投稿者: haken

政情より私情? 石破人事に疑念の声

7月20日に投票を迎える参議院選挙。記事執筆の7月中旬にはまだ結果が出ていないものの、自公連立政権には厳しい結果になりそうだ。そして選挙中から自民党で話題になったのは、石破茂首相の度量のなさだ。その表れの一つが人事だ。

現在の政権の重要課題は米国のトランプ政権との関税・貿易交渉だ。7月時点でトランプ大統領は、日本からの輸入品に対して8月1日から25%の関税を課すことを自身のSNSで明らかにした。実は、自民党内や霞が関の官僚団で「交渉を担当すれば」と期待されていたのが、かつて石破派にいたS議員だ。経産官僚出身、同省大臣も務め、米国との通商交渉の経験も長い。しかし石破首相は、担当者に側近のA大臣を選び、主担当であるM大臣も飛ばした。もちろん米国側の主張が不当とはいえ、交渉は難航した。コメ価格の高騰でも、農水相を務めたS氏の登場を期待する声があったが、首相は小泉進次郎氏を担当大臣にした。

内政でも選挙公約で突如、自民党は「違法外国人ゼロ」を掲げた。しかし党内で厳しい外国人管理政策を主張したY元法相を、政府の要職に就けていない。S氏、Y氏とも岸田文雄首相が選ばれた2020年の総裁選で石破首相への支持を見送った。それをいまだ根に持っているらしい。

また以前、支持をしたK元経産相、旧石破派のT議員などにも政府の重要ポストを渡していない。自民党関係筋は「首相の器の狭さでは必ずいつか大きな失敗をするし、党もまとまりがなくなる」と懸念する。エネルギー政策に悪い形で波及しなければいいが。

東電・原電の社長人事 再稼働後に同時交代?

日本原子力発電の村松衛社長の後任に、東京電力ホールディングス（HD）執行役副社長の永澤昌氏が就くのではないかとの観測が、電力業界関係者の間で広まっている。

永澤氏は、旧東電の企画畑のエースで、優秀な人物との評。22年から東電リニューアブルパワーの社長を務めていたが、去る6月の人事で東電HDに副社長の立場で戻ってきた。代表執行役副社長の酒井大輔氏と並んで、小早川智明社長の後任候補と見る向きもあるが、永澤氏が原子力事業に精通していることや東電役員を巡る諸事情を踏まえると、「個人的には村松氏の後継になるのではないかと考えている」（元東電企画畑出身のA氏）。同じく東電の有力OBであるB氏も、同様の見立てだ。

村松氏は旧東電の企画部長などを経て、14年に日本原電の副社長、翌15年に社長に就任。以来、交代説がささやかれながらも、「村松社長の代わりになる人材が見当たらない」（原電関係者C氏）といった事情から、10年以上にわたって社長職を務め続けている。

「もし交代するにしても、原電にとっての最重要課題である東海第二原発の再稼働にメドを付けてからではないか」（C氏）との見方も根強くある中で、電力事情に詳しいジャーナリストは「今年度中に、東電の柏崎刈羽原発6号機の再稼働が無事実現すれば、それを花道に、社長9年目に突入している小早川氏が交代する可能性がある。これが原電においてもトップ交代のタイミングになるかも」と予想する。

東電、原電ともに長らく現社長体制が続いていることに加え、長期停止中の原発の再稼働という重要イベントが、トップ交代を左右するカギとなりそうだ。

省内の実力者を暗示 「右ルート」再来あるか

霞が関の各省庁の役人トップは事務次官だが、実態はそうではないケースがある。例えばかつてのK省だ。10年ほど前、K省の次官はX氏。そして官房長は実力派として知られたY氏だった。隣り合った二つの部屋の左が事務次官室、右が官房長室。そのうち官房長室の「右ルート」は常に渋滞するようになり、記者が話を聞こうとしても待たされるケースがたびたび発生するように。当時、同省で取材していた記者は「省内の意思決定を実際に担っているのは右ルートの人」と察したという。

Y氏はその2年後、次官に就任。それまでは他省と対立していたような案件でも協調路線を重視し、K省が融和型に脱皮する下地を作った。ただ、X氏も貴重な人脈を持っていて、当時の政権で要職を務め、権威を振るった政治家と長年の付き合いがあった。重要政策を巡り最後は、この政治家との直通ルートで決定を仰ぐことがあったという。

さて、7月の人事で各省は新たな布陣となったわけだが、先述のような現象のデジャブがあるのか、注目して見てみるのも面白いかもしれない。

資源エネルギー庁が7月4日の有識者会合で提示した、小売り電気事業者に供給力（kW時）確保義務を履行させるための新制度案を巡り、電力業界ではさまざまな意見が飛び交っている。制度案は、小売り事業者に対し、実需給年度の3年前に想定の50%、1年前に70%のkW時を確保することを義務付けるというもの。これに違反した場合、事業者登録の取り消しを見据える。調達手段は問わないが、新たに中長期取引市場の整備が検討される見通しだ。　

全面自由化後、小売り事業者には卸電力市場での全量調達が許容され、燃料価格が高騰すると電力価格にダイレクトに影響することが懸念されてきた。新制度により、卸電力市場価格の変動リスクを抑制し、電気料金の変動を抑えたい考え。また、現状では市場での固定費回収が困難な発電事業者にとっても、「燃料調達の予見性が高まり、電源投資の促進にもつながる」（学識者）ことが期待される。

一方、これに強く反発するのが、さらなる負担を強いられることになる小売り事業者だ。関係者の一人は、「義務を履行するには、数年前から大量の電力量を確保するための契約を結ぶ必要があり、前払金や信用保証の負担でキャッシュフローが圧迫されかねない」と懸念する。

中長期市場については、「現行のスポット卸電力市場やベースロード市場といった既存の市場との整合性をどう取るのか」（大手エネルギー関係者）、「発電側に市場への供出を義務付けるのか」（発電事業関係者）といった声も。より一層踏み込んだ議論が求められそうだ。

【気象データ活用術 Vol.5】加藤芳樹・史葉／WeatherDataScience合同会社共同代表

現代社会において天気予報は非常に身近な存在であり、多くの人が毎日チェックする情報だ。中には、晴れの天気予報を見て外出したら急な豪雨に遭ってびしょ濡れになった、という経験をした人もいるだろう。では二度と天気予報を見ないかというと、そういう人は少数派だ。ここに「気象の不確実性を上手に活用して最大限に恩恵を受けるにはどうしたらよいか」という課題感がある。そこで本コラムのタイトルにもある、気象の不確実性のマネジメントが登場する。

例えば次のような単純で仮想的な問題を考えてみる。倉庫に500万円の価値の物品があるとする。この物品は気温25℃未満で保管する必要があるが、25℃以上になると劣化して価値0円になってしまう。倉庫内の気温は何もしなければ外気温に一致するとする。物品の管理者はエアコンで室温管理を行うとして、外気温が25℃未満なら電気代100万円で済むが、25℃以上になると200万円もかかるとする。もし翌日の天気予報で最高気温24℃と予報されていた場合、管理者はエアコンを付けるべきだろうか?

素直に考えると、最高気温24℃ならばエアコンを付ける必要はない、という結論になりそうだが、ここでポイントになるのが天気予報の不確実性だ。近年の天気予報の精度は十分に高いとはいえ、最高気温の予報に1℃程度の誤差は存在する。つまり最高気温24℃の予報では、25℃に届く可能性が否定できないということだ。

ではどうするか。一案として、過去数年間の天気予報データと観測データを収集し、最高気温24℃予報の時の実況気温の分布を描いてみる。すると図のように、最高気温24℃予報の時に実際には25℃以上となった割合=確率が得られる。これでエアコンを付けた場合と付けなった場合の損失金額の期待値を計算することができる。

では25℃以上の確率が20%だった場合を計算してみよう。エアコンを付けた場合は外気温が25℃以上かどうかでコストが変わってくるため、『期待値=0.2×200万円+0.8×100万円=120万円』となる。対してエアコンを付けなかった場合、20%の確率で物品が劣化=500万円の損失となるため、『期待値 =0.2×500万円+0.8×0万円=100万円』となる。よってエアコンを付けないと意思決定した方が、長期的には損失金額を小さくできるということだ。

では25℃以上の確率が30%だったらどうか。エアコンを付けた場合は『期待値=0.3×200万円+0.7×100万円=130万円』、エアコンを付けなかった場合は『期待値=0.3×500万円+0.3×0万円=150万円』となる。前述とは異なり、エアコンを付けると意思決定した方が長期的には良いという結果が得られる。

現実の問題はもっと複雑ではあるが、このように気象の不確実性のマネジメントを取り入れることで、単に予報が当たった、外れたという議論を超えて、気象データがビジネスに新たな価値を生み出す可能性を感じていただけたら幸いだ。

・【気象データ活用術 Vol.1】気象予測を応用 電力消費や購買行動を先読み

・【気象データ活用術 Vol.2】時をかける再エネ予測開発⁉ 三つの時間軸を俯瞰する

・【気象データ活用術 Vol.3】エネルギー産業を支える 気象庁の数値予報モデル

・【気象データ活用術 Vol.4】天気予報の信頼度のもと アンサンブル予報とは

【業界紙の目】荒井隆大／新建新聞社 新建ハウジング編集長

物価上昇や気候変動の影響で、住まいとエネルギーへの注目がこれまで以上に高まっている。

生活者の住宅観も大きく様変わりする中、より多様なエコハウスが求められている。

今年4月、改正建築物省エネ法が全面的に施行され、戸建て住宅など300㎡未満の小規模建築物もようやく省エネ基準適合義務化の対象となった。一方で、省エネ基準を超える、より高い水準への誘導施策も活発化している。

その最たるものが「GX（グリーントランスフォーメーション）志向型住宅」だろう。2024年度の補正予算で国土交通省が創設した子育てグリーン住宅支援事業における新たな枠組みで、断熱等級6（省エネ基準は断熱等級4）以上・一次エネルギー消費量削減率35%以上（省エネ基準比）が要件になっている。経済産業省もZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の基準を、GX志向型住宅のレベルに引き上げる見通しだ。自治体レベルでも、鳥取県の「とっとり健康省エネ住宅（NE―ST）」を筆頭に、国の基準を上回る独自基準を設定する例が増えている。

工務店の意識高く 再エネ自家消費にシフト

50年カーボンニュートラルに向けて規制や要求が強まる中、住宅供給の多くを占める地域工務店は厄介者にされがちだった。習熟度の低い工務店が多い、義務化すると工務店がついていけない―。そんな理由で、本来は20年に施行されていたはずの省エネ基準の適合義務化も5年先延ばしになってしまった。

しかし、弊紙が24年末に行った工務店アンケートでは、6割以上が断熱等級6、つまりGX志向型住宅以上のレベルが新築の標準だと答えている。これが工務店全体の平均だとは言わないが、工務店の全国組織であるJBN・全国工務店協会の調査でも、23年度の着工件数に占める断熱等級5以上の割合が9割近くに達している。

遅くとも30年には、省エネ基準がいわゆるZEH水準（断熱等級5・一次エネルギー20%削減）に引き上げられる。工務店が脱炭素施策の足を引っ張っているわけでは決してなく、むしろ5年後、10年後に求められる水準の住宅を、着実につくり続けている。

昨今は、再生可能エネルギー、住宅で言えば太陽光発電（PV）に関する議論も盛んだ。懐疑的な意見が根強いし、パネルの廃棄など解決しなくてはならない課題も多いのは事実だろう。しかし、第7次エネルギー基本計画にも改めて盛り込まれた「30年までに新築戸建て住宅の6割に設置」という目標、そして高騰する光熱費の負担を減らしたい生活者（施主）からの突き上げ、あるいは東京都の〝義務化〟条例、GX志向型住宅での要件化といった施策により、工務店の間でも取り組みは広がりつつある。PV設置率が8~9割という工務店も決して珍しくはない。

かつては売電収入がPVの大きな魅力として打ち出されていたが、買電単価の低下や、九州を中心とする出力制御の影響もあり、関心は自家消費に移っている。住宅でとりわけ多くのエネルギーを消費するのが給湯だが、夜間、深夜電力を使うのではなく、昼間に湯を沸かす「おひさまエコキュート」が各社から発売されている。同じく多量のエネルギーを消費する空調も、高断熱化に伴い低出力の壁掛けエアコン1~2台で賄えるようになっている。エコキュートもエアコンも電力なので、PVの発電が光熱費削減に寄与する。

その先には、余剰電力をフルに活用する手段としての蓄電池やEV・V2H（ビークル・トゥ・ホーム）がある。コストや普及の度合いからして、一般的な住宅への波及はまだ時間がかかりそうだが、レジリエンス性などの観点からニーズは間違いなく高まると見る。前述したZEHの定義見直しにおいても、戸建て住宅では蓄電池の設置が求められる。電気を各家庭で「貯める」ことは、いずれ当たり前になるだろう。

米トランプ政権肝いりの新たな減税・歳出法「一つの大きく美しい法」が7月4日に成立した。今年末で期限切れとなる所得税の減税措置の恒久化を目的に、バイデン前政権のインフレ抑制法（IRA）が打ち出した再生可能エネルギーなどの税額控除を大幅に後退させる。トランプ氏が選挙前から掲げるスローガン通り、化石燃料重視の姿勢が制度設計に色濃く反映された形だ。

以前から否定的だった太陽光や風力、EVへの措置は厳しく見直した。税額控除の適用期間を大幅に前倒し、特にEV支援は9月末で打ち切る方針だ。

一方、原子力、バイオ燃料、持続可能な航空燃料（SAF）、CCUS（CO2回収・利用・貯留）への支援は維持・拡大する。水素では、天然ガス由来のブルー水素への支援は維持する一方、再エネ由来のグリーン水素の支援期間は短縮するなど、技術ごとの「選別」が際立つ。

もう一つのポイントが中国の排除だ。「禁止外国組織等に関する制約」を新設し、中国政府や企業が一定以上関与する場合は控除の対象外とする。

東京大学公共政策大学院の有馬純客員教授は、「〝禁止外国組織〟や〝一定程度〟の定義次第だが、サプライチェーンの見直しなどが必要となり、事業者にとっては大きな負担になる可能性がある」と指摘する。さらに、「新法では脱炭素化コストを負担しない方向性が強調された。日本も、競争力を維持しながらGXを進めるため、コストへの一層の目配りが求められる」とし、慎重な政策判断の必要性を強調した。

今年のLNG産消会議は奇しくもイスラエル・イラン間の「12日間戦争」さなかの開催となった。テーマは「世界の不確実性に対処し経済成長を導くLNGの役割」。ロシア・ウクライナ戦争などの地政学リスク、エネルギー需要の増大、新エネルギー導入などに加え、今回の12日間戦争と、不確実性の要素は増える一方だ。そうした中、引き続きLNGがエネルギー安全保障に不可欠で、経済成長のドライバーとして重要であることに加え、供給網全体の低炭素化の必要性を確認した。

経済産業省と国際エネルギー機関（IEA）が6月20日に開き、対面で30カ国、約470人が参加した。閣僚級セッションではいくつか発表があり、一つがJERAと豪・ウッドサイド社による冬季のLNG調達契約だ。日本の需給がひっ迫する冬季に2027年度から5年間、必要に応じて追加的に年間約20万t調達するもので、通年供給とは異なる珍しい形となる。なお、JERAはこれに先立ち、米国の4プロジェクトから新たに年間最大550万t、仕向け地フリーの長期契約を締結している。

新興輸出国の積極姿勢も目立った。参加したカナダ関係者は、同国初の大型LNG事業であるLNGカナダについて、日本に対する地理的優位性や、LNGの中でも温室効果ガス排出量の少なさをアピール。年間生産能力は1400万tで、現地時間6月30日に出荷が始まり、事業に参画する三菱商事が年間約210万t引き取る予定だ。

不確実性が高まる中、産・消ともに動きが活発化している。

【マーケットの潮流】金子将人／ENECHANGE営業統括部 統括部長

テーマ：電力価格

全国的に暑い日が続いたにもかかわらず、JEPX価格上昇は限定的だった。

こうした中で電力危機の教訓を風化させないためにも、適切なリスク判断が求められる。

今年2月、JEPX（日本卸電力取引所）市場はシステムプライス13・94円/kW時と高値を付け、その後6月中旬までは落ち着いた動きを見せていた。この背景には、北東アジア向けスポットLNG価格（JKM）が3月以降、月平均で1ドル弱ずつ下落したことに加え、需要に対し供給力が十分に確保され、需給バランスが保たれていたことがある。しかし、この平穏な電力マーケットが6月に大きな変調を迎えた。

需要期前のひっ迫常態化 地政学リスクを注視

電力会社は、年間で最も需要の多い夏季（7〜9月）と冬季（12〜2月）を避ける形で発電所の定期検査を計画的に行っている。これ以外のいわゆる端境期は、各エリアで電源の稼働率を抑えることで、需要期の安定供給体制を確保しつつ、過剰供給による市場価格の下落や小売価格が調達価格を下回る「逆ザヤ」状態を避けている。

しかし6月は、梅雨時期で太陽光発電が少ない中で、想定外の気温上昇に見舞われた。供給力が低い端境期と急激な需要増加が重なったことで需給バランスが崩れ、特に夕方の点灯帯においてJEPX価格が高騰した。

全国的に見ても、6月は気象庁による統計開始以来最も平均気温が高く（前年同月比1・04度高）、電力需要は4・7%増加し、真夏日を記録した県庁所在地は最多を更新した。

特に東京エリアでは、同時期に予備率がマイナスを記録するなど供給力不足が顕著となり、送配電事業者からも供給準備指示が発信された。これは、従来の「需要期」と「端境期」の期間設定が、現実の気象パターンと乖離するケースの状態化を示唆している。

結果的に、電力需要増で需給はひっ迫しJEPX価格は一時高騰したが、容量市場によりkW（容量）が確保されていたこともあり、6月の市場は比較的秩序が保たれたと評価できる。

これと同時期、中東情勢の緊張によりJKMは一時14ドル後半まで高騰したが、その後の停戦発表とアジア需要の低迷で下落に転じ、6月の月間を通した市場全体のひっ迫度に大きな変化はなかった。夏季に突入する7月以降は、計画停止していた電源が徐々に稼働するため、JEPX価格も落ち着くと予想される。

今年も法人需要家の電力切り替えが集中する4月を迎えたが、大手電力を中心に年度契約への転換が進んだことで、例年以上に集中した。

22年の電力危機後の混乱期には、最終保障供給契約からの切り替えニーズが多数存在したが、そのニーズは一巡している。足元でJEPX価格が落ち着いていること、加えて契約形態の変化（特に長期契約の増加）を背景に需要家の電力切り替えニーズは低下している。事実、法人需要家向けの電気代見直し一括見積サービス「エネチェンジBiz」への1〜3月のオンライン問い合わせは前年比で約30%減少した。一方で、新電力各社は顧客獲得活動を活発化させており、競争環境は激化している。

7月20日に投開票が行われた参議院議員選挙は、自民、公明両党の獲得議席が47議席にとどまり、非改選を合わせた参議院の過半数に3議席とどかなかった。1955年以降、衆参ともに与党が少数になるのは初めてだ。野党では参政党が躍進、国民民主党が勢いを維持し、立憲民主党や日本維新の会が伸び悩んだ。

現職のある衆議院議員は「参政は主張こそ右派的だが、風を味方につけて政権批判票が流れ込んだ。国民民主は候補者選定で一悶着ありながら、昨年の衆院選に続いて大幅に議席数を伸ばし、東京でも2議席を獲得した。勢いだけでなく、地力をつけてきた証拠だ」と振り返る。

柏崎刈羽原発を抱える新潟選挙区は激戦となったが、約1万票差で立憲民主の現職が自民の新人を破った。2016年に1人区となって以来、同区では与野党の接戦が続いていたが、保守票を奪ったとされる参政の候補者が20万票を獲得した中での僅差に、大善戦と見る向きがある。ただ自民関係者に覇気はない。「小選挙区で全敗した衆院選に続いての敗戦で、再稼働推進の勢いはなくなった。もう新潟は〝立憲王国〟で、今のままでは年内再稼働は難しいかもしれない。自公国連立などで勢いが出ればいいが、とにかく今後の政局次第だ」

国民・参政は原発推進 政策の中身を競う時代に

エネルギー政策はどう変わるのか。国民民主は比例区の候補者と原発の必要性を認める確認書を交わした。公約では、電力システム改革の必要な見直しや原子力規制委員会の審査プロセスの合理化・効率化など、現実的な提言が目立つ。参政も次世代炉の開発には前向きで、パリ協定の離脱やカーボンニュートラルの必要性の検証など従来の政策の大幅転換を狙う。一方、比例の獲得票数で野党3位に甘んじた立憲民主は「50年再エネ100%」を掲げ、「核燃料サイクルの中止」を盛り込んだ。中道の野田佳彦氏が代表を務めるとはいえ、党内は相変わらず左へのウイングが広い。

こうした点から、福島伸享衆議院議員は今回の結果を「エネルギーを巡るイデオロギー対立の終焉」と前向きに捉える。「原発か、脱原発かという対立が終わり、今後は原子力の活用を前提としてエネルギー政策の質を競う時代になる。現実的なベストミックスや規制、研究開発をどう進めていくのか。業界はこれまでのように反原発に対するカウンターではなく、政策を磨いた方がいい。第7次エネ基の原子力の方針転換で一息ついている場合ではない」

今後、与党としては秋の臨時国会までに補正予算を成立させられる状況を作る必要がある。仮に自民党総裁選となれば、候補者ごとに異なる連立の枠組みを提示する異例の展開となる可能性も……。一体どんな政治風景で秋を迎えるのか、現時点では想像がつかない。

【国際協力機構】

人口増と経済成長を追い風に、アフリカがビジネスマーケットとしての存在感を増している。

電力セクターでは投資環境が整い、欧米勢などの民間企業による参入が活発化している。

既存技術を経ずに最新技術に進展することを 「リープフロッグ」という。通常は数十年かかる変化がわずか数年で起こることから、「カエル跳び」になぞらえこう呼ばれている。近年、この現象を体現しているのがアフリカ諸国だ。1990年代のアフリカはグローバリゼーションの波から取り残され、国際社会で支援対象国として見なされていた。しかし、人口増加と経済成長を追い風に、いまや自立的なビジネスマーケットへと姿を変えつつある。中でも、民間投資を原動力にエネルギー分野での変化は著しい。

BtoBが本格化 民間主導で電源開発進む

長らくアフリカ諸国では、発電所や送電網の開発を公共事業として進められてきたが、2010年代半ば以降、国際機関の主導で、電力インフラ分野への民間投資を呼び込む仕組みづくりが活発化した。 

電力市場の予見性が低いアフリカでは、民間資本の参入には高いリスクが伴う。そこで公的機関が全量を買い取るPPA（電力購入契約）を外貨建てで契約する仕組みを整備。外資系IPP（独立系発電事業者）の参入が一部で急伸した。

しかし、この手法は公的な負担も無視できず、各国が持続性に課題を抱えた。20年代前半には、買い取りを制限する国も一部で現れ始め、民間投資が停滞した。

そうした中、民間企業同士が独自にPPAを締結できる環境も整備されたことで、BtoB（企業間取引）による取引が本格化。民間主導の電源開発が各国で活況を呈するようになってきている。一連の変化について、南アフリカ共和国に駐在しエネルギー事業に携わってきたJICA（国際協力機構）の杉岡学氏は、「ここ2~3年でBtoBの契約件数が急増した。産業向けや経済開発向けの発電・送電事業において、公共部門の役割が変化した数年だった」と語る。

一方で、家庭部門では、国営の送電網が届かない農村部で、ミニグリッド（小規模電力網）や、家庭用の太陽光発電システムといった分散型電源などが、普及拡大している。この動きを後押ししているのが、携帯電話の普及とフィンテック企業の台頭だ。モバイルマネー決済が利用できるため、支払い履歴を信用情報として活用できる。これにより、従来は公共事業のサービス対象外だった低所得層に民間がアプローチ可能となった。

欧米出身者のベンチャー企業や、社会的課題の解決を重視するインパクト投資家が、アフリカ電力市場への参入を加速させている。日本勢は商社など取引経験のある企業が、現地の市場動向や投資ノウハウを生かして、スタートアップとの連携やベンチャーキャピタルを活用した投資を始めている。ただ、日本企業による参入は限定的だ。

杉岡氏は、「日本ではアフリカを依然として支援の対象と見る意識が根強い。しかし実際には、各国がアフリカを投資対象として注目している。現地では、リープフロッグな発展が次々と起きており、予想を超える市場としての魅力がある。他の日本企業にもぜひ、こうした視点でアフリカの市場性を捉えてほしい」と力を込める。

人口減少・過疎化の荒波が、地方の都市ガス事業に押し寄せつつある。

地域公共交通分野で進むリ・デザイン（再構築）の取り組みから、再生の鍵を探った。

青森県の中央部に位置する黒石市。人口減少や高齢化が進む地域の一つだ。1955年の約4万2000人をピークに徐々に減り、2023年には約3万1000人となった。同市で都市ガス事業を展開する黒石ガスもそのあおりを受ける。需要家数は、16年度の4274から23年度には4145と、緩やかではあるが減少傾向を見せる。

国立社会保障・人口問題研究所の人口推計（中位推計）によれば、生産年齢人口（15~64歳）は今後40年で約1100万人減少する。地方から都市部への人口流出の傾向を踏まえると、地方におけるガス需要の減少がますます加速していくことは避けられない。事業を担う人材確保も含めた都市ガスインフラの持続可能性が揺らぎ始めている。

資機材や運搬費、人件費、原料費などの高騰が、これに追い打ちをかけている。目下、こうした要因を背景に全国でガス料金の改定が相次いでいる。東北地方では、釜石ガスが6月検針分から値上げしたのに続き、盛岡ガスと東部ガス秋田地区が9月検針分から引き上げる。11年3月の東日本大震災で大きな被害を受けた東北では、被災地の支援を優先し、ガス料金を据え置いていた。だが、断続的な諸経費の上昇に耐えられなくなった格好だ。料金値上げをしなければ、経年埋設管の更新など安定供給に不可欠な設備投資に支障が出てしまう。事業を取り巻く環境の厳しさを物語る。

地域公共政策を転換 競争から協調へ

こうした傾向は、都市ガスに限らない。バスやタクシー、鉄道といった交通インフラも同様だ。需要の減少で採算が取れず、運営継続が困難となる地域が全国に広がっている。近くに利用可能な交通手段がない「交通空白」地域の拡大は、まさにその象徴だ。さらに運転業務の担い手不足は深刻だ。ドライバーの確保がままならず、「2024年問題」として社会的に注目を集めたことは記憶に新しい。

こうした交通インフラの危機に対して、国土交通省は地域公共交通政策の転換を図ってきた。

その起点とされるのが、07年に施行された「地域公共交通活性化再生法（地域交通法）」だ。市町村が主体となって、地域の交通政策に関する協議会の設置や計画の策定が可能となった。その後、同法は、20年までに2度改正され、都道府県による協議会の設置や計画の策定が認められたほか、計画づくりは自治体の努力義務とされた。

20年には、「独占禁止法特例法」が施行された。かつてバス事業者同士が運賃やダイヤ、路線構成を調整することは、独禁法上の「カルテル（不当な取引制限）」に該当するとした法解釈が存在した。市場競争の阻害要因とみなされたからだ。

それが一転、特例法により、共同経営が実現可能となった。21年には熊本市が特例法適用の第1号として、同市のバス事業者5社と、共同経営方式を導入した。その後、共同経営は全国的な流れとなっていった。

【今そこにある危機】石井孝明／ジャーナリスト

在留外国人の存在がエネルギー産業に新たな課題を突き付けている。

企業はどのようにリスクを管理し、共存の道を模索すべきか。

日本に住む外国人の数が増えている。在留者は昨年末の時点で、約376万9000人と前年比10%増で、過去最高になった。彼らの行動が、これまでの日本で通用した常識では想定できない形で、エネルギー産業に影響を与え始めている。

電気を止められて放火 海外では「盗電」も

4月4日の早朝、東京電力パワーグリッドの山梨総支社甲府事務所が放火された。犯人は電子レンジを投げて窓ガラスを破り、灯油を浸した布を投げ込んだ。幸いなことに、火は広がらず、けが人はいなかった。警察が防犯カメラの映像を追跡したところ、犯人は南アルプス市で飲食店を経営するスリランカ人だった。料金未払いで電気を止められたことに腹を立てたという。この男の自宅では大麻が見つかった。

日本の電力会社は顧客に優しく、なかなか電気を止めないので逆恨みの可能性がある。この程度の動機で犯罪に走るのは異様だ。この犯人が「外国人だから犯罪をした」と、差別的なことを言うつもりはない。しかし外国人全てが善人ではないし、「日本の常識を知らない人がいる」ことは念頭に置いて向き合った方がいいだろう。

日本の太陽光発電は事業に容易に参入でき、管理が各所で放置されている。そしてここ数年の金属価格の高騰で、そこから銅の電線を盗む事件が多発している。その実行犯、また買い取りをする古物商が外国人である例が多い。例えば5月に茨城県警が逮捕した事件では、同県在住のタイ人3人が太陽光発電所のケーブルを1年にわたって盗み続け、被害総額は4億円程度になった。

建設業・解体業でも、外国人労働者が目立つ。そして外国人の運転免許の取得が容易になりトラックを動かしている。そんなトラックには多くの場合、缶から車のタンクに液体を入れる石油ポンプが見られるとの指摘がある。

灯油は軽油より税金が安い。灯油でディーゼルエンジンを動かせるが、エンジンを傷め有害ガスが出やすくなる。これまで日本では、石油業界と警察の努力でそうした自動車への灯油の使用は減った。しかし外国人が値段の安さのために、やっているらしい。

ただし外国人問題を批判的に取り上げると、人権問題として批判を集めかねない。一例を示そう。埼玉県南部には、トルコ国籍のクルド人が集住し、迷惑行為で地元住民とトラブルになっている。メディアは報道しないが、SNS主導で社会に知られ話題を呼んだ。

【技術革新の扉】廃棄物水素化技術／BIOTECHWORKS―H2

複数素材から構成される廃棄物は従来、再資源化が困難とされてきた。

廃棄物の水素化技術は、これらの課題の突破口になり得る。

廃棄物から水素に変え、あらゆるごみを「資源」にする―。一見、荒唐無稽にも思えるようなこのアイデアを実現すべく奔走するのが、2020年に創業したスタートアップ、バイオテックワークスエイチツーだ。代表取締役の西川明秀氏はこれまで、アパレルのODM・OEMを手がけ、サステナブルな素材の開発に注力してきた。

長年同業界に身を置く中で、強く問題意識を抱いていたのが、処理困難な廃棄衣料の急増だった。ポリエステル、ナイロン、コットンなど、複数素材から構成される衣類は分解が難しく、大半がリサイクルされずに焼却されるか海外に送られる。この現実を前に、「廃棄される衣類を水素に変え有効活用できないか」と考えた西川氏は共同パートナーを求め渡米。現地で技術開発と実証を進めてきた。

水素生成には前処理が必須 低負荷へ「燃やさずに」処理

廃棄物はプラント内で溶融され混合ガスとなる。細かな不純物を除けば、ガスは主にCH4（メタン）、H2O（水蒸気）、CO（一酸化炭素）から構成され、このメタンと水蒸気に熱を加えることで水素を取り出す仕組みだ。これらは吸熱反応であるため、高濃度の水素を生成するには、プラント内を一定の高温に保つ必要がある。ただ、成分が不均質な廃棄物をそのままガス化すると、温度の安定維持が難しく、水素の収率が低下してしまう。つまり、効率的な水素生成には、溶融の前段階で廃棄物の成分を均質化し、安定させる「前処理」が不可欠となる。

この工程において、同社は独自開発のIoTプラットフォームを活用する。廃棄物をシュレッダーにかけた後、デバイスで成分分析を行い、AIが最適な組成バランスを計算。そのデータをもとに、廃棄物を効率よく処理できるようブロック単位に分類する。さらにプラントでガス化する前に混合処理を行い、再度成分を分析して最終調整を施す。この一連の工程により、安定したガス化反応と効率的な水素生成が可能になる。

この前処理工程の構築ついて、西川氏は「廃棄物処理を担う事業者は処理の効率性を追求するため、成分分析の工程に割けるリソースは限られる。その中で当社はいかに安く、大量の水素を作り出すかを重点目標に据えていたため、同工程に投資することができた」と説明。誰も手を出せない領域にこそ、大きなチャンスがある―。こうした信念の元で積み重ねた試行錯誤が実を結んだ形だ。

また、同社のプラントはCO2排出量の低減にも寄与する。前処理から水素化までのプロセスにより、焼却処理と比べて最大80%のCO2排出削減が可能とされている。また、発生したCO2はドライアイスや飲料用途などへの転用も検討されており、低環境負荷な水素生成モデルの構築が進んでいる。「従来のように燃やすのではなく、『燃やさずに活用する』というアプローチにこだわっている」と西川氏は強調する。

紆余曲折を経た道のり 次は国内での商用化実証へ

ここまでの道のりは、決して平坦ではなかった。水素化プロジェクトを立ち上げた当初、国内で共同パートナーを探すも、事業の難易度の高さから門前払いされる日々が続いた。それならば国外で進めるしかないと、コロナ禍の2020年に渡米。現地で200社以上にアプローチし、プラント会社との提携にこぎつけた。実証は提携先が所有するガス化溶融炉を活用しながら、一連の工程を細分化して進めた。それぞれのパートで想定される技術課題を一つひとつ確認し、検証と改良を進める地道なプロセスだった。

こうした経緯から、これまでは米国を拠点に開発と検証を行ってきたが、次のフェーズでは、日本国内でのフルスケール商用化実証に移行する。現在は国内での提携先を拡大しており、27年内の実証完了を目指す。また、将来的にはeフューエル用途の水素製造も視野に入れる。

西川氏は今後に関して、「ゆくゆくは47都道府県すべてに当社のプラントを展開したい。資源の乏しい日本だからこそ、廃棄物を水素という形で再資源化する技術は一層重要になる」と意気込む。同社の挑戦の先には、持続可能な社会の未来像が浮かび上がっている。

【多事争論】話題：地熱発電のポテンシャル

地熱発電の次世代技術早期実用化へ、官民による議論が活発化している。

実現性に疑問の声も上がる中、今後重視すべき視点とは。

〈 温暖化と資源問題の解決手段に 若年層への訴求が普及の鍵 〉

視点A：江原幸雄／NPO地熱情報研究所代表・九州大学名誉教授

「地熱発電（地下から取り出した高温・高圧の蒸気によってタービンを回して発電）」は、多くの関係者が期待するほどには進展していない。日本の地熱発電が始まって60年近く経過しているが、発電所の出力規模が1万kW以上（1万kWで約2万世帯を賄える）の地熱発電所は20カ所程度ある。

さて、国内地熱発電の可能性を開くためにはいくつかの課題がある。まず、「自然公園・温泉地域」との競合による不都合の解消。わが国は火山が多く地熱資源（世界3位）に恵まれ、また地熱開発技術も世界の先進国であるが、国内設置の地熱発電設備容量は約55万kWで世界10位、電力シェアは0・3%で、政府の2030年度導入計画150万kWに対し、現在の達成率は37%と、十分には進んでいないのが現状だ。原因として、自然公園内の地熱開発に環境省の協力や地元の合意が得られず、調査断念に至る例が少なくないことなどがある。加えて、地熱発電の利点（国産、安定性、環境性、経済性など）が国民に十分に理解されておらず、国内のエネルギー問題やグローバルな地球温暖化問題において、「地熱発電が解決手段になり得る」ということが、国民に十分に浸透していないことがある。

明らかになった超臨界流体の存在 想定出力は1000万kW以上にも

次世代地熱発電「超臨界地熱発電」の実現も重要である。火山の近くにある従来の地熱資源は浅部（地表~地下数100m）に「温泉帯水層」がある。ここから温泉水が取り出される。その下にある中浅部（地下数100m~3㎞）には「地熱貯留層」があり、ここから高温熱水・蒸気が生産され、通常の地熱発電（1万~3万kW）に利用されてきた。さらに、より深部（3㎞~10㎞）に高温の岩石が溶けた「マグマ貯まり（800~1200℃）」がある。マグマ貯まりの熱を利用する「マグマ発電」はさらに先の将来に向けた課題だ。（なお、わが国ではマグマ貯まりから熱抽出を行う「坑井内同軸熱交換器（DCHE）」がすでに開発されている）

そのような中で、ここ10数年、「地熱貯留層」と「マグマ貯まり」との間（3~7㎞）に、高温・高圧（温度400~600℃、圧力300~500気圧）の超臨界流体の存在が新たに知られるようになってきた。アイスランドでは、掘削によって400℃を超える岩石の微小粉体を含んだ流体が噴出した。わが国でもこのような流体を利用した「超臨界地熱発電」の開発が進行しており、日本列島の火山下に10個以上のこのような「超臨界地熱資源」が存在し、超臨界流体の水熱力学的高特性と規模の大きさから1カ所当たりの出力は10万kW程度と推定されており、日本の活火山を120個とすれば、総出力は1000万kW以上が想定される。

一方、国内地熱発電を大きく開くために、技術の進歩だけでなく、地熱発電の国民へ周知、特に若者への期待がある。以下では若者の活動が比較的短期間に国外あるいは国内の注目を浴びた2例を紹介する。1例目として「スウェーデンの女性環境活動家グレタ・トゥーンベリさんの活動」がある。当時8歳であった21年に気候変動問題を知り、女性学生環境活動家になり、国内だけでなく、国連はじめ、世界各国で地球温暖化問題の解決を訴え、それまで保守派から、むしろ否定されてきた「地球温暖化問題」を、「個人の危機感」から、一気に「人類共通の危機感」へと引き上げ、世界の人たちに問題解決の重要さを広めた。2例目として「10~20代の日本の男女学生活動家16人による火力発電の停止を求める集団訴訟」がある。日本の若者は、24年8月、気候変動の悪影響は若い世代の人権を侵害しているとして、CO2排出量の多い火力発電事業者10社を相手取り、CO2排出量を削減するよう求めて名古屋地裁に提訴した。判決はまだ出ていないが今後日本各地の裁判所でCO2排出量削減の判決が出ると期待できる。

さらに、日本政府の誤った地球温暖化対策を抜本的に変える可能性が十分にある。地球温暖化が急激に進む中で、人類の苦難を解決する「脱炭素化」。また資源小国ゆえ、国際紛争の影響を受け続ける「資源の安定確保」の課題にさらされ続ける日本。だが、日本にはそれらの問題解決手段として「地熱発電」がある。この重大な事実を国民に浸透させることで、これらの問題に立ち向かうことができる。

なお、地熱発電に関する詳細を述べられなかったが、疑問に関しては以下を参考にしていただければ幸いだ（地熱エネルギーの疑問50、日本地熱学会編、成山堂書店、2022年10月発行）。