つべきとくぎを刺す。

日本政府が昨秋公開した第六次エネルギー基本計画では、30年の電源構成で再エネの比率を現在の約2倍となる36～38%に引き上げ、石炭火力の比率を従来の26%から19%に引き下げるとしている。しかし、欧州にならって再エネの数字だけを追っていては、実現性は乏しい。

また、この差を10年足らずの期間で縮めるには、イノベーションの創出だけでなく、社会実装も急ぐ必要がある。しかし、多額の費用がかかれば電気料金の上昇に直結し、産業界では製造コストに跳ね返る。これにより価格競争力が弱まれば、輸出で稼いできた自動車を含む日本の製造業の収益構造を揺るがしかねない。

日本のエネルギー事情を踏まえたLCAルールを早急にまとめ、国際市場での議論に加わる必要がある。

〈日刊自動車新聞〉〇1929年創刊〇発行部数:日刊10万2600部〇読者構成:自動車メーカー、部品メーカー、電機メーカー、自動車ディーラーなど

CP（カーボンプライシング）の新施策として経済産業省が始める、企業間で自主的に排出量を取引する「GX（グリーントランスフォーメーション）リーグ」の基本構想が明らかになった。2023年春からの本格稼働を前に、経産省が賛同企業の募集を開始。今春以降、賛同者を交え制度設計を進め、秋から実証を始める。既に電源開発などが賛同を表明し、エネルギー企業の関心も高い。

経産省は、将来的には政府による義務的な排出量取引があり得るとの考えで、GXリーグはその前哨戦となる。「CN（カーボンニュートラル）の先行企業の取り組みは、遅れた企業よりも炭素価格が高くなる。その格差を調整することが必要になる」（同省幹部）

参画企業はCNと整合する30年の温暖化ガス削減目標を資本市場に開示し、毎年の進ちょく公表が求められる。国が掲げる30年46%減より高い水準の目標に設定して超過達成した場合は、国がカーボンクレジット化する仕組みだ。未達の場合は、今後創設される取引市場からクレジットを調達できるようにする。クレジット購入は義務化しないが、金融市場などのプレッシャーで取引を活性化させたい考えだ。

【四国総合研究所】

水素活用に向けインフラや設備の導入が進む中、無臭で着火しやすい性質は取り扱いの課題が多い。

四国総研はガスの計測原理に着目し、独自開発した技術で安全な水素社会の実現をサポートする。

 近年、水素は有望なクリーンエネルギーの一つとして世界的に注目を浴びている。水素はカーボンニュートラルを達成する上で、燃焼時にCO2を排出しないといった特徴が優位な点とされ、生成する方法も多岐にわたる。

水素の特徴を安全運用の観点で見てみると、二つの課題が浮かび上がる。　

一つ目は、水素分子は小さいため、漏えいしやすいガスということだ。水素を取り扱う施設では、天井などに漏えいを検知する警報器を取り付けるなど、万一のガス漏れに備えている。その一方で、仮に警報器が発報しても、警報器がカバーする空間のどこかから水素ガスが漏えいしていることは認知できるものの、無臭でもあるため具体的な漏えい箇所を特定し、広がりを確認することは難しい。漏えい箇所の特定には探査作業が必要になることに加え、作業に長時間を要するなど、安全確保の面での課題が出てくる。

二つ目は、水素の炎は燃焼しても肉眼では見えないという点だ。通常、炎といえば橙色や青色をイメージするが、水素の炎は無色透明だ。そのため水素関連施設では、一般的な火災警報器とは異なる水素専用の火炎検知警報器を設置し、水素火炎の発生を監視している。だが水素漏えいの場合と同様、水素火炎発生の警報器が発報しても炎が目に見えないため、発生箇所が特定できないという問題が起こる。水素に起因する火災が発生した際、その現場において水素火炎が見えないということは、火元の特定や鎮火の確認が難しくなることは想像にたやすい。

四国総研は、これらの課題を解決し、水素エネルギーの安全な利用に資する、光を利用した独自の可視化技術を開発した。

水素ガスを可視化する技術 迅速で安全に漏えいを検知

ガス分子に光を照射すると、光の散乱が生じる。散乱した光のほとんどは照射された光と同じ色（波長）で発生するが、ごくわずかに異なる色に変化して散乱する光が発生する。これはガス分子と光との間でエネルギーの交換が起こり、その結果として現れる現象で、「ラマン効果」と呼ばれている。ラマン効果によって生じる、異なる色の光は「ラマン散乱光」と呼ばれ、ラマン散乱光の色は分子ごとに固有のものになるため、この現象を利用する。これにより、水素ガスを大気成分などのほかのガスと分離識別することが可能となるのだ。

また、光計測技術の一つとして、「ライダー」と呼ばれる技術がある。これは空間中にパルス状のレーザー光を照射し、対象物から返ってくる光の応答を捉えることで、対象物までの距離と分子種や濃度といった対象物の情報を同時に得ることができる。

四国総研はこのライダー技術とラマン効果を融合し、ライダーの応答としてラマン散乱光を捉える、水素専用のリモートセンシングシステムを開発した。電子アグリ技術部レーザグループの朝日一平副主席研究員は成功までの日々をこう振り返る。「ラマン散乱光は非常に微弱なため、高感度に捉えることに工夫や知恵を絞りました」　この機能を搭載した「マルチガスライダー」は、観測したい空間にレーザー光を照射。レーザービーム上に存在する水素の位置と濃度を同時に遠隔計測することができる。光を用いているため、レーザー照射からラマン散乱を捉えるまでの過程は光速で進行し、応答は速い。また、レーザービームを上下左右の空間に照射して、二次元、三次元空間の水素の存在や分布を計測し、可視化。安全かつ迅速に水素ガスの漏えい検知や漏えい箇所の特定が可能となる。

マルチガスライダーは、水素に限らずさまざまなガス種に適用できる。

火炎の可視化も実現 水素の普及につなげたい

水素火炎は人の目に見えない。これは水素が燃焼しても、人の目が感じることができる色（波長）の領域に光を発していないためだ。しかし、水素火炎は紫外線や赤外線の領域の光は発している。

四国総研は、水素火炎のこれらの目に見えない発光を特殊なカメラで捉え、画像処理を施してモニター上に水素火炎を可視化する装置を開発した。

水素火災の発生時、現場から10m以上離れた安全な場所に、片手で持てる小型で軽量な「携帯型水素火炎可視化装置」を配置する。撮影する空間に水素火炎が存在した場合、水素火炎から生じる近赤外領域の光を選択的に捉える。同時に取得した背景画像との差分を取り、二値化処理を加えて水素火炎領域を顕在化。取得した水素火炎画像のみを再び背景画像と重ね合わせて表示する。これにより、モニター上に動画として水素火炎を可視化することができるのだ。

瞬時にその場所と火炎の規模を認識できれば、迅速で安全、合理的な消火活動につながる。

朝日副主席研究員は、「これらの装置が水素エネルギーに対する社会的受容の向上や、普及促進につながることを目指している」と水素社会実現への展望を語った。

カーボンニュートラル社会の実現、電力安定供給リスクの回避、エネルギー価格上昇の抑制という三つの社会要請から、世界的に存在価値が再評価されつつある原子力発電。フランスのマクロン大統領が2月中旬、原発14基の新増設計画を発表したことが、再生可能エネルギー至上主義からの潮目の変化を象徴する。

2011年3月の福島原発事故を経験したわが国も例外ではない。自民党が原子力政策の「復権」に向けて本格的に動き出す中、経団連の十倉雅和会長は2月2日、公明党の山口那津男代表ら幹部と会談し、「再エネが最優先であっても、原子力政策を前に進めることが不可欠だ」と訴えた。原発の増設やリプレースのほか、小型モジュール炉や核融合といった技術開発の必要性も強調したという。

公明党は「原発ゼロ社会の実現」を政策方針に掲げており、政府・与党として原発政策に取り組む際の足並みの乱れが大きな課題となっている。山口代表は、十倉会長らに対し「党内でしっかり議論していきたい」と明言。今夏の参院選に向け、党の方針がどうなるか。要注目だ。

【北陸電力】

地域のカーボンニュートラルをけん引する北陸電力では、多様化・高度化する脱炭素化ニーズに応える。

豊富な水力発電を生かした電気料金メニューの提供や、太陽光・EV関連のサービスを拡充させている。

 北陸電力は、2019年4月に掲げた長期ビジョンの中で、30年度の再生可能エネルギー発電量を18年度対比で約3割（年間20億kW時）増加させる目標を掲げている。大手電力の水力発電比率は約1割程度のところ、北陸電力の水力発電比率は約3割を占め、従来より再エネ比率は高いが、水力発電所の新設やリプレース時の出力増を進めている。「近年、気候変動問題を中心に脱炭素化への関心が高まっており、その中で、当社の強みである水力発電をしっかり生かしていく重要性が増している」と松田光司社長は話す。

この北陸地域の豊富な水資源を生かした、電気料金メニューの一つが「アクアECOプラン」だ。

このプランは、水力発電100%の家庭向けの電気料金メニューとして20年7月に開始したもので、電気料金メニューとして全国で初めてエコマーク認定を取得。再エネ電気を使いたいといった環境に関心の高い顧客のニーズに応えている。

法人向けにも水力発電100%でCO2排出量ゼロの価値を付加したメニュー「グリーン特約（アクアグリーン）」や、富山県営水力発電所から産み出される電気を活用した「とやま水の郷でんき」の提供を開始。「とやま水の郷でんき」は、富山県内の水力発電所で発電された電気を使用していることを示す証明書を交付しており、再エネを地産地消することで企業価値の向上を図りたいといった顧客ニーズに応えている。

RE100に対応した電気料金メニューや、新規の再エネ発電所の開発を組み合わせた電気料金メニューなど、環境価値を付加したメニュー拡充の検討を進め、今年4月から販売を開始する予定だ。「お客さまの脱炭素化ニーズは多様化・高度化している。これらのニーズにしっかり応えることで地域のカーボンニュートラルをリードしていきたい」と営業本部室の森永知範課長は意気込む。

注目が集まる 太陽光第3者所有モデル

北陸電力グループは、カーボンニュートラルの実現に向け、顧客と共に、再エネ電源を開発する取り組みも進めている。

その一つが、法人・家庭向け、それぞれに実施している太陽光発電設備の第3者所有モデルによるサービス（太陽光PPAサービス）だ。このサービスは、グループの北陸電力ビズ・エナジーソリューション（北電BEST）が顧客の屋根や敷地に太陽光発電設備を設置し、初期投資ゼロで、発電したCO2排出量ゼロの再エネ電気を顧客に使用してもらうもの。設備のメンテナンスもサービス料金に含まれており、顧客は長期間にわたり安心して利用できる。

また、家庭向けの「Easyソーラー」については、10年間の契約期間満了後、太陽光発電設備は無償譲渡されるため、継続して再エネ電気が使用できる。法人・家庭向け共に、サービス開始から多数の問い合わせや申し込みがあり、顧客の注目を集めている。

また、オフサイトでの太陽光PPAサービスも展開しており、福井県坂井市に新設する太陽光発電所の再エネ電気を、今春から北陸地域のセブンイレブン約300店舗へ供給する。

EVの普及促進など 次々と新サービスを展開

至近ではカーボンニュートラルの実現に不可欠となる電化シフトに向け、EV（電気自動車）の普及サービスも展開している。

21年4月に、EVなどのエコカー購入者向けの電気料金割引特約「環境・エコカー割」を開始。同年6月には、家庭向けに「EV充電設備工事サービス」を、同年7月には、自治体や法人向けに、「EV導入トータルサービス」を開始するなど、次々とサービスを打ち出している。「EV導入トータルサービス」は、初期導入費用負担なしでEVが利用可能で、稼働状況を踏まえた所有車両の最適化、専用アプリによる利用者の利便性向上や車両管理業務の効率化を図ることができる。また、EVを蓄電池として活用することにより、顧客の電力需要のシフトや停電時の非常用電源としても利用可能となる。 　北陸電力グループは、引き続き顧客の脱炭素化ニーズにしっかりと応えてお役に立てるよう、さまざまなサービスを提案し、顧客や地域のカーボンニュートラルを推進する企業をこれからも目指していく。

テーマ：太陽光発電の生きる道

再生可能エネルギーの筆頭格でありながら、悪質事業者による乱開発が絶えない太陽光発電。規制に及び腰の政府や現状認識に欠ける野党、縦割りで連携不足の省庁など太陽光を巡る問題点に加え、地域共生や技術開発など今後の「生きる道」について議論した。

〈出席者〉  A NGO関係者  B太陽光関係者  C元経産官僚

――太陽光発電の乱開発、悪質事業者の問題が全国的に多発する現状をどう見ているか。

A　昨年9月に開かれた内閣府の第15回再エネ規制総点検タスクフォース（再エネTF）の会合で、反対運動を展開するNGOの代表が出席し、当時の規制改革担当相だった河野太郎氏に「悪質事業者が全国で違法伐採を繰り返している」として法改正の必要性を訴えた。これに対し河野氏が「一部の病理的な事象」との認識を示したことには、あきれて言葉もなかったね。そもそも再エネTFは現状認識が正確性に欠け、危機感も弱いことが問題。そうした中、今通常国会では自民党の高市早苗政調会長や公明党の山口那津男代表が、太陽光の乱開発に関する問題提起をしたことで動きは進んできたが、まだまだ認識の低い政治家、官僚の皆さんも多いと思う。

B　2012年から14年ぐらいにFIT（固定価格買い取り制度）で認定された、買い取り価格が高い時代の案件が問題だ。当時は、森林を伐採しても経済的にはペイできたと思うが、今の買い取り価格では伐採開発していたら経済的に合わない。つまり、新規認定の太陽光発電だと乱開発は起こりようがない。自治体側でも条例を整備しており、新規案件は地域と共生するのが大前提。悪質な事業者は厳しく取り締まる一方、真面目に取り組む事業者をサポートする仕組みが必要だ。

C　屋根の上に付ける小口は別として、いわゆるメガソーラーなどの大規模太陽光については、大手エネルギー事業者に集約しインセンティブ規制を作るべきだ。私が知る限りエネルギー系以外では金融屋さんがほとんど。ファンドを組成して、ある程度手数料を得た瞬間に興味がなくなる人たちなので、電気事業の世界にはふさわしくない。既設のものは大手に集約し、新設も大手に限定するような事業許可制を敷くべきだよ。

A　電力は日本経済、国民生活に直結するライフライン。東京電力や関西電力などの大手が国の事業法の下で、その基盤を支えてきた歴史がある。今はFITで金融商品化してチンピラのような企業が雨後のたけのこのように生まれてきて、日本全国で乱開発し地元住民らとトラブルを起こしている。その原因は各種関係法令の違反行為だ。昨年7月に静岡県熱海市で発生した大規模土石流のような災害が全国的に多発する危険が高まっている。地域共生とよく言われるが、その共生が果たせていないから問題が起きるわけだ。

一罰百戒の効果に期待 警察庁との連携も必要

――山口壮環境相は1月25日に埼玉県小川町のメガソーラー計画に対し、「抜本的見直しが必要」とする環境アセスメントに基づく異例の意見を発表した。

B　環境省が科学的根拠に基づいていると考えると、駄目と言われて当然なのだろう。事業者は計画を全面的に見直すか、中止するということになる。法令上の範囲で取り締まられて駄目だと言われたわけなので、事業者としては従うべきだ。全国にどう波及するかは分からないが、法令違反、条例違反になる開発行為はそもそもあってはならない。

C　これは、皆さんご存じの通り結構やばい案件だ。産業廃棄物の関係で熱海の盛り土のような問題も絡まって「いくらなんでもこれは駄目だ」と、環境省は厳しいことを言っていた。いくら自然エネルギーとはいえ、やり方が悪ければ、石炭火力の時と同じような環境アセスの意見書が出される。再エネ開発事業者へのある意味、一罰百戒的なものになればいい。今後この手の問題を事前に認識するという点で効果は期待できる。

A　環境省の対応は当然だ。環境省、経産省、林野庁とそれぞれ意見交換する中で感じるのは、関係省庁との連携と言いながら、実はあまりできていないことだ。FITは経産省が始めた事業。もっとリーダーシップを取って、悪質事業者の排除に取り組んでほしい。また再エネ利権を巡っては反社勢力が介在している。その意味では、警察庁とも連携すべきだ。今は無法地帯になっているので、やはり警察庁がこの問題に介入しないと、この再エネ地獄は収まるどころか、まだまだ大きくなって国民が被害を受ける。再エネTFは規制緩和ありきの組織だが、今後は方向性を修正して国民の命と暮らしを守るという視点に立って、再エネ規制改革を推進してもらいたい。

――再エネ開発問題に対する政府の姿勢をどう見ているか。

C　再エネという言葉に幻想を抱いている人が多いよね。30年ぐらい前の原子力や天然ガスと似ているかも。私が若いころ、原子力や天然ガスには魔力があった。つまりは善。今は太陽光、風力が善。EUのタクソノミーやウクライナの危機で、少し見直しの機運が出ているが、再エネの名目が付けば何でも許される風潮は相変わらず。政府も2050年カーボンニュートラルの御旗の下で、再エネ関連の予算や補助事業を展開しているわけだ。その方向修正は容易ではないと思う。

B　私はややCさんと違うかもしれない。太陽光にしても風力にしても、期待し過ぎはもっての外だが、ただ過小評価してもそれはそれで不幸になる。特に太陽光の場合はずっと過小評価されてきた。今でも太陽光に関しては、国内で過小評価されているという認識で、森林開発しなくても、建物の上だとか空き地とか、未利用の土地・場所は日本に数多くある。そこに導入すれば現在の60‌GWの5倍も6倍も入る。コスト的には10円を切る水準になってきたわけだから、この実力を適正に評価して日本のエネルギーの中に組み入れていく方策を考える必要がある。

A　野党が「再エネ100%を目指す」と、実現可能性のない話を平気ですることも問題だよ。国会を見ていても、与党が進めている再エネ政策の問題点を、野党が誰も指摘できない。野党のある党首に、原発の再稼働はやむを得ないという話をしたら「絶対駄目だ」。じゃあ火力を増やすのかと言ったら、「火力も駄目」。それでは日本のエネルギー供給を支えられないと言ったら「そんなこと言っても、駄目なものは駄目」と、全く議論にならない。こんな政治家が国会の中で一定の規模の活動をしていると思うと悲しくなる。エネルギー問題はヒステリックに議論するのではなく、冷静にベストミックスの解を見つけていくという姿勢が極めて大事だね。

自民党が原子力政策の「復権」に向けて動き出した。欧州での原子力再評価など、状況の変化を受けて、議員連盟などが原子力の規制政策やリプレースなどの提言を活発に行う構えだ。

「突破力があるとして会長に選ばれた。状況を変えたい」。稲田朋美衆議院議員は1月の民間団体のシンポジウムで、自身が会長を務める「最新型原子力リプレース推進議員連盟」の活動に意欲を見せた。同議連は安倍晋三元首相ら大物議員を顧問に据え、昨年春に発足。エネルギー問題に取り組む議員の世代交代が進みつつあり、「滝波宏文参院議員や石川昭政衆院議員ら50歳前後で実務が分かり、弁の立つ議員が中心」（関係筋）とされる。

自民党内には「電力安定供給推進議員連盟」、党組織としての「自民党原子力規制に関する特別委員会」がある。参加する有力議員が重複しているため「活動を融合させて、さらに発信力を強化していく」（前出関係筋）動きも。

これと一線を画すのが、脱原発派の河野太郎前行政改革相や小泉進次郎前環境相が加わる再エネ普及拡大議員連盟だ。こちらも洋上風力落札問題などで再び存在感を高めている。今後、原発を巡る党内の攻防が激しさを増しそうだ。