投稿者: haken

中国核工業集団公司（CNNC）は3月25日、第3世代加圧水型軽水炉「華龍一号」型の原発、福清原発6号機（福建省）が営業運転の認可を受けたと発表した。パキスタンでは華龍一号型を採用した原発2基が発電を開始。さらに2月にはアルゼンチン政府が国内原発に華龍一号型の商業炉採用を発表するなど、中国は原子力の国産化と輸出に力を入れている。今後、小型モジュール炉（SMR）建設輸出も進める方針だ。

その一方で、日本の革新炉開発の見通しは暗い。日本原子力産業協会の新井史朗理事長は4月の定例会見で「日本のSMR開発は世界に比べ、出遅れている」と指摘。その理由に国内サプライチェーンの劣化を挙げた。新井理事長は「この10年で20社以上の企業が原子力産業から離脱した。計画的な技術維持をしなければならない」と危機感をあらわにする。

国家の経済成長に大きく寄与するエネルギーを保証することで、相手国に存在感を示す原発輸出ビジネス。かつての技術力を失いつつある日本の存在感は今や薄い。「中国やロシアとの軽水炉輸出対決に今から勝つのは困難。SMRでも白旗を上げたら日本の原子力産業はどうなるのか」と、関係者からは悲壮感も漂う。

テーマ：ロシアとのエネルギー事業の行方

ウクライナでの惨劇が明らかになるにつれ、ロシアに対する経済制裁でエネルギー事業へのさらなる介入を求める論調が目立つ。日本が関わるロシア事業の行方はどうなるのか。

〈出席者〉  A電力業界関係者  Bロシア関係専門家  Cガス業界関係者 

―サハリン1・2などからの撤退はないと、岸田文雄首相や萩生田光一経済産業相はたびたび口にしてきたが、4月8日に首相はロシアからの段階的な石炭輸入禁止を発表。一部では制裁は石炭、石油、最後にLNGという順で検討されるのではとも言われている。

A　EUは日本に先んじてロシア産石炭の禁輸を発表した。石炭の海上貿易規模は約10億tで、ロシア産はその18%ほどを占める。欧州向け石炭の一部はシベリア鉄道を東に向かい中国などで多少さばけるが、鉄道能力の限界もあり輸出量は相当減る。他方、オーストラリアなどほかの産炭国の生産能力に余剰はなく、市場はますますひっ迫する。こういう需給環境下なので、日本の一般炭のロシア産比率は13%程度だが、代替炭の調達は簡単ではない。価格もまだまだ上がる。

　石炭への上流投資はパリ協定以降、金融機関が消極的な姿勢に転じ、ここ5~6年停滞していた。こうしたエネルギー業界の課題が、今回の有事で洗いざらい出てきた。

B　2月以降下旬、さまざまな企業、個人がロシアへの経済制裁の対象となった。当初は、制裁対象の個人が企業との関わり方を見直し、事業への影響を回避する余地もあった。しかしSWIFT（国際銀行間通信協会）からの除外や、米国の石油をはじめとする化石燃料禁輸、EUの石油化学企業への制裁、そして石炭輸入の規制と、強化が加速している。2014年のクリミア危機後のロシアへの制裁よりかなり厳しい。日本が遠巻きに眺めているうちに、化石燃料輸入のロシア依存度が低い米国が率先して手を打っていった。他方、当初EUの制裁は米国と比べて控えめだったが、14年のマレーシア航空機撃墜以降は態度を硬化し、18年の化学兵器使用疑惑を契機にさらに厳しい制裁を課すようになった。

C　ロシア産天然ガスの排除は相当厳しい。全世界のガス貿易量の約25%がロシア産だ。プーチン大統領がパイプラインのバルブを締めれば自由に動かせるLNGで手当てしなければならないが、もともとパイプラインガスの量は非常に多く、かつ今はLNGの需給がタイトで、すぐの増産は難しい。先ほどAさんがロシア産石炭シェアの高さを紹介したが、それを聞いて事態の深刻さを再認識した。ガスが十分調達できなかった場合の代替燃料は石炭か石油しかない。しかし、先にEUが制裁として石炭輸入を絞り、その後プーチンにガスを絞られたらどうしようもない。

石炭の即増産は非現実的 脱炭素で首がしまる欧州

C　春になり（欧州の指標価格の）TTFや（アジアスポット指標の）JKMは100万BTU当たり30ドル台で推移。以前の5ドル台と比べれば高いものの、現在の価格は落ち着いているように見え、世間はガスの脱ロシアもいけると思うかもしれない。だが、今後夏、冬にEUが危機的状況になることは分かり切っている。今から石炭を減らすなんてとんでもない。日本政府がサハリン2などから撤退しないという姿勢は正しかったが、EUに続いて発表した石炭禁輸が大きなブーメランになるのではないかと心配している。

A　石炭は開発のリードタイムが短く、かつては価格が上昇すれば2~3年で増産できた。しかし前述の通り上流開発に金が回らなくなり、既存の石炭鉱山を使い倒すほかない。生産ピッチを多少上げることは可能だが、価格低迷期に生産性の高い鉱区を使い、手間のかかる場所ばかり残っているのではないか。あとは西側の金融の影響を受けない中国がどれほど増産し、輸入を減らしてくれるかだ。

B　資源開発の実態を考えると、欧州は次の冬も厳しくなる。昨年からガスプロムの欧州向けのガス輸出量は契約の範囲内にとどまり、地下ガス貯蔵在庫の少なさが以前から問題となっていた。欧州委員会は貯蔵量を増やすよう指示していたが、貯蔵事業者は高い価格を払ってまでガスを確保しようとしなかった。ガスプロムは、21年に圧入した分はすでに使い切り、20年に圧入したガスしか残っておらず、新たに追加しないと冬に向けて欧州は需要を賄えないと警告している。

C　脱炭素、自由化の罪もある。欧州ではガスも持続可能でないとの論調が強まり、ロシアとの長期契約を縮小してきた。実は欧州にはセキュリティーを担当する機関が存在せず、ガス貯蔵を計画的に管理できていない。事業者は自社の得かどうかだけで判断する。何の保険もなく、自由化や脱炭素に走った結果だ。日本も欧米追従で自由化を進めてきたが、世界のガス・LNG市場の一体化が進んでおり、日本も間もなく同様の問題を抱えそうだ。

A　脱炭素化でエネルギーソースの多様性が失われた。パイプラインガスは相手側にトラブルがあればすぐ止まってしまう。だから欧州では貯蔵でき、余剰の際は転売できる石炭がかつては調整力を担ってきたが、脱炭素でサプライチェーンが細り、結局ガス火力が需給調整役となっている。一方で再生可能エネルギーが増え、必要な調整幅は拡大した。

　日本でも石油火力の退場とともに、調整力はガス火力に集約していった。海上貿易のLNGは、AがだめならBに切り替えるといった自由度は高いが、いかんせん2週間分しか在庫がない。21年1月の日本での電力需給ひっ迫では、この弱点が浮き彫りになった。結局、今の自由化の制度下では限界費用という一元的価値で電源の淘汰が進んでしまう。

―ロシア問題では化石燃料に注目しがちだが、ウラン資源についてはどうだろうか。日本への影響はあまり考えられないと聞くが。

B　米国はロシア産石油、石油製品、LNGなどエネルギーのあらゆる分野で制裁を課したように見られているが、ウランは入っていない。しかし、米国議会においてウランの輸入禁止に関する法案が審議中であり、今後注視が必要だ。

　ただ、石炭などと違い、カザフスタンがウラン価格を見て生産を調整するなど生産能力には余裕がある。カザフでは1月、LPGの値上げがきっかけで反政府デモに拡大、全国に広がり、ロシア主導のCSTO（集団安全保障条約機構）が鎮圧に動いた。しかしカザフはウクライナ侵攻を拒否し、現在はロシアと距離を置いている。

　また、カザフのテンギス油田からロシア領内を通過し、ロシア黒海沿岸のノボロシースク港を結ぶCPC原油パイプラインを巡る動向に注目している。日本も21年にCPCブレンドを16万㎘輸入しており、投資する米シェブロンなどの出方が気になったが、結局米国による制裁の対象外となった。ただし、3月下旬以降、CPC原油の輸出が3分の1に減少している。ノボロシースク港の出荷設備が嵐で損傷したとして、復旧までにノヴァク副首相は1~2カ月、CPCは3~4週間を要するとの見通しを発表している。

東京ガスによる脱炭素を軸にした広域戦略が本格始動だ。同社と卸先ガス事業者、自治体の3者による「カーボンニュートラル（CN）のまちづくりに向けた包括連携協定」が神奈川や埼玉、茨城などで広がりを見せており、これまでに7地域で協定を結んだ。「脱炭素化で地域を活性化させることが目標だ」。同社広域エネルギー事業部の馬場敏事業部長はこう意気込む。

一連の動きの背景には、政府が進める「地域脱炭素ロードマップ」の存在がある。地域資源を最大限活用しながら脱炭素化や経済活性化を図る取り組みだが、自治体は何から手を付けるべきか苦慮している。そこで、自治体は大手や地元のガス事業者が有する先進技術、ノウハウなどを活用することで、脱炭素化を加速させたい狙いがある。

地域でのネットワーク力を有する卸先ガス事業者は、大手の力を借りることで自治体への幅広い提案が可能になる。東ガスにとっては連携地域を拡大させ、首都圏で自社のプレゼンスを高める効果も期待できる。

CNという新たなビジネス領域で、〝三方一両得〟の関係を築く包括提携。今後の行方から目が離せない。

【カーボンニュートラルセミナー】

 日本ガス協会と東京ガス、大阪ガスの3者は3月24日、2050年カーボンニュートラル（CN）実現に向け、業界内の取り組みを発信する報道機関向けセミナーを都内で行った。初開催となる同セミナーはオンラインでも同時配信し、ガス会社関係者を中心におよそ200人が参加した。

セミナーでは「『メタネーション』の社会実装に向けた都市ガス業界の挑戦」をテーマに、メタネーションの意義や業界の取り組みなどを説明した。メタネーションとは、水素とCO2を反応（サバティエ反応）させ、都市ガス用の合成メタンを生成する技術で、実用化すればCO2の排出量が回収量と相殺され、CN実現へ前進する。

最初に登壇した日本ガス協会の竹田剛CN推進センター長は、現在のガス業界の方針について述べた。既存インフラを活用できるメタネーションの利点を踏まえて「30年に都市ガスのCN化率を5%以上にして、50年までには都市ガス全体に占める合成メタンの割合を90%まで増やしたい」との目標を掲げている。

CN達成に合成メタン活用 都市ガス業界で技術開発

続いて、地球環境産業技術研究機構の秋元圭吾氏が講演し、50年CN実現に向けたシナリオを分析。CN化後も高温熱を使う産業用でガスの需要が高まると指摘した。秋元氏は「ガス業界はクレジットでオフセットしたCNガスから、合成メタンの移行へと、スムーズなCN達成の道筋が立つ」と説明。合成メタン活用は経済的な合理性があることを示した。

東京ガスと大阪ガスは、それぞれのメタネーション技術開発について説明。既存のサバティエ反応を用いたメタネーション実証実験を進めるとした。東京ガスは、将来的に高効率化や低コスト化が期待できる「ハイブリッドサバティエ」「PEMCO2還元」「バイオリアクター」など、革新的技術の開発推進を発表。大阪ガスも「バイオメタネーション」「SOECメタネーション」など新技術を、大阪市此花区内の研究拠点「カーボンニュートラルリサーチハブ」で開発していくと述べた。

3者はセミナー終了後、同セミナーを定期的に開催する方針を示している。大阪ガスの森田哲司エネルギー技術研究所長は「CN宣言で加速した流れに乗り、チャレンジ精神を生かして技術の実現化に動く。25年の大阪万博までに披露できるようにしたい」と展望を語った。今後は東京ガス、大阪ガスともに研究施設の見学会の開催も進める方針だ。

日本取引所グループ（JPX）傘下の東京商品取引所（TOCOM）は4月4日、LNG先物を試験上場し、取引を開始した。上場したのは、北東アジア向けのLNG取引の価格指標「JKM」の先物。市場を通じて15カ月先まで価格を固定化でき、緊迫する国際情勢の下、エネルギー資源の価格変動リスクが高まる中で、低廉かつ安定的なLNG確保に資することが期待される。

取引開始に当たってあいさつした石崎隆社長は、「このような時こそ、価格変動リスクのヘッジのため、産業インフラとして先物市場が重要だ」と強調した。だが、こうした期待の半面、4月半ばまでの間は、4、7日にそれぞれ最小単位の1枚が取引成立したのみ。事業者側の様子見姿勢がうかがえる。海外ではドル建てでの取引が行われており、円建てによる売買が可能になることで、どれだけエネルギー会社や商社などのヘッジニーズを取り込めるかが、成否の鍵を握ることになりそうだ。

この日は、2019年9月に試験上場していた電力先物が予定を半年前倒し本上場を果たした。こちらは、当初は13社のみだった参加者が2年半で140社を超えた。大手電力会社も参入しはじめ、取引量は前年比約1・8倍と徐々に拡大しているという。

JPXグループは、3月に策定した「中期経営計画2024」で、24年度の電力先物取引高を21年度比5倍にする目標を掲げている。石崎社長は、「世界第4位の電力需要がある日本における電力先物市場は、さらに大きな発展が見込まれると確信している」と述べ、電力とLNGをワンストップで取引できる総合エネルギー市場の活性化に意欲を見せた。

再生可能エネルギー普及のため、国民に負担をお願いする形で始まった再エネ賦課金。

一般家庭が年間1万円を超える負担額を強いられる背景に、制度を悪用する事業者がいる。

 「再生可能エネルギービジネスはようやく軌道に乗り始めたところ。一部の事業者が悪用しているだけで『国民の負担金でもうけている』と言われるのは心外だ」

固定価格買い取り制度（FIT）の恩恵について、大手太陽光発電事業者を直撃したところ、担当者は強い口調で不満をあらわにした。「国民の負担金」とは、FITの費用捻出のため作られた「再エネ賦課金」のことだ。

2012年当時、政府はまだコストが高く普及していなかった再生可能エネルギー（太陽光・風力・水力・地熱・バイオマス）を進めるためFITを導入。その費用の一部を電力会社が国民から徴収する形で、再エネ賦課金が始まった。FIT認定を受けた発電事業者は一定期間、市場価格より高額な固定価格で電力を電力会社に販売できたこともあり、再エネは指数関数的に拡大。それに伴い賦課金も、12年には一般家庭で年間684円ほど（1kW時当たり0・22円）が、22年には年間1万円を超える（1kW時当たり3・45円）負担額に膨れ上がった。

現時点で累計15兆円を超える賦課金の価格単価上昇は今後も続くとみられている。ただ今年4月からは現行のFITに代わり、卸市場の売電価格に一定額の補助金を付けるフィードインプレミアム（FIP）制度を導入。12年以降のFIT買い取りが終了する30年代半ばには、賦課金のピークアウトが始まる見通しだ。

透明性が高い賦課金の算定 電気料金「見える化」進む

「エネルギーのトランジション（転換）には費用がかかること、エネルギーは決して安くないことを、国民には丁寧に説明することが大切」。こう話すのは、公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会（NACS）環境委員会の村上千里委員長だ。FIT賦課金について、「再エネ促進にコストがかかるのは想定内。それが何のために使われるのかが重要だ。公開審議が行われるなど賦課金は透明性が高い」と理解を示した。

資源エネルギー庁が公開する賦課金単価算定の根拠によると、FITで買い取られる年間電力量の想定費用から回避可能費用を引いた差額を、販売電力量で割ることで単価を算定する。22年の1kW時3・45円の負担額を例にすると、4兆2033億円かけてFITで調達する電力量を、火力発電で補う場合、1兆4609億円で済むため、差額の2兆7424億円を国民が広く負担しようと計算された額だ。村上氏は「例えば原子力にどれだけ費用がかかっているのかは消費者からは見えない。再エネは外出しされているので負担が見えやすく、説明責任が進んでいる」と意義を強調した。

FITを通じて再エネ促進が図られる一方で、村上氏は「FIPへの移行で事業者の再エネの機運が下がらないかは心配。また、卒FITの事業者が撤退するようなことにならないかも注視することが必要」と懸念した上で、「FITやFIPは電力の脱炭素を進める大切な施策。自国のエネルギー供給を支えるという社会的使命をもって参画してほしい」と訴える。

FIT狙う「ゾンビ事業者」 特措法改正も効果は限定的か

再エネ賦課金が脱炭素社会実現の呼び水となった半面、電気料金の値上げによる国民負担は甚大だ。無所属会派「有志の会」の北神圭朗・衆議院議員は、エネルギーフォーラムが主催するオンライン番組で「FIT制定まではよかった。問題はその値段。まるでバブルだ」として、制度初期のFIT価格が現在の賦課金高騰につながっているとの考えを示した。

同席した社会保障経済研究所代表の石川和男氏も「12年から14年の3年間の価格が足を引っ張っている。20年の買い取りが終了する30年代半ばまではこの状態が続く。12年認定案件のうち、いまだ稼働していない事業もあるのは大問題だ」と批判した。

自然エネルギー財団によると、20年に運転開始した20 kW以上の太陽光事業者の約6割が当初3年間で認定取得の、いわゆる「ゾンビ事業者」だ。この問題を追及する全国再エネ問題連絡会の山口雅之氏は「再エネ事業の請け逃げを許してはいけない。政府には、再エネ規制関連法に『遵守事項』の規定を盛り込んでもらい、違反した悪質事業者のFIT認定IDを取り消す仕組みが必要」と指摘する。

行政側にも言い分がある。資源エネルギー庁によれば、「22年4月から再エネ特措法を改正し、未稼働案件に対する措置を整えた」。運転開始期限を過ぎても、一定の進捗がない場合に認定IDを失効する制度だ。エネ庁はこれまでも未稼働案件の解消に尽力。16年には「原則17年3月末までに電力会社と契約できていなければ失効」とする措置や、18年には太陽光発電所を対象に「運転開始準備できていない案件は開始時期に沿ったFIT価格に変更」などの措置を取ってきた。それでも未稼働案件は減らず、今回の特措法改正の効果にも疑問は残る。

賦課金の値段を下げることができない以上、電気料金安定化のためには火力発電の燃料費を抑制することが求められる。最も有効な手段は、現在停止中の原子力発電を順次再稼働させていくことなのだが、「遅々として進まない原子力規制委員会の審査状況を見る限り、（原発稼働ゼロの）50 Hz地域を含めて原発が一定のシェアを担えるようになるのは、遠い先の話」（大手電力関係者）。結局、現状の打開策は見当たらず、政府部内には手詰まり感も漂う。

一方で先行きが明るいのは、賦課金の恩恵を受けている再エネ事業者だ。「開発規制が強化されたとしても、太陽光発電自体はそれなりに拡大するだろう。また洋上風力ではこれから建設ラッシュの時代を迎えるし、バイオマスや地熱、水力にしても、小規模分散型を含めればまだまだ捨てたものではない。賦課金の批判があってもなくても、われわれは進むだけだ」（再エネビジネス関係者）

累計15兆円の賦課金の多くが結果的に外資系の太陽光発電メーカーに流れ、山間部での乱開発を引き起こし、一部の反社会的勢力の資金源にもなっている状況は悲劇というほかない。賦課金を減らすことができないのであれば、地熱や水力など日本の国情に合い、ベースロードを担える安定的な再エネ電源に重点投資し、地域経済を循環させる使い方のほうが、はるかに国益に寄与しよう。

これからの再エネ政策のキーワードは、「地域共生型ベースロードの普及拡大」だ。

電力事業の経過措置規制料金などに導入されている原料・燃料費調整制度を巡る議論が盛り上がりを見せている。焦点は同制度の上限価格だ。需要家保護の観点から、電気で基準燃料価格の1・5倍、都市ガスで基準原料価格の1・6倍で上限を設定。超過分は料金に転嫁されず、事業者が負担する仕組みになっている。

4月中旬現在、北陸、関西、中国、四国、沖縄の電力5社の平均燃料価格が上限を突破し、東北、九州の2社が上限に迫る。一方で北海道、東京、中部の3社、および都市ガス各社は上限に達するまで比較的余裕も。事業者によってバラつきがあるのは、各社が現行規制料金を策定した際の原燃料価格が基準となっているためだ。

現在の調達価格が料金に反映されるまでには、半年程度のタイムラグがあることから、上限未達組の料金は夏場に向けて値上がりを続けることになる。半面、上限突破組では事業者の負担額が増え続け、業績悪化に拍車を掛ける。

「燃料費上昇のリスクは、事業者と需要家で分担すべきだ」。4月14日に開かれた経済産業省の専門家会合が原燃料費調整制度の問題を議論した際、多くの委員からリスク分担の必要性が提起された。

「（全面自由化以前は）燃調の基準価格を荒い替えるために値下げ届け出を行い、実質的に上限を回避した例があった。だが、あえて洗い替えをしない選択をされてしまうと、新電力はもう対応できない。ある種のガイドラインで一定の縛りを設けることは合理的な対応」（松村敏弘・東京大学教授）

経産省事務局は今後、原燃料価格を巡る問題に指針策定で対応する方針。利用者にとって分かりやすい体系づくりが求められる。

【中部電力パワーグリッド】

 中部電力パワーグリッドは、インターネットイニシアティブ（IIJ）が提供する在宅医療介護連携プラットフォーム「IIJ電子@連絡帳サービス」と連携し、同サービス上に中部電力管内の停電エリアを重ねて表示できるようにした。

同サービスのオプション「災害時連携」システムでは、疾患がある障害者や高齢者（要援護者）の位置情報を把握できる。今回、災害時連携システムと管内の停電情報を連動させたことで、要援護者の位置情報と停電情報を地図上で重ねて表示できるようになった。

これにより、停電エリアに人工呼吸器や酸素吸入器などを必要とする要援護者がいるかを地図上で把握でき、行政や医療従事者などによる、電気が必要な要援護者への速やかな対応が可能となる。

IIJ電子@連絡帳サービスは医師、看護師、薬剤師、介護ヘルパー、ケアマネジャーなど在宅医療に関わる多様な専門職が情報共有するためのクラウド型プラットフォーム。IIJは中部電力パワーグリッドが自社ウェブサイトで公開する停電についての最新情報を数分間隔で取り込んでいくよう機能を拡張した。

台風被害の教訓で導入 蒲郡市が使用を開始

要援護者の位置情報と停電エリア情報を重ねる機能は、全国に先駆けて愛知県蒲郡市が今年3月1日から運用を始めた。同市では、地域でのデジタル活用に積極的に取り組んでいる。

18年9月の台風24号の停電被害を受け、「蒲郡電源あんしんネットワーク」を展開。医療機器による在宅治療者を対象とした情報登録と支援体制整備を進めている。今回の機能利用もその一環だ。蒲郡市の鈴木寿明市長は「停電情報の連動が防災や見守り支援につながることを期待している」と話している。

現在、愛知県内の市町村をはじめとする全国70自治体が、電子@連絡帳サービスを導入。うち中部電力パワーグリッドエリアでは、愛知県のほかに三重県、長野県など管内の55自治体が利用し、地域の在宅医療・介護連携推進事業に活用している。

中部電力パワーグリッドとIIJは、今後、これらの自治体に対し、停電情報を加えた災害時連携システムの導入を推進していく構えだ。

市場価格高騰などを背景に新電力のJEPX離れや、大口部門での「顧客切り」が加速している。

相対的に安価になった最終保障供給の利用も急増。自由化政策の立て直しはいよいよ待ったなしだ。

 新電力経営がいよいよ苛烈な状況に陥っている。2021年1月の需給ひっ迫に伴う市場価格高騰局面で是正しきれなかった課題が、さまざまな場面で噴出している。

日本卸電力取引所（JEPX）のスポット価格高騰は昨春以降いったん落ち着いたものの、世界的なエネルギー価格高騰や、市場へ供給される電力量の減少などを背景に再び上昇基調に。そこへ加えてのロシア有事でさらに価格が急騰し、スポット市場の月平均価格（全国）は、2月の1kW時20・64円から3月は同26・19円と一段と高まっている。

価格のボラティリティも拡大傾向だ。スポット市場の需給曲線を見ると、太陽光が発電する時間帯のシステムプライスは同0・01円に張り付く一方で、太陽光が発電しなくなると20~30円に跳ねる状況が散見される。

さらに4月からはインバランス料金の算定方法が変わった。従来のJEPXスポット価格ベースから、今後は実需給の電気の価値が反映されるよう、通常時は調整力の限界費用をもとにし、需給ひっ迫時は電力使用制限などを踏まえ補正して算定する。新電力にとっては需要計画を外した場合のペナルティー性が高まることになる。

21年1月の高騰局面は救済措置で乗り越えた新電力も多かったが、事業環境が改善する兆しが見えない中、倒産などが続出。帝国データバンクの3月末の発表では、21年度の新電力の倒産は過去最多の14件、31社が事業撤退などに至った。それに伴いJEPX取引会員の脱退が急増している。

撤退以外でも脱退急増 裏で進む新電力再編

ただし「JEPX離れ」は事業を継続する新電力でも増えており、中には販売量ランキング上位の事業者もいる。どういうことか。

エネチェンジの千島亨太・法人ビジネス事業部副事業部長は、「恐らく旧一般電気事業者系のグループに所属する新電力の場合は、親会社の発電部門から卸供給を受け、高くても定額で調達する方向にシフトしている」と分析する。親会社が需給のしわ取りも含め、新電力の供給力確保を担う。一方で親会社にとっても、新電力単体での赤字が回避しやすくなる。

他方、「JEPX離れは、大手事業者のバランシングループ（BG）に調達を集約化する動きの一環ではないか」（新電力関係者）との見方もある。ただ、千島氏は「もしBGの再編であれば相対卸の玉が減るはずだが、そうはなっていない」と指摘。いずれにせよ、新電力のさらなる再編が進みつつあることは間違いなさそうだ。

JEPXを巡っては、ゲタをはかせた限界費用ゼロのFIT（再生可能エネルギー固定価格買い取り制度）電気が、火力などと同じ市場で取引されることの弊害が以前から指摘されていた。「市場が安いから新規参入が進んだことも事実だが、他の市場では急な変動を防止するサーキットブレーカーなど、後から規制を入れるのが基本。JEPXで再エネを切り分けるなど、監督側は立て直しに動かなければならない」（千島氏）。このままではJEPXは廃れる方向に向かう可能性もある。

「ラストリゾート」へ誘導 「サイレント撤退」が加速か

さらに法人向けでは、新電力はもとより大手電力でも新規受付を停止する対応が目立ち始めた。新たな顧客を受け入れても供給力の確保が難しいためだ。

その裏で顕在化するのが、一般送配電事業者による最終保障供給の利用拡大だ。昨年来増加し、全国の販売量ランキングで40位以降に送配電事業者がランクインする事態となっている。

最終保障供給は、新たな契約先が見つからない需要家のセーフティーネットで、標準料金の1・2倍で原則1年間供給を受けることができる。しかし本来割高になるはずの最終保障供給の価格が、自由料金よりも安くなる逆転現象が発生。これは本来の趣旨にそぐわず、電力・ガス取引監視等委員会は最終保障供給料金の改定を検討している。3月末の制度設計専門会合では、最終保障供給約款に長期間とどまる場合に料金単価を段階的に上げたり、市場価格と連動したりといった可能性を示した。

しかし当面は「ラストリゾート」に頼らざるを得ない状況が続く。電取委は4月8日、供給先が見つからない需要家に対し、最終保障供給義務を案内するリリースを発表。「一般送配電事業者と契約が成立すれば、需要家の皆様への電気の安定供給は確保されますのでご安心ください」として、各送配の問い合わせ先まで掲載した。

資源エネルギー庁も、足元の課題の検討を進めるとしつつも、「送配電事業者には需要家からの申し出があれば、1年以上経過したとしても最終保障供給で対応する義務がある」（電力産業・市場室）と説明する。

ただ、一部の新電力では「大口需要家を最終保障供給に誘導する『サイレント撤退』を進めている」（千島氏）という動きも。契約解除を3カ月前に通告しなかったり、代替案を紹介せずすぐ最終保障供給を案内したりと、悪質なケースもあるようだ。軽負荷期の春になっても市場価格が下がらず、ロシア有事の長期化が予想され始めたころから徐々に増えだした。次に需給ひっ迫で市場価格が跳ねる可能性がある夏の赤字回避に向け、事態の加速が懸念される。

エネチェンジは、需要家に対し最終保障供給のデメリットに注意し安易に選択しないよう注意喚起する。千島氏は、「最終保障約款への規制が今後入ることも想定される。新電力メニューの人はこれから一層急激な値上げの可能性にさらされることになる」と強調した。最終保障供給に関するコストも結局託送料金で回収されるため、他の需要家も負担を背負う羽目になる。

電力システム改革の目的には「安定供給の確保」や「需要家の選択肢の拡大」があったはずだ。新電力保護重視の段階から卒業し、安定供給マインドを持った小売り事業者が選別されるよう、制度の立て直しを急ぐべきだ。

 それは、明らかに潮目の変化を象徴する審議会だった。

4月15日に開かれた経済産業省のクリーンエネルギー（CE）戦略合同会合。事務局は配布資料の中で「ウクライナ危機・電力の需給ひっ迫を踏まえた、政策の方向性の再確認」と題するメモを提示。その最後に、岸田文雄首相が4月8日の会見で「再エネ、原子力などエネルギー安保および脱炭素の効果の高い電源の最大限の活用」に言及した部分を引用しながら、「エネルギー安定供給確保に万全を期し、その上で脱炭素の取り組みを加速」と提起した。

これに対し、委員やオブザーバーから原発の再稼働などを求める意見が相次いで表明されたのだ。

「自給率を上げるためには、安全性を確保しながら原発をできるだけ早く再稼働させていく。エネルギー資源を海外に依存していくことが本当にいいのか」（伊藤麻美・日本電鍍工業代表取締役）

「原子力の再稼働の必要性や安全性について、国が前面に立って国民にしっかりと説明していく必要がある」（大下英和・日本商工会議所産業政策第二部部長）

「原子力の再稼働を急ぎながら、長期的には新増設・リプレースの議論をしっかりと行っていく」（秋元圭吾・地球環境産業技術研究機構主席研究員）

「原子力は避けて通れない議論。社会的情勢も含めて、今やらないのであれば、二度とやらないという決断になるのではないか」（白坂成功・慶応大学大学院教授）

G7が再稼働要請の可能性 「最大限活用」へ政策転換

注目は、河野康子・日本消費者協会理事の発言だ。「原子力を選択肢として射程に入れるとしたとき、国民が抱いている危惧に対し、正面から向き合うところから始めないとうまくいかない。テクノロジーアセスメントの考え方でしっかりと進めてもらいたい」と、慎重な姿勢ながらも、原子力推進への理解を示したのだ。

これを受け、長谷川雅巳・経団連環境エネルギー本部長は「河野委員が言われたように、国民の理解が極めて重要。政府は前面に立って国民の理解醸成を図りながら再稼働、新増設、リプレースを進めていただきたい」と要望した

CE戦略を巡っては、当初から原子力議論の重要性が指摘されながら、今夏に参院選を控えるという政治的な事情も絡み、主要な論点に浮上してこなかった経緯がある。それが、ロシア産資源の禁輸強化や国内初の電力需給ひっ迫警報発令、エネルギー価格上昇などを契機に、安定供給の確保、価格高騰の抑制、脱炭素化の3条件を満たす主力電源として原子力が一躍脚光を浴び始めた。

自民党・電力安定供給推進議員連盟、日本維新の会、国民民主党などから原発再稼働の推進を求める声が高まる中、ついには英経済紙も欧州の脱ロシア産ガスの観点から、日本の原発再稼働の必要性を指摘した。「もしG7（先進7カ国）が同様の決議をすれば、強烈な追い風になる」（政府関係者）

「可能な限り低減」から「最大限活用へ」。日本のエネルギー政策は3・11以来の転機を迎えた。

【東京ガス】木村 敬一

 日本大学在学中の2012年、ロンドンパラリンピックで銀と銅の二つのメダルを獲得。大会終了後、日本パラスポーツ協会会長を務めた鳥原光憲・東京ガス元会長から「次の大会で金メダルを目指すなら、一緒に頑張ってみないか」と声を掛けられた。金メダルを取る目標だけでなく、将来設計にも大きな可能性を感じ、13年4月、日大大学院進学とともに東京ガスに入社した。

「入社時は人事部で、社内のスポーツ部をサポートする業務に就いた。国内大会では社内の人にたくさんの声援を送っていただいた」と当時を振り返る。15年3月まで大学院生、水泳選手、東京ガス勤務の3足のわらじを続けた。「これ以上ないくらい頑張った」と16年のリオ大会に臨んだ。結果は日本人最多となる銀二つ、銅二つのメダル。悲願の金には届かなかった。「何かを変えなければ水泳を続けられない」―。リオ大会で金メダルを獲得した選手のコーチに指導を受けるため、18年から単身アメリカへ練習拠点を移した。東京ガスは生活費、栄養費、通信費など生活回りをバックアップ。異国の地でも多くのサポートを受け、記録も伸びた。

コロナ禍の東京2020大会、100mバタフライでライバル・富田宇宙選手との激しいトップ争いの末、金メダルに輝いた。入社から8年越しの悲願に「金を取るまでは終われない、何もしてはいけないと取りつかれた感じだった。うれしさよりほっとした気持ち」と吐露する。金メダルの呪縛から解放された現在は「サステナビリティ推進部」に所属。東京ガスの、共生社会実現を目指すミッションに賛同し、イベントや講演会に出席するなど、大忙しの毎日を過ごしている。

今後は東京ガス内の部署と情報交換を行い、「視覚障害を抱える自分ならではの視点から、東京ガスで何ができるか」と新たな取り組みを模索している。選手としては、3月5日の選考会で派遣標準記録を突破、ポルトガルで開催される世界選手権の出場を決めた。24年パリ大会での2大会連続金メダルを期待する人も多いが、今の目標は「目の前の課題をクリアし、金メダリストにふさわしい人間になる」ことだという。

「東京ガスという生活に密着した会社で、生活の力になれる仕事がしたい」。支えてもらった恩を返し、今度は自分が人を支える番だと、日本パラ水泳界のエースは日々の仕事に全力で挑んでいる。

「社会に貢献したい」と研究者の道を歩んできた馬奈木俊介・九州大学教授。

数値モデルを活用し、政策・経営の科学的判断を後押ししていく。

 豊かで持続可能な経済・社会を評価するSDGs（持続可能な開発目標）の成果指標「新国富指標」研究の世界的な第一人者。現在、政府の「『クリーンエネルギー戦略』に関する有識者懇談会」、環境省の「炭素中立型経済社会変革小委員会」、経済産業省の「グリーントランスフォーメーション推進小委員会」に名を連ねる唯一の学識者委員として、岸田政権肝いりの「クリーンエネルギー戦略」の具体化に深く関わっている。

学生時代から「社会に貢献する専門家になりたい」という思いが強く、選んだのが研究者の道だった。大学の飛び級制度を利用して九州大学大学院工学研究科に進み、修了後は、米国ロードアイランド大学大学院で経済学を専攻。都市工学・交通工学に加え、環境経済学の専門性を培った。

「政治家、企業経営者が科学的な根拠に基づいた判断をするための情報を提供する立場として、経済と技術双方に精通し政策や経営戦略を俯瞰して見ることができる『専門家』であるべきだと考えた」のが、その理由だ。

もう一つ、研究者を志す上でのこだわりは、「日本でも海外でも通用する人になりたい」ということだった。エネルギーや気候変動の分野で、英語の学術論文を積極的に執筆してきたのはそのため。分析データや数値モデルが米エネルギー情報局（EIA）の政策資料として活用されるなど、着実に成果を上げた。

企業のSX転換後押しへ SDGs支援会社取締役に

研究活動の先に見据えているのは、SDGsの社会実装の実現だ。昨年4月、ふくおかフィナンシャルグループ（FFG）が設立した「サステナブルスケール」の取締役に就任。企業のSDGsの取り組みを適切に評価し、持続可能性を重視した経営への転換、いわゆる「サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）」を促す取り組みを共に進めている。 「SDGs経営の実現に向け、企業にとってさまざまな社会課題の解決に取り組むことが非常に重要であることを金融機関が認識し、行動に移したことは大きな変化」と、これまでの活動に手応えを感じている。

脱炭素化をはじめ多くの問題に直面するエネルギー政策については、「カーボンニュートラル社会を実現するには、多くの技術的な課題がある。目標とする未来像からバックキャスティングしてその実現に必要な技術開発に注力し、解決できずに諦めなければならないことを減らしていくべきだ」と主張する。

持続的に研究活動を進めるには、科学的なエビデンスに裏付けられた論理展開が欠かせない。そのためには、学術論文の執筆が何よりも大きな意味を持つ。自身の今後の活動について、「海外とのつながりを大事にしつつ国内向けにも積極的に発信していきたい」と語り、学術雑誌のみならず、都市研究センターとしての情報発信にも力を入れていく考えだ。

【業界スクランブル／新電力】

ロシアのウクライナ侵攻により、西側諸国ではロシア産の天然ガス・原油の禁輸に向けた動きが活発化しており、特に米国・英国はロシアに対して厳しい態度で臨んでいる。英国はロシアを出港した船舶の入港を禁止する厳しい措置を取っている。本政策は突如として発表・施行されたため、2隻のLNG船がフランスなどへ転売された。

これらの動きにより、欧州の天然ガス価格スポットが高騰し、JKMも急騰した。また、石炭を購入する動きが世界的に拡大し、石炭価格も過去最高水準が続いている。

当然、これら資源価格の高騰の日本への影響も大きい。複数の大手発電事業者でLNG調達のスポット比率が高水準であるとみられ、日本卸電力取引所（JPEX）スポット価格も連日高値が続いている。また、当然ながら資源価格の高騰は燃料調整費に反映されることから、経済・産業への影響が懸念される。

ここで大変気になるのは原子力発電所再稼働の動向だ。電気料金低減には原発再稼働が必要不可欠だ。しかしながら、特重施設設置期限に間に合わない電源の稼働を認めず、稼働中審査を頑なに認めない原子力規制委員会によって、稼働台数は低水準で推移している。規制委にガバナンスが働いているのか大変疑問を感じる。規制委では機密文書紛失、原発検査官の検査官証紛失など、不祥事が続いているが、原子力事業者に対しては厳しい対応姿勢を見せ続け、合理的ではない運用を行っている。　それら規制委の課題を放置した結果、損害を被るのはわれわれ新電力であり、最終的には需要家である。当事者の原子力事業者には規制委の課題は主張できない。新電力こそ、規制委に対して原発の稼働中審査を求めていくべきではないか。（M）