投稿者: haken

【業界スクランブル／原子力】

福島第一原発事故で東京電力が事故炉4基に加え、津波から生き残った6基も福島県の要求に従い廃炉したことは、事故発生の報いでやむを得なかったと考えよう。だが、ほかの電力会社が合計11基を廃止したことは誠に残念である。これは新規制基準への対応費用が莫大で、事故後に急展開した全面自由化の中で勝ち残れないとの判断によるものだった。

しかし、現在は長期脱炭素電源オークションで既設の低炭素電源を改修し運転継続するならば、その投資回収を支援する制度ができた。これを自由化と同時に導入していれば、状況は違ったはずである。温暖化対策の要請が強まることやエネルギー自給率が重要なことは分かっていたし、ロシアのウクライナ侵攻が日本経済に悪影響を及ぼしている現状を見れば、不完全な形で全面自由化をスタートさせたエネルギー政策の失敗は明白である。

発電設備と送配電設備の投資時期を調整して適切に設備形成に努めて来た電力会社を発送電分離した結果、その財務体質は著しく悪化した。それにもかかわらず、今日あらゆる方面からリプレース推進を訴える主張が聞こえるのは驚きである。

既設炉を長く運転し、営業キャッシュフローを稼いで初めて新規建設への投資キャッシュフローを得られることは、経営のイロハである。新増設したければ今以上の廃炉は厳禁で「運転延長・新増設」という組み合わせこそ正しい。

電力会社の経営判断がそのまま国内産業と家計の行方を左右すると自覚し、新増設が必要ならば、まずは既設炉の運転延長を実現しなければならない。（H）

【リレーコラム】益子 雄一郎／のぞみエナジー事業開発ディレクター

日本人の10人中9人が「脱炭素」や「カーボンニュートラル」などの用語を知っており、国全体で取り組むべき喫緊の課題と認識する。しかし、そのうちの6割、特に若い世代は、脱炭素の実現に生活をどう変えればいいか分からないと言う。実際、「グリーニアム」という持続可能なものに対し高い価格を払うことをいとわない欧米と異なり、彼らは低炭素製品が節約に役立つ場合に興味を示す。

逃れようのない結論は、日本が2050年のネットゼロ目標を達成するためには、エネルギー業界に従事する私たちが動かさなければならないということだ。排出量を最も迅速に削減する方法は、電化を推進し、クリーンな電力を供給することだ。その一部は原子力発電になるだろうが、大部分は再生可能エネルギーの供給が必須であり、30年には国の発電の36~38%を占めると期待される。

これが、太陽光発電や陸上風力発電、蓄電池システムを展開する再エネプラットフォームであるのぞみエナジーの使命である。27年までに1・1GWの発電を目標とし、設立からわずか1年余りで600MW以上のプロジェクトを積み上げ、4月に日本初となる長期脱炭素電源オークションでプロジェクトを獲得した。これほど早くにこれだけの成果を上げた再エネ事業者は日本では他にいないと認識している。

国際的な視点で競合にリード

迅速に取り組むことができている理由は二つある。第一に、豊富な経験を持つ一流のメンバーを集めたこと。第二に、持続可能なインフラへの投資において世界をリードする英アクティスから支援を受けていることである。アクティスからはさまざまな見識を得るだけでなく、再エネポートフォリオを構築・運営するために、5億ドル（約800億円）の投資コミットを受けている。

さらに、もう一つの要因は、国際的なチームであることだ。CEOはスペイン人、CTOはオーストラリア人、COOはカナダ人、副会長が日本人。どのスポーツが最高かについては意見が一致しないが、世界中のベストプラクティスや最新の技術を取り入れることが、他の競合他社よりも容易である。

私たちが取り組んでいる分野の一つに、再エネプロジェクトや蓄電池システムのオフテイク契約に関する企業との交渉がある。企業のサステイナビリティ目標達成を支援するため、商業、技術、財務的な観点から解決策をカスタマイズする専門チームがさまざまな業界の大企業と協働することで、日本の脱炭素の実現に貢献していきたい。

※次回は再生可能エネルギー推進機構の三宅成也代表取締役社長です。

【業界スクランブル／石油】

「一定期間延長」とされていた燃料油価格を抑制する補助金について、岸田文雄首相は6月の記者会見で、「年内に限り実施」と明言。同時に発表された政府の骨太方針では「早期の段階的な終了に向けて検討」とされた。年内終了と考えるべきだろう。

「年末時点で岸田さんは総理なのか」「灯油需要期に廃止できるのか」といった声も聞こえてくる。ドライバーはともかく灯油を利用する家庭やハウス農家、漁業者にとって補助金は家計への大きな支援であったに違いない。

しかし、①市場経済への介入、②8兆円に上る巨額財政支出、③脱炭素政策への逆行―といった点で筋の悪い補助金だっただけに、年内終了の発表に安堵の声が多いようだ。石油業界にとっても補助金は通り過ぎるだけであり、「お荷物」の感もあった。

問題は、終了時点のドル建て原油価格と円ドル為替レートだ。原油輸入価格とガソリン小売価格の連動性は回復すると考えられるからである。前者はIEAの需給緩和予想やOPECプラスが自主的追加減産の10月以降の緩和で合意した動きなどを材料に、年末に向け弱含むとの観測がある。後者は米国の利下げと日本の利上げ時期との関連で円安に歯止めがかかるか微妙だろう。トランプ前大統領は円安を嫌っているとされる。

7月第1週の補助金は、1ℓ当たり28・4円、補助金がない場合のガソリンの予想価格は同203・2円。現状の原油価格と為替が続けば、補助金相当額が段階的に値上がりし、ガソリンの店頭全国平均価格は200円強になろう。補助金に限らず政策や制度も始めるのは簡単だが、終わり方が難しい。（H）

＜業界人編＞ 電力・石油・ガス

新聞媒体によって電力需給を巡る報道に大きな違いが。業界関係者の評価は。

─夏本番を前に、早くも電力需給がひっ迫した。7月5日に関西電力送配電が全国の送配電5事業者から最大138万kW、8日には東京電力パワーグリッド（PG）が中部電力PGから最大20万kW、関電送配電が同じく中電PGから最大36万kWの電力融通を受けた。

石油　斎藤健経済産業相は9日日の閣議後会見で「電力需給は予断を許さない状況と認識している」としつつも、節電要請は行わないと従来の方針を維持した。8日の東京都心の最高気温は36℃。朝に東電の「でんき予報」を確認すると、使用率が99%となっていた。でんき予報を頻繁にチェックしていた人は14時ごろ、瞬間的に100%になったのを見たとか。

電力　結果的に、小売事業者が供給力を融通する「発動指令電源」や火力発電所の増出力運転などで乗り切ったが、真夏が思いやられる。

原発再稼働の声を恐れたか 関係者困惑の補助金「復活」

石油　翌日の朝刊を見て驚いた。朝日・毎日には需給ひっ迫を報じた記事がない! 東京にしても東電管内の需給ひっ迫だというのに、共同通信の記事を載せただけ。東京は昨夏、「史上最も暑い夏だった……なのに電力ひっ迫しなかったわけとは　原発再稼働は本当に必要なの?」との記事を掲載した。今回の需給ひっ迫を目立つ記事にすると、読者から原子力発電所の再稼働を求める意見が出てくるかもしれない。それを恐れて、あえて触れなかったのではないかと勘繰ってしまった。

ガス　朝日や毎日、東京が力を入れるのが、大詰めを迎えた敦賀2号機の適合性審査に関する記事だ。中でも東京は、日本原子力発電を悪者に仕立て上げているかのような記事が目立つ。

電力　反原発の立場からすると、需給ひっ迫は敦賀2号機の審査行き詰まりに「水を差す」出来事なのだろう。右も左も、もう少しバランス良く報道したらどうか。

ガス　需給ひっ迫のニュースを見ると「これ以上、再生可能エネルギーは必要なのか」との疑問が湧く。発電比率で火力や原子力がもっと大きな割合を占めていれば、こんな事態にはならないのでは。

電力　次期エネルギー基本計画は、電力需要が最も伸びるシナリオでも、前回より高い再エネ比率を設定する「縛り」があるかもしれない。エネ基は議論の終盤で数字が変わることがあるし、もし河野太郎首相が誕生すれば、これまでの議論を白紙撤回しかねない。

ガス　河野氏は怖いが、いま名前が挙がっている自民党総裁候補なら、河野氏以外の誰が首相になっても路線変更はないだろう。それなら岸田文雄首相の続投で良いのだが……。

─政府が8〜10月使用分の電気・ガス料金支援を発表した。5月に終了した補助金があっけなく「復活」した格好だ。

石油　「だったら5月にやめるな」としか言いようがない。開いた口がふさがらないよ。

ガス　料金補助が終了する間際、自民党の木原誠二幹事長代理が継続に向けて水面下で動いていたと聞いた。奏功しなかったが、通常国会の閉会間際に行われた党首討論で立憲民主党の泉健太代表が、「エネルギー補助金は続けるべきだった。復活すべきでは」と発言。その直後に岸田首相が「復活」を命じたのだろう。朝日が報じていたが、経産省の幹部が「急な話で、びっくりしている」と驚くのも無理はない。

石油　もはや激変緩和策ではなく、「福祉政策」だ。国民にとってはありがたい話だが、必ずどこかにツケが回る。

電力　昔から指摘されているが、福祉政策を電力・ガス料金でやるべきではない。貧困家庭の電気代に特別料金の設定を求められた時、電力会社や経済学者はこう反論した。低所得世帯への給付金や減税など、ほかの手段はいくらでもある。

補助金批判の記事少なく 航空燃料不足で石油業界は

ガス　不思議なことに、補助金について批判的な報道はあまり見ない。批判したとしても、記事の最後で「財政健全化が遠のく」と軽く触れる程度だ。電力さんが言ったような分析的反論は目にしないし、「脱炭素に逆行する愚策」と論陣を張る大手メディアはない。国民の中には、過去最高利益を消費者に還元しない電力会社が「悪」、補助金を恵んでくれる政府は「善」と捉える人もいるかもしれない。

─石油さんに聞きたい。航空燃料の不足が大々的に取り上げられている。

石油　業界内部の人は、「こんな問題があったんだ……」とポカーンとしている人が多い。というのも、これはエネルギー問題というより、物流2024年問題だ。垣見油化の垣見裕司社長がブログで解説しているが、航空機に給油するまでには、まず元売りが原油を精製し、燃料を製造する。それをタンクに貯め、内航船で油槽所に運び、そこからタンクローリーなどで空港のタンクに運ぶ。そこで一度貯油し、ようやく航空機の運航に合わせて1機ごとに給油する。今は内航船の船員や空港職員の数が減り、元売り以降の流れが滞っているというわけだ。

ガス　物流問題となれば、今後はジェット燃料以外にも波及する可能性がある。安定供給に支障をきたしているのだから、エネ基の議論に盛り込んだ方がいいんじゃないか。

─持続可能な航空燃料（SAF）で低炭素化しても、運べなければ意味がない。

【業界スクランブル／ガス】

第7次エネルギー基本計画の議論が開始され、各種審議会や分科会で「予見性」という言葉をよく耳にするようになった。2050年カーボンニュートラル（CN）の実現に向けて、再エネや原子力の稼働増などにより、発電事業者らがLNG長期契約を結びにくくなっている、との意見から、安定的にLNGを確保するためには何らか政府の支援施策が必要ではないか、との指摘である。

供給リソースの多くがLNGである都市ガス事業者にとっては、より深刻といえる。LNGの長契は、30年頃に契約が終了するプロジェクトが多数存在する。新たに50年以降も続くような長契の締結は、今後のe―メタンの技術開発やCN社会の進展によっては座礁資産になる可能性があり、民間企業の判断では意思決定がしづらい。

とはいえ、将来LNGがもっと必要となった時に中国や欧州に買い負け、高額なスポット調達を強いられることは避けたい。審議会などで有識者からは「長契は余剰を抱えるリスクがあるが、日本経済にとっては不足する方がリスクが高く、積極的にそれを検討できるような施策が必要」などの声もあれば、「余剰が発生してもアジアやグローバルサウスに転売できれば大きな損失にはならないのでは」との支援不要論もある。

LNGに余剰が出るほどCNが進んだ際の転売価格はどの程度なのか。やはり予見しづらいことに変わりはない。また、今は座礁資産化や転売損などが課題視されるが、CN社会で化石燃料を他国に販売することに「レピュテーションリスク」はないのか―。「予見性」ではあらゆるリスクの想定が必要だろう。（Y）

【ワールドワイド／コラム】国際政治とエネルギー問題

他国のエネルギー政策を見ることは自国を考える上で大変参考になる。特に台湾は、2024年1月の総統選挙も終わり、中国との緊迫する情勢をどう乗り切るかが注目される中、エネルギーの安定供給は極めて重要な課題となっている。

現在、台湾はエネルギー消費の約97.8%を輸入に依存し、エネルギー自給率はわずか2.2%にとどまっている。22年の一次エネルギー供給構成では、石油が44.0%と最大の割合を占め、電源以外にも産業や民生のエネルギー源として広く活用されている。石油の大部分は中東からの輸入に依存しており、この状況は、中国の南シナ海における活動によってシーレーンの安全が脅かされるリスクを抱えている。このリスクに対応するため、台湾は、アメリカやオーストラリアからの天然ガスの輸入増加や、世界有数の洋上風力発電の好立地である台湾海峡を生かした再生可能エネルギーによる自給率向上の取り組みを行っている。

台湾政府は25年までに電源構成の大幅な変更を計画している。23年時点で天然ガス40.0%、石炭38.9%、原子力11.0%、再エネ8.2%、石油1.9%だった構成を、25年までに天然ガス50%、石炭30%、再エネ20%とし、原子力と石油をゼロにする目標を掲げている。特に再エネの割合を大幅に高めることでエネルギー自給率の向上を目指しているが、その導入は計画通りに進んでおらず、安定供給の確保を優先すべきという見方も出てきている。

この点で参考になるのが、スウェーデンとフィンランドの事例である。両国は隣国ロシアとの地政学的リスクに直面しながらも、原子力発電と再エネの両立によってエネルギー自給率を大幅に高めることに成功している。16年時点でスウェーデンのエネルギー自給率は71%、フィンランドは55%に達した。20年には発電力に占める再エネと原子力を合わせた割合が、スウェーデンで98.64%（うち原子力が30.08%）、フィンランドで85.90%（うち原子力が33.78%）にまで上昇した。その効果として、22年のロシアによるウクライナ侵攻後も、ドイツなどのロシアからの輸入依存度が高い国々と比較して、エネルギー供給面での影響は限定的であった。だからこそ、NATO加盟にも踏み切れたのだ。エネルギーの安全保障においては、国家の置かれた地理的、政治的立場、そして利用可能な資源によって最適なエネルギー戦略が異なってくる。例えば、イスラエルは地中海沖合で大規模な天然ガス田を発見し、エネルギー自給率を大幅に向上させ、周辺国へのガス輸出も視野に入れるまでになっている。

台湾の新政権においては、エネルギー安全保障の観点から原子力発電廃止の方針について見直しが行われる可能性がある。台湾の強みである半導体産業からの貿易収入を活用し、エネルギーの安定供給に向けた投資をどのように行っていくのか注目される。

（平田竹男/早稲田大学大学院スポーツ科学研究科教授、早稲田大学資源戦略研究所所長）

【ワールドワイド／コラム】海外メディアを読む

CNNの報道によると、米連邦最高裁は6月28日、漁業規制に関するある訴訟において、いわゆる「シェブロン法理」を無効にする判決を下した。

シェブロン法理とは、1984年のシェブロン対天然資源保護協議会訴訟にちなんで名付けられたもので、法律の条文があいまいな場合、裁判所は連邦政府機関の解釈に従うべきというものだ。

行政機関に強い権限を与えるこの法理は、民主党や環境保護団体など大きな政府による規制を志向する人々に支持されてきたが、小さな政府と規制緩和を志向する共和党や保守派、ビジネス界からは長らく反対されてきた。今回の最高裁判決でこの法理が覆ったことで、環境や消費者保護、金融、医療、AI、SNS、暗号通貨など、非常に幅広い領域における政府機関が持つ専門的な規制権限が制限される可能性が出てきた。CNNのインタビューで、行政法を専門とするジョージア大学法学部のケント・バーネット教授は「この法理が関係しない領域はない」と語った。

エネルギー領域で最も影響があると考えられているのが、バイデン政権のEV政策である。自動車の排ガスを規制する根拠となる「大気浄化法」は、元々は発電所などの固定された発生源を対象とするもので、自動車のような移動する発生源を規制する権限を米連邦機関の環境保護庁が持っているのかという点については長年の論争があった。元の「シェブロン法理」判決も、大気浄化法の解釈をめぐるものだ。

バイデン政権は3月にEVの義務化につながる新たな排ガス規制を発表したが、今回の判決でその権限そのものがゆらぐことになる。たとえ「もしトラ」とならないとしても、影響は広範に及びそうだ。

（大場紀章/ポスト石油戦略研究所代表）

【業界スクランブル／新電力】

現在、電力・ガス基本政策小委員会において、電力システム改革を振り返る「検証」が実施されている。関係各者からのヒアリングを終え、今後どのような検証がなされるのか興味深い。

検証に当たり事務局が提示した資料には、自由化以降「多様な料金メニュー」が提供されたことが示された。小売電気事業者が創意工夫して、誰が供給しても同じ品質の電気を売れるような料金体系を開発したということだろう。

事業者にとって、料金メニューは需要家獲得の手段であると同時にリスクヘッジ手段でもある。調達コストに何らかのリスクがある（もしくはない）場合にそのリスクを需要家と自社にどう配分するかを決定付けるのが料金体系ということになる。

最も簡単なのは、いわゆる「市場連動型」のメニューだ。このメニューを販売して市場から調達することとすれば、リスクを需要家にほぼ転嫁できる。完全な従量料金、固定された従量単価のみの料金に対して、BL市場や従量固定単価のみの電源を調達できていればリスクはないが、一般的なエリアみなし小売燃調付料金だとリスクを保有することになる。

燃調付料金を提供する場合は、燃調に連動した調達を実施することでリスクを回避できる。自らの電源調達のプロファイルや市況、さらにはターゲットとなる需要家が訴求する付加価値なども踏まえて料金メニューを設計し、それがリスク許容度の範囲内かを検証することが求められる。

制度改革がさらに進んでいく中で、料金メニューの多様化も進むのかが、システム改革の成否を決める一つのポイントだ。（K）

【ワールドワイド／環境】

7月15日、ウィスコンシン州ミルウォーキーで開催された共和党全国党大会においてトランプ前大統領が正式に2024年大統領選に向けた共和党候補として指名され、併せて「アメリカ・ファースト、コモンセンスへの回帰」との序文を掲げた24年共和党政策綱領が採択された。注目されるのはエネルギー重視の姿勢である。

前文では「インフレを破壊し物価を引き下げ、歴史上最も偉大な経済を構築し、国防産業基盤を復活させ、新興産業に燃料を供給し、米国を世界の製造大国として確立したいのであれば、エネルギーを解き放たなければならないことは、常識が明確に物語っている」とし、具体的な政策綱領の中でもエネルギーについて繰り返し言及した。

第1章「インフレの打破と諸物価の速やかな引き下げ」では「米国のエネルギー生産に対する規制を撤廃し、社会主義的グリーン・ニューディールを廃止することで、再び世界のトップとなる。共和党は、原子力を含むあらゆるエネルギー源からのエネルギー生産を解放し、インフレを即座に抑制。信頼性が高く、豊富で、手頃なエネルギー価格で家庭、自動車、工場に電力を供給する」とし、第3章「史上最大の経済の構築」でも「米国を再びエネルギー自給国およびエネルギー支配国にし、エネルギー価格をトランプ大統領の1期目に達成した安値よりもさらに引き下げる」とした。

第4章「アメリカンドリームを取り戻し、全ての人が手ごろな価格で買い物をできるようにする」では「規制負担を軽減し、エネルギーコストを下げ、生活費と日常品・サービスの価格を引き下げる経済政策を推進する」とし、第5章「労働者と農民を不公正貿易から守る」では「米国のエネルギーを解き放つことで、共和党は米国の製造業を回復させ、雇用、富、投資を創出する」とうたった。「バイデン政権が推進してきた電気自動車やその他の義務付けを廃止し、中国車の輸入を阻止することによって、米国の自動車産業を復活させる」とも公約している。ちなみに政策綱領の中に「温暖化」「気候」という言葉は一度も登場しない。バイデン政権の方向性とは真逆であり、トランプ政権復活となれば「化石燃料フェーズアウト」論は消滅するだろう。

（有馬 純/東京大学公共政策大学院特任教授）

【業界スクランブル／電力】

大手電力会社による卸相対取引の内外無差別の徹底は、同時に、大手電力社内における発電・小売部門間の取引が契約として明確になることを意味する。価格や取引条件を社外に対する契約と同様に定義する必要があるからだ。これによって、両部門の部門別収支が極めて分かりやすくなり、かつては曖昧であった責任の所在が明らかになってくるはずだ。とりわけ、注目したいのは小売部門の「稼ぐ力」である。

両部門間の契約で一番鍵になるのは「通告変更」、つまり、刻々と変わる需要に応じて、小売側が購入量を増減する権利である。ひと昔前なら自由に行使できたこの権利こそ、発電部門が提供する大きな価値だ。それゆえ、内外無差別の徹底とともに、発電部門はこの権利を廃止するか、相応の対価を求めるようになった。

予定外に販売量が増減するのは、発電事業にとって極めて大きなリスクである。2022年度の電力・燃料価格高騰時を思い浮かべてほしい。新電力からの大量の戻り需要に対して、燃料費調整ではとても回収できないような価格で燃料や電力をスポット調達し、巨額の損失を被った。通告変更が制限されると、今度は小売部門に需要増減への対応とリスクが回ってくる。

小売部門にとって内外無差別は悪いことばかりではない。需要が安定していたり、安い昼間の電気を買ってくれたりする顧客のありがたみが一段と見えてくる。他の大手電力から仕入れるという選択肢もできた。リスクヘッジの巧拙も業績に現れる。根性営業で量を求めるばかりではない、利益センターとしての「稼ぐ力」を見せる時である。（M）

【ワールドワイド／経営】

2024年4月3日午前8時前に台湾東部の花蓮県沖を震源とするM7・2の地震が発生し、台湾全域で大きな揺れが観測された。電力系統では発電機のトリップ、送配電線の断線が発生し、広範囲で計37万戸以上が停電したが、長時間にわたる大規模停電は回避された。停電はほぼ全て当日中に復旧し、夜間の電力需給のひっ迫も見られなかった。復旧が速やかであった背景には、再生可能エネルギーや蓄電設備の拡大、近年のレジリエンス強化への投資がある。

今回の地震では、火力発電機計8基がトリップし、一時的に約320万kWが失われた。通常60㎐の周波数が59・46㎐まで低下したが、数秒後には蓄電設備から計51万kWの電力供給があったことに加え、揚水発電機3基の運転停止により周波数は59・7㎐まで上昇した。また基幹送電線である345kV送電線には甚大な被害はなかった。

大規模停電を防げた主な要因は、蓄電設備、太陽光発電、揚水発電の三つだ。台湾では政府が変電設備に併設する形式での蓄電設備の導入を推進しているほか、民間での設置も拡大している。今回の地震では蓄電設備が最大約80万kWの電力供給を担い、太陽光発電は当日正午に約840万kWに達した。

揚水発電は蓄電設備に次ぐ早さで大規模停電回避に貢献し、夜間ピークの電力需給にも対応した。地震発生直後に揚水運転から発電運転に切り替え、約30分後には発電運転を停止し夜間ピークに備えて揚水運転を再開した。同日の夜間の電力需給はひっ迫すると予想されたが、結果的に予備率9%が確保され、ある程度の余裕があった。また台湾電力の送電網への投資もプラス要因だ。345kV送電線は複線化されており、20~23年に台湾電力公司は約1兆円以上をその増強に投資している。

今回、基幹送電線が無事であったことや、蓄電設備や揚水発電の利用が有効に機能した。太陽光発電も火力発電機の再起動までの時間を稼ぐことに貢献し、1999年の大地震による大規模停電と長期間の電気使用制限の再来を防ぐことができた。この教訓は地震大国日本のレジリエンス強化にも有用である。

台湾では5月20日に新たに頼清徳総統が就任した。少数与党であり政治的リソースが限られる中、脱原子力政策の是非を含む新たなエネルギー政策の発表が予想されている。今後も台湾のエネルギー政策の動向が注目される。

（南 毅/海外電力調査会・調査第一部）

【ワールドワイド／資源】

2024年5月末、新たなシェール企業同士の大型合併が合意された。米国最大手の石油・ガス生産専業のコノコフィリップスと中堅生産者のマラソンオイルである。買収総額は225億ドル、マラソンの株主承認および公正取引委員会承認後、株式交換により年末目途に取引完了の見通し。コノコフィリップスはマラソンのパーミアン、イーグルフォード、バッケンシェール資産を取得できれば、WTI価格バレル当たり30ドル以下で回収可能な20億バレルの積み増しが可能と強調、買収シナジー効果は年間5億ドル規模とし、それとは別に今後3年間に200億ドルの自社株買い、24年第4四半期の34%増配を実施する計画だ。

両社はシェール出現前の1900年代から石油精製・販売も手掛ける一貫操業者で国内外の探鉱開発やLNGにも力を入れたが、2000年以降、米国のシェールに操業を集約させ10年代には高収益が十分に株価に反映されないとし下流部門を分社化、現在、シェール開発以外は国外のLNG資産をわずかに有するのみ。取引が成立すれば、コノコフィリップスの生産は欧州メジャーBPの日量石油換算230万バレルに迫る同220万バレルに拡大し、時価総額もBPの900億ドルを上回る1300億ドルとなる。

近年、コノコフィリップスは、20年にパーミアンで操業するコンチョリソーシズを97億ドルで買収、21年に欧州メジャーシェルのパーミアン資産を95億ドルで買収し、着実にアセットを積み増してきた。今回の買収ではマラソンのイーグルフォード資産が魅力の一つ。統合後はイーグルフォードにおいてEOGを抜き約40万バレルを生産する当該地域最大の生産者になり、取得する数多くの生産井に再びフラッキングを施して生産性向上を図る計画だ。

24年第1四半期は、世界の上流資産取引のうち9割近くを米国シェールが占めた。徐々にシェール開発は生産効率が落ちる中で、資産統合を繰り返しながら少数精鋭化され、新たな技術イノベーションに取り組み生産効率を高めた企業に操業が収れん、生産寡占化が進行する。

優良資産はすでに取引終了といわれるが、シェール資産の積み増しがうまくいっていない中堅のデボンやアパ（APA）は取引を模索しているとみられ、これらは被買収企業になる可能性もあり、また中小企業が買収ターゲットにもなり得る。

（高木路子/エネルギー・金属鉱物資源機構調査部）

【中部電力パワーグリッド／自治体向けに再エネ自給率の見える化サービスを開始】

中部電力パワーグリッドは、主に自治体を対象に「再エネ自給率見える化サービス」の提供を開始した。この自給率とは、各地域における電力消費量のうち、エリア内で発電・消費した再エネ量の割合のことで、同社ではスマートメーターを活用してその値を提示していく。具体的にはメーターで取得した電力データを束ねて統計加工し、地域の自給率をリアルタイムで知らせる。エリア単位で自給率を見える化することで、各地域の再エネ導入に関する課題分析につなげていく考え。同社ではユーザーからの要望に応じて自給率の向上に資する施策検討の支援も行っていく。

【清水建設／省スペース型の水素利用システムを製品化】

清水建設はこのほど、水素製造・貯蔵装置、燃料電池などの設備をコンテナ内に収納したパッケージ型システム「Hydro Q-BiC Lite」を開発し、製品化したと発表した。同システムは40フィートコンテナ（底面積2.4m×12m）に水素製造装置（1時間当たり5N㎥）、貯蔵装置（300N㎥）、燃料電池（8kW）をパッケージ化したもの。装置仕様の標準化と生産工程のプレハブ化などにより設計・施工を省力化したほか、コンテナ下部の基礎工事と最小限の配管・配線工事だけで完了するなど設置作業も簡略化した。同製品を通じて、カーボンニュートラル社会実現に貢献していく構えだ。

【北海道電力、グリッド／火力・水力需給計画の最適化システムを開発】

北海道電力とグリッド社は火力・水力発電の需給計画を最適に策定するシステム「ReNom Power」のAIエンジンを開発した。計画の策定には膨大な数の発電所の起動・停止や運用上の制約を考慮する必要がある。とりわけ水力発電は農業や観光など多様な用途で利用されるため、水系全体の水の流れを計算し、発電以外の水利上の制約を考慮した計画を策定する必要がある。従来は時間がかかっていたが、今回のAIエンジンにより運用効率が向上する。火力発電向けについては、両社はすでに同様のシステムを開発済みで24年3月から運用しており、1か月に約6億円の燃料費を削減している。

【オムロン、NTTほか／低圧用太陽光パワコンの新機能で遠隔出力制御】

オムロンソーシアルソリューションズと東京センチュリーは、両社が提供する太陽光発電用パワコンの定額貸出サービス「POWER CONTINUE（低圧用）」に新たな機能を加えた。NTTスマイルエナジーが手掛ける遠隔監視サービスで、遠隔で出力制御する「エコめがね」と呼ぶ機能だ。低圧設備も出力制御の対象で、パワコンの更新需要に対応していく方針だ。

【デンソー、京セラ／軽量型の太陽光、既設工場向けに実証進める】

デンソーは京セラと共同で、既設工場の屋根に設置可能な軽量型太陽光発電（PV）のシステム実証を行う。PVの設備構造を見直し、固定する器具などの重量を従来比で半分にした。デンソーは自社工場（愛知県西尾市）内の屋根の一部にPVを設置し、長期信頼性や発電量を確認。今年10月から2025年9月まで実証し、25年度中の国内工場への本格展開を目指す。

【沖縄電力／蓄電池導入で宮古島の電力需要増加に対応】

沖縄電力は、観光客などの増加に伴って電力需要が増えている宮古島の供給力の確保に着手する。従来はディーゼル発電設備がその機能を果たしていたが、今後は蓄電池（4万8000kW時）を導入し、2025年5月の運開を目指す。経済性や運用性を含めてディーゼル発電に比べて優位性があると判断した。供給力対策での蓄電池導入は同社にとって初めてのことだ。

【モビリティ社会の未来像】古川 修／電動モビリティシステム専門職大学教授・学長上席補佐

自動運転のコンセプトは、1939年にニューヨーク世界博で、GMがFUTURAMAというブースで未来都市を自動運転車が走行する模型を展示したことが起源だ。GMはRCA社と共同で、誘導ケーブルを用いた自動運転車の走行実験を50年代後半から開始している。仕組みとしては、誘導ケーブルに交流を流し、発生する磁場を車載センサーで検知して、誘導ケーブルとの横方向の変位に換算して、それに対応してステアリングを修正制御するというものである。

それ以降、各国で誘導ケーブルを用いた自動走行実験が60年代に実施されており、日本では機械試験所（その後、機械技術研究所を経て現在は産業技術総合研究所に統合）が時速100kmの自動走行実験を成功させている。次の自動運転世代は、車載センサーだけで走行する自律検知型が台頭し、日米欧で自動走行の実験が盛んになる。そして、90年代には磁気マーカーを道路表面に埋め込んで磁場を検知する路車協調型が復活し、やはり日米欧で実証実験が多く行われた。

このように、自動運転の走行実験は路車協調型と自律検知型が交互に施行されてきたが、2000年代初めの米国DARPA（国防高等研究計画局）が主催した自動走行の競技会をきっかけに、一気に自動運転のブームが訪れる。DARPAは04年に「グランドチャレンジ」と称して、カリフォルニアの砂漠で無人運転でスタートからゴールまで走り切る競技会を開催し、賞金が100万ドルと高額なこともあって、多くの大学などのチームが参加したが、完走チームは皆無であった。翌05年にも同じ競技会が実施され、今度はスタンフォード大学のチームが優勝した。そして、07年には模擬市街地の中のコースを無人で走行する「アーバンチャレンジ」が開催され、カーネギーメロン大学のチームが優勝している。

これらの優勝チームの技術を取り込んだのがグーグル社であり、自動運転技術の開発グループを立ち上げて各大学のチームリーダーを次々招聘していった。その成果が米国で無人タクシーとして近年実用化され、グーグルの子会社のウェイモ社とGMクルーズ社の2社が、米国内の数都市で無人タクシーを営業している。中国でも無人タクシーの実用化はスタートしている。

日本では、ラストマイル自動走行サービスという、地方での高齢化対策などの課題を解決するために時速20km以下の低速での自動運転の実証実験が各地で実施されているが、いまだ社会実装には至っていない。また、乗用車メーカーの自動運転技術としては、ホンダが21年3月に自動化レベル3の自動運転機能を搭載したレジェンドを実用化したが、走行条件が高速道路を時速60km以下で走行するという限定されたものである。ホンダはGMクルーズと連携して無人タクシーを国内で走行させる事業を発表しているが、いまだ実用化の気配は見えていない。

このような自動運転の実用化の現状の背景となっている技術課題、社会課題を次回以降に紹介し、自動運転の将来を予想したい。