東京ガス不動産は、開業30周年に当たり「SHINJUKU PARK TOWER 30th Anniversary」と題したプロジェクトを企画する。9月12日には、アニバーサリー・プロジェクト発表会が開かれた。アニバーサリー・プロデューサーには、世界的なデザイナーであるコシノジュンコ氏が就任。東京ガス不動産の穴水孝社長は「30年にわたり多くの方にご愛顧いただいたので、感謝の気持ちを表したいと考えていた。コシノ氏の企画・監修の下、さまざまなイベント行っていくので、一緒に盛り上げていただけると大変ありがたい」とあいさつ。同氏の就任について「パークハイアット東京でさまざまなイベントを手掛けていたことから縁を感じ、ぜひお願いしたいと思っていた」と述べた。
A 燃料油補助金はまだコロナ禍最中の昨年1月に支給開始された。前年、LNG高騰につられ原油価格が上がり始めたことで、政府は物価高騰対策として秋ごろから制度を考え始めた。関係者は当時「1ℓ当たり5円の補助金を使い切れるのか」といった受け止めだったが、ロシア・ウクライナ戦争の勃発で油価が急騰した。一時は補助額がℓ35円まで引き上がり、深みにはまっていった。
B ガソリンも生活必需品なので、高騰し数カ月経てば需要は落ち着く。ただ、200円超ともなればそうも言っていられず、補助金があることで需要減退を多少抑える効果はあった。今年6月以降は出口に向かって良い制度ができており、元売りも9月末終了でコンセンサスが得られていた。
C 電力や都市ガスは燃料費調整制度や原料費調整制度があるので、その調整上限を超えなければ消費者に転嫁できた。21年秋ごろのLNG価格高騰の影響は、都市ガスよりも電力の供給力不足として表面化した。しかしその後、調整上限を超える水準までLNGが高騰。電力では燃料費の逆ザヤが深刻な問題となっていった。また戦争勃発後は、サハリン2からの供給が継続されるのかなど、問題がさらに複雑化した。
B 業界特性からして、一律で補助金を出すことは現実的でなかった。当初は価格上昇抑制策として、配送合理化に向け、遠隔検針が可能なLPWA機器導入やタンクの大型化などへの助成費として22年度補正で約130億円が措置された。さばききれるのか疑問に思ったが、実際、かなりの事業者が恩恵を受けたはずだ。ただ、サウジアラムコのCP価格は高い時で900ドル程度つけたが、ほかの燃料ほどの高騰とはならず、今は500ドル前後で推移。でも、業界は自民党に掛け合って権利をもぎ取った。しかも今春には交付金が7000億円も増額され、自治体の判断でばらまいている。
C 交付金にLPガスを加えた当初、資源エネルギー庁は「電気や都市ガスは別予算で手当てしたので余っているはずだからLPに使えるのではないか」と自治体に働きかけた。ただ、実際は交付金が枯渇している自治体が多く、増額要請した。しかし、この仕組みに平等性はない。しかも必要なシステム構築に数千万円程度かかるからと、交付金受け取りを申請しない事業者もいるようだ。
A 延長を決める直前に平均価格が185円を超えたからね。しかし、政治パフォーマンスとしても首相が額を口にすることはどうなのか。
B エネ庁も業界も9月末で終わるものだと思っていたが、鶴の一声で決まり、補助金で引き下げていくことになる。しかし、地域によっては200円程度で売っている店もある。補助金を投入しても175円には届かず、顧客から問い詰められては気の毒だ。SS(サービスステーション)は1円単位でしのぎを削った結果、ひと時の6万軒から今は2・8万軒弱まで減った。価格は店が周辺状況を見て決めるのに、175円が先行することは望ましくない。
―逆に、本当は175円以下に下げられるのに、そこまでしないSSもありそうだ。
C 今年6月以降は、出口に向けて徐々に補助金を減らす段階に入った。エネ庁が毎週発表する効果のグラフを見ると、この時期きれいに値上がりしていっている。通常なら他社動向をにらみ、値上げも値下げもなかなか実施できないところだが、補助金により価格競争の要素が薄まった。こうした状況は、適正価格をコストに転嫁する機会を失ったとも言える。補助金終了後の競争状況は、一転して混とんとするのではないか。
A 他方、電気や都市ガスではそうした影響はあまりなかったのではないかな。
C LPガス価格はとにかく安定している。それを武器に燃転などのアピールをしていくべきだ。配送合理化の助成金は、運送業のドライバーの時間外労働時間に対する制限の猶予が終了する「24年問題」解決に資するものであり、業界としてもありがたい内容。これをうまく今後の競争に活用してほしい。
B ガソリンの仕切り価格が週決めなので、それに合わせていずれも週単位で補助金が出ている。しかし漁業・農業用やボイラー用などのA重油はほぼ月決めであり、C重油に至っては四半期ごとだ。元売りはこれらをガソリンの仕切り価格に合わせて週単位で、しかも1円も手元に残さないよう、相当な努力をしている。なお、補助金の還元が車ユーザーなど限定的ではないかとの指摘もあるが、運送業や産業用の燃料への補助という形で、濃淡はあれど国民全員が何らかの恩恵を受けている点は、付け加えておきたい。