投稿者: haken

【業界スクランブル／再エネ】

 ロシアのウクライナ侵攻は、エネルギー安全保障の問題を改めて浮き彫りにした。再生可能エネルギーを巡っては、脱炭素などの観点から再エネシフトを一層加速させるべきとの声がある一方で、現実路線として原子力も含めエネルギー源、供給先などの多様化を求める声が大勢を占めている。再エネ最大限導入方針は踏襲しつつも、取り組みの後退は避けられないとの見方が一般的だ。

そうした中、最大限導入のためには地域共生に向けた制度整備が鍵を握るとみる向きもある。菅義偉政権の時、河野太郎規制改革担当相や小泉進次郎環境相らの下で太陽光発電や風力発電、地熱発電などの設置促進に向け、環境アセス法や自然公園法、農地法、森林法などの規制が相次ぎ緩和された。その全てを否定するものではないが、これら規制改革において地域共生の取り組みがなおざりにされたために、地域の再エネに対する警戒感、反発を強めた感は否めない。

いま注目されているのが、環境省が地球温暖化対策推進法を改正して創設した「地域脱炭素化促進事業制度」だ。4月1日付けで施行される。

自治体は、国や都道府県が定めた基準を踏まえて「地域脱炭素化促進区域」を設定し、「地方公共団体実行計画」を策定。市町村が認定した民間事業者の事業計画を、国や自治体が手続きの合理化、アセス特例措置、財政措置などにより後押ししていく仕組みだ。今後、制度がうまく回るのかも含めて、行方が注目を集めている。

ただ、再エネの立地は同法に基づくものだけではない。結局は環境アセス法や電気事業法、保安規制など、しっかりとした法規制に基づき地元住民らと地域共生の関係を構築し、設備などの適正な立地を促していくことが近道と思われる。（O）

【多事争論】話題：石油価格高騰対策

石油元売りへの補助金上限の引き上げに続き、トリガー条項解除も検討され始めた。

この政府の対応について、有識者や石油業界関係者はどう反応しているのか。

〈 補助金方式の実効性と公平性に疑問 政府に求められる「根治療法」 〉

視点A：橘川武郎 国際大学副学長・大学院国際経営学研究科教授

3月10日から、石油製品価格の激変緩和策の一環として、ガソリン価格の上昇を抑える補助金の上限が、1ℓ当たり5円から25円へ、大幅に引き上げられた。この補助金が昨年12月に始まった当初から、その実効性と公平性には疑問が持たれていたが、これらの懸念は、補助金増額によって一層強まった形だ。

補助金は、ガソリンの小売価格の全国平均が1ℓ当たり170円を超えた場合、石油元売り会社などに支給される。ガソリンだけでなく、軽油や灯油、重油も対象とし、政府は4油種共に卸価格の上昇を抑制するよう元売りに要請する。その後、元売りの卸価格と販売量の実績を確認した上で、補助金を支給するという仕組みだ。

実効性に関してまず問題視されているのは、元売りへの支給という「迂回路」を通すため、補助金の支給幅通りに末端の小売価格が抑制されるか不確実だという点だ。支給幅が5円だった時期にも、卸価格はその通り抑えられたものの、小売価格の抑制額がそれを下回ったり、抑制そのものに時間がかかったりするケースが全国的に数多く観察された。

何よりも補助金の実効性を危うくしているのは、世界的に原油価格が高騰しているという事実である。原油価格は、新型コロナ禍による規模縮小からの経済の回復による石油需要の拡大、脱炭素への流れの高まりによる石油上流部門への投資の低迷、産油国の増産への消極的な姿勢などの影響で、2020年半ばから上昇傾向をたどるようになった。それが22年2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻によって、文字通り「急騰」の様相を呈するに至ったのである。本稿を執筆している前日の3月7日には、ロンドン市場で北海ブレント原油先物の期近物が1バレル139ドルにまで上昇した。

要するに日本政府がいくら補助金を積み増しても、原油価格上昇の勢いの前には「焼け石に水」なのである。この点が、補助金の実効性に疑問が生じる最大の要因となっている。

元売りへの補助では事足りず 石油危機と同様の危機感を

公平性に関しても問題がある。元売りへの補助金支給という迂回路方式では、卸価格が一律に抑制されても、最終的な小売価格への反映には差異が生じる。地域や販路によって小売価格の抑制効果に違いができるのは避けられないのである。

より深刻な不公平性もある。迂回路方式では、ガソリン・軽油・灯油・重油の供給が全て石油元売り会社によって担われているという前提で、元売りへ補助金を支給すれば「事足れり」と考えているわけだ。しかし、これは必ずしも実態とは合致していない。日本には、数社であるが重油の生産・販売を行うナフテン系潤滑油の中堅メーカーが存在する。現在、市場で販売されている潤滑油の多くは、中東産などの原油から精製されるパラフィン系ベースオイルを使用しているが、一部ではベネズエラ・米国・オーストラリア・ロシア産原油などから精製されるナフテン系ベースオイルも用いている。ナフテン系潤滑油は独特の性状を有し、市場で根強い人気がある。

問題はこれらのナフテン系潤滑油メーカーが、重油の供給元でありながら石油元売りではないという理由で、今回の補助金支給対象から外されていることである。小売市場では、補助金を受けたメーカーが供給した重油か、補助金を受けていないメーカーからの供給かについて区別しないから、補助金相当分の価格抑制圧力が全ての重油にかかることになる。補助金を受けていないこれらのメーカーは、この圧力をそのまま自社負担で吸収するしかない状況に追い込まれ、経営上重大な損失が生じている。しかも補助金の増額によって、この損失は甚大な規模になりつつある。これが、メディアがあまり報じていない、今回の補助金支給が持つ不公平性の別の側面である。

石油製品価格の激変緩和を公平に進めるためには、トリガー条項の凍結を解除し、ガソリン税の上乗せ分1ℓ当たり25・1円、および軽油引取税の上乗せ分が同17・1円の課税を停止する「直接方式」を実施することが望ましい。ただしこの方式にも限界がある。消費者や事業者を苦しめる灯油や重油の値上がりに対しては効果を発揮しないからである。

このように見てくると、そもそも石油製品価格の激変緩和策という「対症療法」では、問題を解決できないことは火を見るよりも明らかである。ロシアのウクライナ侵攻以前から進む原油価格の高騰に対しては、1970年代に石油危機に直面したときと同様の危機感を持って、エネルギーに関わる法体系の抜本的改定を含む「根治療法」で臨む必要があるだろう。

【業界スクランブル／火力】

 昨年後半から長期の電源投資を促す仕組みの検討が始まったが、ここにきて議論が迷走しているようだ。そもそもこの検討は、中長期の費用回収の予見性を高めることで、安定電源ではあるが建設期間が長く投資額が大きい大型電源への投資を促し、供給力の安定確保を図ろうとするものだ。

ところが、事務局の提案によると、入札時に他市場収益をゼロとして応札させ、後で一部を還付させるのがシンプルな設計だとしているが、その場合「固定費負担の軽いものほどオークションで有利」であるとも言っており、その結論では、いつの間にか当初の方向性から見て真逆になってしまっている。

このように、はたから見ていておかしな論旨がいくつか見受けられるが、そうなる原因は、実態と合っていない事柄を議論の前提として置いているためであると思われる。その主なものを指摘したい。

一つ目は、「シンプル」とか「公平」の名の下に、性能がかけ離れている各電源種を同一に扱っていること。つまり、安定電源でかつ調整力にもなる火力や一部水力、天候に左右される太陽光や風力、充電しなければ稼働できない蓄電池や揚水、この3種を特性も考慮せず、ごちゃ混ぜに扱おうというのは、あまりに乱暴というものだ。

もう一つは、可変費や運転維持費などの定義が曖昧な点。説明によると可変費=燃料費で、運転維持費は固定費に割り振られているようだが、修繕費などを含む運転維持費は、その時々の設備の運用状況に応じ変化し続けるものであり、それを応札時点で見通しておくことなど現実的には不可能だ。

他にも突っ込みどころが散見される。地に足を着けた議論を意識しないと、さらに迷路に迷い込むことになりそうだ。（S）

【業界スクランブル／原子力】

原子力発電についての議論が高まっている。ロシア軍のウクライナ侵攻に伴ったもので、再稼働やリプレースなどについて肯定的、否定的な二つの意見がある。SNSなどで熱い論戦が交わされている。

まず肯定的な意見。侵攻により西側諸国がロシア産の原油・天然ガスの輸入を止めたことで、既に高騰していた価格の上昇に拍車が掛かった。政府は備蓄原油の放出などの手を打ったが、市場価格自体を抑えることは不可能。石油元売りへの補助金投入も焼け石に水だ。市民生活や産業界がエネルギー価格の上昇に悲鳴を上げつつある中、国が唯一打てる策は原発の再稼働となる。

さらに、ロシアが国際ルールを破って侵攻したことで、完全な「商品」だった原油、天然ガスなどが「戦略物質」になったことを挙げる。「ウクライナの次は台湾」との見方があり、化石燃料などの供給途絶は現実にあり得る。エネルギー安全保障の点から、供給源がオーストラリア、カナダなど信頼できる国で、長期間の燃料備蓄が容易な原発の役割が欠かせなくなる―という主張だ。

一方、否定的な意見。ウクライナへ侵攻したロシア軍は、チェルノブイリ原発、ザポロジエ原発を制圧した。ロシア側の真意は測りかねるが、ミサイル攻撃や砲撃で原子炉圧力容器や使用済み燃料などを破壊、放射性物質を周囲にまき散らすこともあり得る。

最近、北朝鮮が頻繁に弾道ミサイルを発射している。核弾頭を装着しなくても、もし日本の原発が狙われたら、被害は福島第一原発事故の規模では済まない―と訴える。

どちらの主張にも、それぞれ説得力がある。今、世論調査を行ったら、国民はどちらの説を支持するだろうか。（S）

【羅針盤（第１回）】中井俊裕／カーボンニュートラル・ラボ代表取締役/静岡大学客員教授

官学民連携を通じて脱炭素型の街づくりを目指す静岡市。

江戸・銀座が手本にしたという駿府城下町ならではの取り組みを紹介する。

 カーボンニュートラル社会の実現に向け、エネルギー分野の技術開発のみならず制度設計、金融システムなどあらゆる分野で世界が動き出している。

新聞紙面でも連日のようにESG（環境・社会・ガバナンス）、SDGs（持続可能な開発目標）といった言葉があふれ返り、これまで環境分野の問題であった気候変動が、サステナブルファイナンス、グリーンボンドなどをはじめとした経済の世界に移ってきていることが実感できる。

一方で、いまだに、企業や個人において気候変動対策はいわゆるコストであり、企業においては利益を圧迫させるものと捉えられている。家庭においては消費財支出の増加であり、車を例にとると、通常のガソリン車よりも高額なハイブリット車を購入しなければならないといった観点で認識されている。特に企業においては、環境投資の評価の仕方などが、エネルギーコストをいかに削減できたかによって評価されるケースが多いのではないだろうか。

さらに、企業の社会的責任（CRS）の観点においては、寄付と同じ位置付けになっているようにも感じている。しかしながら、カーボンニュートラルという新しい社会システムへの移行を目指すには、この考え方を転換していくことが必要で、それを達成した企業こそが次代型企業として認められていくのだろう。

地球規模というくせ者 考え方の転換が重要に

では、どのように考え方を転換すべきなのか。その答えの一つがCSV経営である。CSVとは「Creating Shared Value」の略称で「共通価値の創造」という意味。米ハーバード大学のマイケル・ポーター教授が提唱した概念である。ポーター氏は社会価値によって経済価値を創造することで、ブルーオーシャン市場を創り上げることにもなり、持続可能な事業モデルにもなると説明している。

これをカーボンニュートラルに置き換えると、脱炭素の価値をいち早く見極めて新たな取り組みを行い、地域に対して社会価値を還元する。結果として、顧客や投資家、社員などのステークホルダーらの支持が広がり、持続可能な企業に発展していくことができると考えられる。

ところが、「現実的にカーボンニュートラルへの対応にどのように手をつけるか」という設問に対しては、なかなか答えが見いだせないことも事実である。その原因の一つとして、カーボンニュートラルという問題の設定が地球規模であり、かつ2050年をゴールにするという長期の時間軸設定であることが挙げられる。

この地球規模というところがくせ者であり、問題を遠ざけているような印象を受ける。温暖化ガスの排出によって気候変動に至る過程というのは、個々のミクロの現象が相互に作用し、結果として大きなマクロ的な現象が生み出されることに間違いない。ところが、精神的にも自分だけが環境に良いことをしても何も変わらないのではないかといった、人ごとになってしまうことが課題として挙げられる。

時間軸の観点においても、「今、行動を起こす必要があるのか」といった、人間特有の先延ばしをする傾向もマイナスに働いているのではないだろうか。そして、なかなか気候変動対策が進まない理由の一つとして、主導する主体が不鮮明であることも挙げられる。

新たなプロジェクト発足 最新技術を用いて実践へ

そこで、中井俊裕カーボンニュートラル・ラボ（NCL）では、「カーボンニュートラル城下町」を目指すべく、静岡市の大手事業者、地域の大学、自治体、エネルギー企業との連携を通じて、段階を経ながら街づくりを行っていくことが目標だ。

静岡市内の主要企業との関わりについては、各企業における環境問題に対応するための組織のあり方やカーボンニュートラルを中期計画などの事業経営の中にいかに落とし込むのか、そして、どのように実践していくべきか意見交換を行い、さらには社員への環境教育などを実施していく。

静岡経済研究所が22年2月に発表した県内企業を対象としたアンケートの調査結果においても、8割以上の企業がカーボンニュートラルへの対応について必要性を感じているとの結果であった。

その8割の内訳を見ると、2割は積極派、その他の6割は必要が生じれば対応せざるを得ないといった消極派であり、まだまだ「やらされ感」を感じている企業が多いことが分かった。従って、先行的にいくつかの企業とCSVの実践を試み、まずは地域の事業者の意識の転換を図ることが重要だ。

次に、静岡大学との連携も今後が楽しみな分野である。静岡大学内でもカーボンニュートラルが未来の社会デザインをする上で、とても重要な要素だと位置付けている。現在、大学内にすでに蓄積されている研究の成果などを、地域のカーボンニュートラル推進に役立てるために、NCLが率先して地域との橋渡しを行い、静岡大学の知を存分に生かすことができるフィールド開発を進めている。

自治体との関係づりでは静岡県の県議会に組織されている「脱炭素社会推進特別委員会」の参考人として、特別委員会に所属する議員と意見交換を行っている。そこでは、各企業の現場の声を県議会に届けつつ、相互の意思疎通を図れるような役割を果たしていきたい。残念ながら、特別委員会は1年間という期限があるため、23年度からは少し名称などは変更があるものの、基本的な関係は継続していく。

最後に、最もカーボンニュートラル社会実現への期待が大きい「地域のエネルギー企業」とも意見交換を通じ、最新の技術を用いたプロジェクトの実践などを推進していきたい。そして、このようなネットワークが静岡に生まれることで、江戸の銀座が駿府城下町を手本にしたように、静岡発全国へという流れをつくっていくことを目標に掲げている。

【業界スクランブル／石油】

原油価格はウクライナ侵攻で100ドルを超し、高止まりを続けている。確かに、昨今の価格上昇の最大の要因は、間違いなくウクライナ情勢の深刻化であるが、その背後にある石油需給のファンダメンタルズも忘れてはならない。

2020年のコロナ禍のパンデミックからの経済回復が予想以上に順調で、石油需要が伸びている一方で、産油国側の増産が遅れており、国際石油市場では21年年初以来、供給不足による需給ひっ迫が続いている。OPECと非加盟主要産油国からなるOPECプラスは、昨年8月以降、毎月日量40万バレルの減産緩和（増産）に合意しているが、参加各国の増産余力がないため、半分程度しか増産できておらず、IEA（国際エネルギー機関）によればトータルの許容生産量に日量90万バレル達していないという。

従来の価格回復局面では、OPEC内で、違反増産が横行し、価格が乱れることがあり、「OPECサイクル」と揶揄されたが、今回はそれが全く見られない。また、価格回復とともに、増産投資も行われたものだった。さらに、過去、増産志向で生産拡大を争ってきたサウジアラビアとロシアも、慎重な増産姿勢を崩していない。どこかの時点で、価格維持への政策転換があったとみるべきだろう。

増産の遅延は、米国も例外ではない。明らかに産油国側のビヘイビアは変わっている。同時に、石油投資に対する抑制傾向が高まっている。やはりその原因は拙速な脱炭素政策に求めざるを得ない。将来の座礁資産（投資回収不能資産）への投資は慎重にならざるを得ないし、稼げる間に確実に稼いでおきたいと考えるのは当然であろう。ウクライナ問題を含めて、エネルギー安全保障を再考する時期なのかもしれない。（H）

【Vol.1 伊方最判①】森川久範／TMI総合法律事務所弁護士

福島原発事故発生から11年。事故前後で原発訴訟はどのように変わったのか。

それを事業者はどう受け止めるべきか。原発訴訟に詳しい弁護士の分析を年間連載で紹介する。

 今回から12回にわたり、訴訟担当弁護士の実務的視点から原子力発電所訴訟の重要な判例・裁判例を検証する。第1~3回では、原発訴訟のリーディングケースである、伊方発電所に関する最高裁判決（1992年10月29日）を解説する。

伊方最判の判断枠組みは、その後の多くの原発訴訟の裁判例が踏襲している。最近の事例の問題の本質を分析し検証する上でも、伊方最判の論理構成の基本に立ち返る意義がある。

伊方最判は、伊方発電所の建設を予定していた四国電力が核原料、核燃料物質および原子炉の規制に関する法律（77年改正前のもの。原子炉等規制法）第23条1項に基づいて行った原子炉設置許可申請に端を発する。これを受けて内閣総理大臣（当時）が72年11月に行った原子炉設置許可処分に対し、原発建設に反対する付近住民らが原告となり、その取り消しを求めた。この行政訴訟において、最高裁判所として初の判断を示したものである。

司法に求められた科学的判断 法が定める行政裁量の範囲は

伊方最判の説示の中で判例として重要な論点は次頁の表の通り。伊方最判では論点①を論ずるに際し、その前提となる原子炉等規制法の解釈論をまず展開している。

本連載も、この解釈についての解説から始めたい。

現代科学の粋を集めた原子力発電所の安全性を問う訴訟は、専門科学的事項を争点とする科学裁判の典型であるが、裁判所がどの程度踏み込んだ審理をして、司法としての判断を下すのかが、原発訴訟における最大の論点である。

裁判所は、専門科学的事項については素人であり、裁判所の判断能力には限界があろう。かといって裁判所は、専門科学的事項に関する問題が法律上の争いになるような場合には、前提問題としてその点の判断を下す責務も負っている。専門的知識の不足は、その専門的知識を有する専門家の鑑定などにより補充すれば良いとも考えられる。実際、特許訴訟などでは、裁判所は、科学的事項でもあっても徹底的に審理し積極的に判断を下している。裁判所の審理において、科学的な専門的知識が必要ということだけでは、言い換えれば、専門科学的事項を争点とする科学裁判であることだけでは、裁判所の審理を制限することは難しいとも考えられる。

しかしながら、裁判所と行政機関との役割分担として、裁判所に行政機関の判断の尊重を求め、裁判所の審理範囲を制限した方が、公益および国民の権利利益の保護に資すると考えられる場合がある。この裁判所の審理範囲の制限を正当化する概念が行政裁量であるが、行政に裁量が認められる根拠は法律である。そうすると、法律が行政機関の判断を尊重すべきことを裁判所に求めている場合で、法律にそれを求める合理的な理由がある場合には、裁判所の審理範囲は制限されることになる。

専門技術的裁量の所在 行政にあると法解釈

これを原子炉設置許可処分で見ると、原子炉設置許可処分の根拠となっている法律自体が、どのような理由から行政にどの程度裁量を許しているのか、といった法律解釈をするということになる。そのため伊方最判では、法律解釈として、原子炉設置許可の基準を定めた原子炉等規制法の規定の趣旨を論じている。

まず、原子炉設置許可処分の基準を定めた原子炉等規制法24条1項3号（原子炉設置者に原子炉設置に必要な技術的能力及びその運転を適確に遂行するに足りる技術的能力があること）と、4号（原子炉施設の位置、構造及び設備が核燃料物質等による災害の防止上支障がないものであること）の趣旨を確認した。すなわち、「災害が万が一にも起こらないようにするため、原子炉設置許可の段階で、原子炉を設置しようとする者の右技術的能力並びに申請に係る原子炉施設の位置、構造及び設備の安全性につき、科学的、専門技術的見地から、十分な審査を行わせることにあるものと解される」として、原子炉施設の安全性に関する審査に焦点を置いた。

なお、伊方最判は決して、原子炉等規制法24条1項各号の趣旨が「災害が万が一にも起こらないようにせよ」といった直接的な結果を求めるものである、とはしていない。これを求めることは絶対的な安全性を求めることにほかならず、どだい不可能であるからである。あくまで「災害が万が一にも起こらないようにする」ことは、安全性等につき科学的、専門技術的見地から十分な審査を行わせることの理由として述べている。

続けて、原子炉等規制法24条2項が、基準の適合性についてあらかじめ原子力委員会（当時）の意見を聴き、これを尊重しなければならないとの手続を定めている趣旨についてはどう論じたのか。

やはり原子炉施設の安全性に関する審査に焦点を当て、この審査には「多角的、総合的見地から検討するもの」で、「将来の予測に係る事項も含まれて」おり、「多方面にわたる極めて高度な最新の科学的、専門技術的知見に基づく総合的な判断が必要とされるものである」との特質があることを指摘した。その上で、「原子炉施設の安全性に関する審査の特質を考慮し、右各号所定の基準の適合性については、各専門分野の学識経験者等を擁する原子力委員会の科学的、専門技術的知見に基づく意見を尊重して行う内閣総理大臣の合理的な判断にゆだねる趣旨」と解釈し、実質的に行政機関に専門技術的裁量を認めた。

このような原子炉施設の安全性に関する審査に焦点を当てた法律解釈を前提として、伊方最判では、論点①「原子炉設置許可処分の取消訴訟における裁判所の審理・判断の方法」を論ずるが、これについては次号に続く。

【業界スクランブル／ガス】

ウクライナ戦争はわれわれの予想を超える大きな影響をエネルギー業界へ及ぼしている。中でも目を引いたのは、英BP、英蘭シェル、米エクソンモービルがロシアからの徹底をいち早く決断したことだ。ロシアは世界の天然ガス埋蔵量の3割を占める資源大国。各社とも長い年月をかけて対露ビジネスに力を入れてきた。ロシアでの成功が出世の条件ともいわれたほどで、それだけメジャーズにとって大切な存在だった。

例えば、シェルはサハリン2だけでも3000億円の減損や1000億円前後の配当を捨てることになる。その重大決断をロシアが侵攻を開始した4日後に下している。エクソンはその翌日にサハリン1からの撤退を表明した。おそらく、侵攻が始まる前に撤退シナリオが出来上がっていたのだろう。両事業には日本企業も深く関わっており、特にサハリン1には経済産業省の機関も出資している。しかし3月中旬現在、日本側の意思表明はまだ行われていない。今後の操業実務に支障が発生しないことを祈るばかりだ

今回得られた教訓の一つは、エネルギーを1カ国に過度に依存してはいけないということだ。幸い、日本のLNG調達先は5大陸10カ国以上に分散している。また、ロシア比率も1割弱と限定的だ。先代からの先見の明に感謝したい。

もう一つの教訓は、今回のような領土問題や統一問題に起因する紛争が、わが国の近隣でも発生し得るということだ。ひとたび台湾周辺で紛争が発生すれば、シーレーンは封鎖され、一部のLNG船が入港できなくなる可能性が生ずる。こうしたリスクを輸入事業者は想定しているだろうか。今回のメジャーズの鋭敏な動きに学び、起こり得るリスクを事前に想定し対策を準備しておくべきだ。（G）

【エネルギービジネスのリーダー達】宮脇良二／アークエルテクノロジーズ代表取締役CEO

2018年にアクセンチュアを退職し福岡市でエネルギースタートアップを起業した。
デジタル技術で脱炭素社会を実現するべくサービスの開発に注力している。

 福岡市を拠点に、デジタルサービスの開発やコンサルティング業務を手掛けるアークエルテクノロジーズ。2018年に同社を設立した宮脇良二CEOは、「デジタル技術を活用したイノベーションにより、脱炭素化社会の実現を目指すクライメートテック企業」と、その位置付けを語る。

再エネと貯蔵技術 電気の最適利用を目指す

1998年にアクセンチュアに入社。電力・ガス事業部門の統括パートナーを務めるなど、エネルギー業界を対象にしたコンサルティング業務に長く携わり、2016、17年の電力・都市ガスの小売り全面自由化に際しては、エネルギー各社の自由化への移行やデジタルトランスフォーメーション（DX）化を後押しした。

起業を決意したのは、「自らイノベーションを生み出し実行する役割を担いたい」との思いから。当初は、ブロックチェーンやP2P（ピアツーピア）技術を活用したサービスを模索したが、再生可能エネルギーの大量導入時代を見据え、蓄電池やEVといった貯蔵技術と変動性再エネ（VRE）を組み合わせ、デジタル技術で需要と供給をマッチングさせることで付加価値を創出するビジネスモデルを構築する戦略にかじを切った。

エネルギー市場の自由化、DX化をビジネスチャンスと捉え、多くのスタートアップ企業が続々と誕生しているが、宮脇CEOには「日本のエネルギー構造と世界の先端事例の両方を理解しているスタートアップはそれほど多くなく、ビジネスの本質を理解した上で、高度なデジタル技術を活用したイノベーションを担えるという点で他社よりも優位にある」との強い自負がある。

35人の社員全員がエンジニアであり、プログラミングができるというのも大きな強み。自ら試行錯誤しながらシステムを開発し、先行する海外スタートアップの事例をベンチマークにしながら、日本の市場に合わせたサービスの確立を目指している。　

同社が本社を置く九州は、全国に先駆けて太陽光発電設備の導入が進み、発電量が需要を上回り出力抑制が実施されることがしばしば。まさに「課題先進地」であり、同社の取り組みの狙いは、市場の価格メカニズムをうまく活用して需給をマッチングさせ、より電気料金が安い時間帯に消費を促すといった、この社会課題を解決する仕組みを作り上げることにある。

基本的に、電力市場価格が安いときは、原子力や再エネを中心とした低炭素な電源が稼働している時間帯、価格が高いときは火力発電が稼働し炭素排出量が多い時間帯だと考えられる。つまり、理論上は、炭素排出量と市場価格には相関があり、より安い時間帯にEVや蓄電池に電気をためるなど消費を促すことができれば、再エネを余すことなく活用し脱炭素につなげることができるわけだ。

VPP（仮想発電所）のようにバーチャルで全体の需給を一致させることで付加価値を創出することは難しいと判断しており、同社が志向しているのは家庭やオフィス、工場などのエネルギーマネジメントシステムと連動し、建物・設備ごとに最適化することだ。

現在は、EVを所有する需要家の住宅30件と企業のオフィスの協力で、市場価格変動（ダイナミックプライシング）とEVにためた電気を宅内に供給する「V2H」機器を組み合わせ、①JEPXの価格予測、②太陽光発電予測、③消費電力予測、④EVの稼働予測―という四つのAI予測をもとにIoTで充放電を最適制御する実証に乗り出している。宮脇CEOは、「将来は、日本全国で出力抑制が発生する。実際に問題が発生している九州の地で実証を進めサービスを作り込み、全国展開につなげていきたい」と意気込む。

システムの柔軟性創出 デジタルサービスで貢献

同社が手掛けるもう一つの事業の柱が、カーボンニュートラルを目指す製造業などの企業向けコンサルティング業務だ。炭素排出量の見える化、EVのスマート充電や建物のエネマネなど、脱炭素化に資する多様なデジタルサービスを開発しクラウドで提供。さらには、新電力「ナチュールエナジー」として、再エネを調達し供給するところまで手掛けている。

宮脇CEOは、脱炭素化された社会をどのように描いているのだろうか。聞いてみると、「デジタル技術を駆使して、貯蔵やスマートホームの機能を活用することで可能な限りエネルギーを自給自足し、不足する分だけを一番安い時間帯に集中型の大規模システムから調達することが可能になっている社会」との答えが返ってきた。

カーボンニュートラルといえば、再エネ導入や水素活用などハード面が注目されがち。だが、需要と供給をうまくマッチさせ電力システムの柔軟性を創出できなければ、そうしたハードを使いこなすことができない。より柔軟性を高められるようなデジタルサービスを、しっかりと提供していく考えだ。

【ワールドワイド／コラム】水上裕康 ヒロ・ミズカミ代表

ついにロシアのウクライナ侵攻が始まったが、これにより注目を集めるのがEUのロシアに対する天然ガス依存だ。ウクライナにはその主力供給ルートが通る。EU全体では需要の3分の1、ドイツは2分の1をロシアからの輸入に頼っている。

なぜドイツは戦略物資であるガスのロシア依存をここまで高めたのか。振り返れば、脱ロシアを決断する機会は何度もあった。2009年のロシア・ウクライナ間のガス価格交渉のこじれによる欧州向け供給停止、あるいは14年のロシアによるクリミア半島併合などだ。このときドイツが選択したのは、脱ロシアではなくウクライナのバイパスだ。そして、発電の不安定な再生可能エネルギーを増加させる一方、原子力、石炭火力などを削減してきた。

昨年春の低温、秋の風力不調などの需給変動の多くをガス火力が引き受けることになり、ガスの需給が逼迫したのはそのためだ。この備蓄の難しい、冬場に需要が偏るエネルギーを電力供給の「最後の砦」としてしまった上に供給の大半を危うい国に預けてしまったのだ。

ドイツ人は、ロシアに対して第二次大戦の贖罪意識が強く、冷戦時代から旧ソ連と独自の「平和外交」を築いてきた歴史がある。冷戦を終結させたのも、その経済外交の成果だと思い込んでいる国民が多いとのこと。元首相のシュレーダーがロシアの石油・ガス会社の要職にあるのもこの流れだ。

第一次大戦時、英国が軍艦の燃料をウェールズの石炭から海外の石油に転換したとき、海軍大臣のチャーチルは石油の安定確保に関し “variety and variety alone”（分散,分散に尽きる）と語っている。ちなみにロシアは、今年に入り中国と新たな契約を結び、静かに買い手を確保している。

【ワールドワイド／環境】

ロシア軍によるウクライナ侵攻は今後の世界のエネルギー・温暖化政策動向に大きな影響を与えるだろう。とりわけ影響が大きいのはドイツである。

ドイツではメルケル政権下で2023年の脱原発、38年の石炭フェーズアウトを決めた。緑の党の参加を得て昨年12月に発足したショルツ連立政権の下では、総発電量に占める再生可能エネルギーのシェアを30年までに80%に引き上げ、石炭火力のフェーズアウトを30年に前倒しするとの方針が打ち出された。　　

変動性再エネのバックアップと閉鎖される原子力、石炭の代替を期待されていたのがロシア産の天然ガスであり、そのための切り札がノルドストリーム2であった。これが稼働すればドイツの対ロシア天然ガス依存度は7割に達する予定であった。

ロシアのウクライナ攻勢の強まりや、米国などからの圧力もあり、さすがにドイツもノルドストリーム2の承認を停止せざるを得なくなった。そこへ今回のロシア軍によるウクライナ侵攻が始まった。欧米諸国が厳しい経済制裁を課す中でロシアからの石油、天然ガス調達に影響が出ることは必至だ。こうした状況下で、ドイツによるロシア頼みのエネルギー転換の胸算用はむなしくなった。

ついにショルツ首相は「ここ数日の動きにより、責任ある、先を見据えたエネルギー政策が、わが国の経済と環境のみならず安全保障のためにも重要である」とエネルギー政策を大転換するとの方針を示した。緑の党出身のハベック連邦経済・気候大臣は原発閉鎖の先延ばし、石炭火力の長期稼働も選択肢の一つとしている。

反原発は緑の党のDNAのようなものであり、温暖化防止至上主義からすればガスの穴を石炭で埋めることなどあり得ない。それでも、ショルツ首相らがこうした選択肢を検討せざるを得なくなった。それは、国民生活、産業活動にとって決定的に重要なのはエネルギーの安定供給であり、何事にも優先する他にないからだ。

環境至上主義者はウクライナ戦争によって再エネ100%へのスピードが加速すると強弁している。しかし、現実が示しているのは再エネの力不足である。つまり脱炭素に偏重したエネルギー政策のエネルギー安全保障への回帰である。ドイツを礼賛していた元首相五人はどうコメントするだろうか。

（有馬 純／東京大学公共政策大学院特任教授）

【ワールドワイド／経営】

インドのモディ首相は2021年11月1日、英国で開催された第26回国連気候変動枠組み条約締国会議（COP26）の首脳級会合で演説し、70年までにカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）を達成するという目標を発表した。

国際エネルギー機関（IEA）によると、インドの19年のCO2排出量は世界全体の約7%の23億tで中国、米国に次ぐ第3位のCO2排出国である。

モディ首相はカーボンニュートラル達成に向け、30年までに①非化石電源発電設備容量を5億kwに引き上げること、②国内で使用する電力の50%を再生可能エネルギー由来とすること、③GDP当たりのCO2排出原単位削減目標を現状の05年比33~35%減から45%減に引き上げること、④CO2排出量をBAU（対策なし）比で10億t削減すること―の4項目を示した。

設備容量で37%を占める同国の再エネ電源は今後一層の拡大が見込まれるが、ポテンシャルが西部や南部などに偏在していることから、州間送電線の効率的な増強が急務となっている。米国ローレンスバークレー国立研究所の21年12月公表のレポートによると、インドで30年までに4億5000万~5億kwの再エネを導入する場合、必要となる州間送電線の送電容量は現状の2倍以上の2億8000万kwで、投資規模は3兆円近くと試算されている。

同国の送電事業は、外資の参入実績は少ないが、民間事業者に開放されている。モディ政権は送電事業を含めたインフラ整備全般において民間投資の活用を積極的に進める方針だ。21年12月には州間送電線計画23件を承認し、このうち13件は競争入札で事業者を決定する。さらに22年1月、第2期「緑のエネルギー回廊」プロジェク（GECII）について、約1900億円の予算を承認した。

GECIIは、再エネが豊富な州で発電した電力を全国で利用するための送電線建設計画で、25年度までの5年間で送電線1万750㎞（回線延長）と変電所（変圧器容量計2万7500MVA）を新設する。GECIIでも競争入札を実施し、政府がコストの33%を補助する。

インドで送電事業を行うインフラ投資信託のIndiGridは今後4年以内に、州間・州内送電線合わせて1・4兆円規模のプロジェクトが競争入札に付されると予想。今後は外資を含めた民間事業者による送電投資機会の増加が見込まれる。

（栗林桂子／海外電力調査会　調査第二部）